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技術 包装材料

出願人 三井化学株式会社
発明者 立花敦子高井敏浩水田康司浅野陽介橋本俊哉
出願日 2017年7月27日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2017-145858
公開日 2019年2月21日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-026301
状態 未査定
技術分野 被包材 剛性または準剛性容器の細部
主要キーワード 参考比較 親水性ウレタン樹脂 PUフィルム 開発品 複数区画 チップ部材 親水性アクリル樹脂 親水性エポキシ樹脂
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年2月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

特殊な装置を必要とせず、容易に真贋判定可能な包装材料を提供すること。

解決手段

表面に真贋判定部を備える包装材料1であって、真贋判定部2は、呼気に接触すると曇る領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える。このような包装材料1には、呼気に接触すると曇る曇領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える真贋判定部2が、備えられている。そのため、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2が備えられていない領域)に呼気を接触させることによって、曇領域4および非曇領域5を備えているか否か、すなわち、真贋判定部2を備えているか否かを確認することができる。その結果、包装材料1によれば、容易に真贋を判定することができる。

概要

背景

従来、各種産業分野では、真正品模倣した偽造品贋物)の生産技術が進歩しており、近年においては、目視での真贋判定が困難となっている。

そこで、対象品真贋を容易に判定できる素材および真贋判定方法が要求されており、例えば、視認する角度に応じて色調が変化する素材を用いることにより、偽造品の生産を抑制するとともに、その真贋を判定することが、提案されている。

より具体的には、例えば、同一基体平面上に近接して設けられた二つ以上の多変色性塗装体が、基体垂線を基準として−45度の角度をなす入射光に対し、観察角30度から60度で異なる色調を示し、観察角−20度から0度で近似の色調を示す偽造防止用素材が、提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

概要

特殊な装置を必要とせず、容易に真贋判定可能な包装材料を提供すること。表面に真贋判定部を備える包装材料1であって、真贋判定部2は、呼気に接触すると曇る領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える。このような包装材料1には、呼気に接触すると曇る曇領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える真贋判定部2が、備えられている。そのため、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2が備えられていない領域)に呼気を接触させることによって、曇領域4および非曇領域5を備えているか否か、すなわち、真贋判定部2を備えているか否かを確認することができる。その結果、包装材料1によれば、容易に真贋を判定することができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

表面に真贋判定部を備える包装材料であって、前記真贋判定部は、呼気に接触すると曇る領域と、呼気に接触しても曇らない非曇領域とを備えていることを特徴とする、包装材料。

請求項2

前記曇領域の水接触角が60度以上であり、前記非曇領域の水接触角が60度未満であることを特徴とする、請求項1に記載の包装材料。

請求項3

前記曇領域が、第1のパターンとして区画され、前記非曇領域が、第2のパターンとして区画されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の包装材料。

請求項4

前記第1のパターンが、前記第2のパターン内に配置されていることを特徴とする、請求項3に記載の包装材料。

請求項5

前記第1のパターン内に、前記第2のパターンが配置されていることを特徴とする、請求項3に記載の包装材料。

技術分野

0001

本発明は、包装材料に関し、詳しくは、真贋の判定ができる包装材料に関する。

背景技術

0002

従来、各種産業分野では、真正品模倣した偽造品贋物)の生産技術が進歩しており、近年においては、目視での真贋判定が困難となっている。

0003

そこで、対象品の真贋を容易に判定できる素材および真贋判定方法が要求されており、例えば、視認する角度に応じて色調が変化する素材を用いることにより、偽造品の生産を抑制するとともに、その真贋を判定することが、提案されている。

0004

より具体的には、例えば、同一基体平面上に近接して設けられた二つ以上の多変色性塗装体が、基体垂線を基準として−45度の角度をなす入射光に対し、観察角30度から60度で異なる色調を示し、観察角−20度から0度で近似の色調を示す偽造防止用素材が、提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

先行技術

0005

特開2006−231608号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかるに、特許文献1に記載の偽造防止用素材では、真贋判定に特殊な装置を必要とするという不具合がある。

0007

本発明は、特殊な装置を必要とせず、容易に真贋判定可能な包装材料である。

課題を解決するための手段

0008

本発明[1]は、表面に真贋判定部を備える包装材料であって、前記真贋判定部は、呼気に接触すると曇る領域と、呼気に接触しても曇らない非曇領域とを備えている、包装材料を含んでいる。

0009

本発明[2]は、前記曇領域の水接触角が60度以上であり、前記非曇領域の水接触角が60度未満である、上記[1]に記載の包装材料を含んでいる。

0010

本発明[3]は、前記曇領域が、第1のパターンとして区画され、前記非曇領域が、第2のパターンとして区画されている、上記[1]または[2]に記載の包装材料を含んでいる。

0011

本発明[4]は、前記第1のパターンが、前記第2のパターン内に配置されている、上記[3]に記載の包装材料を含んでいる。

0012

本発明[5]は、前記第1のパターン内に、前記第2のパターンが配置されている、上記[3]に記載の包装材料を含んでいる。

発明の効果

0013

本発明の包装材料には、呼気に接触すると曇る曇領域と、呼気に接触しても曇らない非曇領域とを備える真贋判定部が、備えられている。

0014

そのため、真贋判定対象となる包装材料の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部が備えられており、偽造品であれば真贋判定部を模倣した模倣部が備えられている領域)に呼気を接触させることによって、曇領域および非曇領域を備えているか否か、すなわち、真贋判定部を備えているか否かを確認することができる。

