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技術 調理器具及びその真空引き制御方法

出願人 佛山市順徳区美的電熱電器制造有限公司
発明者 劉化勇羅飛龍黄韋銘梁志佳馬利羊小亮瞿月紅
出願日 2018年2月14日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-024164
公開日 2019年1月24日 (1年3ヶ月経過) 公開番号 2019-010494
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 自動化レベル 保温段階 負圧状況 取付カバー 計量センサ シーケンスリスト 沸騰段階 タイマーモジュール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年1月24日)のものです。
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図面 (7)

課題

真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御するため、圧力センサを設ける必要がなく、正確に制御し、コストを節約することもできる調理器具を提供する。

解決手段

調理器具は、本体と、蓋体と、真空装置と、を含み、真空引き制御方法は、調理チャンバー内の米及び水の量を取得するステップと、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得するステップと、真空引きするように制御するとともに計時を始めるステップと、計時時間が作動時間に達した時、真空引きを停止し、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持するステップと、を含む。

概要

背景

関連技術において、例えば電器炊飯器などの調理器具は、蒸気出口が通常大気と直接につながっており、炊飯過程において米飯中の水分が蒸気出口から流れ出蒸気により容易に空気中に散失してしまうため、米飯が収縮して硬くなり、ふっくら感の低下を引き起こし、米飯の食感に影響する。

電気炊飯器が炊飯する場合、真空は、米粒吸水速度を促進し、米飯の鮮度保持効果延長することができるので、関連技術における炊飯器には、既に真空技術の適用が始まっている。しかし、関連技術における真空圧力電気炊飯器の鍋内真空度は、圧力センサにより測定するので、構造が複雑で、コストが高く、測定の制御が複雑である等の問題が存在する。

概要

真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御するため、圧力センサを設ける必要がなく、正確に制御し、コストを節約することもできる調理器具を提供する。調理器具は、本体と、蓋体と、真空装置と、を含み、真空引き制御方法は、調理チャンバー内の米及び水の量を取得するステップと、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得するステップと、真空引きするように制御するとともに計時を始めるステップと、計時時間が作動時間に達した時、真空引きを停止し、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持するステップと、を含む。

目的

本発明は、少なくとも上記技術における一つの技術的課題をある程度解決することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

調理器具真空引き制御方法であって、前記調理器具は、本体と、蓋体と、真空装置と、を含み、前記鍋本体は、頂部が開放された調理チャンバーを有し、前記蓋体は、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられ、前記真空装置は、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーに対して真空引きして前記調理チャンバー内を負圧にするためのものであり、前記真空引き制御方法は、前記調理チャンバー内の米及び水の量を取得するステップと、前記米及び水の量に基づいて、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの前記真空装置の作動時間を取得するステップと、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御するとともに計時を始めるステップと、計時時間が前記真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように前記真空装置を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を前記所定圧力に維持するステップと、を含む、ことを特徴とする調理器具の真空引き制御方法。

請求項2

前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量とが負の相関関係を持つ、ことを特徴とする請求項1に記載の調理器具の真空引き制御方法。

請求項3

前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出され、T=ln(P0/P1)・(V0−V1)/Sただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の調理器具の真空引き制御方法。

請求項4

前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に対応する真空装置の作動時間が30〜90秒である、ことを特徴とする請求項3に記載の調理器具の真空引き制御方法。

請求項5

前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の調理器具の真空引き制御方法。

請求項6

頂部が開放された調理チャンバーを有する鍋本体と、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられる蓋体と、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーに対して真空引きして前記調理チャンバー内を負圧にするための真空装置と、前記調理チャンバー内の米及び水の量を取得し、前記米及び水の量に基づいて、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの前記真空装置の作動時間を取得するための制御モジュールと、前記制御モジュールが、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御した時、計時を始めるためのタイマーモジュールと、を含み、前記制御モジュールは、さらに、前記タイマーモジュールの計時時間が前記真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように前記真空装置を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を前記所定圧力に維持する、ことを特徴とする調理器具。

請求項7

前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量とが負の相関関係を持つ、ことを特徴とする請求項6に記載の調理器具。

請求項8

前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出され、T=ln(P0/P1)・(V0−V1)/Sただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である、ことを特徴とする請求項6又は7に記載の調理器具。

請求項9

前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に対応する真空装置の作動時間が30〜90秒である、ことを特徴とする請求項8に記載の調理器具。

請求項10

前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、前記制御モジュールが、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する、ことを特徴とする請求項6に記載の調理器具。

技術分野

0001

本発明は、厨房電気機器の技術分野に関し、特に、調理器具真空引き制御方法及び調理器具に関する。

背景技術

0002

関連技術において、例えば電器炊飯器などの調理器具は、蒸気出口が通常大気と直接につながっており、炊飯過程において米飯中の水分が蒸気出口から流れ出蒸気により容易に空気中に散失してしまうため、米飯が収縮して硬くなり、ふっくら感の低下を引き起こし、米飯の食感に影響する。

