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技術 係留装置

出願人 東京ウォータータクシー株式会社
発明者 齋藤直行
出願日 2017年7月18日 (3年0ヶ月経過) 出願番号 2017-139061
公開日 2019年2月7日 (1年6ヶ月経過) 公開番号 2019-018716
状態 未査定
技術分野 船体構造
主要キーワード 索取り 回動中心軸方向 圧縮コイル 分岐端 アーム伸 係船索 乗降場 係留装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年2月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

小型船舶に適した小型の装置であって、乗降場側から係留柱への掛け止めの作業を行なわずに係留索を係留柱に掛け止めることができるようにして、係留に際して乗員の労力を軽減する。

解決手段

支持体2に回動可能に枢支された伸縮可能な筒状のアーム3にて係留索4を繰り出したり引き込んだりし、アーム先端側に係留索4によるループ部7を形成して、駆動手段5での係留索4の繰り出しと引き込みにて係留索4のループ部7を拡縮できるようにし、係留に際し、駆動手段5によって係留柱8に掛けた係留索4で係留柱8を締め付け、駆動手段5によってアーム3を縮めて船舶係留地点接岸させる。

概要

背景

近年においては、運河河岸などに設けられた複数の乗降場着き場)で乗り合い客を乗降させて、運航コース中にある複数の乗降場を廻って乗客運搬する業務が小型船舶を利用して行われるようになってきており、運河に近接する都市部での新たな交通機関としての成長が期待されている。

乗降場を廻って乗り合い客を運ぶ用途などに用いることのできる小型船舶には、7、8人程度の乗員乗客を収容するキャビン後方に、そのキャビンに通じるようにして船尾側デッキが配置されているタイプの小型船舶があり、このような小型船舶では、乗降場とする岸壁桟橋に小型船舶の側舷を着けて、船尾側デッキから乗り合い客が直接的に乗り降りするように設けられている。

乗り合い用の上記小型船舶を乗降場に着ける場合も含めて船舶を岸壁や桟橋に着ける際には、船舶から岸壁や桟橋に係留索を渡し、岸壁や桟橋において人がその索を係留柱掛け止めており、必要に応じて船舶側、或いは岸壁や桟橋側から係留索を引き寄せるようにすることも行なって、乗降場、岸壁、桟橋などに船舶の側舷を安定的に着けている。

このように係留索を係留地側の係留柱に掛け止めることは作業員が行なっているが、省力化を図る装置が特許文献1に示されている。

この特許文献1では、船体アームコラムを介して旋回揺動可能に取り付けられているアームと、アーム先端に取り付けられた索取り付けフックと、索取り付けフックに係止される係船索と、この係船索を巻き取り可能な係船ウインチとからなる係船索の自動繰り出し装置が示されている。

そしてこの装置では、アームを岸壁側へ張り出すとともに、係船ウインチが索の繰り出し方向に回転するようにしており、またアーム先端部を下げることによって岸壁側の作業員による係船索の受け取りを容易にしようとするものとされている。

概要

小型船舶に適した小型の装置であって、乗降場側から係留柱への掛け止めの作業を行なわずに係留索を係留柱に掛け止めることができるようにして、係留に際して乗員の労力を軽減する。支持体2に回動可能に枢支された伸縮可能な筒状のアーム3にて係留索4を繰り出したり引き込んだりし、アーム先端側に係留索4によるループ部7を形成して、駆動手段5での係留索4の繰り出しと引き込みにて係留索4のループ部7を拡縮できるようにし、係留に際し、駆動手段5によって係留柱8に掛けた係留索4で係留柱8を締め付け、駆動手段5によってアーム3を縮めて船舶を係留地点接岸させる。

目的

本発明は上記事情を考慮してなされたもので、小型船舶に適した小型の装置であって、乗降場側から係留柱への掛け止めの作業を行なわずに係留索を係留柱に掛け止めることができるようにすることを課題とし、係留に際して乗員の労力を軽減できる装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

