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技術 汚泥減容方法、汚泥減容装置および排水浄化システム

出願人 株式会社アクト
発明者 内海洋
出願日 2017年7月5日 (3年7ヶ月経過) 出願番号 2017-132172
公開日 2019年1月31日 (2年0ヶ月経過) 公開番号 2019-013874
状態 特許登録済
技術分野 活性汚泥処理 汚泥処理
主要キーワード 引き抜き処理 空間占有率 テトラポット形状 空き瓶 キャビテーション作用 排水浄化装置 排水浄化システム 空間率
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

効率的に汚泥減容化できる汚泥減容装置および排水浄化システムを提供する。

解決手段

微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、浄化処理によって生じる汚泥を引き抜いて返送する返送ラインと、返送ラインに設置され汚泥を減容化する汚泥減容装置3とを備える。汚泥減容装置3は、汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部11を備える。処理部11は3つの処理室12を直列に接続して構成する。各処理室12内には、表面に凹凸を有するセラミック部材13を、汚泥が流通可能な状態で充填する。そして、流通する汚泥がセラミック部材13と直接または間接的に接触することで、汚泥が微細化される。

概要

背景

例えば、搾乳処理施設等からの畜産排水工場排水生活排水等の排水は、微生物によって有機性物質が分解されて浄化処理された後、浄化水汚泥とに固液分離され、浄化水が系外へ排出される。

また、固液分離後の汚泥は、例えば減容化された後に浄化工程に返送されるか、廃棄されることが多い。

そして、この種の排水の浄化処理後の汚泥の減容方法としては、特許文献1および特許文献2等に示すように、薬品を添加して微細化する方法や、超音波により微細化する方法等が知られている。

また、その他の減容方法としては、例えば微細な穴が形成されたドラム強制的に汚泥を接触させて微細化する方法等も検討されていた。

概要

効率的に汚泥を減容化できる汚泥減容装置および排水浄化システムを提供する。微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、浄化処理によって生じる汚泥を引き抜いて返送する返送ラインと、返送ラインに設置され汚泥を減容化する汚泥減容装置3とを備える。汚泥減容装置3は、汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部11を備える。処理部11は3つの処理室12を直列に接続して構成する。各処理室12内には、表面に凹凸を有するセラミック部材13を、汚泥が流通可能な状態で充填する。そして、流通する汚泥がセラミック部材13と直接または間接的に接触することで、汚泥が微細化される。

目的

本発明はこのような点に鑑みなされたもので、効率的に汚泥を減容化できる汚泥減容方法、汚泥減容装置および排水浄化システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥減容化する汚泥減容方法であって、表面に凹凸を有するセラミック部材充填された処理部に前記汚泥を流通させることを特徴とする汚泥減容方法。

請求項2

微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容装置であって、前記汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部を備え、前記処理部内には、表面に凹凸を有するセラミック部材が前記汚泥が流通可能な状態で充填されていることを特徴とする汚泥減容装置。

請求項3

セラミック部材は、ゼオライト粒子石炭粒子ガラス粒子および有機バインダの混合物を、前記石炭粒子および前記有機バインダが燃焼し、かつ、前記ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱し、所定形状に成形されていることを特徴とする請求項2記載の汚泥減容化装置

請求項4

処理部は、内部に充填されたセラミック部材の空間占有率が30%以上50%以下であることを特徴とする請求項2または3記載の汚泥減容装置。

請求項5

処理部は、直列に接続されて連通した複数の処理室を有し、これら処理室は、セラミック部材が充填された筒状の充填部と、この充填部の軸方向の端部に設けられ充填部に対して縮径するテーパ部とを有し、そのテーパ部の縮径した端部同士が接続されていることを特徴とする請求項2ないし4いずれか一記載の汚泥減容装置。

請求項6

処理部は、3つの処理室を有することを特徴とする請求項5記載の汚泥減容装置。

請求項7

微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、この排水浄化装置にて生じる汚泥を減容化する請求項2ないし6いずれか一記載の汚泥減容装置とを備えることを特徴とする排水浄化システム

請求項8

排水浄化装置の汚泥を返送する返送手段を備え、汚泥減容装置は、前記返送手段に設置されていることを特徴とする請求項7記載の排水浄化システム。

技術分野

0001

本発明は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥減容化するための汚泥減容方法汚泥減容装置および排水浄化システムに関する。