0015

その結果、本発明の包装材料によれば、容易に真贋を判定することができる。

図面の簡単な説明

0016

図1は、本発明の包装材料の一実施形態(曇領域として区画される第1のパターン内に、非曇領域として区画される第2のパターンが配置されている形態)を示す概略図であって、図1Aは、真贋判定部に呼気を接触させる前の包装材料を示し、図1Bは、真贋判定部に呼気を接触させた状態の包装材料を示し、図1Cは、真贋判定部に呼気を接触させた後の包装材料を示す。
図2は、本発明の包装材料の他の実施形態(曇領域として区画される第1のパターンが、非曇領域として区画される第2のパターン内に配置されている形態)を示す概略図であって、図2Aは、真贋判定部に呼気を接触させる前の包装材料を示し、図2Bは、真贋判定部に呼気を接触させた状態の包装材料を示し、図2Cは、真贋判定部に呼気を接触させた後の包装材料を示す。
図3は、図1に示す包装材料の他の実施形態(複数の真贋判定部が整列配置される形態)を示す概略図である。
図4は、図2に示す包装材料の他の実施形態(複数の真贋判定部が整列配置される形態)を示す概略図である。
図5は、参考実施例1で得られた塗工フィルム写真画像図であって、図5Aは、呼気を接触させる前の塗工フィルムの写真画像図を示し、図5Bは、呼気を接触させた後の塗工フィルムの写真画像図を示す。

0017

包装材料1は、各種産業分野における被包装物包装するための材料であって、例えば、箱状、袋状、シートフィルム)状、帯状など、種々の形状を有している。

0018

図1Aには、箱状の包装材料1を示す。

0019

図1Aにおいて、包装材料1は、真贋判定部2を備えている。

0020

真贋判定部2は、包装材料1の一部(図1Aにおける正面右下)において、略矩形状などの所定形状に区画された領域であって、曇領域4と非曇領域5とを備えている。

0021

曇領域4は、呼気に接触すると曇る領域であり、非曇領域5は、呼気に接触しても曇らない領域である。

0022

呼気は、水蒸気を含む気体であって、その水蒸気濃度は、例えば、0g/m3を超過し、例えば、50g/m3以下である。

0023

このような呼気により曇る曇領域4は、下記の曇り評価試験における防曇性評価指数が、例えば、10以上である。

0024

一方、呼気により曇らない非曇領域5は、下記の曇り評価試験における防曇性評価指数が、例えば、10未満である。

0025

曇り評価試験:
透明な測定対象飽和水蒸気を接触させた後、光照射したときに生じる透過散乱光強度分布(x軸:光軸からの距離、y軸:受光量)を測定し、その分布曲線線形近似して、一次式(y=ax+b)を求める。この一次式におけるx切片(−b/a)を防曇性評価指数とする(特許第5015183号参照)。

0026

より具体的には、後述する実施例に準拠して、防曇性評価装置型番AFA−1、協和界面科学社製)および解析ソフトウェアAnti Fogging Analyzerによって、解析することができる。

0027

また、曇領域4は、非曇領域5に対して相対的に疎水性であり、水滴が接触したときに、その水滴を表面で保持する性質を有している。

0028

一方、非曇領域5は、曇領域4に対して相対的に親水性であり、水滴が接触したときに、その水滴を内部に浸透させる性質を有する。

0029

好ましくは、曇領域4は、非曇領域5に対して相対的に疎水性であり、非曇領域5は、曇領域4に対して相対的に親水性である。

0030

このような場合、曇領域4の水接触角は、例えば、60度以上、好ましくは、65度以上、より好ましくは、70度以上である。

0031

一方、非曇領域5の水接触角は、曇領域4の水接触角よりも低く、例えば、60度未満、好ましくは、40度以下、より好ましくは、30度以下、さらに好ましくは、15度以下であり、通常、0度以上である。

0032

また、曇領域4の水接触角と、非曇領域5の水接触角との差は、例えば、10度以上、好ましくは、20度以上である。

0033

なお、水接触角は、後述する実施例に準拠して、水接触角測定装置(型番CA−V、協和界面科学社製)によって、3箇所の平均値として、測定することができる。

0034

このような真贋判定部2(曇領域4および非曇領域5)は、例えば、呼気に接触すると曇る基材(以下、曇基材)に、呼気に接触しても曇らないコート層(以下、非曇性コート層)を積層することにより、形成される。

0035

曇基材としては、例えば、疎水性樹脂熱硬化性樹脂熱可塑性樹脂)からなるフィルムが挙げられ、より具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルム)、ポリエチレンフィルムPEフィルム)、ポリプロピレンフィルムPPフィルム)、ポリウレタンフィルムPUフィルム)、ポリカーボネートフィルムポリメチルメタクリレートフィルムPMMAフィルム)、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂フィルム(ABSフィルム)などの樹脂フィルム、および、それらを表面処理(例えば、コロナ処理蒸着処理など)した処理物などが挙げられる。これらは、単独使用または2種類以上併用することができる。