0003

電気炊飯器が炊飯する場合、真空は、米粒吸水速度を促進し、米飯の鮮度保持効果延長することができるので、関連技術における炊飯器には、既に真空技術の適用が始まっている。しかし、関連技術における真空圧力電気炊飯器の鍋内真空度は、圧力センサにより測定するので、構造が複雑で、コストが高く、測定の制御が複雑である等の問題が存在する。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、少なくとも上記技術における一つの技術的課題をある程度解決することを目的とする。そのため、本発明の一つの目的は、調理器具の真空引き制御方法を提供することである。この方法によると、真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御するため、圧力センサを設ける必要がなく、調理チャンバー内の圧力を測定する必要がなく、正確に制御することのみならず、コストを大幅に節約することもできる。

0005

本発明の二つ目の目的は、調理器具を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明の第1側面の実施例は調理器具の真空引き制御方法を提供し、ここで、前記調理器具は、本体と、蓋体と、真空装置と、を含み、前記鍋本体は、頂部が開放された調理チャンバーを有し、前記蓋体は、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられ、前記真空装置は、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーに対して真空引きして前記調理チャンバー内を負圧にするためのものであり、前記真空引き制御方法は、前記調理チャンバー内の米及び水の量を取得するステップと、前記米及び水の量に基づいて、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの前記真空装置の作動時間を取得するステップと、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御するとともに計時を始めるステップと、計時時間が前記真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように前記真空装置を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を前記所定圧力に維持するステップと、を含む。

0007

本発明の実施例に係る調理器具の真空引き制御方法によると、先ず、調理チャンバー内の米及び水の量を取得した後、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得し、次に、調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置を制御するとともに計時を始め、最後に、計時時間が真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように真空装置を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を前記所定圧力に維持する。真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御することができるため、圧力センサを設ける必要がなく、調理器具の構造を簡素化でき、調理チャンバー内の圧力を測定する必要がなく、制御遅延という問題が発生せず、正確に制御することのみならず、コストを大幅に節約することもできる。また、真空装置を利用して調理チャンバー内の気圧を制御することもでき、調理過程における吸水、沸騰及び蒸らし段階において食物が必要とする気圧要求を満たすことにより、調理チャンバー内の気圧を二つの状態に交互に切り替えることができるだけではなく、米飯のふっくら感を向上させ、米飯の食感を改善し、さらに蒸気の散失による食物の水分不足を減少させることができ、ユーザのニーズを十分に満たすことができる。

0008

本発明の一実施例によると、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量とが負の相関関係を持つ。

0009

本発明の一実施例によると、前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出される。
T=ln(P0/P1)・(V0−V1)/S
ただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である。

0010

具体的には、前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に対応する真空装置の作動時間が30〜90秒である。

0011

本発明の一実施例によると、前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する。

0012

上記目的を達成するために、本発明の第2側面の実施例は調理器具を提供し、該調理器具は、頂部が開放された調理チャンバーを有する鍋本体と、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられる蓋体と、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーに対して真空引きして前記調理チャンバー内を負圧にするための真空装置と、前記調理チャンバー内の米及び水の量を取得し、前記米及び水の量に基づいて、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの前記真空装置の作動時間を取得するための制御モジュールと、前記制御モジュールが、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御した時、計時を始めるためのタイマーモジュールと、を含み、前記制御モジュールは、さらに、前記タイマーモジュールの計時時間が前記真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように前記真空装置を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を前記所定圧力に維持する。

0013

本発明の実施例に係る調理器具によると、調理過程において、先ず、制御モジュールにより調理チャンバー内の米及び水の量を取得した後、制御モジュールが米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得し、次に、制御モジュールが、調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置を制御した時、タイマーモジュールにより計時を始め、最後に、計時時間が真空装置の作動時間に達した時、制御モジュールが、真空引きを停止するように真空装置を制御して、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持する。真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御することができるため、圧力センサを設置する必要がなく、調理器具の構造を簡素化でき、調理チャンバー内の圧力を測定する必要がなく、制御遅延という問題が発生せず、正確に制御することのみならず、コストを大幅に節約することもできる。また、真空装置を利用して調理チャンバー内の気圧を制御することもでき、調理過程における吸水、沸騰及び蒸らし段階において食物が必要とする気圧要求を満たすことにより、調理チャンバー内の気圧を二つの状態に交互に切り替えることができるだけではなく、米飯のふっくら感を向上させ、米飯の食感を改善し、さらに蒸気の散失による食物の水分不足を減少させることができ、ユーザのニーズを十分に満たすことができる。

0014

本発明の一実施例によると、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量とが負の相関関係を持つ。

0015

本発明の一実施例によると、前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出される。
T=ln(P0/P1)・(V0−V1)/S
ただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である。

0016

具体的には、前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に対応する真空装置の作動時間が30〜90秒である。

0017

本発明の一実施例によると、前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、前記制御モジュールが、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する。

図面の簡単な説明

0018

図1は本発明の実施例に係る調理器具の構造概略図である。
図2は本発明の実施例に係る調理器具の蓋体の一部の構造概略図である。
図3図2における構造の断面図である。
図4は本発明の一実施例に係る調理器具の断面図である。
図5は本発明の実施例に係る調理器具の真空引き制御方法のフローチャートである。
図6は本発明の一実施例に係る調理器具の吸水段階又は蒸らし保温段階における真空引き制御方法のフローチャートである。

