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技術 保持装置

出願人 ミネベアミツミ株式会社
発明者 大森清小畑泰敏
出願日 2017年7月4日 (2年11ヶ月経過) 出願番号 2017-131151
公開日 2019年1月31日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2019-013324
状態 未査定
技術分野 板の接続 クランプ・クリップ 体外人工臓器 管・ケーブルの支持具
主要キーワード 脱気チャンバ 空間部側 空間寸法 収容面 保持対象 保持クリップ 点滴スタンド 血液透析システム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

ドリップチャンバ取付作業を容易にする。

解決手段

本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置1は、保持対象チャンバ500を収容可能な収容空間を形成する収容面25を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口22が形成された収容部24と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材3とを備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。

概要

背景

従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。

血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体(血液や透析液等)の流路の適切な箇所には、例えば、流路を流れる液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている(特許文献1参照)。

概要

ドリップチャンバの取付作業を容易にする。本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置1は、保持対象チャンバ500を収容可能な収容空間を形成する収容面25を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口22が形成された収容部24と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材3とを備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。

目的

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ドリップチャンバの取付作業を容易にすることにある

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

保持対象チャンバを収容可能な収容空間を形成する収容面を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口が形成された収容部と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材と、を備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されている保持装置

請求項2

請求項1に記載の保持装置において、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容面から突出して配置されていることを特徴とする保持装置。

請求項3

請求項2に記載の保持装置において、前記保持部材は、前記チャンバに当接する当接部を有し、前記収容面の前記当接部と対向する領域には、凹みが形成され、前記当接部と前記凹みの底面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする保持装置。

請求項4

請求項3に記載の保持装置において、前記当接部は、前記チャンバと当接する当接面を有し、前記当接面は、前記収容部の前記開口側と反対側に向かうほど前記収容面から離れることを特徴とする保持装置。

請求項5

請求項3または4に記載の保持装置において、前記保持部材は、棒状の軸部と、前記軸部の一端に形成され、前記軸部の外周側に向かって延在する頭部と、前記軸部の他端側に形成され、前記軸部の外周側に向かって突出する突起部とを更に有し、前記当接部は、前記頭部から前記軸部の他端側に向かって延びており、前記収容部には、前記保持部材を取り外し可能に係止する係止孔を有しており、前記係止孔は、前記保持部材の前記軸部および前記突起部に対応した形状を有する開口部と、当該開口部に連通し前記突起部の回動許容するように形成された空間部とを含むことを特徴とする保持装置。

請求項6

請求項5に記載の保持装置において、弾性を有する環状の封止部材を更に有し、前記封止部材は、前記保持部材の前記係止孔への係止状態において、前記頭部と前記係止孔との間で圧縮されるようになっていることを特徴とする保持装置。

請求項7

請求項6に記載の保持装置において、前記空間部には、前記突起部の形状に対応した係止溝が形成され、前記保持部材の前記突起部は、前記係止溝に係止されていることを特徴とする保持装置。

請求項8

請求項2に記載の保持装置において、前記保持部材は、弾性を有し、前記収容部の前記収容面上の少なくとも一部の領域に配置されていることを特徴とする保持装置。

請求項9

請求項8に記載の保持装置において、前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲した屈曲部と、前記屈曲部の一端に形成された第1係止部と、前記屈曲部の他端に形成された第2係止部とを含み、前記屈曲部は、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置され、前記第1係止部は、前記収容部の前記一端に係止され、前記第2係止部は、前記収容部の前記他端に係止されていることを特徴とする保持装置。

請求項10

請求項8に記載の保持装置において、前記保持部材を前記収容部に固定する固定部材を更に備え、前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲し、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置された屈曲部を有し、前記収容面には、前記固定部材を係止する係止孔が形成され、前記屈曲部には、貫通孔が形成され、前記固定部材は、前記屈曲部の前記貫通孔を通って前記係止孔に係止されていることを特徴とする保持装置。

請求項11

請求項8に記載の保持装置において、一対の前記保持部材を有し、前記一対の前記保持部材の一方は、前記収容面の一端に配置され、前記一対の前記保持部材の他方は、前記収容面の他端に配置されていることを特徴とする保持装置。

請求項12

請求項1に記載の保持装置において、前記保持部材は、その少なくとも一部が前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように、回動可能に前記収容部に固定されていることを特徴とする保持装置。

請求項13

請求項12に記載の保持装置において、前記保持部材は、棒状部と、前記棒状部を支持し、前記収容部に回動可能に固定された支持部とを含み、前記棒状部は、前記支持部の回動により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていることを特徴とする保持装置。

請求項14

請求項12に記載の保持装置において、前記保持部材は、板状部と、一端が前記板状部に固定され、他端が前記収容部に回動可能に支持された軸部とを含み、前記板状部は、前記軸部の回転により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていることを特徴とする保持装置。

請求項15

請求項1乃至14の何れか一項に記載の保持装置において、前記収容面には、段差が形成されていることを特徴とする保持装置。

技術分野

0001

本発明は、チャンバを保持する保持装置に関する。

背景技術

0002

従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。

0003

血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体(血液や透析液等)の流路の適切な箇所には、例えば、流路を流れる液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている(特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2012−11076号公報

発明が解決しようとする課題

0005

一般に、ドリップチャンバは、血液透析システム内の所定の位置に保持装置によって固定される。しかしながら、従来の血液透析システムでは、ドリップチャンバを血液透析システム内の所定の位置に固定する際のドリップチャンバの取付け作業が必ずしも容易とは言えなかった。

0006

例えば、特許文献1では、透析液を溜めるドリップチャンバとしての脱気チャンバの底部に棒状の温度センサの一端を挿入した後で、上記温度センサの他端を装置本体の表面に設けられた回動部に挿入し、その後、温度センサを介して回動部に固定された脱気チャンバを装置本体の前記表面に対して斜めの位置から回動させて、前記表面に設けられた保持クリップの2つの保持片の間に押し込むことにより、脱気チャンバを装置本体に固定している。このように、従来の血液透析システムでは、ドリップチャンバの取付作業が煩雑であった。

0007

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ドリップチャンバの取付作業を容易にすることにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置は、保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を形成する収容面を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口が形成された収容部と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材とを備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明の一態様によれば、ドリップチャンバの取付作業が容易となる。

図面の簡単な説明

0010

実施の形態1に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持部材のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持部材のy方向負側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持部材のx方向負側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材の図3BのA−A面での断面を示す図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材の図3BのB−B面での断面を示す図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるベース部材に形成された係止孔の構造を示す断面斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置における、ベース部材に固定する前の保持部材を示す斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置における、係止孔の開口部側から見た、係止孔に固定された後の保持部材を示す斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置における、係止孔の空間部側から見た、係止孔に固定された後の保持部材を示す斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置のz方向正側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における、保持部材の当接部と溝との位置関係を示す斜視図である。
ドリップチャンバを収容した実施の形態1に係る保持装置のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置の図9AのAA−AA面での断面を示す図である。
実施の形態2に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置におけるベース部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態2に係る保持装置における第2係止突起の構成を示す斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材のx方向負側から見た平面図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材のベース部材への固定方法を説明するための図である。
ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態2係る保持装置の斜視図である。
ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態2に係る保持装置のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態2に係る保持装置の図16BのA−A面での断面を示す図である。
実施の形態3に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態3に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態3に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
実施の形態3に係る保持装置におけるベース部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態3に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
実施の形態3に係る保持装置における保持部材のz方向負側から見た平面図である。
実施の形態3に係る保持装置における保持部材のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態3に係る保持装置における保持部材のベース部材への固定方法を説明するための図である。
ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態3に係る保持装置の斜視図である。
ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態3に係る保持装置のy方向正側から見た平面図である。
実施の形態3に係る保持装置の図22BのA−A面での断面を示す図である。
実施の形態4に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態4に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態4に係る保持装置におけるベース部材の斜視図である。
実施の形態4に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
実施の形態4に係る保持装置における保持部材のx方向正側から見た平面図である。
実施の形態4に係る保持装置における保持部材のz方向負側から見た平面図が示されている。
一対の保持部材を備えた、実施の形態4に係る保持装置の斜視図である。
ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態4に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態4に係る保持装置の図27AのB−B面での断面を示す図である。
第1変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の斜視図である。
第1変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の分解斜視図である。
第1変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
第1変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の斜視図である。
第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置の分解斜視図である。
第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置へのドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。