背景技術

0002

例えば、搾乳処理施設等からの畜産排水工場排水生活排水等の排水は、微生物によって有機性物質が分解されて浄化処理された後、浄化水と汚泥とに固液分離され、浄化水が系外へ排出される。

0003

また、固液分離後の汚泥は、例えば減容化された後に浄化工程に返送されるか、廃棄されることが多い。

0004

そして、この種の排水の浄化処理後の汚泥の減容方法としては、特許文献1および特許文献2等に示すように、薬品を添加して微細化する方法や、超音波により微細化する方法等が知られている。

0005

また、その他の減容方法としては、例えば微細な穴が形成されたドラム強制的に汚泥を接触させて微細化する方法等も検討されていた。

先行技術

0006

特開2013−103156号公報
特開2005−230582号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上述の特許文献1および特許文献2の構成では、例えば通常の浄化処理において使用しない薬品等や超音波を発生させる設備が必要であるため、処理費用設備費用が高くなるとともに、システム規模が大型化してしまい、また、ランニングコストによる負担も大きくなってしまう問題が考えられる。

0008

また、微細な穴が形成されたドラムに強制的に汚泥を接触させる方法では、ドラムの加工精度やその製造コスト等の課題があった。

0009

したがって、例えばシステムの規模やコスト等の設備的な観点や、減容に関する作用的な観点も考慮して、効率的に汚泥を減容化できる技術が要求されていた。

0010

本発明はこのような点に鑑みなされたもので、効率的に汚泥を減容化できる汚泥減容方法、汚泥減容装置および排水浄化システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

請求項1に記載された汚泥減容方法は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容方法であって、表面に凹凸を有するセラミック部材充填された処理部に前記汚泥を流通させるものである。

0012

請求項2に記載された汚泥減容装置は、微生物による排水の浄化処理にて生じる汚泥を減容化する汚泥減容装置であって、前記汚泥が流通されることによってその汚泥を減容化する処理部を備え、前記処理部内には、表面に凹凸を有するセラミック部材が前記汚泥が流通可能な状態で充填されているものである。

0013

請求項3に記載された汚泥減容装置は、請求項2記載の汚泥減容装置において、セラミック部材は、ゼオライト粒子石炭粒子ガラス粒子および有機バインダの混合物を、前記石炭粒子および前記有機バインダが燃焼し、かつ、前記ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱し、所定形状に成形されているものである。

0014

請求項4に記載された汚泥減容装置は、請求項2または3記載の汚泥減容装置において、処理部は、内部に充填されたセラミック部材の空間占有率が30%以上50%以下であるものである。

0015

請求項5に記載された汚泥減容装置は、請求項2ないし4いずれか一記載の汚泥減容装置において、処理部は、直列に接続されて連通した複数の処理室を有し、これら処理室は、セラミック部材が充填された筒状の充填部と、この充填部の軸方向の端部に設けられ充填部に対して縮径するテーパ部とを有し、そのテーパ部の縮径した端部同士が接続されているものである。

0016

請求項6に記載された汚泥減容化装置は、請求項5記載の汚泥減容化装置において、処理部は、3つの処理室を有するものである。

0017

請求項7に記載された排水浄化システムは、微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置と、この排水浄化装置にて生じる汚泥を減容化する請求項2ないし6いずれか一記載の汚泥減容装置とを備えるものである。

0018

請求項8に記載された排水浄化システムは、請求項7記載の排水浄化システムにおいて、排水浄化装置の汚泥を返送する返送手段を備え、汚泥減容装置は、前記返送手段に設置されているものである。

発明の効果

0019

本発明によれば、表面に凹凸を有するセラミック部材が充填された処理部に汚泥を流通させて微細化するため、効率的に汚泥を減容化できる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の一実施の形態に係る排水浄化システムの構成を示す配管図である。
同上排水浄化システムにおける汚泥減容装置の構成を示す説明図である。
同上汚泥減容装置に用いられるセラミック部材の変形例を示す斜視図である。
処理部を流通させる前の汚泥の顕微鏡写真である。
処理部を流通させた後の汚泥の顕微鏡写真である。
(a)は実験開始当初のSV30を模式的に示す説明図で、(b)は実験開始7日後のSV30を模式的に示す説明図で、(c)は実験開始12日後のSV30を模式的に示す説明図で、(d)は実験開始30日後のSV30を模式的に示す説明図である。
循環処理による平均MLSSの変化を示すグラフである。

