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技術 防振架台

出願人 倉敷化工株式会社
発明者 伊藤浩二片岡照博佐藤智紀山本哲
出願日 2017年8月25日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2017-162032
公開日 2019年3月14日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2019-039500
状態 特許登録済
技術分野 機械・装置等に特有でない一般的な支持体 防振装置
主要キーワード 位置調整板 下部架台 スライド孔内 IG線 下架台 上架台 隙間発生 ベース取付板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年3月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

防振架台ガタツキによる振動騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なる搭載物を防振架台に強固に固定する。

解決手段

上架台30に固定される固定梁34と、上架台30の対向する一対の上部サイドフレーム31に対してスライド移動可能に取り付けられる可動梁35とを設ける。この可動梁35に、搭載物を固定可能な可動長孔35aと、上部サイドフレーム31の底面に当接可能な一対の上架台受部36とを設ける。上架台受部36には、上部サイドフレーム31の天面の少なくとも一部を覆うと共に、上部サイドフレーム31の水平方向外側面に当接して任意の位置に締付固定される連結部材37を取り付ける。

概要

背景

従来より、ポンプ等の搭載物が搭載される防振架台は知られている。この防振架台は、ポンプ、電動モータ等が搭載される、多種多様ポンプベースの形状に対応する必要がある。

そこで、例えば、特許文献1のように、コンクリート製の防振架台のスライド孔内機器取付ブロックスライド移動可能に設けるものが知られている。

また、特許文献2のような防振架台の上架台上面を覆い、中央部裏面に固設された断面コ字状の導水ダクトの両端が短辺側台枠と一体的に固定されたベース取付板と、導水ダクト上のポンプ取付側に開口する集水長孔と、この集水長孔を挟んで対称的に貫設された少なくとも1組の斜めボルト孔と、取付板モータ取付側の両側に設けられた一対の切欠と、少なくとも1組の斜めボルト孔を有し、切欠内において導水ダクトの長手方向にスライドする位置調整板とを備える防振架台が知られている。この防振架台では、多種多様なポンプベースに対応できるようにしている。

概要

防振架台のガタツキによる振動騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なる搭載物を防振架台に強固に固定する。上架台30に固定される固定梁34と、上架台30の対向する一対の上部サイドフレーム31に対してスライド移動可能に取り付けられる可動梁35とを設ける。この可動梁35に、搭載物を固定可能な可動側長孔35aと、上部サイドフレーム31の底面に当接可能な一対の上架台受部36とを設ける。上架台受部36には、上部サイドフレーム31の天面の少なくとも一部を覆うと共に、上部サイドフレーム31の水平方向外側面に当接して任意の位置に締付固定される連結部材37を取り付ける。H

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、防振架台のガタツキによる振動や騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なる搭載物を防振架台に強固に固定することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

設置面に固定可能な下架台と、上記下架台に対して複数の防振部材を介して取付固定される略矩形枠状上架台とを備えた防振架台であって、上記上架台に固定される固定梁と、上記上架台の対向する一対の上部サイドフレームに対してスライド移動可能に取り付けられる可動梁とを備え、上記可動梁は、搭載物を固定可能な被固定部と、上記一対の上部サイドフレームの底面にそれぞれ当接可能な一対の上架台受部とを備え、上記上架台受部には、上記上部サイドフレームの天面の少なくとも一部を覆うと共に、該上部サイドフレームの水平方向外側面に当接して任意の位置に締付固定される連結部材が取り付けられるように構成されていることを特徴とする防振架台。

請求項2

請求項1に記載の防振架台において、上記連結部材は、上記上架台受部に設けた被係合部に係合可能な係合部と、上記係合部に対して水平方向の対向する位置に設けられ、上記上部サイドフレームの水平方向外側面に当接する嵌合部と、上記上架台受部に設けた被締結部に締め付けられる梁締結ボルト挿通するボルト挿通孔とを備えていることを特徴とする防振架台。