実施例

0019

以下、本発明の実施例を詳しく説明する。前記実施例の例が図面に示され、同一又は類似する符号は、常に同一又は類似する部品、或いは、同一又は類似する機能を有する部品を表す。以下、図面を参照しながら説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈するために用いられ、本発明を限定するものと理解してはならない。

0020

以下、図面に合わせて本発明の実施例の調理器具の真空引き制御方法及び調理器具を説明する。

0021

以下、先ず、図1図4を参照して本発明の実施例に係る調理器具100を説明する。ここでの調理器具100は、電気炊飯器、電気圧力鍋電気煮込み鍋などでありうる。

0022

図1図4に示すように、本発明の一実施例に係る調理器具100は、鍋本体10と、蓋体20と、真空装置40と、加熱装置50と、を含む。

0023

鍋本体10は、上面(図1に示す上側の表面)が開放された調理チャンバー11を規定する。即ち鍋本体10は、頂部が開放された調理チャンバー11を有する。蓋体20は、鍋本体10に枢動可能に接続され、閉位置と開位置との間を移動して調理チャンバー11を閉じる、又は開く。すなわち、蓋体は、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられる。蓋体20には、抽気口21と、排気口22と、吸気口23とが設けられ、抽気口21及び吸気口23がそれぞれ調理チャンバー11に連通し、排気口22が抽気口21に連通する。

0024

ここで、真空装置40は、蓋体20内に設置可能であり、真空装置40は、調理チャンバー11が密閉された場合、調理チャンバー11に対して真空引きして調理チャンバー11内を負圧真空にする。抽気が必要な場合、真空装置40が抽気口21及び排気口22に連通して、真空装置40が抽気口21から調理チャンバー11内の気体を抽出し、排気口22を介して調理チャンバー11の外部に排出する。

0025

本発明の一実施例によると、上記調理器具100は、正圧装置30をさらに含み、増圧する必要がある場合、正圧装置30が吸気口23に連通して、調理チャンバー11の外部の空気が、吸気口23を介して調理チャンバー11内に入ることができるので、調理チャンバー11の気圧を増加させ、蓋体20内の凝縮水高速気流衝撃作用により霧になって調理チャンバー11内に入り、米粒の表面に降りかかり、米飯が湿度を維持するようにする。

0026

これにより、本発明の実施例に係る調理器具100は、真空装置40と正圧装置30とを利用して調理チャンバー11内の気圧を制御して、調理プロセスにおける吸水、沸騰及び蒸らし段階において食物が必要とする気圧の要求を満たすことができるだけではなく、調理チャンバー11内を二つの気圧に交互に切り替えることができ、米飯のふっくら感を向上させ、米飯の食感を改善し、さらに蒸気の散失による食物の水分不足を減少させることができる。

0027

図2に示すように、本発明の一実施例によると、正圧装置30は、閉塞部材31を含み、閉塞部材31は、閉塞位置と開放位置との間を移動可能に蓋体20の吸気口23に設けられる。閉塞部材31が閉塞位置に位置する場合、吸気口23を閉じ、閉塞部材31が開放位置に位置する場合、吸気口23を開く。

0028

閉塞部材31を利用して吸気口23の開閉を制御することにより、調理チャンバー11の外部の空気を吸気口23を介して調理チャンバー11内に入れるので、調理チャンバー11の気圧を向上させることができるだけではなく、真空装置40の作動時に気体が吸気口23から調理チャンバー11に入ることを防ぐことができ、調理チャンバー11が真空装置40の作動状態において負圧状態になることが保証される。

0029

図2及び図3に示すように、本発明の更なる実施例によると、正圧装置30は、駆動ユニット32をさらに含み、駆動ユニット32は、蓋体20に設けられ、且つ閉塞部材31に接続されることにより、閉塞位置と開放位置との間を移動するように閉塞部材31を駆動し、駆動ユニット32を利用して閉塞部材31の移動を制御する。これにより、調理器具100の自動化レベルを向上させることができるだけではなく、閉塞部材31の手動操作によるユーザの火傷を防ぐことができ、ユーザの操作感を向上させるのに役立つ。

0030

一部の具体的な実施例において、駆動ユニット32は、電磁石321と、プッシュロッド322と、を含む。電磁石321は、蓋体20に設けられ、プッシュロッド322は、水平方向(図3に示す前後方向)に沿って移動可能に電磁石321に設けられ、プッシュロッド322の一端(図3に示す後端)は、閉塞部材31を連動して移動させることができる。

0031

図3に示すように、一部の例において、蓋体20には、取付カバー24が設けられ、閉塞部材31が球状に形成され、取付カバー24が蓋体20に接続され、吸気口23の上方に覆うように設けられる。取付カバー24は、閉塞部材31の一方側(図3に示す後側)に覆うように設けられ、位置を限定し閉塞部材31を保護する作用を奏する。