0021

以下、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。

0022

図1において、1は排水浄化システムで、この排水浄化システム1は、例えば搾乳処理施設等からの畜産排水や工場排水や生活排水等の排水を受け入れて浄化処理し、この浄化処理後の排水を処理水として排出(放流)する装置である。

0023

排水浄化システム1は、微生物によって排水を浄化処理する排水浄化装置2と、この排水浄化装置2で発生する汚泥を微細化する汚泥減容装置3とを備えている。

0024

排水浄化装置2は、排水が貯留される原水槽4と、この原水槽4から供給される排水を浄化処理する浄化槽5とを備えている。また、浄化槽5は、第1ないし第6槽6a,6b,6c,6d,6e,6fを備えている。

0025

そして、原水槽4に流入して一時的に貯留された排水は、第1槽6aで分散・乳化され、第2槽6b、第3槽6c、第4槽6dおよび第5槽6eを順次経由して浄化処理され、第6槽6fで浄化処理後の処理液である上澄み液と汚泥とに沈降分離される。また、沈降分離された上澄み液は第6槽6fから放流され、汚泥は第6槽6fから返送手段としての返送ライン7を通って浄化槽5における第6槽6fより上流側、例えば第2槽6bに返送される。なお、第6槽6fからの返送先は、その第6槽6fより上流側であればよく、例えば第1槽6aや第3槽6c等に返送してもよい。

0026

返送ライン7では、供給手段としてのポンプ8の駆動によって、第6槽6fから汚泥減容装置3に汚泥が供給され、その汚泥減容装置3にて汚泥が微細化(減容化)された後、第2槽6bへ返送される。

0027

図2に示すように、汚泥減容装置3は、処理部11を備え、その処理部11は、複数(例えば3つ)の処理室12が連通して直列に接続されて構成されている。

0028

処理室12は、セラミック部材13が充填されている円筒状の充填部14と、この充填部14の軸方向の両端部に設けられたテーパ部15とを有している。

0029

また、テーパ部15は、充填部14に外嵌された筒状の基端部16と、この基端部16に一体に設けられてテーパ状に縮径した縮径部17と、この縮径部17の縮径した側である先端に一体に設けられた筒状の先端部18とを有している。

0030

すなわち、テーパ部15は、縮径部17が充填部14に対して先端部18に向けて漸次縮径している。

0031

また、軸方向に隣り合う処理室12は、先端部18同士が当接した状態で、それら先端部18に筒状の接続部材19が外嵌されることによって、互いに接続された状態で固定されている。

0032

したがって、処理部11は、隣り合う処理室12同士のテーパ部15が充填部14に対して括れるように構成されている。

0033

セラミック部材13は、無機化合物バインダ結合剤)を添加して混合し、その混合物を加熱処理して焼き固めた球状の焼結体であり、その表面に凹凸を有している。具体的にセラミック部材13は、無機化合物であるゼオライト粒子、石炭粒子およびガラス粒子に結合剤である有機バインダを添加し混合して球状に成形され、その混合物の成形品を、石炭粒子および有機バインダが燃焼し、かつ、ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱され、その結果、表面に凹凸が形成される。

0034

また、セラミック部材13の寸法は、充填部14の寸法や形状、および、充填部14に充填されるセラミック部材13の空間占有率(またはセラミック部材13が占有しない空間率)に応じて適宜決定でき、例えば、直径が1cm以上10cm以下等の大きさにしてもよく、当然ながらこの範囲より大きくしてもよい。

0035

また、充填されたセラミック部材13は、所定の大きさのもののみを用いても、異なる大きさのものを混在して用いてもよい。

0036

ゼオライトは、加熱後もセラミック部材13の主成分になるとともに、表面の凹凸形成に寄与する。

0037

また、ゼオライト粒子としては、例えば、粒子状にした天然ゼオライト等が用いられ、その粒子径は0.04mm以上2mm以下程度が好ましいが、このような構成には限定されない。すなわち、ゼオライト粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。

0038

石炭は、加熱により燃焼し、燃焼後に微空隙を形成して、セラミック部材13の表面の凹凸形成に寄与する。

0039

また、石炭粒子としては、例えば、粒子状の低品位の石炭等が用いられ、粒子径は0.05mm以上1mm以下程度が好ましいが、このような構成には限定されない。すなわち、石炭粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。

