図面 (/)

技術 画像表示装置

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 古屋博之黒塚章山本雄大浦上進
出願日 2017年6月12日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-115114
公開日 2019年1月10日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-002955
状態 未査定
技術分野 その他の光学系・装置、色の干渉・色の制御 機械的光走査系 計器板
主要キーワード 磁気カバー 座屈剛性 設置機構 アルファゲル 最近位置 スクリーン周囲 破断限界 反復移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年1月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

スクリーン走査する光の発光源虚像運転者視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることが可能な画像表示装置を提供する。

解決手段

画像表示装置は、光源と、光源からの光が照射されることにより画像が形成されるスクリーン108、109と、光源からの光でスクリーン108、109を走査するための走査部と、スクリーン108、109からの光により虚像を生成する光学系と、スクリーン108、109を一体的に支持するホルダ361を有し、ホルダ361とともにスクリーン108、109を移動させる駆動部と、を備える。スクリーン108、109は、駆動部によるホルダ361の移動方向に垂直な方向に並び、且つ、移動方向に所定の距離だけ互いにずれた位置に設置されている。

概要

背景

近年、ヘッドアップディスプレイと称される画像表示装置の開発が進められ、乗用車等の移動体に搭載されている。乗用車に搭載されるヘッドアップディスプレイでは、画像情報により変調された光がウインドシールドフロントガラス)に向けて投射され、その反射光運転者の目に照射される。これにより、運転者は、ウインドシールドの前方に、画像の虚像を見ることができる。たとえば、車速外気温等が、虚像として表示される。最近では、ナビゲーション画像や、通行人注意喚起する画像を虚像として表示することも検討されている。

上記ヘッドアップディスプレイでは、虚像を生成するための光源として、半導体レーザ等のレーザ光源が用いられ得る。この構成では、映像信号に応じてレーザ光が変調されつつ、レーザ光がスクリーン走査する。スクリーンでは、レーザ光が拡散され、運転者の目に照射される光の領域が広げられる。これにより、運転者が多少頭を動かしても、目が照射領域から外れなくなり、運転者は、良好かつ安定的に画像(虚像)を見ることができる。

以下の特許文献1には、スクリーンを光軸方向に移動させて、虚像の結像位置を前後方向に変化させる構成が記載されている。この構成では、モータ送りネジおよびラックを用いて、スクリーンが駆動される。

概要

スクリーンを走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることが可能な画像表示装置を提供する。画像表示装置は、光源と、光源からの光が照射されることにより画像が形成されるスクリーン108、109と、光源からの光でスクリーン108、109を走査するための走査部と、スクリーン108、109からの光により虚像を生成する光学系と、スクリーン108、109を一体的に支持するホルダ361を有し、ホルダ361とともにスクリーン108、109を移動させる駆動部と、を備える。スクリーン108、109は、駆動部によるホルダ361の移動方向に垂直な方向に並び、且つ、移動方向に所定の距離だけ互いにずれた位置に設置されている。

目的

本発明は、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることが可能な画像表示装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

光源と、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成される第1のスクリーンと、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成される第2のスクリーンと、前記光源からの光で前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを走査するための走査部と、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンからの光により虚像を生成する光学系と、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを一体的に支持するホルダを有し、前記ホルダとともに前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを移動させる駆動部と、を備え、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンは、前記駆動部による前記ホルダの移動方向に垂直な方向に並び、且つ、前記移動方向に所定の距離だけ互いにずれた位置に設置されている、ことを特徴とする画像表示装置

請求項2

請求項1に記載の画像表示装置において、前記ホルダは、前記第1のスクリーンの前記第2のスクリーン側の端部と、前記第2のスクリーンの前記第1のスクリーン側の端部との間の段差を塞ぐ壁部を有する、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項3

請求項1または2に記載の画像表示装置において、前記第1のスクリーンにより奥行き方向に視距離が変化する奥行き画像を表示させ、前記第2のスクリーンにより視距離が一定の固定画像を表示させる画像処理部を備え、前記第1のスクリーンが前記奥行き画像を表示するために移動される移動範囲の一方の境界位置に位置付けられたときに、前記第2のスクリーンが前記固定画像を表示するための固定位置に位置付けられるように、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンが前記ホルダに設置されている、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項4

請求項3に記載の画像表示装置において、前記第1のスクリーンが前記移動範囲の近視距離側の境界位置に位置付けられたときに、前記第2のスクリーンが前記固定位置に位置付けられるように、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンが前記ホルダに設置されている、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項5

請求項1ないし4の何れか一項に記載の画像表示装置において、前記第1のスクリーンの周囲を覆う第1の遮光部材と、前記第2のスクリーンの周囲を覆う第2の遮光部材と、をさらに備え、前記ホルダは、前記第1のスクリーンの周縁および前記第2のスクリーンの周縁をそれぞれ支持する第1の突起および第2の突起を有し、前記第1の遮光部材は、内周側の周縁が、前記第1の突起に支持された前記第1のスクリーンの前記周縁の上面に、耐熱性の部材を介して重ねられるようにして、前記ホルダに設置され、前記第2の遮光部材は、内周側の周縁が、前記第2の突起に支持された前記第2のスクリーンの前記周縁の上面に、耐熱性の部材を介して重ねられるようにして、前記ホルダに設置される、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項6