0032

球形の閉塞部材31は、取付カバー24内に移動可能に設けられ、球形の閉塞部材31は、重力及びプッシュロッド322の作用で吸気口23に留まって吸気口23を閉塞する。球形の閉塞部材31の生産プロセスは、簡単であり、生産コストが低く、球形の閉塞部材31と吸気口23との密封効果が比較的良く、閉塞部材31が吸気口23を閉塞する際の密封性を向上させるのに役立つ。

0033

一部の例において、正圧装置30は、支持部材33をさらに含む。支持部材33は蓋体20に設けられ、且つ支持部材33には、吸気口23に沿って支持部材33を軸方向に貫通する通気孔が設けられ、支持部材33の一端が吸気口23内に挿着され、且つ支持部材33の外周縁と吸気口23の内周縁とが密封係合する。閉塞部材31が閉塞位置に位置する場合、閉塞部材31と支持部材33の他端の内周縁とが当接して密封係合し、吸気口23のところに支持部材33を設けることにより、閉塞部材31の吸気口23に対する密封効果を効果的に向上させることができる。

0034

さらに、図3に示すように、支持部材33は、リング部材331と、支持台332と、を含み、リング部材331が吸気口23を取り囲むように設けられ、且つリング部材331の中央部には、リング部材331の軸方向に沿ってリング部材331を貫通する通気孔が形成される。リング部材331の上面には、下方に向かって凹んだ凹部を有し、支持台332は、リング部材331の凹部内に取り付けられ、且つリング部材331の外周縁に接続される。支持台332は、リング部材331の外周縁の周方向に延在するリング形に形成されてもよい。

0035

図2に示すように、本発明の一実施例によると、真空装置40は、真空ポンプ41と、接続管42と、を含んでもよい。真空ポンプ41が蓋体20内に設けられ、真空ポンプ41が接続管42を介して抽気口21及び排気口22にそれぞれ連通する。真空ポンプ41が作動すると、調理チャンバー11内の気体は、真空ポンプ41の吸引作用により、接続管42を介して調理チャンバー11の外部に排出されて、調理チャンバー11内を負圧にする。すなわち、真空装置は、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーを真空引きして前記調理チャンバー内を負圧真空にするためのものである。調理チャンバー11内の気体が抽気された場合、接続管42内の気体における水蒸気が冷却凝縮されて液体の水となり、調理チャンバー11へ還流して、水分の散失が減少される。

0036

ここで、真空ポンプ41を利用して調理チャンバー11の負圧状況を調節するので、制御性が比較的優れており、また、接続管42を利用して、真空ポンプ41と抽気口21及び排気口22とを連通させることで、真空装置40の密閉性を向上させるのに役立ち、気体の漏洩により調理チャンバー11内の負圧に影響を与えることを回避できる。

0037

本発明の具体的な一実施例によると、図2に示すように、真空装置40は、電磁弁43をさらに含み、電磁弁43は、蓋体20に接続され、接続管42を介して抽気口21及び真空ポンプ41に連通する。電磁弁43を利用して真空ポンプ41と抽気口21との間の連通及び遮断を制御することにより、真空ポンプ41が蒸気を順調に抽気することを保証できるだけではなく、正圧装置30が作動した際に、蒸気が抽気口21を介して漏洩することを防ぐこともでき、調理チャンバー11内の気圧を制御するのに役立つ。

0038

以下、図1図4を参照して本発明の実施例に係る調理器具100の具体的な一実施例及び調理器具100の作動過程を説明する。

0039

図1図4に示すように、本発明の一実施例に係る調理器具100は、電気炊飯器であり、電気炊飯器は、鍋本体10と、蓋体20と、真空装置40と、加熱装置50と、正圧装置30と、制御モジュール60、例えば電気炊飯器の電子制御ボードと、タイマーモジュール(図示せず)と、を含む。

0040

ここで、鍋本体10は、頂部が開放された調理チャンバー11を有し、蓋体20は、閉位置と開位置との間を移動可能に鍋本体10に取り付けられる。

0041

蓋体20には、抽気口21と、排気口22と、吸気口23とが設けられ、真空装置40と正圧装置30とが何れも蓋体20に設けられる。真空装置40は、抽気口21及び排気口22に連通し、正圧装置30は、吸気口23に連通する。

0042

正圧装置30は、球形の閉塞部材31と、駆動ユニット32と、支持部材33と、を含む。ここで、駆動ユニット32は、電磁石321と、プッシュロッド322と、を含む。支持部材33は、吸気口23のところに設けられ、電磁石321は、蓋体20に設けられ、プッシュロッド322は一端が移動可能に電磁石321に接続され、他端を球状の閉塞部材31に対し当接又は離脱させる。正圧装置30は、前記調理チャンバーを密閉して、前記加熱装置50が加熱を行う場合に、前記調理チャンバー内の圧力を上昇させるためのものである。

0043

真空装置40は、真空ポンプ41と、接続管42と、電磁弁43と、を含む。真空ポンプ41は、接続管42を介して電磁弁43及び排気口22に連通し、電磁弁43は、接続管42を介して抽気口21に連通する。真空装置40は、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーを真空引きして前記調理チャンバー内を負圧真空にするためのものである。