0040

ガラスは、少なくとも一部が加熱により溶融し、ゼオライト粒子を結合してセラミック部材13に一定の強度を付与する。

0041

また、ガラス粒子としては、例えば、空き瓶等を微粒化して作製したカレット等のように600℃以上の温度で溶融するものが好ましく、粒子径は0.05mm以上0.5mm以下程度が好ましいが、このような構成に限定されない。すなわち、ガラス粒子の種類や大きさは、セラミック部材13の製造条件や想定される使用環境等に応じて適宜変更可能である。

0042

有機バインダは、加熱前の混合物を成形品とするために用いられ、例えば、メチルセルロース等が用いられる。

0043

セラミック部材13を形成する際のゼオライト粒子と石炭粒子とガラス粒子と有機バインダとの混合割合は、例えば、質量比で、ゼオライト粒子100に対して、石炭粒子10〜100、ガラス粒子10〜50および有機バインダ1〜5となる範囲でそれぞれ適宜調整することが好ましいが、この条件には限定されない。すなわち、セラミック部材13の原料配合比率は、石炭粒子および有機バインダが燃焼し、かつ、ガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度での加熱によって表面に凹凸が形成される配合比率であればよい。

0044

このセラミック部材13の各原料を混合した混合物を加熱する際の加熱温度は、例えば、800℃より低いとガラス粒子の溶融が不十分になりセラミック部材13の強度が不足してしまう可能性があり、1000℃より高いと焼結が起き表面に凹凸が形成されにくくなる可能性がある。そのため、加熱温度は、800℃以上1000℃以下の範囲が好ましいが、この温度範囲に限定されず、使用する材料等に応じて適宜変更できる。

0045

セラミック部材13は、表面の各凹凸の大きさが均一である必要はなく、例えば、50μm以上500μm以下程度の範囲の大きな凹凸と、50μm未満の微細な凹凸とが混在した構成にしてもよい。

0046

このようなセラミック部材13は、処理室12における充填部14内に、汚泥が流通可能な状態で充填されている。

0047

すなわち、充填部14内には、汚泥がセラミック部材13に接触しながら通過可能な隙間(空間)が生じるように複数のセラミック部材13が充填されている。具体的には、充填部14の内部空間において、セラミック部材13の空間占有率が30容量%より低いと、汚泥が流通できるがその流通する汚泥が効果的にセラミック部材13に接触しない可能性があり、セラミック部材13の空間占有率が50容量%より高いと、充填部14内での隙間(空間)が小さて汚泥が流通しにくくなる可能性がある。したがって、充填部14内におけるセラミック部材13の空間占有率は、30容量%以上50容量%以下が好ましい。

0048

また、セラミック部材13は、流通する汚泥によって充填部14内で移動しないように、または移動しにくいように充填してもよく、流通する汚泥によって充填部14内で移動可能なように充填してもよい。

0049

そして、ポンプ8の駆動によって、汚泥を第6槽6fの底部から処理部11内に流通させることにより、その汚泥がセラミック部材13の表面と直接または間接的に接触して汚泥の微粒化が進行する。すなわち、ポンプ8の駆動力によって、充填部14内での汚泥の流動が比較的高速で行われることで、例えば、セラミック部材13に対する衝突力、セラミック部材13表面の凹凸による研磨作用、および、セラミック部材13周辺に生じるキャビテーション作用等によって、汚泥の微細化が進行する。

0050

また、処理室12における汚泥の流動の速度(ポンプ8により供給する汚泥の流速)は、流動する汚泥とセラミック部材13との接触による微細化作用を考慮して、充填部14の容量や寸法、セラミック部材13の表面の凹凸状態、および、セラミック部材13の形状や寸法等に基づいて適宜決定でき、例えば、0.1m/秒以上10m/秒以下の範囲等にすることができる。

0051

次に、汚泥減容方法について説明する。

0052

排水浄化装置2における第1槽6aから第6槽6fまでを順次経由して微生物によって浄化処理した後の第6槽6fに沈殿した汚泥を減容する際には、ポンプ8の駆動力によって第6槽6fから返送ライン7を介して汚泥減容装置3に汚泥を供給する。