実施例

0011

1.実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。

0012

〔1〕本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置(1,1A〜1D)は、保持対象のチャンバ(500)を収容可能な収容空間を形成する収容面(25)を有し、前記収容空間に前記チャンバを挿入可能な開口(22)が形成された収容部(24,24A〜24E)と、前記収容部に固定され、前記収容部に収容した前記チャンバを前記収容部に保持する保持部材(3,3A〜3E)と、を備え、前記保持部材の少なくとも一部は、前記収容部を前記収容部の開口側から見て前記収容部の前記収容面と重なる領域に配置され、前記チャンバを前記収容部に収容した場合に前記チャンバに当接するように構成されていることを特徴とする。

0013

〔2〕上記保持装置(1,1A,1B,1C)において、前記保持部材(3,3A,3B)の少なくとも一部(32,36,39,41)は、前記収容面から突出して配置されていてもよい。

0014

〔3〕上記保持装置(1)において、前記保持部材(3)は、前記チャンバに当接する当接部(32)を有し、前記収容面の前記当接部と対向する領域には、凹み(29)が形成され、前記当接部と前記凹みの底面との間には、隙間(29b)が形成されていてもよい。

0015

〔4〕上記保持装置(1)において、前記当接部は、前記チャンバと当接する当接面(32a)を含み、前記当接面は、前記収容部の前記開口側と反対側に向かうほど前記収容面から離れていてもよい。

0016

〔5〕上記保持装置(1)において、前記保持部材は、棒状の軸部(33)と、前記軸部の一端に形成され、前記軸部の外周側に向かって延在する頭部(31)と、前記軸部の他端側に形成され、前記軸部の外周側に向かって突出する突起部とを更に有し、前記当接部は、前記頭部から前記軸部の他端側に向かって延びており、前記収容部には、前記保持部材を取り外し可能に係止する係止孔(28)が形成され、前記係止孔は、前記保持部材の前記軸部および前記突起部に対応した形状を有する開口部(280)と、当該開口部に連通し前記突起部の回動を許容するように形成された空間部(283)とを含んでいてもよい。

0017

〔6〕上記保持装置(1)において、弾性を有する環状の封止部材(4)を更に有し、前記封止部材は、前記保持部材の前記係止孔への係止状態において、前記頭部と前記係止孔との間で圧縮されるようになっていてもよい。

0018

〔7〕上記保持装置(1)において、前記空間部には、前記突起部の形状に対応した係止溝(284)が形成され、前記保持部材の前記突起部は、前記係止溝に係止されていてもよい。

0019

〔8〕上記保持装置(1A,1B,1C)において、前記保持部材(3A,3B,3C)は、弾性を有し、前記収容部の前記収容面上の少なくとも一部の領域(28C,28D)に配置されていてもよい。

0020

〔9〕上記保持装置(1A)において、前記保持部材(3A)は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲した屈曲部(36)と、前記屈曲部の一端に形成された第1係止部(37)と、前記屈曲部の他端に形成された第2係止部(38)とを含み、前記屈曲部は、前記収容面の一端(27A)から他端(27B)まで前記収容面に沿って配置され、前記第1係止部は、前記収容部の前記一端に係止され、前記第2係止部は、前記収容部の前記他端に係止されていてもよい。

0021

〔10〕上記保持装置(1B)において、前記保持部材(3B)を前記収容部(24B)に固定する固定部材(7)を更に備え、前記保持部材は、前記収容部の前記収容面に沿って屈曲し、前記収容面の一端から他端まで前記収容面に沿って配置された屈曲部(39)を有し、前記収容面には、前記固定部材を係止する係止孔(28E)が形成され、前記屈曲部には、貫通孔(390)が形成され、前記固定部材は、前記屈曲部の前記貫通孔を通って前記係止孔に係止されていてもよい。

0022

〔11〕上記保持装置(1C)において、一対の前記保持部材(3C,3C_1,3C_2)を有し、前記一対の前記保持部材の一方は前記収容面の一端に配置され、前記一対の前記保持部材の他方は前記収容面の他端に配置されていてもよい。

0023

〔12〕上記保持装置(1D,1E)において、前記保持部材(3D,3E)は、その少なくとも一部が前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように、回動可能に前記ベース部材に固定されていてもよい。

0024

〔13〕上記保持装置(1D)において、前記保持部材(3D)は、棒状部(330)と、前記棒状部を支持し、前記収容部に回動可能に固定された支持部(331)とを含み、前記棒状部は、前記支持部の回動により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていてもよい。

0025

〔14〕上記保持装置(1E)において、前記保持部材(3E)は、板状部(341)と、一端が前記板状部に固定され、他端が前記収容部に回動可能に支持された軸部(342)とを含み、前記板状部は、前記軸部の回転により、前記収容部の開口の少なくとも一部を覆うように構成されていてもよい。

0026

〔15〕上記保持装置(1,1A〜1E)において、前記収容面には、段差(23)が形成されていてもよい。

0027

2.実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。

0028

≪実施の形態1≫
図1は、実施の形態1に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置1は、チャンバ500を保持するための装置である。
以下の説明では、保持装置1による保持対象のチャンバ500が、血液透析システムにおいて、そのシステム中を流れる血液や透析液等の液体の流路に直列に接続されてその液体を一定量滞留させるドリップチャンバである場合を例にとり、説明する。

0029

図1に示すように、ドリップチャンバ500は、例えば、筒状のチャンバ本体501と、チャンバ本体501の上端部に装着された上蓋502と、チャンバ本体501の下端部に装着された下蓋503とを含む。ドリップチャンバ500には、複数のチューブ(管)504が上蓋502からチャンバ本体501の内部に挿入されている。

0030

ドリップチャンバ500は、保持装置1によって保持される。保持装置1は、例えば固定具6によって棒状の支持部材5に連結され、支持部材5を介して血液透析システムを構成する機器点滴スタンド等に固定される。

0031

保持装置1は、保持対象のドリップチャンバ500を収容可能な収容空間を形成する収容面と、収容空間にドリップチャンバ500を挿入可能な開口22が形成された収容部24と、収容部24に固定され、収容部24に収容したドリップチャンバ500を収容部24に保持する保持部材3とを備えている。保持部材3の少なくとも一部は、収容部24の開口22側から見て収容部24の収容面と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ500を収容部24に収容した場合にドリップチャンバ500に当接するように構成されている。
以下、保持装置1の具体的な構成について説明する。

0032

図2は、実施の形態1に係る保持装置1の分解斜視図である。
図2に示すように、保持装置1は、ベース部材2、保持部材3、および封止部材4を備えている。

0033

図3A〜3Cは、実施の形態1に係る保持装置1におけるベース部材2の構成を示す図である。図3Aには、ベース部材2の斜視図が示され、図3Bには、ベース部材2のy方向正側から見た平面図が示され、図3Cには、ベース部材2のz方向負側から見た平面図が示されている。

0034

ベース部材2は、例えば樹脂から構成されている。図3A,3Bに示すように、ベース部材2は、例えば平面視略矩形状(例えば長方形状)に形成され、主面20と、主面20と反対側の裏面21と、主面20および裏面21に略垂直な上面201と、上面201に対向する下面202とを有する。

0035

以下では、主面20および裏面21が、図3A〜3Bにおけるx−z平面と平行に配置され、上面201および下面202がx−y平面と平行に配置されているものとして説明する。また、x方向正側を右側、x方向負側を左側、y方向正側を前側、y方向負側を後側、z方向正側を上側、z方向負側を下側と称する場合がある。

0036

ベース部材2は、主面20から当該主面20と垂直な方向(y方向正側)に突出した収容部24を有する。図2に示すように、収容部24は、例えば長方形状のベース部材2における長手方向の両端部側にそれぞれ一つずつ形成されている。