請求項5に記載の画像表示装置において、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンは、それぞれ、長方形輪郭を有し、前記第1の突起および前記第2の突起は、それぞれ、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンの3辺に沿って連続的に設けられている、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項7

請求項5または6に記載の画像表示装置において、前記第1の突起および前記第2の突起は、前記ホルダに一体形成されている、ことを特徴とする画像表示装置。

請求項8

光源と、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成されるスクリーンと、前記スクリーンからの光により虚像を生成する光学系と、前記スクリーンを保持するホルダを有し、前記ホルダとともに前記スクリーンを移動させる駆動部と、前記スクリーンの周囲を覆う遮光部材と、を備え、前記ホルダは、前記スクリーンの周縁を支持する突起を有し、前記遮光部材は、内周側の周縁が、前記突起に支持された前記スクリーンの前記周縁の上面に、耐熱性の部材を介して重ねられるようにして、前記ホルダに設置される、ことを特徴とする画像表示装置。

技術分野

0001

本発明は、画像表示装置に関し、たとえば、乗用車等の移動体に搭載して好適なものである。

背景技術

0002

近年、ヘッドアップディスプレイと称される画像表示装置の開発が進められ、乗用車等の移動体に搭載されている。乗用車に搭載されるヘッドアップディスプレイでは、画像情報により変調された光がウインドシールドフロントガラス)に向けて投射され、その反射光運転者の目に照射される。これにより、運転者は、ウインドシールドの前方に、画像の虚像を見ることができる。たとえば、車速外気温等が、虚像として表示される。最近では、ナビゲーション画像や、通行人注意喚起する画像を虚像として表示することも検討されている。

0003

上記ヘッドアップディスプレイでは、虚像を生成するための光源として、半導体レーザ等のレーザ光源が用いられ得る。この構成では、映像信号に応じてレーザ光が変調されつつ、レーザ光がスクリーン走査する。スクリーンでは、レーザ光が拡散され、運転者の目に照射される光の領域が広げられる。これにより、運転者が多少頭を動かしても、目が照射領域から外れなくなり、運転者は、良好かつ安定的に画像(虚像)を見ることができる。

0004

以下の特許文献1には、スクリーンを光軸方向に移動させて、虚像の結像位置を前後方向に変化させる構成が記載されている。この構成では、モータ送りネジおよびラックを用いて、スクリーンが駆動される。

先行技術

0005

特開2009−150947号公報

発明が解決しようとする課題

0006

スクリーンの位置を光軸方向に高速で変化させながら、スクリーンに一連の画像を描画することにより、奥行き方向に視距離が変化する画像(以下、「奥行き画像」という)を表示させることができる。これにより、たとえば、車両の進行方向を示す矢印等の奥行き画像を、交差点上の道路に重ねて表示させることができる。

0007

また、スクリーンの位置を固定してスクリーンに画像を描画することにより、視距離が一定の画像(以下、「固定画像」という)を、所定の視距離の位置に虚像として表示させることもできる。これにより、たとえば車速や外気温等の情報を表示させることができる。この場合、固定画像の視距離は、奥行き画像の視距離に比べて顕著に短く設定される。たとえば、奥行き画像の視距離は10〜100m程度に設定され、固定画像の視距離は3m程度に設定される。このように視距離の範囲が大きく異なる場合に、奥行き画像と固定画像の両方を1つのスクリーンで表示させようとすると、スクリーンの移動範囲が顕著に広がり、スクリーンを高速で安定的に移動させることが困難となってしまう。

0008

このような問題を解消するために、奥行き画像用のスクリーンと固定画像用のスクリーンを個別に配置する構成が用いられ得る。これにより、奥行き画像用のスクリーンの移動範囲を狭めることができ、当該スクリーンを高速で安定的に移動させることができる。

0009

しかしながら、奥行き画像用のスクリーンを個別に駆動する構成では、固定画像用のスクリーンに対して奥行き画像用のスクリーンを相対的に移動させるために、奥行き画像用のスクリーンを支持するホルダと、固定画像用のスクリーンの設置機構との間に隙間を設ける必要がある。このため、両スクリーンを光の投射側から見たときに、両スクリーンの間に隙間が生じ、この隙間を介して、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が、運転者に視認されてしまうといった問題が生じる。