請求項3

請求項2に記載の防振架台において、上記係合部の先端と上記嵌合部の先端との間の距離は、上記上部サイドフレームの水平方向両側面間の距離に対して寸法公差以上大きくなるように設定されていることを特徴とする防振架台。

請求項4

請求項1から3のいずれか1つに記載の防振架台において、上記上架台受部の底面には、上記複数の防振部材の少なくとも1つを固定可能に構成されており、該防振部材は、上記可動梁と共にスライド移動可能に構成されていることを特徴とする防振架台。

請求項5

請求項1から4のいずれか1つに記載の防振架台において、上記下架台には、ドレンパンが任意の角度に取付固定可能に構成されていることを特徴とする防振架台。

技術分野

0001

本発明は、例えばポンプなどの搭載物を搭載可能な防振架台に関する。

背景技術

0002

従来より、ポンプ等の搭載物が搭載される防振架台は知られている。この防振架台は、ポンプ、電動モータ等が搭載される、多種多様ポンプベースの形状に対応する必要がある。

0003

そこで、例えば、特許文献1のように、コンクリート製の防振架台のスライド孔内機器取付ブロックスライド移動可能に設けるものが知られている。

0004

また、特許文献2のような防振架台の上架台上面を覆い、中央部裏面に固設された断面コ字状の導水ダクトの両端が短辺側台枠と一体的に固定されたベース取付板と、導水ダクト上のポンプ取付側に開口する集水長孔と、この集水長孔を挟んで対称的に貫設された少なくとも1組の斜めボルト孔と、取付板モータ取付側の両側に設けられた一対の切欠と、少なくとも1組の斜めボルト孔を有し、切欠内において導水ダクトの長手方向にスライドする位置調整板とを備える防振架台が知られている。この防振架台では、多種多様なポンプベースに対応できるようにしている。

先行技術

0005

実公昭63−48865号公報
実用新案登録第3114135号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記特許文献1のようなコンクリートを用いた防振架台は、質量が非常に重くて運搬が困難であり、現地にてコンクリート施工も必要となって工数がかかるという問題がある。

0007

また、特許文献2のものでは、位置調整板が上架台の側面にボルト締結されているのみであるため、ガタツキによる振動が生じやすく、また、地震などで搭載物が浮き上がろうとした場合の強度が不足するおそれがある。

0008

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、防振架台のガタツキによる振動や騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なる搭載物を防振架台に強固に固定することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の目的を達成するために、この発明では、可動梁を少なくとも上部サイドフレームの底面に当接可能な状態で可動範囲の任意の位置に固定可能に構成した。

0010

具体的には、第1の発明では、
設置面に固定可能な下架台と、
上記下架台に対して複数の防振部材を介して取付固定される略矩形枠状の上架台とを備えた防振架台を対象とし、
上記上架台に固定される固定梁と、
上記上架台の対向する一対の上部サイドフレームに対してスライド移動可能に取り付けられる可動梁とを備え、
上記可動梁は、
搭載物を固定可能な被固定部と、
上記一対の上部サイドフレームの底面にそれぞれ当接可能な一対の上架台受部とを備え、
上記上架台受部には、上記上部サイドフレームの天面の少なくとも一部を覆うと共に、該上部サイドフレームの水平方向外側面に当接して任意の位置に締付固定される連結部材が取り付けられるように構成されている。

0011

上記の構成によると、可動梁を適切な位置に移動させて連結部材によって固定した状態で、搭載物を固定梁と可動梁とに固定できる。そして、連結部材と上架台受部とで上部サイドフレームが上下方向に挟持された状態で可動梁が固定されるので、搭載物ががたつかず、また、地震などの大きな荷重で搭載物が浮き上がろうとした場合でもその浮き上がりが防止される。また、搭載物を可動梁に搭載して被固定部に固定するときに可動梁が下に凸に湾曲した場合でも、上架台受部が上部サイドフレームの底面に密着して変形しない。