0044

制御モジュール60は、調理チャンバー11内の米及び水の量を取得し、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置40の作動時間を取得するためのものである。タイマーモジュールは、制御モジュール60内に集積されてもよく、タイマーモジュールは、制御モジュール60が、前記調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置40を制御した時に計時を始めるためのものである。制御モジュール60は、さらに、タイマーモジュールの計時時間が真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように真空装置40を制御して、前記調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持する。前記所定圧力は、圧力、例えば標準大気圧100KPaより小さい。

0045

具体的には、本発明の一実施例において、所定圧力は、60KPaとすることができる。

0046

ここで、電気炊飯器は、炊飯の場合、一般的には、吸水段階、加熱段階沸騰段階、蒸らし段階などのいくつかの段階を含み、吸水段階及び/又は蒸らし保温段階において真空引きするように真空装置を制御することができる。

0047

具体的には、本発明の一実施例では、吸水段階において、所定圧力を50KPa〜80KPaとして、調理チャンバー内を真空度の高い真空条件に維持して、吸水速度を効果的に向上させることができる。蒸らし保温段階において、所定圧力を80KPa〜95KPaとして、調理チャンバー内を真空度の低い真空条件に維持して、鮮度保持時間を効果的に延長し、尚且つ米飯が乾かないようにすることができる。

0048

つまり、本発明の一実施例によると、前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、制御モジュール60が、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する。

0049

このようにして、調理器具、例えば電気炊飯器が調理過程において複数段階真空作用を有し、例えば、吸水段階の真空によって吸水速度を向上させ、蒸らし保温段階の真空によって鮮度保持時間を延長させるというように、異なる作用を実現してもよい。

0050

本発明の一実施例によると、調理チャンバー内の圧力が所定圧力、例えば60KPaに達した時までの、真空装置の作動時間と、米及び水の量とは負の相関関係を持つ。

0051

例えば、4Lの内鍋に対して、流量が1.7mL/minである真空ポンプにより真空引きする場合、鍋内の真空度、即ち鍋内の圧力Pと真空ポンプの作動時間Tとの対応関係は、以下の表1に示すとおりである。

0052

0053

ここで、容積が一定である電気炊飯器に対して、同じ流量で真空引きするように真空ポンプを制御した場合、真空ポンプの作動時間の増加に伴って、鍋内の圧力が徐々に低くなる。

0054

同様に、4Lの内鍋に一定の米及び水の量を入れた後、同じく、流量が1.7mL/minである真空ポンプにより真空引きし、異なる米及び水の量に対して、鍋内の真空度、即ち鍋内の圧力が60KPaに達した時までの米及び水の量と真空ポンプの作動時間Tとの対応関係は以下の表2の通りであり、ここで、4Lの内鍋に対応する炊飯できる最大米量は、米8カップである。

0055

0056

つまり、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量とは負の相関関係を持つ。また、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量との間の関係は、上記の表2の通りであり、ここで、真空装置が真空引きする際の流量は一定に維持され、例えば1.7mL/minである。

0057

具体的には、前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に、例えば1.7mL/minに維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に、対応する真空装置の作動時間は30〜90秒であり、ここで、米及び水の量が大きいほど、真空装置の作動時間が短くなる。

0058

そのため、本発明の実施例においては、米及び水の量を判定することにより、調理チャンバー内の圧力が所定圧力、例えば60KPaに達する時までに真空ポンプが必要とする真空引きの時間T2を取得した後、真空引きを行うように真空ポンプを制御するとともに計時を始め、最後に、計時時間がT2に達した時、調理チャンバー内の圧力が60KPaに達し、作動を停止するように真空ポンプを制御して、調理チャンバー内の圧力を60KPaに維持する。

0059

ここで、真空度の数値の違いと、米及び水の量の違いにより、T2の値も異なる。

0060

本発明の一実施例によると、前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出される。
T=ln(P0/P1)・(V0-V1)/S
ただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である。

0061

P0、V0及びSが既知である場合、所定圧力P1を設定すれば、真空引きする時間Tを算出することができる。調理チャンバーの体積と、真空引きする過程における損失を考えると、実際の真空引きする時間は、0.7・ln(P0/Pt)・(V0-V1)/S〜1.5・ln(P0/Pt)・(V0-V1)/Sの範囲内で算出することができる。なお、米及び水の量に対する判定は、本分野の周知技術により実現することが可能であり、例えば、米及び水の温度が一定温度に達するまでの加熱時間に基づいて判定することができるが、ここでは、詳しく説明しない。

0062

以上により、本発明の実施例の調理器具は、真空ポンプの作動時間を制御することにより、調理チャンバー内の真空度を制御するので、調理チャンバー内の圧力を検出するために圧力センサを設置する必要がなく、すなわち、調理チャンバー内の真空圧力を測定する必要がないので、調理チャンバー内の真空圧力を制御する場合、参照信号が必要なく、遅延制御の問題が存在せず、正確に制御することができ、一部の真空圧力電気炊飯器の鍋内の真空度が圧力センサにより測定、制御されることによる、コストが高く、構造が複雑で、測定及び制御の正確さが不十分であるという問題を解決することができる。