0010

かかる課題に鑑み、本発明は、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることが可能な画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明の主たる態様に係る画像表示装置は、光源と、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成される第1のスクリーンと、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成される第2のスクリーンと、前記光源からの光で前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを走査するための走査部と、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンからの光により虚像を生成する光学系と、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを一体的に支持するホルダを有し、前記ホルダとともに前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンを移動させる駆動部と、を備える。ここで、前記第1のスクリーンおよび前記第2のスクリーンは、前記駆動部による前記ホルダの移動方向に垂直な方向に並び、且つ、前記移動方向に所定の距離だけ互いにずれた位置に設置されている。

0012

本態様に係る画像表示装置によれば、第1のスクリーンおよび第2のスクリーンがホルダに一体的に支持されて同時に駆動されるため、第1のスクリーンのみを個別に駆動する場合のような隙間を設ける必要がない。よって、スクリーンを光の投射側から見たときに、両スクリーンの間に隙間が生じることを回避でき、この隙間を介して、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が、運転者に視認されてしまうことを防ぐことができる。このように、本態様に係る画像表示装置によれば、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることができる。

0013

本発明の他の態様に係る画像表示装置は、光源と、前記光源からの光が照射されることにより画像が形成されるスクリーンと、前記スクリーンからの光により虚像を生成する光学系と、前記スクリーンを保持するホルダを有し、前記ホルダとともに前記スクリーンを移動させる駆動部と、前記スクリーンの周囲を覆う遮光部材と、を備える。ここで、前記ホルダは、前記スクリーンの周縁を支持する突起を有し、前記遮光部材は、内周側の周縁が、前記突起に支持された前記スクリーンの前記周縁の上面に、耐熱性の部材を介して重ねられるようにして、前記ホルダに設置される。

0014

本態様に係る画像表示装置によれば、光学系を逆行してスクリーン周囲ホルダ部分へと向かう自然光等の迷光が、遮光部材によって遮光される。このため、ホルダのこの部分が迷光により高温になることが抑止される。よって、迷光によって生じるホルダからの熱によりスクリーンがダメージを受けることを抑止できる。また、遮光部材とスクリーン上面との間に耐熱性の部材が介在するため、遮光部材が迷光により高温となっても、遮光部材からスクリーンへと熱が伝搬することが抑止される。よって、遮光部材からの熱によりスクリーンがダメージを受けることを防ぐことができる。さらに、スクリーンは、周縁が突起によって支持されるようにしてホルダに設置されているため、遮光部材の内周縁付近からスクリーン周縁直下のホルダの位置に迷光が入射して、この直下位置が高温となったとしても、この直下位置の熱が直接スクリーンに伝搬することがない。よって、この直下位置からの熱によりスクリーンがダメージを受けることを防ぐことができる。したがって、本態様に係る画像表示装置によれば、光学系を逆行してホルダへと向かう迷光によって、スクリーンが熱によるダメージを受けることを防ぐことができる。なお、この態様は、ホルダに1つのスクリーンが設置される場合も適用され得る。

発明の効果

0015

以上のとおり、本発明によれば、スクリーンを走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、複数のスクリーンで個別に画像を表示させることが可能な画像表示装置を提供することができる。

0016

本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。

図面の簡単な説明

0017

図1(a)、(b)は、実施形態に係る画像表示装置の使用形態を模式的に示す図、図1(c)は、実施形態に係る画像表示装置の構成を模式的に示す図である。
図2は、実施形態に係る画像表示装置の照射光生成部および照射光生成部に用いる回路の構成を示す図である。
図3(a)は、実施形態に係るスクリーンの構成を模式的異示す斜視図である。図3(b)は、実施形態に係るスクリーンに対するレーザ光の走査方法を模式的に示す図である。
図4(a)は、実施形態に係る駆動部の構成を示す斜視図である。図4(b)は、実施形態に係る、遮光部材を取り外した状態の駆動部の構成を示す斜視図である。
図5(a)は、実施形態に係る、遮光カバー磁気カバーおよび構造体を取り外した状態の駆動部の構成を示す斜視図である。図5(b)は、実施形態に係る支持ベースの構成を示す斜視図である。
図6(a)、(b)は、それぞれ、実施形態に係る磁気回路の構成を示す斜視図である。
図7は、実施形態に係る、支持ベースと固定ベースの組み立て過程を示す分解斜視図である。
図8(a)は、実施形態に係る、支持部材サスペンションとを組み立てた状態の構成を示す斜視図である。図8(b)、(c)は、それぞれ、実施形態に係るサスペンションの構成を示す平面図である。
図9(a)、(b)は、実施形態に係る、支持部材に対するサスペンションの取り付け構造を示す分解斜視図である。
図10(a)、(b)は、それぞれ、実施形態に係るホルダの構成を示す斜視図である。
図11は、実施形態に係るホルダの構成を示す平面図である。
図12は、実施形態に係る、ホルダに対する遮光部材の取り付け過程を示す分解斜視図である。
図13は、実施形態に係る、ホルダにスクリーンおよび遮光部材を取り付けた構造体の構成を示す斜視図である。
図14(a)は、実施形態に係る、遮光部材を装着する前の構造体の構成を示す平面図である。図14(b)は、実施形態に係る、遮光部材を装着した後の構造体の構成を示す平面図である。
図15(a)は、実施形態に係る2つのスクリーンの位置関係を模式的に示す図である。図15(b)は、実施形態に係る2つのスクリーンの走査方法を模式的に示す図である。
図16(a)は、実施形態に係るスクリーンの駆動例を示すグラフである。図16(b)は、実施形態に係る画像の表示例を模式的に示す図である。
図17(a)は、実施形態に係る、2つのスクリーンがホルダに設置されたことによる効果を説明するための断面図である。図17(b)は、実施形態に係る、遮光部材、断熱部材および突起の作用を模式的に示す断面図である。
図18(a)は、実施形態に係るサスペンションに用いたベリリウム銅25合金疲労特性を示すグラフである。図18(b)は、実施形態に係るサスペンションの特性を示すグラフである。
図19(a)は、比較例に係るサスペンションの構成を示す平面図である。図19(b)は、比較例に係るサスペンションの変位量応力との関係を示すグラフである。

