図面 (/)

技術 冷却塔

出願人 オルガノ株式会社
発明者 宮ノ下友明尾崎大介本宮明紘
出願日 2017年7月4日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2017-131399
公開日 2019年1月31日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2019-015427
状態 未査定
技術分野 スケール防止 殺菌剤による水の殺菌処理 熱交換管の清掃
主要キーワード トレーサ物質 ブローバルブ 硬度センサ 循環水温度 処理剤濃度 クラウド型 水面上方 ブロー弁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年1月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

処理剤注入量やブロー頻度をより適切なものにする。

解決手段

冷却塔10は、循環水を用いて熱交換を行う。循環水に殺菌剤を含む処理剤を注入する注入手段32と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部70と、試験部を撮影する撮影手段62と、撮影手段62で得られた画像を解析し、試験部の表面におけるスライムまたは藻類発生状態を判定し、判定結果に基づき、循環水への処理剤の注入量を制御する制御部50と、を含む。

概要

背景

各種設備温調などに、循環水冷却水)を用いて熱交換を行う冷却塔が用いられる。この冷却塔においては、その内部にスライムないし藻類(スライム/藻類)や、スケールが発生しやすい。そこで、循環水には、スライムや藻類の発生を抑制する殺菌剤スライムコントロール剤)や、スケール発生を防止するスケール防止剤などの処理剤注入される。また、所定の頻度で、循環水をブローして系内の循環水を新しいものに入れ換えている。

また、処理剤の濃度管理には、処理剤にイオン電極測定可能トレーサを添加しておき、このトレーサ濃度に応じて処理剤の注入量を制御するなどの手法が採用されている。さらに、循環水中硬度導電率計もしくは硬度センサで測定し、循環水のブローおよび入れ換えのタイミングを管理している。

なお、冷却塔は、循環水により熱交換器循環する冷媒を冷却する形式のものの他、循環水を冷媒として利用するシステムもある。

概要

処理剤の注入量やブロー頻度をより適切なものにする。冷却塔10は、循環水を用いて熱交換を行う。循環水に殺菌剤を含む処理剤を注入する注入手段32と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部70と、試験部を撮影する撮影手段62と、撮影手段62で得られた画像を解析し、試験部の表面におけるスライムまたは藻類の発生状態を判定し、判定結果に基づき、循環水への処理剤の注入量を制御する制御部50と、を含む。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、循環水に殺菌剤を含む処理剤注入する注入手段と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスライムまたは藻類発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水への前記処理剤の注入量を制御する制御部と、を含む、冷却塔。

請求項2

請求項1に記載の冷却塔において、気温または循環水温度を測定する温度測定手段を備え、前記制御部は、気温または循環水温度と、スライムまたは藻類の発生状態の関係に応じて処理剤の注入量を制御する、冷却塔。

請求項3

請求項1または2に記載の冷却塔において、前記試験部は、循環水の流れの中に配置される、冷却塔。

請求項4

循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスケールの発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水を系外に排出するブロー弁開閉を制御する制御部と、を含む、冷却塔。

請求項5

請求項4に記載の冷却塔において、循環水にスケール防止剤を含む処理剤を注入する注入手段を備え、前記制御部は、ブロー時間と、スケールの発生状態の関係に応じて前記処理剤の注入量を制御する、冷却塔。

請求項6

請求項5に記載の冷却塔において、気温または循環水温度を測定する温度測定手段を備え、前記制御部は、気温または循環水温度と、ブロー時間と、スケールの発生状態の関係に応じて前記処理剤の注入量を制御する、冷却塔。

請求項7

請求項4ないし6のいずれか1項に記載の冷却塔において、前記試験部は、循環水の飛沫が接触する位置に配置される、冷却塔。

請求項8

循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、循環水にスケール防止剤を含む処理剤を注入する注入手段と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスケールの発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水への前記処理剤の注入量を制御する制御部と、を含む、冷却塔。

請求項9

請求項8に記載の冷却塔において、気温または循環水温度を測定する温度測定手段を備え、前記制御部は、気温または循環水温度と、スケールの発生状態の関係に応じて前記処理剤の注入量を制御する、冷却塔。