0063

なお、本発明の実施例に係る調理器具100の他の構成及び操作は、当業者にとって既知であり、ここではさらに詳しく説明しない。

0064

本発明の実施例に係る調理器具は、調理過程において、先ず、制御モジュールにより調理チャンバー内の米及び水の量を取得した後、制御モジュールが米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得し、次に、制御モジュールが、調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置を制御した時、タイマーモジュールにより計時を始め、最後に、計時時間が真空装置の作動時間に達した時、制御モジュールが、真空引きを停止するように真空装置を制御して、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持する。これにより、真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御することができ、圧力センサを設ける必要がなく、調理器具の構造を簡素化し、調理チャンバー内の圧力を測定する必要がなく、制御遅延という問題が発生せず、正確に制御することのみならず、コストを大幅に節約することもできる。なお、真空装置を利用して調理チャンバー内の気圧を制御することができ、調理過程における吸水、沸騰及び蒸らし段階において食物に必要とする気圧要求を満たすことにより、調理チャンバー内の気圧を二つの状態に交互に切り替えることができるだけではなく、米飯のふっくら感を向上させ、米飯の食感を改善し、さらに蒸気の散失による食物の水分不足を減少させることができ、ユーザのニーズを十分に満たすことができる。

0065

図5は、本発明の実施例に係る調理器具の真空引き制御方法のフローチャートである。ここで、該調理器具は、上記実施例で説明した調理器具、例えば電気炊飯器であってよい。該調理器具は、鍋本体と、蓋体と、真空装置と、を含み、前記鍋本体は、頂部が開放された調理チャンバーを有し、前記蓋体は、閉位置と開位置との間を移動可能に前記鍋本体に取り付けられ、前記真空装置は、前記調理チャンバーが密閉された場合、前記調理チャンバーに対して真空引きして前記調理チャンバー内を負圧真空にすることができる。

0066

図5に示すように、該調理器具の真空引き制御方法は、以下のステップを含む。

0067

S1において、調理チャンバー内の米及び水の量を取得する。

0068

調理器具が炊飯する場合、先ず、調理チャンバー内の米及び水の量を判定する。例えば、加熱時間と温度との関係の曲線により現在の調理チャンバー内の米及び水の量を判定することができる。計量センサにより米及び水の量を測定してもよい。

0069

S2において、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得する。

0070

本発明の一実施例によると、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達した時までの、前記真空装置の作動時間と、前記米及び水の量とが負の相関関係を持つ。

0071

具体的には、前記調理チャンバー内の圧力が所定圧力、例えば60KPaに達した時までの、前記真空装置の作動時間と前記米及び水の量との間の関係は、上記の表2の通りである。ここで、真空装置が真空引きする際の流量が一定に維持され、例えば1.7mL/minである。

0072

本発明の一実施例によると、前記所定圧力が60KPaである場合、前記真空装置が真空引きする際の流量が一定に、例えば1.7mL/minに維持されれば、前記米及び水の量が米0〜8カップ分である場合に対応する真空装置の作動時間は30〜90秒であり、ここで、米及び水の量が大きいほど、真空装置の作動時間が短くなる。

0073

S3において、調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置を制御するとともに、計時を始める。

0074

本発明の一実施例によると、吸水段階及び/又は蒸らし保温段階において、真空引きするように真空装置を制御することができる。すなわち、前記調理器具が吸水段階及び/又は蒸らし保温段階にある場合、前記調理チャンバーに対して真空引きするように前記真空装置を制御する。

0075

具体的には、本発明の一実施例では、吸水段階において、所定圧力を50KPa〜80KPaとして、調理チャンバー内を真空度の高い真空条件に維持して、吸水速度を効果的に向上させることができる。蒸らし保温段階において、所定圧力を80KPa〜95KPaとして、調理チャンバー内を真空度の低い真空条件に維持して、鮮度保持時間を効果的に延長し、尚且つ米飯が乾かないようにすることができる。

0076

このようにして、調理器具、例えば電気炊飯器が、調理過程において複数段階の真空作用を有し、例えば、吸水段階の真空によって吸水速度を向上させ、蒸らし保温段階の真空によって鮮度保持時間を延長させるというように、異なる作用を実現してもよい。

0077

S4において、計時時間が真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように真空装置を制御して、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持する。

0078

具体的には、本発明の一実施例において、所定圧力は、60KPaとすることができる。

0079

そのため、本発明の実施例においては、米及び水の量を判定することにより、調理チャンバー内の圧力が所定圧力、例えば60KPaに達する時までに真空ポンプが必要とする真空引きの時間T2を取得した後、真空引きを行うように真空ポンプを制御するとともに計時を始め、最後に、計時時間がT2に達した時、調理チャンバー内の圧力が60KPaに達し、作動を停止するように真空ポンプを制御して、調理チャンバー内の圧力を60KPaに維持する。