実施例

0018

以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。各図には、互いに直交するX、Y、Z軸が付記されている。本実施の形態は、車載用のヘッドアップディスプレイに本発明を適用したものである。

0019

なお、以下に示す実施形態において、スクリーン108は、特許請求の範囲に記載の「第1のスクリーン」に対応し、スクリーン109は、特許請求の範囲に記載の「第2のスクリーン」に対応する。また、遮光部材364は、特許請求の範囲に記載の「第1の遮光部材」に対応し、遮光部材365は、特許請求の範囲に記載の「第2の遮光部材」に対応する。さらに、突起361eは、特許請求の範囲に記載の「第1の突起」に対応し、突起361iは、特許請求の範囲に記載の「第2の突起」に対応する。ただし、これらの対応関係は、特許請求の範囲に記載の各用語の意義を何ら限定するものではない。

0020

図1(a)、(b)は、画像表示装置20の使用形態を模式的に示す図である。図1(a)は、乗用車1の側方から乗用車1の内部を透視した模式図、図1(b)は、乗用車1の内部から走行方向前方を見た図である。

0021

図1(a)に示すように、画像表示装置20は、乗用車1のダッシュボード11の内部に設置される。

0022

図1(a)、(b)に示すように、画像表示装置20は、映像信号により変調されたレーザ光を、ウインドシールド12下側の運転席寄り投射領域13に投射する。レーザ光は、投射領域13で反射され、運転者2の目の位置周辺の横長の領域(アイボックス領域)に照射される。これにより、運転者2の前方の視界に、虚像として所定の画像30が表示される。運転者2は、ウインドシールド12の前方の景色上に、虚像である画像30を重ね合わせて見ることができる。すなわち、画像表示装置20は、虚像である画像30をウインドシールド12の投射領域13の前方の空間に結像させる。

0023

図1(c)は、画像表示装置20の構成を模式的に示す図である。

0024

画像表示装置20は、照射光生成部21と、ミラー22とを備える。照射光生成部21は、映像信号により変調された光を出射する。ミラー22は曲面状の反射面を有し、照射光生成部21から出射された光をウインドシールド12に向けて反射する。ウインドシールド12で反射された光は、運転者2の目2aに照射される。照射光生成部21の光学系とミラー22は、ウインドシールド12の前方に虚像による画像30が所定の大きさで表示されるように設計されている。

0025

ミラー22は、後述するスクリーン108、109から生じた光により虚像を生成するための光学系を構成する。この光学系は、必ずしも、ミラー22のみから構成されていなくてもよい。たとえば、この光学系が、複数のミラーを含んでいてもよく、また、レンズ等を含んでいてもよい。

0026

図2は、画像表示装置20の照射光生成部21の構成および照射光生成部21に用いる回路の構成を示す図である。

0027

照射光生成部21は、光源101と、コリメータレンズ102a〜102cと、ミラー103と、ダイクロイックミラー104、105と、走査部106と、補正レンズ107と、スクリーン108、109と、駆動部300とを備える。

0028

光源101は、3つのレーザ光源101a〜101cを備える。レーザ光源101a〜101cは、それぞれ、赤色波長帯緑色波長帯および青色波長帯のレーザ光を出射する。本実施形態では、画像30としてカラー画像を表示するために、光源101が3つのレーザ光源101a〜101cを備えている。画像30として単色の画像を表示する場合、光源101は、画像の色に対応する1つのレーザ光源のみを備えていてもよい。レーザ光源101a〜101cは、たとえば、半導体レーザからなっている。

0029

レーザ光源101a〜101cから出射されたレーザ光は、それぞれ、コリメータレンズ102a〜102cによって略平行光に変換される。このとき、レーザ光源101a〜101cから出射されたレーザ光は、それぞれ、図示しないアパーチャによって、円形ビーム形状に整形される。なお、コリメータレンズ102a〜102cに代えて、レーザ光を円形のビーム形状に整形し且つ平行光化する整形レンズを用いてもよい。この場合、アパーチャは省略され得る。