0036

また、曇基材としては、上記したプラスチックフィルムの他、例えば、紙(合成紙、上質紙、和紙、コート紙(アート、ミラコートなど)、サーマル紙など)、金属(アルミホイルなど)、セラミックス発泡スチロールなどが挙げられ、さらに、これらを表面加工(例えば、ニス加工、金属加工樹脂加工ビニール引きなど)、プレスコートラミネート加工など)した加工物などが挙げられる。

0037

また、曇基材としては、上記の他、例えば、非曇基材(後述)の全面に、曇コート層(後述)を積層した積層体や、例えば、上記の曇基材(後述)の全面に、曇コート層(後述)を積層した積層体も挙げられる。

0038

曇基材は、着色されていてもよく、また、透明であってもよい。視認性の観点から、好ましくは、透明である。また、透明性の観点から、曇基材として、好ましくは、プラスチックフィルムが挙げられる。

0039

曇基材の厚みは、例えば、1μm以上、好ましくは、5μm以上であり、例えば、5000μm以下、好ましくは、1000μm以下である。

0040

非曇コート層は、上記の曇基材に非曇コート剤を塗布および乾燥させることにより、非曇コート剤の塗膜として得ることができる。

0041

非曇コート剤としては、非曇領域5を形成できるコート剤であれば、特に制限されないが、例えば、親水性コート剤が挙げられる。親水性コート剤として、より具体的には、例えば、ポリビニルアルコールポリアクリル酸エマルションなどの水溶性樹脂コート剤、例えば、親水性ウレタン樹脂コート剤(水性ウレタン樹脂コート剤)、親水性アクリル樹脂コート剤(高親水性アクリル紫外線(UV)硬化コート剤を含む。)、親水性エポキシ樹脂コート剤、親水性ポリオレフィン樹脂コート剤などが挙げられる。これらは、単独使用または2種類上併用することができる。

0042

非曇コート剤として、好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸エマルション、親水性ウレタン樹脂コート剤、親水性アクリル樹脂コート剤が挙げられる。耐傷性および密着性の観点から、さらに好ましくは、親水性ウレタン樹脂コート剤、親水性アクリル樹脂コート剤が挙げられ、とりわけ好ましくは、高親水性アクリル系紫外線(UV)硬化コート剤が挙げられる。

0043

高親水性アクリル系紫外線(UV)硬化コート剤は、市販品としても入手することができ、例えば、三井化学製「ノストラ」(登録商標シリーズなどが挙げられる。

0044

また、非曇コート剤は、界面活性剤を含有することができる。

0045

界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤カチオン性界面活性剤ノニオン性界面活性剤ベタイン型界面活性剤など、公知の界面活性剤が挙げられる。これらは、単独使用または2種類以上併用することができる。非曇コート剤における界面活性剤の含有割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。

0046

また、非曇コート剤は、必要に応じて、塗布性の向上を図るため、溶剤を含有することができる。

0047

溶媒としては、例えば、アセトンメチルエチルケトン(MEK)などケトン類、例えば、酢酸エチル酢酸ブチルなどのエステル類、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、例えば、N,N−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などの有機溶媒が挙げられる。また、溶剤としては、例えば、水、例えば、メタノールエタノールプロパノールイソプロパノールブタノールイソブタノール、s−ブタノール、t−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコールなどの水系溶媒も挙げられる。これら溶剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。これら溶剤の含有割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。

0048

また、非曇コート剤には、必要に応じて、硬化剤を添加することができる。

0049

硬化剤としては、例えば、エポキシ硬化剤メラミン硬化剤カルボジイミド硬化剤アジリジン硬化剤、オキサゾリン硬化剤、イソシアネート硬化剤などが挙げられ、好ましくは、イソシアネート硬化剤が挙げられる。

0050

イソシアネート硬化剤としては、例えば、ペンタメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートイソホロンジイソシアネートビスイソシアナトメチルシクロヘキサンなどの脂肪族(脂環族を含む。)ポリイソシアネートおよびその誘導体、例えば、トリレンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネートおよびその誘導体、例えば、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびその誘導体などのポリイソシアネートが挙げられる。

0051

また、誘導体としては、例えば、アロファネート誘導体アダクト誘導体(ポリオール誘導体)、イソシアヌレート誘導体ビウレット誘導体などが挙げられる。

0052

これらイソシアネート硬化剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。

0053

イソシアネート硬化剤として、好ましくは、無黄変タイプのイソシアネート硬化剤が挙げられ、具体的には、脂肪族(脂環族を含む。)ポリイソシアネートおよびその誘導体が挙げられる。

0054

また、イソシアネート硬化剤は、溶剤(非水系溶剤)に溶解または分散可能な溶剤タイプであってもよく、また、水または水系溶剤に溶解または分散可能な水系タイプであってもよい。