0080

ここで、真空度の数値の違いと、米及び水の量の違いにより、T2の値も異なる。

0081

本発明の一実施例によると、前記真空装置の作動時間は、以下の数式により算出される。
T=ln(P0/P1)・(V0-V1)/S
ただし、Tが前記真空装置の作動時間であり、P0が前記調理チャンバー内の初期圧力であり、P1が前記所定圧力であり、V0が前記調理チャンバーの容積であり、V1が前記米及び水の量に対応する体積であり、Sが前記真空装置が真空引きする際の流量である。

0082

P0、V0及びSが既知である場合、所定圧力P1を設定すれば、真空引きの時間Tを算出することができる。調理チャンバーの体積と、真空引きする過程における損失を考えると、実際の真空引きする時間は、0.7・ln(P0/Pt)・(V0-V1)/S〜1.5・ln(P0/Pt)・(V0-V1)/Sの範囲内で算出することができる。

0083

本発明の一実施例によると、図6に示すように、上記調理器具の吸水段階又は蒸らし保温段階における真空引き制御方法は、以下のステップを含む。
S11において、調理器具が吸水段階又は蒸らし保温段階に入る。
S12において、真空ポンプを作動するように制御する。
S13において、鍋内の圧力を変える。
S14において、真空ポンプの作動時間が時間T2に達したか否かを判断し、ここで、T2は、米及び水の量に基づいてテーブルルックアップすることにより取得される。「はい」である場合、ステップS15を実行し、「いいえ」である場合、ステップS12に戻る。
S15において、作動を停止するように真空ポンプを制御して、鍋内の圧力を所定圧力、例えば60KPaに維持する。

0084

以上により、本発明の実施例の調理器具の真空引き制御方法は、真空ポンプの作動時間を制御することにより、調理チャンバー内の真空度を制御するので、調理チャンバー内の圧力を検出するために圧力センサを設ける必要がなく、すなわち、調理チャンバー内の真空圧力を測定する必要がないので、調理チャンバー内の真空圧力を制御する場合、参照信号が必要なく、遅延制御の問題が存在せず、正確に制御することができ、一部の真空圧力電気炊飯器の鍋内の真空度が圧力センサにより測定、制御されることによる、コストが高く、構造が複雑で、測定及び制御の正確さが不十分であるという問題を解決することができる。

0085

本発明の実施例に係る調理器具の真空引き制御方法は、先ず、調理チャンバー内の米及び水の量を取得した後、米及び水の量に基づいて、調理チャンバー内の圧力が所定圧力に達する時までの真空装置の作動時間を取得し、次に、調理チャンバーに対して真空引きするように真空装置を制御した時、計時を始め、最後に、計時時間が真空装置の作動時間に達した時、真空引きを停止するように真空装置を制御して、調理チャンバー内の圧力を所定圧力に維持する。これにより、真空装置の作動時間を制御することにより調理チャンバー内の圧力を制御することができ、圧力センサを設ける必要がなく、調理器具の構造を簡素化し、調理チャンバー内の圧力を測定する必要がなく、制御遅延という問題が発生せず、正確に制御することのみならず、コストを大幅に節約することもできる。なお、真空装置を利用して調理チャンバー内の気圧を制御することができ、調理過程における吸水、沸騰及び蒸らし段階において食物に必要とする気圧要求を満たすことにより、調理チャンバー内の気圧を二つの状態に交互に切り替えることができるだけではなく、米飯のふっくら感を向上させ、米飯の食感を改善し、さらに蒸気の散失による食物の水分不足を減少させることができ、ユーザのニーズを十分に満たすことができる。

0086

本発明の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参考した説明は、該実施例或いは例と合わせて説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは例に含まれることを指す。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施例或いは例に対するものではない。また、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性は、いずれか一つ或いは複数の実施例又は例において適切に結合することができる。なお、互いに矛盾しない限り、当業者は、本明細書に説明される異なる実施例又は例を、異なる実施例又は例の特徴と結合し、組み合わせることができる。

0087

なお、「第1」、「第2」の用語は目的を説明するためだけに用いられるものであり、相対的重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を暗示的に指示すると理解してはならない。そこで、「第1」、「第2」と限定されている特徴は一つ又はより多くの当該特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、少なくとも二つであることを意味し、例えば、二つ、三つなどである。

0088

フローチャート、又はここで他の方式により説明されるプロセス又は方法の説明は、いずれも特定のロジック機能又はプロセスのステップを実現するための一つ又はそれ以上の実行可能なコマンドのコードを含むモジュールセグメント又はセクションであると理解されてもよい。また、本発明の好ましい実施形態の範囲には、他の実現方式が含まれており、これは、例示され又は議論された順序どおりでなく、言及された機能に基づいて実質的に同時に、又は逆の順序で機能を実行することを含む。本発明の実施例が属する技術分野の当業者は、これを理解すべきである。