0030

その後、レーザ光源101a〜101cから出射された各色のレーザ光は、ミラー103と2つのダイクロイックミラー104、105によって光軸が整合される。ミラー103は、コリメータレンズ102aを透過した赤色レーザ光を略全反射する。ダイクロイックミラー104は、コリメータレンズ102bを透過した緑色レーザ光を反射し、ミラー103で反射された赤色レーザ光を透過する。ダイクロイックミラー105は、コリメータレンズ102cを透過した青レーザ光を反射し、ダイクロイックミラー104を経由した赤色レーザ光および緑色レーザ光を透過する。ミラー103と2つのダイクロイックミラー104、105は、レーザ光源101a〜101cから出射された各色のレーザ光の光軸を整合させるように配置されている。

0031

走査部106は、ダイクロイックミラー105を経由した各色のレーザ光を反射する。走査部106は、たとえば、MEMS(micro electro mechanical system)ミラーからなっており、ダイクロイックミラー105を経由した各色のレーザ光が入射されるミラー106aを、駆動信号に応じて、Y軸に平行な軸とY軸に垂直な軸の周りに回転させる構成を備える。このようにミラー106aを回転させることにより、レーザ光の反射方向が、X−Z平面の面内方向およびY−Z平面の面内方向において変化する。これにより、後述のように、各色のレーザ光によってスクリーン108、109が走査される。

0032

なお、ここでは、走査部106が、2軸駆動方式MEMSミラーにより構成されたが、走査部106は、他の構成であってもよい。たとえば、Y軸に平行な軸の周りに回転駆動されるミラーと、Y軸に垂直な軸の周りに回転駆動されるミラーとを組み合わせて走査部106が構成されてもよい。

0033

補正レンズ107は、走査部106によるレーザ光の振り角に拘わらず、各色のレーザ光をZ軸正方向に向かわせるように設計されている。スクリーン108、109は、レーザ光が走査されることにより画像が形成され、入射したレーザ光を運転者2の目2aの位置周辺の領域(アイボックス領域)に拡散させる作用を有する。スクリーン108、109は、PET(ポリエチレンテレフタレート)等の透明な樹脂からなっている。

0034

スクリーン108は、奥行き方向に視距離が変化する奥行き画像を表示させるために用いられ、スクリーン109は、視距離が一定の固定画像を表示させるために用いられる。奥行き画像として、たとえば車両の進行方向を案内するための矢印等が表示され、固定画像として、たとえば車速や外気温を示す文字等が表示される。

0035

駆動部300は、スクリーン108、109をレーザ光の進行方向に平行な方向(Z軸方向)に往復移動させる。駆動部300の構成は、追って、図4(a)〜図14(b)を参照して説明する。

0036

画像処理回路201は、CPU(Central Processing Unit)等の演算処理ユニットメモリを備え、入力された映像信号を処理してレーザ駆動回路202、ミラー駆動回路203およびスクリーン駆動回路204を制御する。レーザ駆動回路202は、画像処理回路201からの制御信号に応じて、レーザ光源101a〜101cの出射強度を変化させる。ミラー駆動回路203は、画像処理回路201からの制御信号に応じて、走査部106のミラー106aを駆動する。スクリーン駆動回路204は、画像処理回路201からの制御信号に応じて、スクリーン108、109を駆動する。画像表示動作時における画像処理回路201における制御については、追って、図16(a)を参照して説明する。

0037

図3(a)は、スクリーン108の構成を模式的に示す斜視図である。図3(b)は、スクリーン108に対するレーザ光の走査方法を模式的に示す図である。

0038

図3(a)に示すように、スクリーン108のレーザ光入射側の面(Z軸負側の面)には、レーザ光をX軸方向に発散させるための複数の第1のレンズ部108aが、X軸方向に並ぶように形成されている。Y軸方向に見たときの第1のレンズ部108aの形状は略円弧形状である。第1のレンズ部108aのX軸方向の幅は、たとえば、50μmである。

0039

また、スクリーン108のレーザ光出射側の面(Z軸正側の面)には、レーザ光をY軸方向に発散させるための複数の第2のレンズ部108bが、Y軸方向に並ぶように形成されている。X軸方向に見たときの第2のレンズ部108bの形状は略円弧形状である。第2のレンズ部108bのY軸方向の幅は、たとえば、70μmである。

0040

上記構成を有するスクリーン108の入射面(Z軸負側の面)が、図3(b)に示すように、各色のレーザ光が重ねられたビームB1によって、X軸正方向に走査される。スクリーン108の入射面に対して、予め、ビームB1が通る走査ラインL1〜Lkが、Y軸方向に一定間隔で設定されている。走査ラインL1〜Lkの開始位置と終了位置は、X軸方向において一致している。ビームB1の径は、たとえば、50μm程度に設定される。