請求項10

請求項8又は9に記載の冷却塔において、前記試験部は、循環水の飛沫が接触する位置に配置される、冷却塔。

技術分野

0001

本発明は、循環水を用いて熱交換を行う冷却塔に関する。

背景技術

0002

各種設備温調などに、循環水(冷却水)を用いて熱交換を行う冷却塔が用いられる。この冷却塔においては、その内部にスライムないし藻類(スライム/藻類)や、スケールが発生しやすい。そこで、循環水には、スライムや藻類の発生を抑制する殺菌剤スライムコントロール剤)や、スケール発生を防止するスケール防止剤などの処理剤注入される。また、所定の頻度で、循環水をブローして系内の循環水を新しいものに入れ換えている。

0003

また、処理剤の濃度管理には、処理剤にイオン電極測定可能トレーサを添加しておき、このトレーサ濃度に応じて処理剤の注入量を制御するなどの手法が採用されている。さらに、循環水中硬度導電率計もしくは硬度センサで測定し、循環水のブローおよび入れ換えのタイミングを管理している。

0004

なお、冷却塔は、循環水により熱交換器循環する冷媒を冷却する形式のものの他、循環水を冷媒として利用するシステムもある。

先行技術

0005

特許第4292380号公報
特許第4344916号公報
特許第4579659号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ここで、循環水に注入する処理剤は、通常、安全をみて過剰に注入される場合が多い。また、処理剤にトレーサを添加しておきイオン電極を用いて自動制御も行われているが、この場合は電極メンテナンスが比較的煩雑であり、また処理剤にトレーサ物質を配合する必要もある。

0007

さらに、スケール発生のし易さを示す循環水中の硬度について導電率計で簡易的にモニタリングすることも行われているが、正確に定量できているわけではない。従って、スケール防止剤の注入量は安全を見て多めになる。また、硬度センサを用いる場合には、定期的な測定における測定試薬ランニングコストや、硬度センサ自体のメンテナンスも必要となる。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、循環水に殺菌剤を含む処理剤を注入する注入手段と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスライムまたは藻類の発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水への前記処理剤の注入量を制御する制御部と、を含む。

0009

また、気温または循環水温度を測定する温度測定手段を備え、前記制御部は、気温または循環水温度と、スライムまたは藻類の発生状態の関係に応じて処理剤の注入量を制御するとよい。

0010

また、前記試験部は、循環水の流れの中に配置されるとよい。

0011

また、本発明は、循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスケールの発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水を系外に排出するブロー弁開閉を制御する制御部と、を含む。

0012

また、循環水にスケール防止剤を含む処理剤を注入する注入手段を備え、前記制御部は、ブロー時間と、スケールの発生状態の関係に応じて前記処理剤の注入量を制御するとよい。

0013

また、気温または循環水温度を測定する温度測定手段を備え、前記制御部は、気温または循環水温度と、ブロー時間と、スケールの発生状態の関係に応じて前記処理剤の注入量を制御するとよい。

0014

また、前記試験部は、循環水の飛沫が接触する位置に配置されるとよい。

0015

また、本発明は、循環水を用いて熱交換を行う冷却塔であって、循環水にスケール防止剤を含む処理剤を注入する注入手段と、冷却塔内部における循環水と接触する場所に設置され、循環水が接触する試験部と、前記試験部を撮影する撮影手段と、前記撮影手段で得られた画像を解析し、前記試験部の表面におけるスケールの発生状態を判定し、判定結果に基づき循環水への前記処理剤の注入量を制御する制御部と、を含む。

発明の効果

0016

本発明によれば、スライム、スケールの発生状態を検出して、処理剤の注入量やブロー頻度をより適切なものにできる。

図面の簡単な説明

0017

実施形態に係る冷却塔の全体構成を示す図である。
監視部60の構成を示す図である。
試験部70の構成の一例を示す図である。
試験部70の構成の他の例を示す図である。
スケール対策についての処理を示すフローチャートである。
スライム/藻対策についての処理を示すフローチャートである。