係留場所の係留柱係留索を案内する係留装置において、小型船舶甲板などの固定部位に位置する支持体と、前記支持体に、この支持体の上方に向けて立つ起立位置から支持体の横方向に伏す横位置の範囲で回動可能に枢支され、かつ伸縮可能とされている筒状のアームと、前記アームの内部を通ってアーム先端側でループ部を形成する係留索と、前記支持体に取り付けられていて、アームの回動とアームの伸縮と前記係留索のアーム先端側への繰り出しと引き込みとを行なう駆動手段とを備えていることを特徴とする係留装置。

請求項2

上記係留索のループ部は、上記アームの回動中心軸方向に沿った平面上での形状を円環状にして拡縮可能とされている請求項1に記載の係留装置。

請求項3

上記係留索は鋼索である請求項1または2に記載の係留装置。

技術分野

0001

本発明は、小型船舶にて利用できる係留装置に関するものである。

背景技術

0002

近年においては、運河河岸などに設けられた複数の乗降場着き場)で乗り合い客を乗降させて、運航コース中にある複数の乗降場を廻って乗客運搬する業務が小型船舶を利用して行われるようになってきており、運河に近接する都市部での新たな交通機関としての成長が期待されている。

0003

乗降場を廻って乗り合い客を運ぶ用途などに用いることのできる小型船舶には、7、8人程度の乗員乗客を収容するキャビン後方に、そのキャビンに通じるようにして船尾側デッキが配置されているタイプの小型船舶があり、このような小型船舶では、乗降場とする岸壁桟橋に小型船舶の側舷を着けて、船尾側デッキから乗り合い客が直接的に乗り降りするように設けられている。

0004

乗り合い用の上記小型船舶を乗降場に着ける場合も含めて船舶を岸壁や桟橋に着ける際には、船舶から岸壁や桟橋に係留索を渡し、岸壁や桟橋において人がその索を係留柱掛け止めており、必要に応じて船舶側、或いは岸壁や桟橋側から係留索を引き寄せるようにすることも行なって、乗降場、岸壁、桟橋などに船舶の側舷を安定的に着けている。

0005

このように係留索を係留地側の係留柱に掛け止めることは作業員が行なっているが、省力化を図る装置が特許文献1に示されている。

0006

この特許文献1では、船体アームコラムを介して旋回揺動可能に取り付けられているアームと、アーム先端に取り付けられた索取り付けフックと、索取り付けフックに係止される係船索と、この係船索を巻き取り可能な係船ウインチとからなる係船索の自動繰り出し装置が示されている。

0007

そしてこの装置では、アームを岸壁側へ張り出すとともに、係船ウインチが索の繰り出し方向に回転するようにしており、またアーム先端部を下げることによって岸壁側の作業員による係船索の受け取りを容易にしようとするものとされている。

先行技術

0008

特開平06−099881号公報

発明が解決しようとする課題

0009

上記乗降場を廻って乗り合い客を運ぶ小型船舶でも特許文献1における装置の利用が考えられる。しかしながら、上記係船索の自動繰り出し装置は構成が複雑であるとともに、装置全体が大型であり、乗員乗客が7、8人程度となる船舶では採用できない。またこの乗り合い小型船舶において、運航コース上の乗降場ごとに船舶を着けて係留する作業を乗員が行なう場合には、不要の装置になってしまう。

0010

そこで本発明は上記事情を考慮してなされたもので、小型船舶に適した小型の装置であって、乗降場側から係留柱への掛け止めの作業を行なわずに係留索を係留柱に掛け止めることができるようにすることを課題とし、係留に際して乗員の労力を軽減できる装置を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0011

(請求項1の発明)
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、係留場所の係留柱に係留索を案内する係留装置において、小型船舶の甲板などの固定部位に位置する支持体と、前記支持体に、この支持体の上方に向けて立つ起立位置から支持体の横方向に伏す横位置の範囲で回動可能に枢支され、かつ伸縮可能とされている筒状のアームと、前記アームの内部を通ってアーム先端側でループ部を形成する係留索と、前記支持体に取り付けられていて、アームの回動とアームの伸縮と前記係留索のアーム先端側への繰り出しと引き込みとを行なう駆動手段とを備えていることを特徴とする係留装置を提供して、上記課題を解消するものである。