0012

第2の発明では、第1の発明において、
上記連結部材は、
上記上架台受部に設けた被係合部に係合可能な係合部と、
上記係合部に対して水平方向の対向する位置に設けられ、上記上部サイドフレームの水平方向外側面に当接する嵌合部と、
上記上架台受部に設けた被締結部に締め付けられる梁締結ボルト挿通するボルト挿通孔とを備えている。

0013

上記の構成によると、連結部材が簡単な構成で組み付けしやすいものになる。

0014

第3の発明では、第2の発明において、
上記係合部の先端と上記嵌合部の先端との間の距離は、上記上部サイドフレームの水平方向両側面間の距離に対して寸法公差以上大きくなるように設定されている。

0015

上記の構成によると、例えば上架台が溶接構造で、且つ表面処理された場合に、熱変形による隙間発生等により上部サイドフレームに寸法誤差が生じやすいが、連結部材の寸法に余裕を持たせているので、組付が容易である。

0016

第4の発明では、第1から第3のいずれか1つの発明において、
上記上架台受部の底面には、上記複数の防振部材の少なくとも1つを固定可能に構成されており、該防振部材は、上記可動梁と共にスライド移動可能に構成されている。

0017

上記の構成によると、可動梁をどの位置に移動させても常に防振部材で下から支えられるので、可動梁に伝わる搭載物の振動が効果的に抑制される。

0018

第5の発明では、第1から第4のいずれか1つの発明において、
上記下部架台には、ドレンパンが任意の角度に取付固定可能に構成されている。

0019

上記の構成によると、上架台ではなく下架台にドレンパンを取り付けるようにしているので、可動梁の位置にかかわらずドレンパンを任意の排水勾配となるように取り付けて固定することができる。

発明の効果

0020

以上説明したように、本発明によれば、可動梁が少なくとも上架台の上部サイドフレームの底面に当接した状態で可動範囲の任意の位置に連結部材により固定される構造としたため、ガタツキによる振動や騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なる搭載物を強固に防振架台に固定できる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の実施形態に係る防振架台を示す平面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す底面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す正面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す背面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す右側面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す左側面図である。
図1AのIG−IG線断面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る防振架台にポンプ及び電動モータが搭載された様子を示す正面図である。
本発明の実施形態に係る防振架台にポンプ及び電動モータが搭載された様子を示す平面図である。
上架台受部及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
連結部材を拡大して示す斜視図である。

実施例

0022

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

0023

図2A及び図2Bは、本発明の実施形態に係る防振架台10にポンプ1等を搭載させた状態を示す。例えば、防振架台10に対し、ポンプ1、電動モータ2、減速機3等が取付固定されたポンプベース4が固定される。

0024

図1A図1Gに示すように、防振架台10は、建物の床などの設置面G(図2Aに示す)に固定可能な略矩形枠状の下架台20と、この下架台20に対して複数の防振部材40を介して取付固定される上架台30とを備えている。下架台20及び上架台30は、例えば全体に溶融亜鉛メッキが施されている。

0025

具体的には、下架台20は、図1Bに示すように、長手方向に延びる一対の下部サイドフレーム21と幅方向に延びる一対の下部クロスフレーム22とが下部コーナー部材23を介して溶接等により連結されている。下部コーナー部材23には、固定ボルト41が上下方向に挿通される下部ボルト挿通孔23aが形成されている。