0055

溶剤タイプのイソシアネート硬化剤は、例えば、上記のポリイソシアネートが公知の溶剤に分散または溶解してなる組成物である。

0056

また、水系タイプのイソシアネート硬化剤は、例えば、上記のポリイソシアネートのイソシアネート基ブロック剤によりブロックされた化合物ブロックイソシアネート)が水または水系溶剤に分散または溶解してなる組成物、例えば、上記のポリイソシアネートに親水性基が付加された親水性ポリイソシアネートなどが挙げられる。

0057

これら硬化剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。硬化剤の含有割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。

0058

また、非曇コート剤には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば、光重合開始剤成膜助剤消泡剤濡れ剤、さらには、酸化防止剤耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤ブロッキング防止剤離型剤顔料染料滑剤フィラー加水分解防止剤防錆剤などを含有することができる。これら添加剤の含有割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。

0059

非曇コート剤を塗布する方法としては、特に制限されず、公知のコーティング方法が挙げられる。

0060

非曇コート剤の塗布量は、例えば、硬化後の膜厚として、例えば、0.1μm以上、好ましくは、0.5μm以上であり、例えば、1000μm以下、好ましくは、500μm以下である。

0061

また、非曇コート剤の乾燥条件は、特に制限されず、非曇コート剤の種類に応じて、適宜設定される。非曇コート剤を乾燥させることにより、非曇コート剤の塗膜(乾燥塗膜)として、非曇コート層を形成することができる。

0062

また、必要に応じて、得られる非曇コート剤の塗膜(乾燥塗膜)を硬化させることができる。

0063

例えば、非曇コート剤が熱硬化性を有する場合には、非曇コート剤の塗膜を、適宜の条件で加熱することにより、非曇コート剤を熱硬化させ、非曇コート層を形成することができる。

0064

また、非曇コート剤が紫外線(UV)硬化性を有する場合には、非曇コート剤の塗膜に、適宜の条件で紫外線(UV)を照射することにより、非曇コート剤をUV硬化させ、非曇コート層を形成することができる。

0065

そして、このようにして非曇コート剤を硬化させ、曇基材の表面に非曇コート層を形成することにより、曇基材において、表面に非曇コート層を有する領域として非曇領域5が区画され、表面に非曇コート層を有しない領域(すなわち、曇基材が露出する領域)として、曇領域4が区画される。その結果、真贋判定部2が形成される。

0066

また、図1Aに示されるように、曇領域4および非曇領域5は、好ましくは、所定のパターンとして区画される。

0067

以下において、曇領域4が第1のパターンとして区画され、非曇領域5が第2のパターンとして区画される形態について、説明する。

0068

この形態では、好ましくは、曇基材に、非曇コート剤を所定のパターン(第2のパターン)で塗布する。

0069

非曇コート剤を所定のパターン(第2のパターン)で塗布する方法としては、特に制限されず、例えば、スクリーン印刷や、マスキング塗工など、公知の方法が採用される。

0070

そして、所定のパターン(第2のパターン)で塗布された非曇コート剤を、乾燥および硬化させる。

0071

これにより、表面に非曇コート層を有する領域として非曇領域5が所定パターン(第2のパターン)で区画され、表面に非曇コート層を有しない領域(すなわち、曇基材が露出する領域)として、曇領域4が所定パターン(第1のパターン)で区画される。

0072

また、非曇領域5を所定パターン(第2のパターン)として区画する方法としては、上記の方法の他、例えば、広範囲に塗布した非曇コート剤を、所定パターン(第2のパターン)で硬化させる方法(フォトレジスト法)が挙げられる。

0073

より具体的には、例えば、非曇コート剤が紫外線(UV)硬化性である場合などには、まず、曇基材の広範囲(例えば、全面)に非曇コート剤を塗布し、その後、所定パターン(第2のパターン)のフォトレジストを介して、非曇コート剤に紫外線(UV)を照射する。これにより、非曇コート剤を所定パターン(第2のパターン)で硬化させる。また、その後、未硬化の非曇コート剤を除去する。

0074

その結果、表面に非曇コート層を有する領域として非曇領域5が所定パターン(第2のパターン)で区画され、表面に非曇コート層を有しない領域(すなわち、曇基材が露出する領域)として、曇領域4が所定パターン(第1のパターン)で区画される。

0075

このようにして、曇領域4が第1のパターンとして区画され、非曇領域5が第2のパターンとして区画されていれば、曇領域4および非曇領域5の視認性を向上することができ、後述の方法により、容易に真贋を判定することができる。

0076

また、図1Aに示されるように、好ましくは、第1のパターンとして区画される曇領域4内に、第2のパターンとして区画される非曇領域5が、配置される。

0077

第1のパターンとして区画される曇領域4内に、第2のパターンとして区画される非曇領域5が配置されていれば、曇領域4および非曇領域5の視認性を向上することができ、後述の方法により、容易に真贋を判定することができる。

0078

また、図1Aにおいて、包装材料1は、真贋判定部2を除く領域(以下、非真贋判定部とする。)3を備えている。

0079

非真贋判定部3は、特に制限されず、包装用途に用いられる各種材料から形成される。

0080

非真贋判定部3として、より具体的には、例えば、紙、樹脂、金属、セラミックス、発泡スチロールなどの各種包装材料が挙げられる。これらは、単独使用または2種類以上併用することができる。