0012

(請求項2の発明)
そして本発明は、上記係留索のループ部は、上記アームの回動中心軸方向に沿った平面上での形状を略円環状にして拡縮可能とされていることが良好である。

0013

(請求項3の発明)
また本発明は、上記係留索は鋼索であることが良好である。

発明の効果

0014

(請求項1の発明の効果)
請求項1の発明によれば、アームを枢支する支持体に取り付けられた駆動手段によってアームの回動、アーム先端側でループ部を形成する係留索の繰り出しと引き込み、アームの収縮を行なるようにしているものであるので、係留装置の構成が頗る簡単になり、小型化を行なうことができる。

0015

そして、乗員乗客が7〜8名程度となる小型船舶に本係留装置を取り付けて、係留に際してその小型船舶の前後推進力の調整、サイドスラスターの調整によって係留地点の岸壁などに船舶の側舷を寄せた後に、小型船舶側から本係留装置の動作を制御して係留柱に係留するという構成にすることで、その係留地の係留作業を省力化できるようになる。

0016

(請求項2の発明の効果)
請求項2の発明によれば、アームを伏すように回動させることで、ループ部を、上方に向けて凸となるように起立している係留柱の上に位置させてから、このループ部の内側に係留柱を通すことができ、係留索を係留柱に掛け止める操作がより簡単に行なえるようになる。

0017

(請求項3の発明の効果)
請求項3の発明によれば、係留索のループ部の形状を円環状にすることが簡単に行なえるようになる。

図面の簡単な説明

0018

本実施の形態における起立位置にある状態を示す説明図である。
同じく横位置にある状態を示す説明図である。
係留索のループ部が縮径した状態を示す説明図である。
アームが縮小した状態を示す説明図である。
駆動構造におけるアーム伸縮のループ部の拡縮の構成例を示すもので、アーム伸張とループ部拡径の状態を示す説明図である。
同じく駆動構造におけるアーム伸縮のループ部の拡縮の構成例を示すもので、アーム収縮とループ部縮径の状態を示す説明図である。

実施例

0019

つぎに本発明の実施例を図1から図6に基づいて詳細に説明する。図中1は小型船舶に設けられている係留装置であり、岸壁や桟橋、乗り合い小型船舶専用の乗降場などの係留場所に立てられている係留柱に小型船舶を係留させるための装置である。

0020

そしてこの係留装置1は、小型船舶での側舷寄りとなる甲板の固定部位に位置する支持体2と、この支持体2に支持される筒状のアーム3と、このアーム3の内部を通ってアーム先端側で繰り出されている係留索4と、前記支持体2に取り付けられている駆動手段5とを備えてなるものである。

0021

(アーム)
係留装置1の支持体2は上記アーム3を船幅方向に回動可能に枢支していて、アーム3は、支持体2の上方に向けて立つ起立位置に配置されることができるとともに、前記起立位置から支持体2の横方向であって、接岸する側舷側となる方向に伏す横位置に配置されることができ、この起立位置から横位置までの範囲で回動可能となるように設けられている。

0022

アーム3は筒状であり、二本の筒体30、31を組み合わせて長手方向に伸縮可能とされていて、一方の筒体30の一端が枢軸部として支持体2に軸回転可能にして連結され、もう一方の筒体31が、前記筒体30に格納されてこの筒体30の他端から出入りできるようにしている。

0023

さらにアーム先端には二股状の形状にして分岐端の位置それぞれに図示しない通孔が開口しているガイド6があり、このガイド6の通孔それぞれに係留索4が通されている。

0024

(係留索)
上記係留索4は、アーム3の内部を通ってアーム先端の上記ガイド6の一方の通孔から他方の通孔に亘って外部に表出し、係留索4が表出することでアーム先端側で円環状のループ部7を形成している。係留索4は可撓性を有する索材から作製されていて、本実施の形態では係留索4は鋼索(金属ワイヤ)からなるものである。