0026

一方、図1Aに示すように、上架台30は、長手方向に延びる一対の上部サイドフレーム31を有する。上部サイドフレーム31は、例えば角パイプよりなる。一対の上部サイドフレーム31に直交する幅方向には、同様に角パイプよりなる上部クロスフレーム32が上部コーナー部材33を介して溶着されている。4つの上部コーナー部材33は、それぞれ上下に挿通される固定ボルト41を挿通する上部ボルト挿通孔33aを有する。なお、図1H等に示すように、上部コーナー部材33には、溶融亜鉛メッキの工程で必要な貫通孔33bが複数設けられている。一対の上部サイドフレーム31と一方の上部クロスフレーム32とには、矩形板状の固定梁34が溶着されている。固定梁34は、上架台30の幅方向に延びる、例えば4つの固定側長孔34aが開口されている。なお、本実施形態にように、固定側長孔34aの近傍に補強バー34bが溶着されていてもよい。そして、上架台30の他方の上部クロスフレーム32側には、可動梁35が一対の上部サイドフレーム31に対し、上架台30の長手方向にスライド移動可能に取り付けられている。

0027

可動梁35は、搭載物を固定可能な被固定部としての可動側長孔35aが可動梁35の長手方向に延びるように設けられている。図3に拡大して示すように、可動梁35は、上部サイドフレーム31の底面に当接可能な一対の上架台受部36を備えている。すなわち、可動梁35は、例えば、所定長さに切断された溝形鋼に、鋼板プレス成形した上架台受部36が溶着されている。例えば、プレス成形時に切り起こされた一対の舌状部に被締結部としての梁締結孔36aが形成されている。上架台受部36には、例えば可動梁35の幅方向に所定距離を空けて形成されたスリットで形成される一対の被係合部36bが形成されている。上架台受部36の底面には、下方に切り起こされて形成された防振部材係合突起36cが設けられている。

0028

この上架台受部36には、上部サイドフレーム31の天面の少なくとも一部を覆うと共に、上部サイドフレーム31の水平方向外側面に当接して任意の位置に締付固定される連結部材37が取り付けられるように構成されている。

0029

図4に拡大して示すように、連結部材37には、上架台受部36の被係合部36bに対して係合可能な一対の係合部としての係合爪37aが所定間隔を空けて設けられている。係合爪37aは、例えばその周辺を切り欠いて可動梁35の長手方向に延びる直線状の突起よりなる。係合爪37aに対して可動梁35の長手方向の対向する位置に、上部サイドフレーム31の水平方向外側面に当接する、膨出した嵌合部37bが設けられている。そして、連結部材37には、上架台受部36に設けた梁締結孔36aに締め付けられる梁締結ボルト38を挿通するボルト挿通孔37cが設けられている。このように、連結部材37が簡単な構成で組み付けしやすいものになっている。

0030

そして、図1Gに拡大して示すように、係合爪37aの先端と、嵌合部37bの先端との間の距離H1は、上部サイドフレーム31の水平方向両側面間の距離H2に対して寸法公差以上大きくなるように設定されている(H1>H2)。

0031

このように構成した上架台30は、複数の防振部材40を介して下架台20に固定される。防振部材40の構成は特に限定されないが、例えば、下部サイドフレーム21の上面又は上部サイドフレーム31の下面に当接する取付用フランジ40aを有し、円柱状の弾性部を有する。弾性部は、例えば圧縮コイルバネインサート成形されたゴム部材よりなるが、これに限定されない。

0032

上架台受部36の底面の防振部材係合突起36cには、この防振部材40が固定可能に構成されている。しかも、この防振部材40は、可動梁35と共にスライド移動可能に構成されている。

0033

例えば合計7つの防振部材40を所定位置に取り付けた上で、上部ボルト挿通孔33aと上記下部ボルト挿通孔23aに固定ボルト41を挿通して締め付けることで、防振架台10が組み立てられるようになっている。

0034

また、図1D図1Fに示すように、下架台20には、皿状のドレンパン11が任意の角度に取付固定可能に構成されている(その他の図面ではドレンパン11を省略している)。ドレンパン11の形状は特に限定されない。