0041

映像信号により各色のレーザ光が変調されたビームB1により走査ラインL1〜Lkが高周波で走査されることにより、画像が構成される。こうして構成された画像が、スクリーン108と、ミラー22およびウインドシールド12(図1(c)参照)を介して、運転者2の目2aの位置周辺の領域(アイボックス)に投射される。これにより、運転者2は、ウインドシールド12の前方の空間に、虚像として画像30を視認する。

0042

スクリーン109も、スクリーン108と同様の構成となっている。スクリーン109は、Y軸方向の幅がスクリーン108よりも小さく設定されている。スクリーン109も、スクリーン108と同様、ビームB1によってX軸方向に走査される。スクリーン109に対する走査ラインの数は、スクリーン108に対する走査ラインの数よりも少ない。

0043

本実施形態では、スクリーン108、109が一体的に支持されて駆動部300により駆動される。奥行き画像の表示において、スクリーン108は、スクリーン109とともに、光軸方向(Z軸方向)に移動されつつ、ビームB1によって走査される。固定画像の表示において、スクリーン109は、スクリーン108とともに所定の位置に停止されて、ビームB1によって走査される。

0044

次に、駆動部300の構成について説明する。

0045

図4(a)は、駆動部300の構成を示す斜視図、図4(b)は、遮光カバー302を取り外した状態の駆動部300の構成を示す斜視図である。図5(a)は、遮光カバー302、磁気カバー308および構造体301を取り外した状態の駆動部300の構成を示す斜視図である。なお、図4(a)、(b)および図5(a)には、駆動部300が支持ベース306および固定ベース310に支持された状態が示されている。

0046

なお、以下では、XYZ軸により方向を規定する他、便宜上、平面視において、駆動部300の中心に近い方を内側とし、駆動部300の中心から離れた方を外側として構成の説明を行う。

0047

図4(a)、(b)に示すように、スクリーン108、109は、互いに同じ方向に傾くように構造体301に一体的に支持されている。2つのスクリーン108、109は、駆動部300による移動方向(Z軸方向)に垂直な方向(Y軸方向)に並び、且つ、移動方向(Z軸方向)に所定の距離だけ互いにずれた位置に設置されている。構造体301の周囲を覆うように遮光カバー302が設置される。遮光カバー302は、図4(b)に示す磁気カバー308のスリット308bを覆うために、磁気カバー308の上面に設置される。

0048

スクリーン108、109が設置された構造体301が、図5(a)に示す支持部材303の内枠部303aに設置される。支持部材303は、4つのサスペンション304によって、Z軸方向に移動可能に、Y軸方向に並ぶ2つの支持ユニット305に支持されている。支持ユニット305は、支持ベース306に設置されている。支持ユニット305は、X軸正側とX軸負側にそれぞれゲルカバー305aを備え、これらゲルカバー305a内にダンピングのためのゲル充填されている。

0049

こうして、スクリーン108、109は、構造体301、支持部材303、サスペンション304および支持ユニット305を介して、Z軸方向に移動可能に支持ベース306に支持される。支持部材303およびサスペンション304の構成は、追って、図8(a)〜(c)を参照して説明する。また、支持ベース306の構成は、追って、図5(b)を参照して説明する。

0050

支持ベース306には、さらに、磁気回路307が設置されている。磁気回路307は、支持部材303に装着されたコイル341(図8(a)参照)に磁界を付与するためのものである。コイル341に駆動信号(電流)を印加することにより、コイル341にZ軸方向の電磁力励起される。これにより、コイル341と共に支持部材303がZ軸方向に駆動される。こうして、スクリーン108、109が、Z軸方向に移動する。磁気回路307の構成は、追って、図6(a)、(b)を参照して説明する。

0051

磁気回路307の上面に、磁気カバー308が載せられる。磁気カバー308は、磁性材料からなっており、磁気回路307のヨークとして機能する。磁気回路307の上面に磁気カバー308が載せられると、磁気カバー308が磁気回路307に吸着される。これにより、磁気カバー308が駆動部300に設置される。図4(b)に示すように、磁気カバー308には、構造体301を通すための開口308aと、支持部材303の梁部303c(図8(a)参照)を通すためのスリット308bが設けられている。

0052

支持ベース306は、ダンパーユニット309を介して、固定ベース310に設置されている。ダンパーユニット309は、固定ベース310に対して支持ベース306をZ軸正方向に浮かせた状態で、支持ベース306を支持する。ダンパーユニット309は、支持部材303の駆動により生じた振動が支持ベース306から固定ベース310に伝搬する前に、振動を吸収する。ダンパーユニット309および固定ベース310の構成は、追って、図7を参照して説明する。

0053

固定ベース310には、さらに、位置検出ユニット400が設置されている。位置検出ユニット400は、支持部材303のX軸正側の側面に対向するプリント基板401を備える。このプリント基板401のX軸負側の面にエンコーダ(図示せず)が配置されている。このエンコーダによって、支持部材303のZ軸方向の位置が検出される。エンコーダによる支持部材303の位置検出方法については、追って、図8(a)を参照して説明する。