0025

アーム先端側のループ部7は上記ガイド6によって円環状となるように設けられているとともに、このループ部7が形成する円環の形状が、アーム3の回動中心軸方向に沿った平面上での形状となるようにガイド6によって規制されている。即ち、前記ループ部7は、アーム3の回動中心軸方向に沿った平面上での形状が円環状とされており、アーム3が起立位置にあるときには、ループ部7を通る方向が船幅方向となり、アーム3が横位置にあるときには、そのループ部7を通る方向が上下方向となる。

0026

さらに係留索4がアーム3の内部を通ってガイド6から繰り出したり引き込んだりすることでループ部7が拡縮するように設けられている。本実施の形態では後述するようにアーム3が横位置にあるときに係留索4がアーム先端側に繰り出されてループ部7が広がり、またアーム3が横位置にあるときに係留索4の引き込みが行なわれることでループ部7が縮径するものとしているが、この横位置にあるときばかりでなく、アーム3が起立位置などにあるときに係留索4の繰り出しと引き込みとを行なってループ部7が拡縮されるようにすることも可能である。

0027

(駆動手段)
駆動手段5は電動モーターから構成されていて、上記アーム3と係留索4との動きを制御するものであり、アーム3の回動動作と回動動作の停止、アーム3の伸縮とアーム長維持、ループ部の拡縮を行なうために係留索4の繰り出しと引き込み、係留索4の移動規制とを行なうように設けられている。

0028

(係留装置による係留)
乗降場などの係留地点で、この係留装置1を用いて係留する手順について以下に説明する。まず図1に示すようにアーム3が起立する係留装置1の位置と係留柱8の位置とを対応させながら、船舶の乗員が小型船舶9の前後推進力とこの小型船舶9に備えられているサイドスラスターとを自動制御して、小型船舶9の側舷を乗降場などの係留地点10の側面に50cm以内まで近付ける。なお、この時点におけるアーム3は伸張している。

0029

つぎに乗員の係留装置1に対する遠隔操作の下で、駆動手段5のモーター駆動でアーム3を係留地点側に回動させて伏す横位置となるようにし、係留索4のループ部7に係留柱8を通す。図2参照

0030

つぎにモーター駆動を利用した駆動手段5によって係留索4を引き込み、ループ部7を縮径して、係留柱8を係留索4にて締め上げる。図3参照

0031

つぎにモーター駆動を利用した駆動手段5によって筒体31を筒体30の内部に引き込むようにしてアーム3を収縮させ、小型船舶9を係留地点に近付けて接岸させる。図4参照

0032

このように駆動手段5によって、アーム3を横方向に伏した横位置として係留索4による係留柱8の締め上げを維持し、さらにアーム3の収縮したアーム長が維持されることで、小型船舶が係留地点に安定的に係留され、乗降客の乗り降りを行なわせる。

0033

係留装置1での上述の動きは小型船舶の操舵席にいる乗員が遠隔にて制御して行なわれるものとして構成されている。そのため、小型船舶を係留するに際しては係留地点で作業員を待機させておく必要はない。

0034

係留地点から離岸する場合、同様に小型船舶の乗員からの遠隔による制御にて行われるように設けられており、アーム3が横位置に配置されている状態で係留索4の繰り出しをしてループ部7を拡径した後、そのアーム3を起立方向に回動させるように駆動手段5を動作させることで、人手を要することなしに係留索4を係留柱8から外すことができるように設けられている。勿論、離岸に際して前記係留索4の繰り出しを行なっても、ループ部7は円環状を呈しているものであり、スムーズに係留柱8から係留索4を外すことができる。

0035

図5図6とは本係留装置1における駆動構造についてアーム3の伸縮の構成例、ループ部7の拡縮の構成例を概略的に示していて、図5ではアーム3が伸張してループ部7が大きく開いている状態が表わされ、図6ではアーム3が縮小しているとともにループ部7が縮径している状態が表されている。