実施例

0018

以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明は、ここに記載される実施形態に限定されるものではない。

0019

「全体構成」
図1は、実施形態に係る冷却塔の全体構成を示す図である。冷却塔10は、筒状のハウジング12を有し、その内部に熱交換器14が配置されている。熱交換器14の上方には、ファン16が配置され、ハウジング12の熱交換器14の下方の開口部18から吸い込んだ空気を上方に向けて排出する。

0020

ハウジング12の上部からは、循環水(冷却水)が供給される。熱交換器14は、上方から供給される循環水が表面に衝突しながら落下する迂回路を形成するようになっている。このため、熱交換器14の内部を流通する冷媒と外側に接触する循環水との熱交換が効果的に行われ、循環水の蒸発熱なども利用して熱交換器14内に流通する冷媒が冷却される。なお、冷媒は、温調すべき場所(例えば冷却装置)に循環される。

0021

ハウジング12の底部は、循環水貯留部20が設けられている。循環水貯留部20の水位所定値以下になった場合には、補給水を追加して、水位を維持するようになっている。この例では、ボールタップバルブ22を利用して、補給水の補給を制御している。補給水には、工業用水水道水が用いられる。

0022

循環水貯留部20に溜まった循環水は、循環水ポンプ24によって、冷却塔10の上部に循環され、熱交換器14の上方から散布される。また、循環水貯留部20内の循環水は、ブローバルブ26を開くことによって、ブロー水として排出できるようになっている。

0023

スライムや藻類などを処理する殺菌剤や、スケール発生を防止するスケール防止剤を含む処理剤を貯留する処理剤タンク30が設けられ、ここから処理剤が注入手段としての処理剤ポンプ32により、循環水貯留部20に供給されるようになっている。これら処理剤は、循環水の循環系に供給できれば、他の場所に処理剤を供給してもよい。

0024

ここで、冷却塔10の内部の化学洗浄を行ったり、循環水のブローによる全量入れ換えを行った後は、処理剤濃度が所定値(初期濃度)となるように、処理剤を注入する。また、冷却塔10の運転期間中は、処理剤濃度を分析し処理剤濃度が所定になるように調整する。処理剤濃度は、後述する水質センサ40によって検出してもよいし、分析によってもよい。

0025

また、循環水貯留部20には、水質センサ40が配置され、循環水の水質(例えば、電気伝導度)を検出する。また、冷却塔10のハウジング12内には気温を検出する温度センサ42が設けられ、循環水貯留部20には循環水温度を検出する水温センサ44が設けられ、これらセンサ検出値が制御部50に供給される。なお、これら温度センサ(温度測定手段)も気温、循環水温度、循環水水質が計測できれば、他の場所に設置してもよい。

0026

そして、冷却塔10内の循環水貯留部20の脇に監視部60が設けられている。この監視部60は、後述するように、循環水と接触する試験部の画像を得るものであり、この監視部60で得られた画像も制御部50に供給される。

0027

制御部50は、システム全体を制御するものであり、供給される各種信号などに基づいて、循環水への処理剤の供給や、循環水のブローを制御する。すなわち、監視部60で得られた画像を解析することで、スライム/藻類や、スケールの発生を検出し、循環水への処理剤の供給や、循環水のブローを制御する。

0028

なお、補給水としては、工業用水などが使用でき、処理剤として殺菌剤、スケール防止剤、防食剤混合液であるオルビートSP(商品名)などが使用可能である。なお、処理剤としてスライム/藻抑制剤である殺菌剤、スケール防止剤、防食剤を別々に添加し、その添加量別途制御することも好適である。

0029

「監視部の構成」
図2には、監視部60の構成を示してある。撮影手段としてのカメラ62は、ハウジング12の内面であって、循環水貯留部20の少し上方に設けられている。カメラ62の下方にはレンズ64が設けられ、レンズ64の下方の画像を撮影する。また、カメラ62の下面には、光源66が設けられ、下方に向けて照明光照射する。なお、カメラ62には防水対策が施してある。