0081

また、このような包装材料1において、真贋判定部2と非真贋判定部3とは一体的に形成されていてもよく、また、真贋判定部2のみが個別に形成され、非真贋判定部3に組み付けられてもよい。

0082

より具体的には、まず、比較的大きい曇基材(紙など)を用意し、その曇基材の一部に、非曇コート剤を直接塗布して、非曇コート層を形成することができる。

0083

このような場合、非曇コート層が形成された領域が、非曇領域5として区画され、その他の領域が曇領域4として区画される。これにより、真贋判定部2が形成される。また、曇基材において、真贋判定部2を除く部分が、非真贋判定部3とされる。

0084

これにより、真贋判定部2と非真贋判定部3とを一体的に備える包装材料1が得られる。

0085

また、例えば、比較的小さい曇基材(樹脂など)を用意し、その一部に非曇コート剤を塗布して、非曇コート層を形成することにより、真贋判定部2を真贋判定パーツチップ部材など)として形成することができる。

0086

このような場合、得られた真贋判定パーツ(真贋判定部2)を、各種の包装材料(紙など)に組み付けることによって、非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0087

さらに、上記の真贋判定パーツを、シールとして製造することもできる。

0088

このような場合、曇基材として、ポリエステルフィルムなどが用いられる。また、曇基材として、上記のプラスチックフィルムを複数積層した積層フィルムや、さらに、その表面を蒸着加工(金ツヤ、金消し、銀ツヤ、銀消しなど)した加工物などが挙げられる。また、曇基材として、例えば、合成紙、上質紙、和紙、コート紙(アート、ミラコートなど)、サーマル紙などの紙も挙げられる。

0089

また、真贋判定パーツがシール部材として形成される場合には、曇基材の表面には、上記したように非曇コート層が形成され、裏面には、シール粘着層が形成される。シール粘着層は、特に制限されず、アクリル系粘着剤ゴム系粘着剤などの粘着剤により、公知の方法で形成される。そして、この粘着層を介して、真贋判定パーツを各種の包装材料(紙など)に貼着することにより、非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0090

真贋判定パーツをシール部材として形成すれば、包装材料(紙など)に非曇コート層を直接形成することが困難な場合にも、容易に非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0091

そして、このような包装材料1には、呼気に接触すると曇る曇領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える真贋判定部2が、備えられている。

0092

そのため、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられている領域)に呼気を接触させることによって、曇領域4および非曇領域5を備えているか否か、すなわち、真贋判定部2を備えているか否かを確認することができる。

0093

その結果、上記の包装材料1によれば、容易に真贋を判定することができる。

0094

包装材料1により真贋を判定するには、例えば、図1Bに示されるように、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられている領域)に呼気を接触させる。

0095

このとき、真贋判定対象が真正品であれば、真贋判定部2が備えられているため、図1Cに示されるように、所定パターンで曇領域4および非曇領域5が顕在化する。

0096

一方、真贋判定対象が偽造品であれば、真贋判定部2に代替して、真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられているため、曇領域4および非曇領域5が、顕在化しない。

0097

このようにして、曇領域4および非曇領域5を確認することより、真贋判定対象が真正品であるか、偽造品であるかを、判定することができる。

0098

また、上記の実施形態では、曇基材に非曇コート剤を塗布および乾燥させることにより、曇領域4および非曇領域5を区画したが、例えば、非曇基材に、曇コート剤を塗布および乾燥させることにより、曇領域4および非曇領域5を区画することもできる。

0099

より具体的には、図2Aにおいて、真贋判定部2(曇領域4および非曇領域5)は、例えば、呼気に接触しても曇らない基材(以下、非曇基材)に、呼気に接触すると曇るコート層(以下、曇コート層)を積層することにより、形成される。

0100

非曇基材としては、例えば、親水性樹脂(熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂)からなるフィルムが挙げられ、より具体的には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムPVAフィルム)、トリアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。これらは、単独使用または2種類以上併用することができる。

0101

また、非曇基材としては、上記の他、例えば、上記した曇基材の全面に、上記した非曇コート層を積層した積層体や、例えば、上記の非曇基材の全面に、上記した非曇コート層を積層した積層体も挙げられる。

0102

非曇基材は、着色されていてもよく、また、透明であってもよい。視認性の観点から、好ましくは、透明である。また、透明性の観点から、非曇基材として、好ましくは、プラスチックフィルムが挙げられる。

0103

非曇基材の厚みは、例えば、1μm以上、好ましくは、5μm以上であり、例えば、5000μm以下、好ましくは、1000μm以下である。

0104

曇コート層は、上記の非曇基材に曇コート剤を塗布および乾燥させることにより、曇コート剤の塗膜として得ることができる。

0105

曇コート剤としては、曇領域4を形成できるコート剤であれば、特に制限されないが、例えば、ウレタン樹脂コート剤、アクリル樹脂コート剤、エポキシ樹脂コート剤、ポリオレフィン樹脂コート剤、シリコン樹脂コート剤、フッ素樹脂コート剤などが挙げられる。これら曇材料を含むコート剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。