0037

なお、ベース部材2に形成される収容部24の個数は、特に限定されない。例えば、1つの収容部24がベース部材2に形成されていてもよいし、3つ以上の収容部24がベース部材2に形成されていてもよい。

0038

収容部24は、保持対象のドリップチャンバ500を収容可能な収容空間を形成する収容面25を有し、収容空間にドリップチャンバ500を挿入可能な開口22が形成されている。具体的に、収容部24は、主面20から突出した側の面(y方向正側)から裏面21の方向(y方向負側)に深さを有し、上面201から下面202の方向に向かって延在する凹部である。

0039

収容面25は、凹部としての収容部24の内側の面である内周面である。収容面25の少なくとも一部は、ドリップチャンバ500の側面形状に沿った曲面を有している。

0040

また、収容面25には、段差23が形成されている。例えば、図3Aに示すように、収容面25を収容面25Aと収容面25Bとに分けた場合、収容面25Aは、z方向正側から見て、収容面25によって形成される円弧の中心に向かう方向に、収容面25Bよりも突出して形成されている。これにより、収容面25Aと収容面25Bとの境界に段差23が形成される。

0041

収容部24の収容面25によって画される2つの突出部27A,27Bのうち、一方の突出部27Bの開口22側の面には、保持部材3を係止するとともに、保持部材3が取り外し可能に構成された係止孔28が形成されている。
また、収容部24の収容面25の一部の領域には、凹み29が形成されている。なお、係止孔28および凹み29の詳細については後述する。

0042

なお、ベース部材2における主面20と裏面21との間の内部空間には、ドリップチャンバ500内に滞留する液体に関する物理情報(液体の温度や液体の量)を検知するための各種センサ等の電子部品が収容されていてもよい。

0043

次に、保持部材3について説明する。
図4A〜4Eは、実施の形態1に係る保持装置1における保持部材3の構成を示す図である。図4Aには、保持部材3の斜視図が示され、図4Bには、保持部材3のy方向正側から見た平面図が示され、図4Cには、保持部材3のy方向負側から見た平面図が示され、図4Dには、保持部材3のx方向負側から見た平面図が示され、図4Eには、保持部材3のz方向負側から見た平面図が示されている。

0044

保持部材3は、収容部24に収容したドリップチャンバ500をベース部材2に保持する。保持部材3は、例えば弾性を有する材料(例えば、樹脂)から構成されている。保持部材3は、封止部材4(図7A参照)を介してベース部材2の係止孔28に挿入されて固定される。

0045

封止部材4は、弾性を有する材料(例えば、ゴム等)から成る環状の部品である。以下、封止部材4をパッキン4とも称する。

0046

以下、保持部材3の構造について詳細に説明する。
図4A〜4Eに示すように、保持部材3は、棒状の軸部33と、頭部31と、突起部34と、当接部32とを含む。図4A〜4Eでは、軸部33の軸線がy軸と同軸に配置されているものとして説明する。

0047

頭部31は、軸部33のy方向正側である一端に形成され、軸部の外周側に向かって延在する。例えば、頭部31は、軸部33の軸線と垂直な平面(x−z平面)方向に延在する。

0048

突起部34は、軸部33のy方向負側である他端側に形成され、軸部33の外周側に向かって突出する。例えば、突起部34は、軸部33の軸線に垂直な方向に突出して形成されている。なお、本実施の形態では、突起部34が軸部33の他端側に2つ形成される場合を例示しているが、突起部34の個数に特に制限はない。また、突起部34は、軸部33からその軸線と垂直な方向に突出して形成されていればよく、その形状は、図4A〜4Eに示される形状に限定されない。以下、軸部33の突起部34が形成されたy方向負側の他端を挿入端34Aと称する。

0049

当接部32は、ベース部材2の収容部24にドリップチャンバ500を収容した場合に、ドリップチャンバ500に当接する。当接部32は、頭部31から軸部33のy方向負側の他端に向かって延びている。

0050

図4Bに示すように、当接部32は、ドリップチャンバ500と当接する当接面32aと、当接面32aに対向する裏面32bとを有する。

0051

次に、ベース部材2に形成された、保持部材3を係止するための係止孔28について、説明する。
図5Aは、図3BのA−A面におけるベース部材2の断面形状を示す図である。図5Bは、図3BのB−B面におけるベース部材2の断面形状を示す図である。図6は、ベース部材2に形成された係止孔28の構造を示す断面斜視図である。

0052

図5A,5Bおよび図6に示すように、係止孔28は、例えば収容部24の突出部27Bに形成され、主面20と垂直な方向(y方向負側)に深さを有する。係止孔28は、保持部材3の軸部33および突起部34に対応した形状を有する開口部280と、開口部280に連通し突起部34の回動を許容するように形成された空間部283とを有する。

0053

開口部280は、保持部材3の軸部33を挿入するための部分であり、第1孔281と、第1孔281と連通する第2孔282とから構成されている。第1孔281は、収容部24の突出部27Bの表面の一部に形成された孔である。第2孔282は、第1孔281よりも小さい開口面積を有し、第1孔281と同軸に形成されている。

0054

開口部280は、保持部材3の軸部33の挿入端34Aが挿入可能な開口寸法を有している。例えば、第1孔281は、断面が円形状に形成され、保持部材3の軸部33の挿入端34Aが挿入可能な開口面積を有している。一方、第2孔282は、例えば軸部33の突起部34を含む部分のx−z平面での断面に対応する形状を有し、軸部33の挿入端34Aが挿入可能な開口面積を有している。ここで、第2孔282の深さは、例えば、保持部材3における軸部33の頭部31から突起部34までの長さに比べて短い。

0055

空間部283は、軸部33の挿入端34Aが係止される部分であり、第2孔282からその深さ方向(y方向負側)に向かって連続して形成されている。空間部283は、軸部33の挿入端34A、すなわち突起部34の回動を許容する空間寸法を有している。

0056

また、図6に示すように、空間部283の第2孔282が形成されている面283Aの第2孔282の周囲には、係止溝284が形成されている。係止溝284は、軸部33の突起部34に対応した形状を有している。例えば、第2孔282の軸をy軸と平行に配置したとき、第2孔282の断面形状が円の一部をz方向正側に突出させた形状である場合、係止溝284は、第2孔282に対してx方向正側およびx方向負側に突出して形成されている。すなわち、係止溝284は、第2孔282の円から突出した部分に対して、第2孔282の軸を中心に略90度回転させた位置に形成されている。

0057

次に、保持部材3のベース部材2への固定方法について説明する。
図7Aは、ベース部材2の係止孔28に固定する前の保持部材3を示す斜視図である。図7Bは、係止孔28に固定された後の保持部材3の開口部280側から見た斜視図であり、図7Cは、係止孔28に固定された後の保持部材3の空間部283側から見た斜視図である。

0058

先ず、保持部材3の軸部33をパッキン4の孔に挿入する。次に、図7Aに示すように、保持部材3のパッキン4が装着された軸部33をベース部材2の係止孔28に挿入する。このとき、保持部材3の突起部34が係止孔28の第2孔282の形状に合うように、保持部材3の軸部33の挿入端34Aを係止孔28に挿入する。これにより、保持部材3の突起部34は、ベース部材2の空間部283内に配置され、パッキン4は、第1孔281の底面281a上に配置される。

0059

その後、保持部材3をパッキン4を介して第1孔281の底面281aに押し付けた状態で、保持部材3の軸部33を回転させる。例えば、保持部材3の軸部33を、係止孔28に挿入したときの状態から約90度回転させる。これにより、図7Bに示すように、x方向正側から見て、保持部材3の当接部32が収容部24の凹み29と対向して配置されるとともに、保持部材3がベース部材2に固定され、係止孔28から抜け落ちることを防止することができる。