0030

また、カメラ62の下方には、試験部70が設けられ、この試験部には、スライム/藻類観測プレート72、スケール観測プレート74が設けられている。スライム観測/藻類観測プレート72は、循環水貯留部20に溜まった循環水がその上方を流れるように配置されている。この例においては、スライム/藻類観測プレート72に対してハウジング12の周方向外側(プレート72とプレート74の間)に流路76が形成されており、循環水がこの流路を通り循環水貯留部20に戻ることができる。また、スケール観測プレート74に対してハウジング12の周方向内側(プレート74と流路76)には隔壁78があり、循環水がスケール観測プレート74に直接流れないようになっている。スケール観測プレート74には、循環水の飛沫が付着する。

0031

ここで、スケールは、カルシウムなどの無機物を主成分とし基本的に白色である。従って、スケール観測プレート74は、黒色であることが好ましい。一方、スライム/藻類は、水中に藻類・細菌(バクテリア)・真菌カビ)などの微生物と、それらから分泌される粘性有機物であり、灰色やグリーンである。スライム/藻類を識別するために、スライム/藻類観測プレート72は、白色や赤色がよい。なお、両プレートとも、材質はなんでもよいが、プラスチックセラミックなどが好適である。

0032

両プレートとも、交換可能とすることが好適である。例えば、前面が開放されたホルダにプレートを挿入して保持することができる。

0033

また、スケール発生により、循環水を交換するタイミングで、両プレートを交換するとよいが、それ以外のタイミングでもよい。プレートの画像を画像解析するため、前の画像との比較で、スライム/藻、スケールの発生を検出できるため、スライム/藻、スケールが発生したことで、すぐにプレートを交換する必要はない。

0034

図3には、この試験部70の他の例が示されており、この例では、スケール観測プレート74は、水面上方に位置し、傾斜している。従って、熱交換器14から落下する循環水による飛沫がスケール観測プレート74にかかり、循環水が表面に接触する。また、スライム/藻類観測プレート72は、水面下に位置しており、その表面上を循環水が流れる。

0035

なお、スケール観測プレート74は、循環水の飛沫がかかる場所であり、撮影できる場所であれば、他の場所に設置してもよく、スライム/藻類観測プレート72も、循環水が表面上を流れ、撮影できる場所であれば他の場所に設置してもよい。

0036

図4には、スライム/藻類観測プレート72、スケール観測プレート74の他の例を示してある。この例では、一枚のプレートが、循環水貯留部20の循環水の中に一部埋没している。この例では、カメラ62により撮影しやすいように、プレートは水面に対して斜めになっている。熱交換器14より落下してくる循環水によって、波立っているため、循環水貯留部20の水位は一定ではなく、また飛沫も生じる。従って、水位より少し上方の辺りが、スケールがつきやすい状態になり、スケール観測プレート74として機能する。

0037

また、プレートの常時水面下となっている部分は、スライム/藻類がつきやすい状態となるため、この部分をスライム/藻類観測プレート72として機能させることもできる。

0038

なお、この例の場合、カメラ62は、斜め上方から、プレートを撮影するとよい。プレートは、周方向に向いていても、径方向に向いていてもよい。

0039

「制御部による処理」
上述のように、制御部50は、カメラ62からの画像を画像解析する。図1図3の例では、スライム/藻類観測プレート72、スケール観測プレート74の両方が入った画像を画像解析し、それぞれのプレートの状態を検出するが、1つのカメラでそれぞれのプレートの画像を別々に得てもよいし、2つのカメラでそれぞれのプレートの画像を得てもよい。

0040

<スケール対策についての処理>
制御部50におけるスケール対策についての処理を図5に基づいて説明する。まず、カメラ62から送られて来るスケール観測プレート74の画像を取得し(S11)、取得した画像について画像解析する(S12)。そして、画像解析結果から、スケール発生の有無を判定する(S13)。この判定結果で、スケール発生が認められたら(わずかでも発生したら)(S13のYES)、補給水を停止した状態でブローバルブ26を開き、冷却塔10内の循環水をブローする(S14)。循環水が排出されたら、ブローバルブ26を閉じ、補給水を導入することで、冷却塔10内の循環水のほぼ全量を補給水と入れ替える。入れ替えが終了した場合、およびスケールが発生していなかった場合には(S13のNO)、処理を繰り返す。