0106

曇コート剤として、好ましくは、ウレタン樹脂コート剤、アクリル樹脂コート剤が挙げられる。

0107

また、曇コート剤には、必要に応じて、上記した溶剤や、上記した硬化剤、上記した添加剤などを、適宜の割合で配合することができる。

0108

曇コート剤を塗布する方法としては、特に制限されず、公知のコーティング方法が挙げられる。

0109

曇コート剤の塗布量は、例えば、硬化後の膜厚として、例えば、0.1μm以上、好ましくは、0.5μm以上であり、例えば、1000μm以下、好ましくは、500μm以下である。

0110

また、曇コート剤の乾燥条件は、特に制限されず、曇コート剤の種類に応じて、適宜設定される。曇コート剤を乾燥させることにより、曇コート剤の塗膜(乾燥塗膜)として、曇コート層を形成することができる。

0111

また、必要に応じて、得られる曇コート剤の塗膜(乾燥塗膜)を硬化させることができる。

0112

例えば、曇コート剤が熱硬化性を有する場合には、曇コート剤の塗膜を、適宜の条件で加熱することにより、曇コート剤を熱硬化させ、曇コート層を形成することができる。

0113

また、曇コート剤が紫外線(UV)硬化性を有する場合には、曇コート剤の塗膜に、適宜の条件で紫外線(UV)を照射することにより、曇コート剤をUV硬化させ、曇コート層を形成することができる。

0114

そして、このようにして曇コート剤を硬化させ、非曇基材の表面に曇コート層を形成することにより、非曇基材において、表面に曇コート層を有する領域として曇領域4が区画され、表面に曇コート層を有しない領域(すなわち、非曇基材が露出する領域)として、非曇領域5が区画される。その結果、真贋判定部2が形成される。

0115

また、図2Aに示されるように、曇領域4および非曇領域5は、好ましくは、所定のパターンとして区画される。

0116

以下において、曇領域4が第1のパターンとして区画され、非曇領域5が第2のパターンとして区画される形態について、説明する。

0117

この形態では、好ましくは、非曇基材に、曇コート剤を所定のパターン(第1のパターン)で塗布する。

0118

曇コート剤を所定のパターン(第1のパターン)で塗布する方法としては、特に制限されず、例えば、スクリーン印刷、マスキング塗工など、公知の方法が採用される。

0119

そして、所定のパターン(第1のパターン)で塗布された曇コート剤を、乾燥および硬化させる。

0120

これにより、表面に曇コート層を有する領域として曇領域4が所定パターン(第1のパターン)で区画され、表面に曇コート層を有しない領域(すなわち、非曇基材が露出する領域)として、非曇領域5が所定パターン(第2のパターン)で区画される。

0121

また、曇領域4を所定パターン(第1のパターン)として区画する方法としては、上記の方法の他、例えば、広範囲に塗布した曇コート剤を、所定パターン(第1のパターン)で硬化させる方法(フォトレジスト法)が挙げられる。

0122

より具体的には、例えば、曇コート剤が紫外線(UV)硬化性である場合などには、まず、非曇基材の広範囲(例えば、全面)に曇コート剤を塗布し、その後、所定パターン(第1のパターン)のフォトレジストを介して、曇コート剤に紫外線(UV)を照射する。これにより、曇コート剤を所定パターン(第1のパターン)で硬化させる。また、その後、未硬化の曇コート剤を除去する。

0123

その結果、表面に曇コート層を有する領域として曇領域4が所定パターン(第1のパターン)で区画され、表面に曇コート層を有しない領域(すなわち、非曇基材が露出する領域)として、非曇領域5が所定パターン(第2のパターン)で区画される。

0124

このようにして、曇領域4が第1のパターンとして区画され、非曇領域5が第2のパターンとして区画されていれば、曇領域4および非曇領域5の視認性を向上することができ、後述の方法により、容易に真贋を判定することができる。

0125

また、図2Aに示されるように、好ましくは、第1のパターンとして区画される曇領域4は、第2のパターンとして区画される非曇領域5内に、配置される。

0126

第1のパターンとして区画される曇領域4が、第2のパターンとして区画される非曇領域5内に配置されていれば、曇領域4および非曇領域5の視認性を向上することができ、後述の方法により、容易に真贋を判定することができる。

0127

また、図2Aにおいて、包装材料1は、真贋判定部2を除く領域(非真贋判定部)3を備えている。

0128

非真贋判定部3は、特に制限されず、包装用途に用いられる各種材料から形成される。

0129

非真贋判定部3として、より具体的には、例えば、紙、樹脂、金属、セラミックス、発泡スチロールなどの各種包装材料が挙げられる。これらは、単独使用または2種類以上併用することができる。

0130

また、このような包装材料1において、真贋判定部2と非真贋判定部3とは一体的に形成されていてもよく、また、真贋判定部2のみが個別に形成され、非真贋判定部3に組み付けられてもよい。

0131

より具体的には、まず、比較的大きい非曇基材を用意し、その非曇基材の一部に、曇コート剤を直接塗布して、曇コート層を形成することができる。

0132

このような場合、曇コート層が形成された領域が、曇領域4として区画され、その他の領域が非曇領域5として区画される。これにより、真贋判定部2が形成される。また、非曇基材において、真贋判定部2を除く部分が、非真贋判定部3とされる。