0060

このとき、適切な厚み(例えばy方向正側の長さ)を有するパッキン4を用いることにより、保持部材3の係止孔28への係止状態において、保持部材3の頭部31と係止孔28(第1孔281の底面281a)との間で圧縮される。すなわち、保持部材3の頭部31によって第1孔281の底面281aにパッキン4が押し付けられ、パッキン4にy方向正側の反発力が発生する。このパッキン4の反発力により、保持部材3にy方向正側の力が加わり、突起部34が空間部283の面283Aに押し付けられる。これにより、保持部材3をベース部材により強固に固定することが可能となる。

0061

また、この場合に、軸部33の突起部34を空間部283の面283Aに形成された係止溝284に係止することにより、空間部283の面283Aに突起部34が接触して係止されている軸部33が意図せず回転することを防止することができる。これにより、保持部材3が係止孔28から抜け落ちることを更に防止することができる。

0062

ここで、一方、保持部材3を取り外す場合には、ベース部材2に固定される保持部材3を押し込んでパッキンを更に圧縮した状態で、例えば保持部材3の挿入時と反対方向に回転させて係止溝284から突起部34を外し、保持部材3の軸部33を係止孔28から引き抜くことにより、保持部材3をベース部材2から取り外すことができる。これにより、例えば継続した使用によって保持部材3の当接部32が劣化した場合であっても、保持部材3の交換が容易となる。

0063

図8Aは、保持装置1のz方向正側から見た平面図である。図8Bは、保持装置1における保持部材3の当接部32と凹み29との位置関係を示す斜視図である。
図9A,9Bは、ドリップチャンバ500を収容した保持装置1を示す図である。図9Aには、保持装置1のy方向正側から見た平面図が示され、図9Bには、保持装置1の図9AのAA−AA面での断面が示されている。

0064

上述の固定方法によって保持部材3をベース部材2に固定することにより、保持部材3の少なくとも一部は、収容部24の開口22側から見て収容面25と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ500を収容部24に収容した場合にドリップチャンバ500に当接する。具体的には、図8Aに示すように、保持部材3の当接部32は、ベース部材2の収容面25から突出して配置される。

0065

また、図8Bに示されるように、保持部材3は、例えばx方向負側から見て保持部材3の当接部32が凹み29の底面29aと重なるようにベース部材2に固定されている。このとき、当接部32の裏面32bと凹み29の底面29aとの間には、隙間29bが形成されている。

0066

上述した構成を有する保持装置1によれば、図9A,9Bに示すように、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24に押し込んだとき、保持部材3の当接部32は、ドリップチャンバ500と当接した状態で弾性変形し、収容部24の凹み29の底面29aに向かって撓む。これにより、ドリップチャンバ500には当接部32から収容部24の突出部27Aの方向に押し返す力(当接部32の付勢力)が加わるので、保持部材3の当接部32と収容部24の収容面25との間でドリップチャンバ500(チャンバ本体501)を安定して挟持することが可能となる。

0067

また、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24に押し込んだとき、保持部材3の当接部32が凹み29の底面29aに向かって撓むことにより、ドリップチャンバ500を収容部24に嵌め込み易くなる。

0068

また、図8Aに示すように、当接部32は、当接面32aが収容部24の開口22側と反対側(y方向負側)に向かうほど収容面25から離れるように構成されている。これによれば、ドリップチャンバ500の収容時にドリップチャンバ500を収容部24内に導き易くなるとともに、収容部24に収容されたドリップチャンバ500が収容部24の開口側から抜け難くなる。

0069

以上、実施の形態1に係る保持装置1は、保持対象のドリップチャンバ500を収容可能な収容空間200を形成する収容面25を有し、収容空間200にドリップチャンバ500を挿入可能な開口22が形成された収容部24と、収容部24に固定され、収容部24に収容したドリップチャンバ500を収容部24に保持する保持部材3とを備え、保持部材3の少なくとも一部は、収容部24を収容部24の開口22側から見て収容部24の収容面25と重なる領域に配置され、ドリップチャンバ500を収容部24に収容した場合にドリップチャンバ500に当接するように構成されている。

0070

これによれば、ドリップチャンバ500を収容部24に収容することにより、ドリップチャンバ500を保持部材3によって保持することが可能となるので、ドリップチャンバ500の取付作業が容易となる。

0071

また、実施の形態1に係る保持装置1は、ベース部材2そのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材2とは別個の部品である保持部材3をベース部材2に固定することで保持機構を実現しているので、上述したようにベース部材2の内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を確保することが可能となる。

0072

例えば、ベース部材2そのものを加工することで保持機構を実現する場合、ベース部材2を加工するために「スライド」と呼ばれる金型が必要となる。スライドを用いてベース部材2を加工すると、不必要な孔がベース部材2に複数形成されてしまう。これに対し、実施の形態1に係る保持装置1によれば、ベース部材2とは別個の部品である保持部材3をベース部材2に固定することで保持機構を実現しているので、ベース部材2の加工時にスライドが不要となり、ベース部材2に不必要な孔が形成されることを防止することができる。これにより、ベース部材2に収容される電子部品に対して高い防水性を確保することが可能となる。

0073

また、ベース部材2に不必要な孔が形成されないので、保持装置1の清掃が容易となる。

0074

また、実施の形態1に係る保持装置1において、保持部材3の少なくとも一部、すなわち当接部32が収容面25から突出して配置されていることにより、ベース部材2の収容面25と保持部材3の当接部32とによってドリップチャンバ500を保持することができる。これによれば、ドリップチャンバ500をy方向正側から収容部24に押し込むことによって、簡単にドリップチャンバ500を保持装置1に装着することができる。例えば、片手ワンタッチにドリップチャンバ500を取り付けることが可能となる。

0075

また、保持部材3の当接部32がベース部材2の収容部24の収容面25から突出して配置されているので、ドリップチャンバ500を収容部24に収容したときに、収容部24の開口部側(主面20側)からドリップチャンバ500を見たときのドリップチャンバ500の内容物に対する高い視認性を確保することができる。すなわち、実施の形態1に係る保持装置1によれば、ドリップチャンバ500を収容部24の開口部側から力を加えて保持するのではなく、収容部24の収容面25側から力を加えてドリップチャンバ500を保持するので、ドリップチャンバ500の内容物に対する高い視認性を確保することが可能となる。

0076

また、実施の形態1に係る保持装置1において、保持部材3は、ドリップチャンバ500に当接する当接部32を有し、収容面25の当接部32と対向する領域には、凹み29が形成され、当接部32と凹み29の底面29aとの間には、隙間29bが形成されている。

0077

これによれば、ドリップチャンバ500を収容部24に押し込んだときに、保持部材3の当接部32が凹み29の底面29aの方向に弾性変形するので、上述したように、ドリップチャンバ500を収容部24に嵌め込み易くなるとともに、ドリップチャンバ500を収容部24により安定して保持することが可能となる。

0078

実施の形態1に係る保持装置1において、当接部32は、ドリップチャンバ500と当接する当接面32aを含み、当接面32aは、収容部24の開口22側と反対側に向かうほど収容面25から離れていてもよい。

0079

これによれば、上述したように、ドリップチャンバ500の収容時にドリップチャンバ500を収容部24内に導き易くなるとともに、収容部24に収容されたドリップチャンバ500が収容部24の開口側から抜け難くなる。

0080

また、実施の形態1に係る保持装置1において、保持部材3は、棒状の軸部33と、軸部33の一端に形成され、軸部33の外周側に向かって延在する頭部31と、軸部33の他端側に形成され、軸部33の外周側に向かって突出する突起部34とを更に有し、当接部32は、頭部31から軸部33の他端側に向かって延びており、収容部24には、保持部材3を取り外し可能に係止する係止孔28が形成され、係止孔28は、保持部材3の軸部33および突起部34に対応した形状を有する開口部280と、当該開口部280に連通し突起部34の回動を許容するように形成された空間部283とを含んでいてもよい。

0081

これによれば、上述したように、保持部材3の突起部34が空間部283に挿入された状態において、保持部材3の当接部32が収容部24の収容面25上に配置されるように保持部材3の軸部33を回転させることにより、保持部材3の突起部34が、ベース部材2の開口部280の第2孔282の開口部からずれた位置に配置されるので、保持部材3をベース部材2に係止することが可能となる。