0035

次に、本実施形態に係る防振架台10の作動について説明する。

0036

上記のように構成した防振架台10に対し、ポンプ1、電動モータ2、減速機3等が取付固定されたポンプベース4が固定される。必要に応じて下架台20には、ドレンパン11を取り付けておく。このポンプベース4は、ポンプ1の仕様等でそのポンプ固定用ボルト5,6を締結するボルト挿通孔4a,4bの位置が異なる。そこで、予めその可動側のボルト挿通孔4bの位置に合わせて可動梁35の位置を移動させておく。このとき、例えば上架台30が溶接構造で、且つ表面処理されたあった場合に、上部サイドフレーム31に寸法誤差が生じやすいが、連結部材37の寸法に余裕を持たせているので(H1>H2)、組付が容易である。また、可動梁35をどの位置に移動させても常に防振部材40で支えられるので、可動梁35に伝わる搭載物の振動が効率的に抑制される。しかも、連結部材37によって可動梁35が上部サイドフレーム31に強固に固定される。

0037

具体的には、まず梁締結ボルト38を弛め、可動梁35を所定位置に移動させた上で、ポンプベース4を固定梁34と可動梁35の上に搭載する。

0038

次いで、ポンプ固定用ボルト5,6をボルト挿通孔4a,4bに挿通して締結すると共に、梁締結ボルト38を締結する。

0039

このように本実施形態では、可動梁35を適切な位置に移動させて連結部材37によって固定した状態で、ポンプベース4を固定梁34と可動梁35とに固定できる。

0040

そして、連結部材37と上架台受部36とで上部サイドフレームが上下方向にも挟持されるようにして可動梁が固定されるので、ポンプベース4ががたつかず、また、地震などの大きな荷重でポンプベース4が浮き上がろうとした場合でもその浮き上がりが防止される。

0041

また、ポンプベース4を可動梁35に搭載して可動側長孔35aに固定するときに可動梁35が下に凸に湾曲した場合でも、上架台受部36が上部サイドフレーム31の底面に密着して変形しない。

0042

また本実施形態では、上架台30ではなく下架台20にドレンパン11を取り付けるようにしているので、可動梁35の位置にかかわらずドレンパン11を任意の角度に取り付けて固定することができる。

0043

したがって、本実施形態に係る防振架台10によると、可動梁35が少なくとも上架台30の上部サイドフレーム31の底面に当接した状態で可動範囲の任意の位置に連結部材37により固定される構造としたため、ガタツキによる振動や騒音の発生を抑制しながら、サイズの異なるポンプ1等の搭載物を強固に防振架台10に固定できる。

0044

(その他の実施形態)
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。

0045

すなわち、上記実施形態では、係合部を係合爪37aとし、被係合部36bをスリットで形成したが、これに限定されない。例えば、係合部をカシメボルト溶接ボルトのような突起を有するもので形成してもよい。また、連結部材の37aの部位に被係合部が、上架台受部36bの部位に係合部が設けられてもよい(すなわち、係合の雄雌が逆でもよい)。

0046

また、上記実施形態では、搭載物は、ポンプ1、電動モータ2、減速機3等が取付固定されたポンプベース4としているが、それ以外の搭載物としては、例えば、空調機器送風機などが挙げられる。

0047

なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。

0048

1ポンプ
2電動モータ
3減速機
4ポンプベース(搭載物)
4a,4bボルト挿通孔
5,6 ポンプ固定用ボルト
10防振架台
11ドレンパン
20下架台
21 下部サイドフレーム
22 下部クロスフレーム
23 下部コーナー部材
23a 下部ボルト挿通孔
30上架台
31 上部サイドフレーム
32 上部クロスフレーム
33 上部コーナー部材
33a 上部ボルト挿通孔
33b貫通孔
34固定梁
34a 固定側長孔
35可動梁
35a可動側長孔(被固定部)
36 上架台受部
36a 梁締結孔(被締結部)
36b 被係合部
36c 防振部材係合突起
37連結部材
37a係合爪(係合部)
37b 嵌合部
37c ボルト挿通孔
38 梁締結ボルト
40 防振部材
40aフランジ
41 固定ボルト

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