0089

フローチャートに示され、又は、ここで他の方式により説明されたロジック及び/又はステップは、例えば、ロジック機能を実現するための実行可能なコマンドのシーケンスリストと考えられてもよく、コマンド実行システム、装置又は機器(例えば、コンピュータに基づくシステムプロセッサを含むシステム、又はコマンド実行システム、装置又は機器からコマンドを取り出して実行可能である他のシステム)で使用するように、又はこれらのコマンド実行システム、装置又は機器を組み合わせて使用するように、いかなるコンピュータ読み取り可能な媒体において具現化されてもよい。本明細書の場合、「コンピュータ読み取り可能な媒体」とは、コマンド実行システム、装置又は機器で使用するように、又はこれらのコマンド実行システム、装置又は機器を組み合わせて使用するように、プログラム包含、記憶、通信伝搬、又は送信が可能ないかなる装置であってもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体のより具体的な例(非網羅的なリスト)としては、1つ又は複数の配線を有する電気接続部電子デバイス)、コンピュータ外付けハードディスク磁気デバイス)、ランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、消去書き込み可能なランダムアクセスメモリ(EPROM又はフラッシュメモリ)、光ファイバー装置、及びポータブルCDロムCDROM)を含む。また、コンピュータ読み取り可能な媒体は、上記プログラムが印刷可能な用紙又は他の適切な媒体であってもよい。なぜならば、例えば、用紙又は他の媒体を光学スキャンし、編集し、デコードし、又は必要に応じて他の適切な方式により処理して、電子形態で上記プログラムを取得した後、それをコンピュータのメモリに記憶することができる。

0090

なお、本発明の各部分は、ハードウェアソフトウェアファームウェア、又はこれらの組み合わせにより実現できる。上記実施形態では、複数のステップ又は方法は、メモリに記憶され、且つ適切なコマンド実行システムによって実行されるソフトウェア又はファームウェアにより実現することができる。例えば、ハードウェアにより実現される場合は、他の実施形態における場合と同じく、本分野の以下の公知技術のうち何れか一つ又はこれらの組み合わせにより実現することができる。データ信号のロジック機能を実現するための論理ゲート回路を備えたディスクリート論理回路、適切な組み合わせ論理ゲート回路を備えた専用集積回路プログラマブルゲートアレイPGA)、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGA)などである。

0091

当業者であれば、上記実施例に係る方法に含まれている全部又は一部のステップが、プログラムにより関連するハードウェアを指令することにより実現できることを理解できる。前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよく、当該プログラムは実行時に、方法の実施例における一つのステップ又はその組み合わせを含むことができる。

0092

また、本発明の各実施形態に係る各機能ユニットは、一つの処理モジュールに集積されてもよいし、各ユニット物理的に独立して存在してもよいし、2つ又は2つ以上のユニットが一つのモジュールに集積されてもよい。上記集積されたモジュールは、ハードウェアの形式により実現されてもよいし、ソフトウェア機能モジュールの形式により実現されてもよい。上記集積されたモジュールがソフトウェア機能モジュールの形式により実現され、独立の製品として販売又は使用される場合、一つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶することもできる。

0093

以上に説明した記憶媒体はリードオンリーメモリ、磁気ディスク又は光ディスクなどであってもよい。以上、本発明の実施例を示して説明したが、上記実施例は、例示的なものであり、本発明を限定するものと理解してはならない。当業者であれば、本発明の範囲内で上記実施例に対して変更、修正取り替え及び変形を行うことができる。

0094

本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「逆時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づいており、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであって、その装置又は部品が必ず特定の方向を有していたり、特定の方位において構成、操作されることを指示又は暗示するものではないので、本発明に対する限定と理解してはならない。

0095

なお、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付ける」、「つながる」、「接続する」、「固定する」などの用語の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体化することでもよい。機械的な接続や、電気的な接続でもよい。直接的接続や、中間媒体を介しての間接的接続でもよい。二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の間に相互の作用関係でもよい。当業者であれば、具体的な状況によって上記用語の本発明における具体的な意味を理解することができる。

0096

本発明において、別途明確な規定と限定がない限り、第1特徴が第2特徴の「上」又は「下」にある場合、第1特徴と第2特徴とが直接接触してもよいし、又は第1特徴と第2特徴とが中間媒体を介して間接的に接触してもよい。また、第1特徴が第2特徴の「上」、「上方」又は「上面」にある場合、第1特徴が第2特徴の真上又は斜め上にあってもよいし、或いは、単に第1特徴の水平高さが第2特徴より高いことだけを表してもよい。第1特徴が第2特徴の「下」、「下方」又は「下面」にある場合、第1特徴が第2特徴の真下又は斜め下にあってもよいし、或いは、単に第1特徴の水平高さが第2特徴より低いことだけを表してもよい。

0097

以上、本発明の実施例を示して説明したが、上記実施例は、例示的なものであり、本発明を限定するものと理解してはいけない。当業者であれば、本発明の範囲内で上記実施例に対して変更、修正、取り替え及び変形を行うことができる。

0098

100:調理器具
10:鍋本体
11:調理チャンバー
20:蓋体
21:抽気口
22:排気口
23:吸気口
24:取付カバー
30:正圧装置
31:閉塞部材
32:駆動ユニット
321:電磁石
322:プッシュロッド
33:支持部材
331:リング部材
332:支持台
40:真空装置
41:真空ポンプ
42:接続管
43:電磁弁
50:加熱装置
60:制御モジュール

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