0054

図5(b)は、支持ベース306をZ軸正側から見たときの支持ベース306の構成を示す斜視図である。

0055

図5(b)に示すように、支持ベース306は、平面視において略長方形輪郭を有する。支持ベース306は、剛性の高い金属材料からなっている。支持ベース306の中央には、レーザ光を通すための開口311が形成されている。また、支持ベース306の四隅には、それぞれ、ダンパーユニット309を設置するための円形の孔313が形成されている。

0056

さらに、支持ベース306のY軸正側の端部とY軸負側の端部には、X軸方向の中央位置に、それぞれ、支持ユニット305を設置するための開口312が形成されている。また、支持ベース306の上面(Z軸正側の面)には、磁気回路307や支持ユニット305を位置決めするための複数のボス314が形成されている。

0057

図6(a)、(b)は、それぞれ、磁気回路307の構成を示す斜視図である。

0058

磁気回路307は、Y軸方向に並ぶように配置された2つのヨーク321を備える。X軸方向に見たときのヨーク321の形状はU字状である。2つのヨーク321は、それぞれ、内側の壁部321bが2つに分かれている。各ヨーク321の外側の壁部321aの内側に磁石322が設置される。また、各ヨーク321の内側の2つの壁部321bの外側に、それぞれ、磁石322に対向するように磁石323が設置される。互いに対向する磁石322と磁石323との間には、後述するコイル341(図8(a)参照)が挿入される隙間が生じている。

0059

さらに、磁気回路307は、X軸方向に並ぶように配置された2つのヨーク324を備える。Y軸方向に見たときのヨーク324の形状はU字状である。2つのヨーク324は、それぞれ、外側の壁部324aが2つに分かれており、内側の壁部324bも2つに分かれている。各ヨーク324の外側の2つの壁部324aの内側にそれぞれ磁石325が設置される。また、各ヨーク324の内側の2つの壁部324bの外側に、それぞれ、磁石325に対向するように磁石326が設置される。互いに対向する磁石325と磁石326との間には、後述するコイル341(図8(a)参照)が挿入される隙間が生じている。磁石326のY軸方向の端部は、隣り合うヨーク321の内側の壁部321bに側面に重なっている。

0060

2つのヨーク321の下面と2つのヨーク324の下面には、それぞれ、図5(b)に示した支持ベース306のボス314が嵌まり込む位置に孔(図示せず)が形成されている。ヨーク321、324の下面に形成された孔にボス314が嵌まり込むようにして、ヨーク321、324が支持ベース306の上面に設置される。これにより、図6(b)に示すように、磁気回路307が、支持ベース306の上面に設置される。

0061

図7は、支持ベース306と固定ベース310の組み立て過程を示す分解斜視図である。

0062

図7に示すように、ダンパーユニット309は、ダンパー309aと、ワッシャー309bと、ネジ309cと、を備える。固定ベース310は、レーザ光を通すための開口331と、ネジ309cをネジ留めするためのネジ孔332と、位置検出ユニット400を設置するための開口333と、位置検出ユニット400を位置決めするためのボス334と、を備える。固定ベース310は、剛性の高い金属材料で一体形成されている。

0063

ダンパー309aは、制振性に優れた材料により一体形成されている。たとえば、ダンパー309aは、アルファゲルや、ゴム等の粘性減衰が大きい材料から形成される。ダンパー309aの中心に形成された孔に、円筒状のスリーブが嵌められている。支持ベース306の四隅に形成された孔313に、それぞれ、ダンパー309aが嵌められる。この状態で、ワッシャー309bがダンパー309aの上面に載せられる。さらに、ネジ309cがワッシャー309bに通されて、固定ベース310のネジ孔332にネジ留めされる。これにより、ダンパー309aを介して、支持ベース306が固定ベース310に支持される。

0064

図8(a)は、支持部材303とサスペンション304とを組み立てた状態の構成を示す斜視図である。

0065

図8(a)に示すように、支持部材303は、枠状の形状を有する。支持部材303は、軽量かつ剛性の高い材料により形成される。本実施形態では、カーボンフィラー配合の液晶ポリマーによって支持部材303が形成されている。支持部材303は、それぞれ平面視において略長方形の内枠部303aと外枠部303bとを備える。平面視において内枠部303aの中心と外枠部303bの中心が互いに一致するように、4つの梁部303cによって、内枠部303aと外枠部303bが連結されている。内枠部303aは、外枠部303bに対して上方(Z軸正方向)にシフトした位置に持ち上げられている。

0066

内枠部303aの上面に、構造体301が設置される。また、外枠部303bの下面に、コイル341が装着される。コイル341は、外枠部303bの下面に沿うように、長方形の角が丸められた形状に周回している。