0082

また、実施の形態1に係る保持装置1において、弾性を有する環状の封止部材(パッキン)4を更に有し、パッキン4は、保持部材3の係止孔28への係止状態において、頭部31と係止孔28との間で圧縮されるようになっている。

0083

これによれば、パッキン4の反発力により、突起部34が空間部283の面283Aに押し付けられるので、保持部材3をベース部材2に対してより強固に固定することが可能となる。これにより、保持装置1における上下方向の保持部材3のガタつきを抑えることが可能となる。

0084

また、実施の形態1に係る保持装置1において、空間部283には、突起部34の形状に対応した係止溝284が形成され、保持部材3の突起部34は、係止溝284に係止されている。

0085

これによれば、保持部材3が係止孔28から抜け落ちることを更に防止することができる。

0086

また、実施の形態1に係る保持装置1によれば、収容部24の収容面25には、段差23が形成されているので、図9Aに示すようにドリップチャンバ500の上蓋502の縁を段差23に載せた状態で、ドリップチャンバ500を保持することが可能となる。これにより、ドリップチャンバ500の収容部24における上下方向の位置決めが容易となる。

0087

≪実施の形態2≫
図10は、実施の形態2に係る保持装置の斜視図であり、図11は、実施の形態2に係る保持装置の分解斜視図である。
図10,11に示すように、実施の形態2に係る保持装置1Aは、ドリップチャンバ500を収容部24A内に保持するための保持部材3Aの形状、および保持部材3Aとベース部材2Aとの接合構造において、実施の形態1と相違し、その他の点においては、実施の形態1に係る保持装置1と同様である。
以下、保持装置1Aを構成するベース部材2Aおよび保持部材3Aについて、それぞれ説明する。

0088

図12A,12Bは、実施の形態2に係る保持装置1Aにおけるベース部材2Aの構成を示す図である。図12Aには、ベース部材2Aの斜視図が示され、図12Bには、ベース部材2Aのz方向負側から見た平面図が示されている。

0089

ベース部材2Aは、実施の形態1に係る保持装置1のベース部材2と同様に、収容部24Aを有する。収容部24Aの収容面25(収容面25A)には、収容面25の曲面に沿って延在する溝28Cが形成されている。溝28Cは、保持部材3Aをベース部材2に取り付ける際のガイド部として機能するとともに、収容面25上での保持部材3Aのずれ防止を実現する。

0090

収容部24の一方の突出部27Aには、保持部材3Aの一端をベース部材2Aに固定するための第1係止突起28Aが形成されている。また、収容部24の他方の突出部27Bには、保持部材3Aの他端をベース部材2Aに固定するための第2係止突起28Bが形成されている。

0091

図11に示すように、第1係止突起28Aは、例えば、収容部24の突出部27Aから突出部27Bと反対方向(x方向負側)に突出し、突出した先端部が収容部24の深さ方向(y方向負側)に屈曲した略L字状に形成されている。第1係止突起28Aは、例えばベース部材2Aと一体に形成されていてもよい。

0092

図13は、第2係止突起28Bの構成を示す斜視図である。
第2係止突起28Bは、例えば、突出部27Bから突出部27Bの表面と垂直な方向(y方向正側)に突出して形成されている。図13に示すように、第2係止突起28Bは、頭部28Baと、軸部28Bbとを含む。頭部28Baは、軸部28Bbのy方向正側の一端に形成されている。頭部28Baは、例えば、y方向正側から見て平面視円形状に形成されている。

0093

第2係止突起28Bは、軸部28Bbのy方向負側である他端がベース部材2Aの突出部27Bに形成された孔(例えば、非貫通孔)28Bcに嵌挿されることにより、ベース部材2Aに固定されている。なお、第2係止突起28Bは、接着材によってベース部材2Aの孔28Bcに固定されていてもよい。

0094

次に、保持部材3Aについて説明する。
図14A〜14Dは、保持部材3Aの構成を示す図である。
図14Aには、保持部材3Aの斜視図が示され、図14Bには、保持部材3Aのy方向正側から見た平面図が示され、図14Cには、保持部材3Aのz方向負側から見た平面図が示され、図14Dには、保持部材3Aのx方向負側から見た平面図が示されている。

0095

保持部材3Aは、収容部24に収容したドリップチャンバ500をベース部材2Aに保持する。保持部材3Aは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。

0096

具体的に、図14A〜14Dに示されるように、保持部材3Aは、ドリップチャンバ500に当接する当接部としての屈曲部36と、屈曲部36の一方の端部に連結された第1係止部37と、屈曲部36の他方の端部に連結された第2係止部38とを含む。
なお、図14A〜14Dでは、一例として、屈曲部36、第1係止部37、および第2係止部38がx軸に沿って配置され、第2係止部38の後述する係止孔380がx−z平面状に配置されている。

0097

屈曲部36の少なくとも一部の面は、ドリップチャンバ500の側面形状に沿った曲面となっている。

0098

第1係止部37は、屈曲部36の一方の端部から屈曲部36が屈曲する方向(y方向正側)に延在している。第1係止部37には、係止孔370が形成されている。

0099

第2係止部38には、係止孔380が形成されている。図14A,14Bに示されるように、係止孔380は、第1孔381と、第1孔381よりも開口面積の小さい第2孔382とが結合した形状を有する。

0100

第1孔381は、例えばy方向正側から見て略円形状に形成されている。第2孔382は、y方向正側から見て略楕円形状に形成されている。第2孔382は、例えば、上述した第2係止突起28Bの頭部28Baのx—z平面での断面積図13参照)よりも小さい開口面積を有する。より具体的には、第2孔382の短径、すなわち第2孔382の延在方向と垂直な方向の開口幅は、第2係止突起28Bの頭部28Baの径よりも狭い。

0101

次に、実施の形態2に係る保持装置1Aにおける保持部材3Aの固定方法について説明する。
図15は、実施の形態2に係る保持装置1Aにおける保持部材3Aのベース部材2Aへの固定方法を説明するための図である。

0102

先ず、図15に示すように、保持部材3Aの第1係止部37の係止孔370を、ベース部材2Aに形成された第1係止突起28Aに係合させるとともに、収容部24の収容面25の溝28Cに合わせて保持部材3Aを配置する。

0103

次に、保持部材3Aの一端に形成された係止孔370をベース部材2Aの第1係止突起28Aに係合させた状態でx方向正側に力を加えて保持部材3Aを弾性変形させ、保持部材3Aの他端に形成された第2係止部38の第1孔381に、ベース部材2Aの第2係止突起28Bを挿入する。その後、保持部材3Aに加えた力解放すると、保持部材3Aは、弾性変形による付勢力により、ベース部材2Aに形成されたガイド部としての溝28Cに押し付けられ、ベース部材2Aに固定される。

0104

このとき、図10に示すように、y方向正側から見て第2係止突起28Bの頭部28Baが保持部材3Aの第2孔382の少なくとも一部に重なった状態で保持部材3Aが固定される。これにより、保持部材3Aに対して意図しないy方向負側の力が加わった場合であっても、保持部材3Aの第2孔382が第2係止突起28Bの頭部28Baに引っ掛かるため、保持部材3Aがベース部材2Aから外れることを防止できる。

0105

図16A〜16Cは、ドリップチャンバ500を収容した状態の実施の形態2に係る保持装置1Aを示す図である。図16Aには、ドリップチャンバ500を収容した状態の保持装置1Aの斜視図が示され、図16Bには、ドリップチャンバ500を収容した状態の保持装置1Aのy方向正側から見た平面図が示され、図16Cには、保持装置1Aの図16BにおけるB−B面での断面が示されている。

0106

図16A〜16Cに示すように、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24に押し込んだ場合、保持部材3Aの屈曲部36によってドリップチャンバ500が保持される。これにより、ベース部材2Aの収容部24Aにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。