0041

また、スケールの発生状態に応じて、スケール防止用の処理剤の注入量を制御することも好適である。例えば、スケール発生までの期間を計測しておき、この期間が所定より短かったら、スケール防止用の処理剤の注入量を増加するとよい。例えば、循環水ブローの頻度を予め定めておき、その期間内にスケールが発生した場合には、循環水をブローし、処理剤の添加量を増加する(例えば10%)。一方、スケール発生がないことが数回継続した場合に、処理剤の添加量を減少する(例えば10%)ことが考えられる。このような制御に電気伝導度の計測値などを合わせることで、より適切な処理剤の注入制御を行うことができる。

0042

なお、スケールの発生状態に応じたスケール防止用の処理剤の注入量制御は行わず、ブロータイミングの制御のみを行ってもよいし、スケール発生状態に応じたブロータイミングの制御は行わず、スケール防止用の処理剤の注入量制御のみを行ってもよい。

0043

<スライム/藻類対策についての処理>
制御部50におけるスライム/藻対策についての処理を図6に基づいて説明する。カメラ62から送られて来るスライム/藻類観測プレート72の画像を取得し(S21)、取得した画像について画像解析する(S22)。そして、画像解析結果から、スライム/藻類の有無を判定する(S23)。判定結果においてスライム/藻類がわずかでも発生したと判定された場合には(S23のYES)、処理剤注入率を上昇させる(S24)。

0044

例えば、処理の処理剤注入率(処理剤維持濃度)をqであった場合に、スライム/藻類が発生した場合には(S23のYES)、処理剤注入率をq×1.1に増加させ、q=1.1qとし(S24)、判定の処理を継続する。所定期間スライム/藻類の発生が認められなければ(S23のNO、S25のYES)、処理剤注入率をq×0.9に減少させ、これを注入率qとし(S26)、判定の処理を継続する。このようにして、所定期間ごとのスライム/藻類の発生状況に応じて、処理剤の注入率を随時変更する。

0045

<データの蓄積
冷却塔10には水温センサ44、温度センサ42、水質センサ40が設けられており、これらの検出結果が制御部50に供給される。また、監視カメラのデータ、処理剤の注入率、ブローバルブ26の開閉情報は、制御部50において把握している。そこで、気温、水温、水質と、これに応じた藻類やスライムの発生状態、スケールの発生状態を制御部50は記憶する。そして、所定の期間に蓄積したデータを解析することで、これらの関係を解析することができる。従って、解析結果を利用して、最適な処理剤の注入率、ブロー弁の開閉時間(ブロー時間)を求め、その結果を運転制御活用する。このような制御は、自動制御が好ましいが、運転員季節ごとの最適なパラメータデータサーバから入手することで制御部50における設定条件を変更してもよい。なお、気象情報(気温、湿度気圧等)は気象庁等のデータを取り込み、これを解析利用することも好適である。

0046

「外部システムの利用」
ここで、図1の循環システムでは、制御部50に通信装置52が接続されており、インターネットなどの通信ネットワークを介し外部との通信が可能になっている。この例では、通信装置52には、通信ネットワークを介し、データサーバ54が接続されており、このデータサーバ54に通信装置52から送信されてくる各種データが蓄積される。また、このデータサーバ54には、演算装置56が接続されており、データサーバ54内のデータを利用して各種演算処理を行う。

0047

また、演算装置56での演算結果は、データサーバ54に記憶され、外部に送信することもできる。さらに、データサーバ54は、図示されている事業所Aの通信装置52だけでなく、他の事象所(事業所B,C)とも通信が可能であり、複数の事業所におけるデータが記憶される。