0133

これにより、真贋判定部2と非真贋判定部3とを一体的に備える包装材料1が得られる。

0134

また、例えば、比較的小さい非曇基材を用意し、その一部に曇コート剤を塗布して、コート層を形成することにより、真贋判定部2を真贋判定パーツ(チップ部材など)として形成することができる。

0135

このような場合、得られた真贋判定パーツ(真贋判定部2)を、各種の包装材料(紙など)に組み付けることによって、非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0136

さらに、上記の真贋判定パーツを、シールとして製造することもできる。

0137

真贋判定パーツがシール部材として形成される場合には、非曇基材の表面には、上記したように曇コート層が形成され、裏面には、シール粘着層が形成される。シール粘着層は、特に制限されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などの粘着剤により、公知の方法で形成される。そして、この粘着層を介して、真贋判定パーツを各種の包装材料(紙など)に貼着することにより、非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0138

真贋判定パーツをシール部材として形成すれば、包装材料に曇コート層を直接形成することが困難な場合にも、容易に非真贋判定部3と真贋判定部2とを備える包装材料1が得られる。

0139

そして、このような包装材料1にも、呼気に接触すると曇る曇領域4と、呼気に接触しても曇らない非曇領域5とを備える真贋判定部2が、備えられている。

0140

そのため、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられている領域)に呼気を接触させることによって、曇領域4および非曇領域5を備えているか否か、すなわち、真贋判定部2を備えているか否かを確認することができる。

0141

その結果、上記の包装材料1によれば、容易に真贋を判定することができる。

0142

包装材料1により真贋を判定するには、例えば、図2Bに示されるように、真贋判定対象となる包装材料1の特定領域(具体的には、真正品であれば真贋判定部2が備えられており、偽造品であれば真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられている領域)に呼気を接触させる。

0143

このとき、真贋判定対象が真正品であれば、真贋判定部2が備えられているため、図2Cに示されるように、所定パターンで曇領域4および非曇領域5が顕在化する。

0144

一方、真贋判定対象が偽造品であれば、真贋判定部2に代替して、真贋判定部2を模倣した模倣部が備えられているため、曇領域4および非曇領域5が、顕在化しない。

0145

このようにして、曇領域4および非曇領域5を確認することより、真贋判定対象が真正品であるか、偽造品であるかを、判定することができる。

0146

また、上記の実施形態では、包装材料1は、真贋判定部2と非真贋判定部3とを備えているが、包装材料1は、真贋判定部2のみを備えていてもよい。換言すれば、包装材料1の全面が、真贋判定部2であってもよい。

0147

また、上記の実施携帯では、真贋判定部2において、曇領域4および非曇領域5を、それぞれ1つ区画したが、例えば、曇領域4および/または非曇領域5を、複数区画することもできる。

0148

より具体的には、図3に示すように、箱状の曇基材を用意し、その少なくとも一面に、複数(例えば、9つ)の非曇コート層を形成して、複数(例えば、9つ)の非曇領域5を区画することができる。

0149

このような場合、非曇領域5を除く各面が、いずれも、曇基材が露出する曇領域4とされる。その結果、真贋判定部2からなる包装材料1を得ることができる。

0150

また、例えば、図4に示すように、箱状の非曇基材を用意し、その少なくとも一面に、複数(例えば、9つ)の曇コート層を形成して、複数(例えば、9つ)の曇領域4を区画することができる。

0151

このような場合、曇領域4を除く各面が、いすれも、非曇基材が露出する非曇領域5とされる。その結果、真贋判定部2からなる包装材料1を得ることができる。

0152

次に、本発明を、参考実施例および参考比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の参考実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「%」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合(含有割合)、物性値パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合(含有割合)、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値)または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値)に代替することができる。

0153

参考実施例1
ノストラ(登録商標)DBH(PGM)(高親水性アクリル系UV硬化コート剤、三井化学製)20gに、IRGACURE(登録商標)1173(光重合開始剤、BASF社製)0.48g、および、プロピレングリコールモノメチルエーテル(溶剤)61.92gを添加して、撹拌した。これにより、非曇コート剤を調製した。

0154

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、非曇コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0155

次いで、非曇コート剤の塗膜を、50〜60℃の温風乾燥機で3分間乾燥させ、その後、UVコンベアを通過させて、以下の条件でUV照射した。これにより、非曇コート剤の塗膜をUV硬化させ、塗工フィルムを得た。

0156

UV照射条件:UVコンベアー(ヘレウス社製無電極放電ランプバルブ240W/cm2、出力100%、コンベア速度8m/分)、照度743mW/cm2、積算光量434mJ/cm2
参考実施例2
タケラック(登録商標)W−635(水性ウレタン樹脂コート剤、三井化学製)50gに、蒸留水(溶剤)37.85g、および、オルフィン(登録商標)E−1004(濡れ剤、日信化学工業製)0.088gを添加して、撹拌した。これにより、非曇コート剤を調製した。

0157

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、非曇コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0158

次いで、非曇コート剤の塗膜を、120℃の温風乾燥機で2分間乾燥させた。これにより、非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0159