0107

以上、実施の形態2に係る保持装置1Aにおいて、保持部材3Aは、弾性を有し、収容部24の収容面25上の少なくとも一部の領域28Cに配置されている。すなわち、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、保持部材3Aの少なくとも一部(屈曲部36)が、ベース部材2Aの収容部24の収容面25上に収容面25から突出して配置されている。

0108

これによれば、ドリップチャンバ500を収容部24に収容した場合、保持部材3Aの屈曲部36によってドリップチャンバ500を保持することができるので、ベース部材2Aの収容部24Aにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ500を保持装置1Aに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ500を取り付けることが可能となる。

0109

また、保持部材3Aは、ベース部材2Aの収容部24の収容面25上の少なくとも一部の領域に当該収容面25に沿って延在しているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ドリップチャンバ500を収容部24Aに収容したときのドリップチャンバ500の内容物に対する高い視認性を確保することができる。

0110

また、実施の形態2に係る保持装置1Aは、ベース部材2Aそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材2Aとは別個の部品である保持部材3Aをベース部材2Aに固定することでチャンバの保持機構を実現しているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ベース部材2Aの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置1Aの清掃が容易となる。

0111

また、実施の形態2に係る保持装置1Aにおいて、保持部材3Aは、ベース部材2Aの収容部24の収容面25に沿った形状に屈曲した屈曲部36と、屈曲部36の一端に形成された第1係止部37と、屈曲部36の他端に形成された第2係止部38とを含み、屈曲部36は、収容部24の一方の突出部27Aから他方の突出部27Bまで、収容部24の収容面25に沿って配置され、第1係止部37は、収容部24の突出部27Aに係止され、第2係止部38は、収容部24の突出部27Bに係止されている。

0112

これによれば、上述したように、保持部材3Aは、自らの弾性変形に基づく付勢力によって収容部24の収容面25に押し付けられた状態で、第1係止部37および第2係止部38によってベース部材2Aに係止されるので、保持部材3Aをより強固にベース部材2Aに固定することができる。

0113

また、実施の形態2に係る保持装置1Aによれば、収容部24の収容面25において、収容部24が延在する方向に段差23が形成されているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ドリップチャンバ500の収容部24Aにおける上下方向の位置決めが容易となる。

0114

≪実施の形態3≫
図17は、実施の形態3に係る保持装置1Bの斜視図であり、図18は、実施の形態3に係る保持装置1Bの分解斜視図である。
図17,18に示すように、実施の形態3に係る保持装置1Bは、ドリップチャンバ500を収容部24B内に保持するための保持部材3Bの形状、および保持部材3Bとベース部材2Bとの接合構造において、実施の形態2と相違し、その他の点においては、実施の形態2に係る保持装置1Aと同様である。

0115

保持装置1Bは、ベース部材2B、保持部材3B、および固定部材7を備えている。保持部材3Bは、固定部材7によってベース部材2Bに固定されている。以下、ベース部材2Bおよび保持部材3Bについて、それぞれ説明する。

0116

図19A,19Bは、実施の形態3に係る保持装置1Bにおけるベース部材2Bの構成を示す図である。図19Aには、ベース部材2Bの斜視図が示され、図19Bには、ベース部材2Bのz方向負側から見た平面図が示されている。

0117

ベース部材2Bは、収容部24Bにおける収容部24の収容面25に、収容部24の一方の突出部27Aから他方の突出部27Bに向かって延在する溝28Dが形成されている。溝28Dは、保持部材3Bをベース部材2Bに取り付ける際のガイド部として機能するとともに、収容面25上での保持部材3Bのずれ防止を実現する。

0118

溝28Dには、保持部材3Bを係止するための係止孔28E(例えば、非貫通孔)が形成されている。例えば、図19A,19Bに示すように、係止孔28Eは、溝28Dの一部の領域に形成されている。

0119

次に、保持部材3Bについて説明する。
図20A〜20Cは、保持部材3Bの構成を示す図である。図20Aには、保持部材3Bの斜視図が示され、図20Bには、保持部材3Bのz方向負側から見た平面図が示され、図20Cには、保持部材3Bのy方向正側から見た平面図が示されている。

0120

保持部材3Bは、収容部24に収容したドリップチャンバ500をベース部材2Bに保持する。保持部材3Bは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。

0121

具体的に、図20A〜20Cに示されるように、保持部材3Bは、ドリップチャンバ500に当接する当接部としての屈曲部39を含み、屈曲部39の少なくとも一部は、ドリップチャンバ500の側面形状に沿った曲面を有している。また、屈曲部39には、貫通孔390が形成されている。

0122

次に、実施の形態3に係る保持装置1Bにおける、保持部材3Bの固定方法について説明する。
図21は、保持部材3Bのベース部材2Bへの固定方法を説明するための図である。
先ず、図21に示すように、保持部材3Bを、ベース部材2Bの収容部24の収容面25に配置する。具体的には、ベース部材2Bの溝28Dに形成された係止孔28Eと保持部材3Bに形成された貫通孔390とが重なるように、保持部材3Bをベース部材2Bの溝28Dに配置する。

0123

次に、固定部材7によって保持部材3Bをベース部材2Bに固定する。
固定部材7は、例えば金属や樹脂などから構成されている。固定部材7は、例えば、係止孔28Eに対応する径を有する棒状の軸部と、軸部の一端に接合され当該軸部よりも径の大きい頭部とから構成されている。ここで、固定部材7の頭部の径は、保持部材3Bの貫通孔390よりも大きいことが好ましい。
具体的には、固定部材7の軸部を、保持部材3Bの貫通孔390とベース部材2Bの係止孔28Eに嵌挿させることにより、保持部材3Bをベース部材2Bの溝28Dに固定する。なお、固定部材7は、ベース部材2Bの係止孔28Eに接着材によって固定されてもよい。

0124

図22A〜22Cは、ドリップチャンバ500を収容した保持装置1Bを示す図である。図22Aには、ドリップチャンバ500を収容した状態の保持装置1Bの斜視図が示され、図22Bには、ドリップチャンバ500を収容した状態の保持装置1Bのy方向正側から見たときの平面図が示され、図22Cには、図22Bにおける保持装置1BのA−A断面が示されている。

0125

図22A〜22Cに示すように、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24に押し込んだ場合、保持部材3Bの屈曲部39によってドリップチャンバ500が保持される。これにより、ベース部材2Bの収容部24Bにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。

0126

以上、実施の形態3に係る保持装置1Bにおいて、保持部材3Aは、弾性を有し、収容部24の収容面25上の少なくとも一部の領域28Cに配置されている。すなわち、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、保持部材3Bの少なくとも一部(屈曲部39)が、ベース部材2Bの収容部24の収容面25上に収容面25から突出して配置されている。

0127

これによれば、ドリップチャンバ500を収容部24に収容した場合、保持部材3Bの屈曲部39によってドリップチャンバ500を保持することができるので、ベース部材2Bの収容部24Bにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ500を保持装置1Bに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ500を取り付けることが可能となる。

0128

また、保持部材3Bは、ベース部材2Bの収容部24の収容面25上の少なくとも一部の領域に当該収容面25に沿って延在しているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ドリップチャンバ500を収容部24Bに収容したときのドリップチャンバ500の内容物に対する高い視認性を確保することができる。

0129

また、実施の形態3に係る保持装置1Bは、ベース部材2Bそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材2Bとは別個の部品である保持部材3Bをベース部材2Bに固定することで保持機構を実現しているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ベース部材2Bの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置1Bの清掃が容易となる。

0130

また、実施の形態3に係る保持装置1Bにおいて、保持部材3Bを収容部24Bに固定する固定部材7を更に備え、保持部材3Bは、収容部24Bの収容面25に沿って屈曲し、収容面25の一端から他端まで収容面25に沿って配置された屈曲部39を有し、収容面25には、固定部材7を係止する係止孔28Eが形成され、屈曲部39には、貫通孔390が形成され、固定部材7は、屈曲部39の貫通孔390を通って係止孔28Eに係止されている。