0048

なお、データサーバ54および演算装置56をクラウド型のシステムとすることが好適である。

0049

そこで、データサーバ54は、多くの事業所における循環システムの運転データについて、随時蓄積していく。もちろん、各事業所の循環システムの仕様についても必要なデータを記憶しておく。このため、事業所毎に、どのような処理を行い、またどのような洗浄を実施したかのデータが、時間の経過とともに蓄積されていく。特に、各事業所において、操作員の経験などの相違により各種の運転条件における運転データを蓄積できる。

0050

そして、ある程度のデータが収集できた場合には、演算装置56は、データサーバ54に記憶されているデータに基づいて、各事業所における循環システムの運転方法について各種の制御データを算出し、これを各事業所に送信する。そして、各事業所では送られてきた制御データを受信し、これを参考にして、装置の運転制御を行う。さらに、運転が継続されていれば、データの収集は引き続いて行うことで、より多くのデータが蓄積され、演算装置56による制御データの精度が向上する。

0051

例えば、スライム/藻、スケールは、比較的高温で発生しやすい。そこで、水温、気温のデータとの相関を求めることで、それらの発生予測が容易になる。また、電気伝導度とスケールの発生には、相関があり、これらデータも蓄積することで、発生予測に利用できる。また、画像解析において、スライム/藻、スケールの発生と確認できない場合においても、他の検出結果と総合して、スライム/藻、スケールの発生を検出することもできる。

0052

特に、本実施形態では、本システム(事業所A)における循環システムについての各種データがデータサーバ54に送られるとともに事業所B、Cからのデータもデータサーバに送られる。演算装置56では、送られて来るデータを解析して、最適な処理剤の注入率、ブロー弁の開閉時間(ブロー時間)を求め、その結果を事業所Aの制御部50に送る。従って、制御部50においては、送られて来るデータに基づいた運転制御を行うことができる。このように、1つの事業所だけのデータではなく、複数の事業所のデータを利用することで最適な運転条件を短い時間で求めることが可能になる。

0053

また、複数の事業所におけるデータを外部のデータサーバ54に蓄積し、演算装置56でデータ解析することで、各事業所の運転条件と、運転状況の関係から、事業所毎の冷却塔の運転状況の管理が容易に確認でき、事業所毎の設置環境の変動に合わせた処理剤注入制御を行うことが可能になる。

0054

「その他」
上記実施形態では、スライム/藻、スケールを対象とした。ここで、これらと関連して腐食の問題もある。特に、鉄系の材料においては、腐食を生じやすい。そこで、錆監視プレートを設けることができる。この場合、鉄や、比較的錆びやすい鋼材、比較的錆びやすいステンレスなどを錆監視プレートとして、スケール観測プレート74と同様に設置し、カメラ62によって監視するとよい。すなわち、カメラ62の画像から、錆監視プレートの画像を解析し、腐食状態を監視し、腐食防止剤の添加量を制御することができる。錆監視プレートを比較的錆が発生しやすい材質とすることで、冷却塔10において、錆が発生する前に対処ができる。

0055

「実施形態の効果」
冷却塔10の内部にスライム/藻類観測プレート72、スケール観測プレート74などの試験用のプレートを配置し、このプレートの画像を解析することによって、スライム/藻類や、スケールの発生を検出する。従って、より直接的なスライム/藻類、スケールの検出が行える。従って、過剰に注入されている処理剤注入量を最適化することができる。

0056

また、複数の事業所におけるデータを外部のデータサーバ54に蓄積し、演算装置56でデータ解析することで、多数のデータの収集が容易で適切な制御手法を得ることができる。また、各事業所の運転条件と、運転状況の関係から、事業所毎の冷却塔の運転状況の管理が容易に確認でき、事業所毎の設置環境の変動に合わせた処理剤注入制御を行うことが可能になる。

0057

10冷却塔、12ハウジング、14熱交換器、16ファン、18 開口部、20循環水貯留部、22ボールタップバルブ、24循環水ポンプ、26ブローバルブ、30処理剤タンク、32処理剤ポンプ、40水質センサ、42温度センサ、44水温センサ、50 制御部、52通信装置、54データサーバ、56演算装置、60監視部、62カメラ、64レンズ、66光源、70試験部、72藻類観測プレート、74スケール観測プレート。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