参考実施例3
Visgard(登録商標)106−94(二液型ウレタン樹脂コート剤、FSI Coating Technologies,Inc.製)のA液50gおよびB液20gに、ジアセトンアルコール(溶剤)14g、および、t−ブタノール(溶剤)21gを添加して、撹拌した。これにより、非曇コート剤を調製した。

0160

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、非曇コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0161

次いで、非曇コート剤の塗膜を、60℃で10分乾燥させた後、150℃で2分乾燥させた。これにより、非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0162

参考実施例4
ゴーセノール(登録商標)NL−05(ポリビニルアルコール、日本合成化学製)10gを、25℃の蒸留水(溶剤)90gに撹拌しながら投入し、90℃以上で30〜60分撹拌して、完全に溶解させた。その後、得られた溶液を25℃に冷却し、非曇コート剤を調製した。

0163

そして、得られた非曇コート剤を使用した以外は、参考実施例2と同じ方法により、非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0164

参考比較例1
タケラック(登録商標)W−6010(水性ウレタン樹脂コート剤、三井化学製)50gに、蒸留水(溶剤)25.3g、および、オルフィン(登録商標)E−1004(消泡剤、日信化学工業製)0.075gを添加して、撹拌した。これにより、コート剤を調製した。

0165

そして、得られたコート剤を使用した以外は、参考実施例2と同じ方法により、コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0166

参考比較例2
オレスター(登録商標)RA4800(UV硬化コート剤、三井化学製)20gに、IRGACURE(登録商標)184(光重合開始剤、BASF社製)0.49g、および、プロピレングリコールモノメチルエーテル(溶剤)63.97gを添加して、撹拌した。これにより、コート剤を調製した。

0167

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0168

次いで、コート剤の塗膜を、70〜80℃の温風乾燥機で10分間乾燥させ、その後、UVコンベアを通過させて、参考実施例1と同じ条件でUV照射した。これにより、コート剤の塗膜をUV硬化させ、塗工フィルムを得た。

0169

参考比較例3
オレスター(登録商標)RA7004(水系UV硬化コート剤、三井化学製、開発品)20gに、IRGACURE(登録商標)1173(光重合開始剤、BASF社製)0.3g、および、蒸留水(溶剤)31.2gを添加して、撹拌した。これにより、コート剤を調製した。

0170

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0171

次いで、コート剤の塗膜を、70〜80℃の温風乾燥機で10分間乾燥させ、その後、UVコンベアを通過させて、参考実施例1と同じ条件でUV照射した。これにより、コート剤の塗膜をUV硬化させ、塗工フィルムを得た。

0172

参考比較例4
オレスター(登録商標)XQ7280Q(シリコーン変性アクリル樹脂コート剤、三井化学製、開発品)20gに、タケネート(登録商標)D−110N(硬化剤、三井化学製)8.95g、および、酢酸ブチル(溶剤)59.6gを添加して、撹拌した。これにより、コート剤を調製した。

0173

次いで、曇基材としてPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意し、その一部をマスキングして、コート剤をスプレーガンで塗布した(マスキング塗工)。

0174

次いで、コート剤の塗膜を、90℃の温風乾燥機で30分間乾燥させた。これにより、コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0175

参考比較例5
比較対象として、コート剤を塗布していないPETフィルム(易接着PETルミラー(登録商標)U403、膜厚100μm、東レ製)を用意した。

0176

参考実施例5
曇基材として、PETフィルムに代えて、OPニス(Over Printニス)加工された紙を使用した以外は、参考実施例1と同じ方法により、参考実施例1の非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0177

参考実施例6
曇基材として、PETフィルムに代えて、UVニス処理された紙を使用した以外は、参考実施例1と同じ方法により、参考実施例1の非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0178

参考実施例7
曇基材として、PETフィルムに代えて、UVニス処理された紙を使用した以外は、参考実施例2と同じ方法により、参考実施例2の非曇コート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0179

参考比較例6
曇基材として、PETフィルムに代えて、UVニス処理された紙を使用した以外は、参考比較例2と同じ方法により、参考比較例2のコート剤の塗膜を硬化させ、塗工フィルムを得た。

0180

参考比較例7
比較対象として、コート剤を塗布していない、OPニス(Over Printニス)加工された紙を用意した。

0181

参考比較例8
比較対象として、コート剤を塗布していない、UVニス処理された紙を用意した。

0182

評価
(1)水接触角
水接触角測定装置(型番CA−V、協和界面科学社製)によって、塗工フィルムにおけるコート剤の塗膜の表面の水接触角を、3箇所測定し、その平均値を求めた。

0183

なお、参考比較例5、7および8では、コート剤の塗膜に代えて、曇基材の水接触角を求めた。

0184

(2)外観
塗工フィルムに呼気を接触させた後の、曇りの有無を目視で確認した。曇りが確認されなかったものを「○」、曇りが確認されたものを「×」として評価した。

0185

また、参考実施例1で得られた塗工フィルムの写真撮影した。図5Aに、呼気を接触させる前の塗工フィルムの写真画像図を示し、図5Bに、呼気を接触させた後の塗工フィルムの写真画像図を示す。

0186

実施例

0187

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