0131

これによれば、固定部材7が保持部材3Bに形成された貫通孔390を通してベース部材2Bの収容部24の収容面25に形成された係止孔28Eに係止されることにより、保持部材3Bがベース部材2Bに固定されるので、保持部材3Bを収容部24の収容面25上に容易に固定することができる。

0132

また、図22A,22Bに示すように、ドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aを、保持部材3Bの屈曲部39のz方向正側の面39Aに載せることにより、ドリップチャンバ500のz方向正側およびz方向負側の位置決めが容易となる。

0133

≪実施の形態4≫
図23は、実施の形態4に係る保持装置1Cの斜視図であり、図24は、実施の形態4に係る保持装置1Cの分解斜視図である。
図23,24に示すように、実施の形態4に係る保持装置1Cは、ドリップチャンバ500を収容部24C内に保持するための保持部材3Cの形状、および保持部材3Cとベース部材2Cとの接合構造において、実施の形態3と相違し、その他の点においては、実施の形態3に係る保持装置1Bと同様である。

0134

保持装置1Cは、ベース部材2C、保持部材3C、および固定部材8を備えている。固定部材8は、例えば、金属から成るねじである。保持部材3Cは、固定部材8によってベース部材2Cに固定されている。保持装置1Cは、一対の保持部材3Cを少なくとも一組備えている。図23,24では、保持装置1Cが一対の保持部材3Cを二組有する場合を一例として示している。
以下、ベース部材2Cおよび保持部材3Cについて、それぞれ説明する。

0135

図25は、ベース部材2Cの斜視図である。
図25に示すように、ベース部材2Cには、保持部材3Cを固定するための係止孔28Fが形成されている。例えば、係止孔28Fは、突出部27A,27Bの収容面25と反対側の側面にそれぞれ形成されている。

0136

また、図25に示されるように、ベース部材2Cにおける収容部24Cの外側の突出部27Aには、切り欠き部250が形成されている。

0137

図26A〜26Cは、保持部材3Cの構成を示す図である。図26Aには、保持部材3Cの斜視図が示され、図26Bには、保持部材3Cのx方向正側から見た平面図が示され、図26Cには、保持部材3Cのz方向正側から見た平面図が示されている。

0138

保持部材3Cは、収容部24に収容したドリップチャンバ500をベース部材2Cに保持する。保持部材3Cは、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。

0139

具体的に、図26A〜26Cに示されるように、保持部材3Cは、ベース部材2に固定される固定部40と、ドリップチャンバ500に当接する当接部としての屈曲部41とを含む。固定部40は平面視矩形状であって、貫通孔410が形成されている。屈曲部41の少なくとも一部は、ドリップチャンバ500の側面形状に沿った曲面を有する。
なお、図26A〜26Cでは、一例として、固定部40の主面がy—z平面上に配置され、固定部40の長手方向の辺がy軸と平行に配置されている。

0140

次に、実施の形態4に係る保持装置1Cにおける、保持部材3Cの固定方法について説明する。
先ず、ベース部材2Cの収容部24の収容面25の一端としての突出部27Aと収容面25の他端としての突出部27Bに、保持部材3Cをそれぞれ配置する。例えば、保持部材3Cを、突出部27Aの係止孔28Fが形成された面と収容面25とを挟み込んだ状態で配置する。このとき、保持部材3Cの貫通孔410とベース部材2Cの係止孔28Fとが重なるように、保持部材3Cをベース部材2に配置する。

0141

次に、固定部材8によって保持部材3Cをベース部材2Cに固定する。具体的には、固定部材8を、保持部材3Cの貫通孔410を通してベース部材2Cの係止孔28Fに係止する。このようにすることにより、各保持部材3Cがベース部材2Cに固定される。

0142

上述したように、保持装置1Cにおけるベース部材2Cのそれぞれの収容部24には、少なくとも一組の保持部材3Cが固定されていればよい。具体的には、図27に示すように、突出部27A,27Bにおいて上下方向の同じ高さの位置に、一対の保持部材3C_1および保持部材3C_2がそれぞれ固定されていればよい。例えば、図27に示すように、突出部27A側の下面202からz方向正側にz1だけ離れた位置に保持部材3C_1が配置され、突出部27B側の下面202からz方向正側にz1だけ離れた位置に保持部材3C_2が配置されていればよい。

0143

保持装置1Cにおいて、一つの収容部24に設けられる一対の保持部材3Cの組数は、図27に示すように一組であってもよいし、図23に示すように二組であってもよく、その組数は特に限定されない。

0144

図28A,28Bは、ドリップチャンバ500を収容した保持装置1Cを示す図である。図28Aには、ドリップチャンバ500を収容した状態の保持装置1Cの斜視図が示され、図28Bには、図28Aにおける保持装置1CのB−B断面が示されている。

0145

図28A,28Bに示すように、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24Cに押し込んだ場合、収容部24の上下方向の同じ高さに設置された一組の保持部材3Cの屈曲部41によってドリップチャンバ500が保持される。これにより、ベース部材2Cの収容部24Cにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。
更に、図28Aに示すように保持部材3Cを複数組設けた場合、ドリップチャンバ500をより安定して保持することが可能となる。

0146

以上、実施の形態4に係る保持装置1Cは、一対の保持部材3Cを有し、一対の保持部材3Cの一方は収容面25の一端に配置され、一対の保持部材3Cの他方は収容面25の他端に配置されている。すなわち、保持装置1Cは、保持部材3Cの少なくとも一部(屈曲部41)が、ベース部材2Cの収容部24Cの収容面25から突出して配置されている。

0147

これによれば、ドリップチャンバ500を収容部24Cに収容した場合、保持部材3Bの屈曲部39によってドリップチャンバ500を保持することができるので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ベース部材2Bの収容部24Cにドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となるとともに、ドリップチャンバ500を保持装置1Cに簡単に装着することができる。例えば、片手でワンタッチにドリップチャンバ500を取り付けることが可能となる。

0148

また、保持部材3Cは、ベース部材2Cの収容部24の収容面25の一端および他端にそれぞれ配置されているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ドリップチャンバ500を収容部24Cに収容したときのドリップチャンバ500の内容物に対する高い視認性を確保することができる。

0149

また、実施の形態4に係る保持装置1Cは、ベース部材2Cそのものを加工して保持機構を実現するのではなく、ベース部材2Cとは別個の部品である保持部材3Cをベース部材2Cに固定することで保持機構を実現しているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ベース部材2Cの内部空間にセンサ等の電子部品を収容した場合であっても、その電子部品に対する高い防水性を実現することが可能となるとともに、保持装置1Cの清掃が容易となる。

0150

また、図28A,28Bに示すように、ドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aを、収容部24Cの上下方向の同じ高さに配置された一対の保持部材3Cの屈曲部41のz方向正側のそれぞれの面41Aに載せることにより、ドリップチャンバ500の収容部24Cにおける上下方向の位置決めが容易となる。これにより、収容部24Cの収容面25には、段差23を形成しなくてもよい。

0151

この場合、収容部24Cに収容したときのドリップチャンバ500の上下方向の位置が適切になるように、一対の保持部材3Cを固定する位置、すなわち係止孔28Fを形成する位置を決定すればよい。あるいは、予め、係止孔28Fを突出部27A,27Bの上下方向に複数並べて形成しておき、それらの係止孔28Fのうち適当な係止孔28を選択することにより、保持部材3Cを任意の位置に固定できるようにしてもよい。

0152

また、ベース部材2Cにおける収容部24Cの外側の突出部27Aには、切り欠き部250が形成されているので、例えば管504が左右方向に突出する形状のドリップチャンバ500であっても、保持装置1Cに容易に取り付けることが可能となる。

0153

≪実施の形態の拡張
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。

0154

例えば、実施の形態1では、ベース部材2の収容面25上に保持部材3を1つ設置する場合を例示したが、保持部材3の設置場所や個数は、特に制限されない。例えば、収容部24の突出部27Bのz方向の中心付近に保持部材3を配置してもよいし、収容部24の突出部27A,27Bのそれぞれのz方向の中心付近に一つずつ保持部材を配置してもよい。また、収容部24の突出部27A,27Bのz方向のそれぞれの両端部に一つずつ保持部材3を配置してもよい。