0036

アーム3の筒体30における枢軸部内に駆動手段5の駆動モーターに繋がるウインチ軸11が組み入れられている。前記ウインチ軸11には係留索4の一端部が連結されているとともに、係留索4は、アーム3の内部を通ってそのアーム3の筒体31の先端側に取り付けられたガイド6に至り、さらにガイド6の一方の通孔12から外部に表出していて、表出する部分でループ部7を形成して前記ガイド6の他方の通孔13に入り、その通孔13に入り込んだ部分で係留索4の他端部がガイド6に対してカシメ固定されている。

0037

係留索4の表出する部分が上述したようにガイド6により円環状とされるとともに、この係留索4を鋼索としているので、適度な剛性があってループ部7が円環状となるように設けられている。

0038

また、係留索4の途中部分でストッパー14をカシメ固定していて、このストッパー14の位置から上記通孔13に達する係留索4には樹脂製の被覆材15がコーティングされている。係留索4はウインチ軸11に巻き取られることで、ループ部7を形成している係留索4がガイド6の通孔12を通ってアーム3の内部に引き込まれるようにしている。

0039

ループ部7を形成する係留索4が被覆材15でコーティングされていることから通孔12に対して摺動性を良好にして出入りし、さらに通孔12も被覆された状態の係留索4の外径より若干大径とされていて、この点からも摺動性が良好となるようにしている。

0040

上記アーム3の筒体30の基端側となる部分からストッパー14までの係留索4は周囲にスプリング圧縮コイル)16が巻かれている。このスプリング16が、ストッパー14と筒体30の基端側に対応するまでの部分の係留索4を、ウインチ軸11の巻き力に抗しながら常時伸張させていて、駆動手段5の制御の下でウインチ軸11から係留索4が繰り出されてストッパー14が筒体31の先端のガイド6に当接することにより、アーム3が伸張されるようにしている。

0041

また、駆動手段5の電動モーターにてスプリング16の圧縮に抗しながらウインチ軸11が巻き取り方向に回転することにより、ループ部7での係留索4がガイド6の通孔12の部分を通ってアーム3の内側に引き込まれて、ループ部7が縮径することになり、上述した係留柱を締め付ける状態になる。

0042

さらにウインチ軸11の巻き取りの回転が行われることで、筒体31が筒体30に入り込むようにしてアーム3が収縮し、ガイド6の基端部分が筒体30に当接する時点で、ウインチ軸11の巻き取りの回転が停止し、アーム3の収縮状態を維持すべく駆動手段5が動作するように設けられている。

0043

縮径したループ部7を大きくする場合は、駆動手段5の制御の下で係留索4が繰り出されるようにウインチ軸11が上述とは反対方向に回転し、これによって円環状の形態を保ったままでループ部7が拡径するようにしている。またスプリング16の伸びと共に移動するストッパー14が筒体31の内側でガイド6に当接して押すことで、アーム3が伸張するように設けられているものである。

0044

なお、上記アーム3の伸縮の構成例とループ部7の拡縮(係留索4の繰り出し、引き込み)の構成例とにおいて一つの電動モーターを駆動源として示しており、アーム3の回動自体については図示しないもう一体の駆動モーターを用いるものであり、これら駆動モーターが組みとなって駆動手段が構成されているものである。

0045

このように駆動手段については各部分の動きをコントロールするために複数の駆動モーターを組み合わせてなるものとすることができるが、本発明は上記構成例に限定されるものではなく、一つの駆動源から各部位の動きがコントロールできる機構を備えるものであってもよい。

0046

1…係留装置
2…支持体
3…アーム
30、31…筒体
4…係留索
5…駆動手段
6…ガイド
7…ループ部
8…係留柱
9…小型船舶
10…係留地点
11…ウインチ軸
12、13…ガイドの通孔
14…ストッパー
15…ループ部の被覆材
16…スプリング

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