0053

汚泥減容装置3では、処理部11内に汚泥を流通させると、各処理室12内の充填部14に充填されたセラミック部材13と汚泥とが直接または間接的に接触し、その流動する汚泥とセラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用により、汚泥に含まれる固形分が微細化される。

0054

そして、汚泥は、セラミック部材13との接触に基づく微細化作用によって微細化されながら、隣設する下流側の処理室12へ流入し、各処理室12で汚泥の固形分の微細化が進行する。

0055

また、汚泥が一の処理室12から隣設する下流側の処理室12に流入する際には、充填部14に対するテーパ部15の内径の違い、すなわち、充填部14に対するテーパ部15の絞り効果によって、一の処理室12から隣設する下流側の処理室12へ流入する際の汚泥の流速が向上して、下流側への流動に伴う流速の低下が抑制される。

0056

このように処理部11で微細化された汚泥は、処理部11において最も下流側に位置する処理室12から返送ライン7を通って第2槽6bへ返送される。

0057

すなわち、排水浄化システム1では、排水浄化装置2での浄化処理と、汚泥減容装置3での汚泥減容処理とが所定期間繰り返されて、汚泥を減容化しながら排水を浄化処理する。

0058

また、排水浄化装置2での浄化処理と、汚泥減容装置3での汚泥減容処理とを繰り返す排水浄化システム1では、浄化処理と汚泥減容処理とを繰り返した結果、各処理室12の流通時間の合計が1時間以上とすることが好ましい。

0059

次に、上記一実施の形態の作用および効果を説明する。

0060

上記一実施の形態によれば、表面に凹凸を有するセラミック部材13が充填された処理部11に汚泥を流通させるだけで、例えば、セラミック部材13に対する衝突力、セラミック部材13表面の凹凸による研磨作用、および、セラミック部材13周辺に生じるキャビテーション作用等のように、処理部11内で流動する汚泥とセラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用によって、汚泥に含まれる固形分を効果的に微細化できる。そのため、例えば、ランニングコストを悪化させる薬品や、超音波を発生させる特殊な設備や、加工精度が要求される設備等を用いることなく、効率的に汚泥を減容化できる。

0061

また、セラミック部材13としては、ゼオライト粒子、石炭粒子、ガラス粒子および有機バインダの混合物を、石炭粒子および有機バインダが燃焼しかつガラス粒子の少なくとも一部が溶融する温度で加熱して成形されたものを用いることにより、セラミック部材13の表面の凹凸を利用して、汚泥の固形分を微細化しやすい。

0062

処理室12は、複数の処理室12が直列に接続され、各処理室12は充填部14の端部にテーパ部15が設けられていることにより、下流側への移動による汚泥の流速の低下を抑制できるため、セラミック部材13との接触に基づく汚泥の微細化作用を確保でき、効率的に汚泥の固形分を微細化できる。

0063

なお、上記一実施の形態では、汚泥減容装置3は、排水浄化システム1の返送ライン7に設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、排水浄化システム1とは別個に設置された構成等にしてもよい。また、排水浄化システム1に汚泥減容装置3を設置する場合には、汚泥減容装置3で減容化した汚泥を返送せずに廃棄等を行なう構成等にしてもよい。

0064

処理部11は、3つの処理室12が直列に接続された構成には限定されず、処理室12の数は適宜変更可能である。

0065

また、処理室12は、充填部14とテーパ部15とを有し、隣設する処理室12のテーパ部15同士が接続部材19で接続された構成には限定されず、セラミック部材13が充填され、汚泥が流通可能である構成であればよい。

0066

セラミック部材13は、球状である構成には限定されず、例えば、長球状、方形ハニカム形状俵形状および筒状等にしてもよく、また、図3に示す変形例であるセラミック部材21のように、それぞれ異なる方向へ突出した4つの突出部22を有する形状(いわゆるテトラポット形状)にしてもよい。

0067

また、所定形状のセラミック部材13のみが処理部11に充填された構成には限定されず、様々な形状のセラミック部材が混在して充填された構成にしてもよい。

0068

以下、実施例について説明する。

0069

搾乳処理施設で生じるパーラー排水を浄化処理した後の汚泥について、図2に示す構成の汚泥減容装置3による汚泥の減容化能力を確認した。

0070

充填されたセラミック部材13は、ゼオライト(粒子径:0.3〜0.9mm、商品名:十勝ゼオライト)と、石炭(粒子径:0.1〜0.3mm、商品名:釧路コールマイン38炭)と、空き缶を微粒化したカレット(粒子径:0.1〜0.4mm)と、バインダ(メチルセルロース)とを原料として用いた。