0155

また、実施の形態3では、ドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aを、保持部材3Bの屈曲部39のz方向正側の面39Aに載せることにより、ドリップチャンバ500のz方向の位置決めを行う場合を例示したが、これに限られない。例えば、他の実施の形態と同様に、収容部24の収容面25に段差23を形成し、段差23にドリップチャンバ500の蓋(例えば、上蓋502)の縁502Aを載せることで、ドリップチャンバ500のz方向の位置決めを行ってもよい。

0156

実施の形態1乃至4では、ベース部材2,2A、2Bの収容面25に突出して配置された保持部材3,3A,3B,3Cによって、収容部24の内側からドリップチャンバ500を保持する機構を採用する場合を例示したが、収容部24の開口22側からドリップチャンバ500を保持する機構を採用してもよい。以下、後者の機構に関する2つの変形例を示す。

0157

図29は、第1変形例としての別の実施の形態に係る保持装置1Dの斜視図であり、図30は、当該別の実施の形態に係る保持装置1Dの分解斜視図である。
図29,30に示される保持装置1Dにおいて、保持部材3Dは、その少なくとも一部が収容部24の開口22の少なくとも一部を覆うように、ベース部材2Dに回動可能に固定されている。

0158

より具体的には、保持部材3Dは、2組の棒状部330および支持部331と、連結部332とを含む。支持部331は、対応する棒状部330の一端に接続され、収容部24の一方の突出部27Bに回転可能にそれぞれ支持されている。連結部332は、2つの棒状部330をそれぞれ連結している。

0159

また、図29,30に示されるように、ベース部材2Dにおける収容部24の外側の突出部27Aには、切り欠き部250が形成されている。

0160

図31A,31Bは、保持装置1Dへのドリップチャンバ500の装着方法を説明するための図である。
先ず、図31Aに示すように、保持部材3Dを方向Pの向きに回転させた状態において、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24Dに収容する。このとき、収容部24Dの収容面25に形成された段差23にドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aが載るように、ドリップチャンバ500を収容部24Dに収容する。

0161

次に、図31Bに示すように、保持部材3Dを方向Sの向きに回転させて、棒状部330をドリップチャンバ500に当接させる。これにより、ドリップチャンバ500に対して収容部24の深さ方向に力が加わるので、ドリップチャンバ500を収容部24内に保持することが可能となる。

0162

このとき、一方の棒状部330(例えば、z方向正側の棒状部330)上にドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aが載るように、ドリップチャンバ500の上下方向の位置を調整することが好ましい。

0163

以上、保持装置1Dにおいて、保持部材3Dは、その少なくとも一部が収容部24の開口22の少なくとも一部を覆うように、回動可能にベース部材2Dに固定されている。具体的には、保持装置1Dにおいて、保持部材3Dは、棒状部330と、棒状部330を支持し、収容部24に回動可能に固定された支持部331とを含み、棒状部330は、支持部331の回動により、収容部24の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている。

0164

これによれば、実施の形態1乃至4と同様に、ドリップチャンバ500の取付作業が容易となる。

0165

また、保持装置1Dにおいて、ドリップチャンバ500に当接する部分が棒状部330であるので、収容部24Dの開口部側からドリップチャンバ500を見たときのドリップチャンバ500の内容物に対する視認性の低下を防止することができる。

0166

また、保持部材3Dにおいて、棒状部330がドリップチャンバ500に当接したときに、連結部332がベース部材2Dに係止される機構を更に設けることにより、ドリップチャンバ500を収容部24D内に保持する保持力を更に向上せることが可能となる。

0167

なお、上述した保持装置1Dでは、棒状部330を2つ設ける場合を例示したが、棒状部330の個数は、特に制限されない。例えば、保持装置1Dは、1つの棒状部330(例えば、z方向正側の棒状部330のみ)を有していてもよい。

0168

次に、第2変形例について説明する。
図32は、第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置1Eの斜視図であり、図33は、第2変形例としての別の実施の形態に係る保持装置1Eの分解斜視図である。
図32,33に示される保持装置1Eにおいて、保持部材3Eは、その少なくとも一部が収容部24Eの開口部の少なくとも一部を覆うように、ベース部材2Eに回動可能に固定されている。なお、図33および以降に示す図34A〜34Cでは、2つの収容部24Eのうち右側の収容部24Eに固定される保持部材3Eの図示を省略している。

0169

より具体的には、保持部材3Eは、板状部341と軸部342とを含む。軸部342は、一端が板状部341に固定され、他端がベース部材2Eに回転可能に支持されている。板状部341は、例えば樹脂や金属などの弾性を有する材料から構成されている。

0170

また、図32,33に示されるように、ベース部材2Eにおける収容部24の外側の突出部27Eには、切り欠き部250が形成されている。

0171

図34A〜34Cは、保持装置1Eへのドリップチャンバ500の装着方法を説明するための図である。図34Aには、板状部341がドリップチャンバ500に当接する前の保持装置1Eを示す斜視図が示され、図34Bには、板状部341がドリップチャンバ500に当接したときの保持装置1Eを示す斜視図が示され、図34Cには、板状部341がドリップチャンバ500に当接したときの保持装置1Eのz方向負側から見た平面図が示されている。

0172

図34Aに示すように、先ず、保持部材3Eを方向Pの向きに回転させた状態において、ドリップチャンバ500を開口22側から収容部24Eに収容する。このとき、収容部24Eの収容面25に形成された段差23にドリップチャンバ500の上蓋502の縁502Aが載るように、ドリップチャンバ500を収容部24Eに収容する。

0173

次に、図34B,34Cに示すように、保持部材3Eを方向Sの向きに回転させて、板状部341をドリップチャンバ500に当接させる。これにより、ドリップチャンバ500を板状部341によって収容部24の収容面25に押し付けることができるので、ドリップチャンバ500を収容部24内に保持することが可能となる。

0174

以上、保持装置1Eにおいて、保持部材3Eは、その少なくとも一部が収容部24の開口22の少なくとも一部を覆うように、回動可能にベース部材2Eに固定されている。具体的には、保持装置1Eにおいて、保持部材3Eは、板状部341と、一端が板状部341に固定され、他端が収容部24に回動可能に支持された軸部342とを含み、板状部341は、軸部342の回転により、収容部24の開口の少なくとも一部を覆うように構成されている。

0175

これによれば、実施の形態1乃至4と同様に、ドリップチャンバ500の取付作業が容易となる。

0176

また、保持装置1Eにおいて、板状部341がドリップチャンバ500に当接したときに、板状部341がベース部材2Eに係止される機構を更に設けることにより、ドリップチャンバ500を収容部24E内に保持する保持力を更に向上せることが可能となる。

0177

なお、上記保持装置1C,1D,1Eにおいて、収容部24C,24D,24Eの外側の突出部27Aに切り欠き部250を形成する場合を例示したが、実施の形態1乃至3に係る保持装置1,1A,1Bにおいても同様に、収容部24,24A,24Bの外側の突出部27Aに切り欠き部250を形成してもよい。

0178

また、上記保持装置1Cにおいて、一対の保持部材3Cを突出部27A,27Bにおける所定の位置に固定する場合を例示したが、突出部27A,27Bの上下方向に移動可能に固定できるようにしてもよい。

0179

1,1A〜1E…保持装置、2,2A〜2E…ベース部材、22…開口、23…段差、24,24A〜24E…収容部、25,25A,25B…収容面、3,3A〜3E…保持部材、7,8…固定部材、27A,27B…突出部、28…係止孔、28C,28D…溝、28E,28F…係止孔、250…切り欠き部、280…開口部、281…第1孔、282…第2孔、283…空間部、284…係止溝、29…凹み、29a…凹み29の底面、29b…隙間、31…頭部、32…当接部、32a…当接面、33…軸部、34…突起部、34A…挿入端、36,39…屈曲部、37…第1係止部、38…第2係止部、201…上面、202…下面、330…棒状部、331…支持部、341…板状部、342…軸部、390…貫通孔。

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