0071

これらの原料を、ゼオライト:45.5質量%、石炭:23.3質量%、カレット:30.2質量%、および、バインダ:1.0質量%の割合で配合し、混練して直径約3cmの球状の混合物に成形した後、その混合物を900℃で5時間空気中にて焼成してセラミック部材13とした。

0072

なお、このセラミック部材13は、直径が約3cmの球状で、その表面に50〜500μm程度の範囲の大きな凹凸と、50μm未満の微細な凹凸とが混在していた。

0073

汚泥減容装置3による汚泥の減容化能力を確認試験では、まず、汚泥をセラミック部材13が充填された処理部11に流通させ、流通前後の汚泥を顕微鏡で観察して、汚泥減容装置3による汚泥微細化能力を確認した。

0074

図4には処理部11に流通させる前の汚泥の顕微鏡写真を示し、図5には処理部11に流通させた後の汚泥の顕微鏡写真を示す。

0075

これら図4および図5に示すように、処理部11に流通させた後の汚泥は、流通させる前の汚泥に比べて、固形分の粒径が微細化されている。

0076

次に、排水浄化システム1の実験プラントにより、汚泥減容装置3を用いることによる排水浄化システム1としての汚泥の削減量を確認した。

0077

実験プラントは、図1に示すように、浄化処理前の排水が貯留される原水槽4の下流に、第1槽6aないし第6槽6fを順次接続した排水浄化装置2の第6槽6fの底部に接続された返送ライン7に、図2に示す構成の汚泥減容装置3を設置した。

0078

このような実験プラントにおいて、ポンプ8の駆動により、汚泥を第6槽6fから引き抜き処理部11へ供給して、処理室12内に汚泥を流通させた後、その汚泥を第2槽6bの水面下に返送し、排水浄化装置2による浄化処理と、汚泥減容装置3による汚泥減容処理とを30日間繰り返して循環処理した。

0079

そして、実験開始当初、実験開始7日後、実験開始12日後、および、実験開始30日後において、シリンダーに所定量の汚泥を入れ、30分静置した後の汚泥沈殿率であるSV30を測定した。

0080

図6に示すように、実験プラントによる循環処理では、実験開始当初に比べて、経過日数に伴ってSV30が低下し、汚泥量が低下していることが確認できる。

0081

具体的には、SV30の値は、図6(a)に示す実験開始当初のA0、B0、C0およびD0がそれぞれ87、90、91および91であったのに対し、図6(b)に示す7日後のA7、B7、C7およびD7がそれぞれ48、90、94および95であり、図6(c)に示す12日後のA12、B12、C12およびD12がそれぞれ34、43、47および46であり、図6(d)に示す30日後のA30、B30、C30およびD30がそれぞれ33、29、27および21であった。

0082

ここで、SV30は、汚泥の沈殿性や汚泥の量の目安にはなるが、汚泥の状態によって沈殿性(汚泥が沈殿するスピード)が大きく異なるため、汚泥の削減量を正確に検証できていない可能性がある。

0083

そこで、より正確に汚泥の削減量を検証するために、沈殿している汚泥を曝気槽である第2槽6bへ返送した後、第2槽6bから第6槽6fまでの各槽のMLSS(活性汚泥浮遊物質)濃度を測定して実験プラント全体の平均MLSSを求めて、汚泥の削減量を確認した。なお、MLSSの測定には原理化工業株式会社のSS−5Zを用いた。

0084

表1には、所定の経過日数における平均MLSSの測定結果を示し、図7には、平均MLSSと経過日数との関係を示す。

0085

実施例

0086

表1および図7に示すように、実験開始当初の平均MLSSは15700mg/Lであったが、排水浄化装置2による浄化処理および汚泥減容装置3による汚泥減容処理を繰り返すことで、経過日数に伴って平均MLSSが低下しており、30日後には平均MLSSが8320mg/Lまで低下し、汚泥が約47%削減されていた。

0087

1排水浄化システム
2排水浄化装置
3汚泥減容装置
7返送手段としての返送ライン
11 処理部
12処理室
13セラミック部材
14充填部
15テーパ部
21 セラミック部材

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