0067

外枠部303bの四隅に、放射状に延びる連結部303dが形成されている。これら連結部303dは、上端および下端にそれぞれ鍔部を有する。連結部303dの上側の鍔部の上面に上側のサスペンション304の端部が固定具303eにより固着される。また、連結部303dの下側の鍔部の下面に下側のサスペンション304の端部が固定具303eにより固着される。こうして、サスペンション304が、支持部材303に装着される。

0068

さらに、支持部材303は、Y軸方向に隣り合う連結部303dを繋ぐ橋部303fを備える。橋部303fは、Y軸方向の両端を除く部分がY軸方向に平行に延びており、この部分の中央に、Y−Z平面に平行な設置面303gを有する。支持部材303のX軸正側の橋部303fの設置面303gに、スケールが設置される。

0069

Y軸正側の2つのサスペンション304と、Y軸負側の2つのサスペンション304が、それぞれ、図5(a)に示すように、支持ユニット305に装着される。これにより、外枠部303bの下面に装着されたコイル341が、図6(b)に示した磁気回路307の互いに対向する磁石間の隙間に挿入される。また、支持部材303のX軸正側の橋部303fの設置面303gに設置されたスケールが、位置検出ユニット400のプリント基板401に設置されたエンコーダに対向する。

0070

位置検出ユニット400のエンコーダは、スケールに光を照射するとともに、スケールからの反射光を受光する光学センサを備え、この光学センサによってZ軸方向におけるスケールの移動を光学的に検出する。エンコーダからの検出信号に基づいて、支持部材303およびスクリーン108、109のZ軸方向の位置が検出される。これにより、スクリーン108、109の駆動が制御される。

0071

なお、図6(a)、(b)に示した磁気回路307の磁石322、323、325、326は、コイル341に駆動信号(電流)が印加されることによりコイル341にZ軸方向に平行な一方向の駆動力が生じるように、磁極が調整されている。

0072

図8(b)、(c)は、それぞれ、サスペンション304の構成を示す平面図である。

0073

本実施形態では、図8(a)に示した上側(Z軸正側)のサスペンション304の形状と下側(Z軸負側)のサスペンション304の形状が互いに異なっている。ここでは、便宜上、上側のサスペンション304をサスペンション304−1と称し、下側のサスペンション304をサスペンション304−2と称する。

0074

サスペンション304−1、304−2は、薄板状の部材であり、可撓性を有する導電性の金属材料で一体形成されている。サスペンション304−1、304−2は、たとえば、ベリリウム銅合金からなっている。サスペンション304−1、304−2の形状は、それぞれ、X軸方向に対称である。サスペンション304−1、304−2は、それぞれ、X軸方向の中央位置に、サスペンション304−1、304−2を支持ユニット305に装着するための3つの孔304aを有する。また、サスペンション304−1、304−2は、それぞれ、3つの孔304aの両側に、クランク形状伸縮構造304bを有する。

0075

さらに、サスペンション304−1、304−2は、それぞれ、Y軸正方向に突出する一対の鍔部304cを有する。また、サスペンション304−1、304−2は、それぞれ、X軸方向に伸びる一対の腕部304dを有し、これら腕部304dの端部にそれぞれ孔304eを有する。さらに、サスペンション304−1、304−2は、それぞれ、腕部304dの端部からY軸負方向に突出する一対の鍔部304fを有する。

0076

さらに、サスペンション304−1、304−2は、伸縮構造304bの端部側に一対の部304gを有する。スクリーン108、109をZ軸方向に往復移動させると、サスペンション304−1、304−2はZ軸方向にS字状に変形する。鉤部304gは、この変形の変曲点位置付けられるように、サスペンション304−1、304−2に配置されている。図4(a)に示すように、鉤部304gは、ゲルカバー305aの内部に収容される。鉤部304gは、ゲルによるダンピング効果を高めるために設けられている。

0077

サスペンション304−1、304−2は、伸縮構造304bの形状が互いに異なっている。すなわち、サスペンション304−1は、Y軸負側およびY軸正側から切り欠きC1、C2を設けることにより伸縮構造304bが形成されている。これに対し、サスペンション304−2は、Y軸負側のみから切り欠きC3を設けることにより伸縮構造304bが形成されている。伸縮構造304bの形状以外のサスペンション304−1、304−2の構造は、互いに同じである。

0078

伸縮構造304bを設けることにより、サスペンション304−1、304−2がZ軸方向に撓み易くなる。これにより、構造体301およびスクリーン108、109を支持した支持部材303を、高速でZ軸方向に移動させることができる。

0079

また、上側のサスペンション304−1の伸縮構造304bと下側のサスペンション304−2の伸縮構造304bを相違させることにより、サスペンション304−1とサスペンション304−2の座屈剛性を互いに相違させ得る。ここで、座屈剛性とは、X軸正方向またはX軸負方向の外力圧縮または引っ張り)に対するサスペンション304−1、304−2の変形し難さを示すもので、(荷重/変形量)で表すことができる。

0080

このようにサスペンション304−1、304−2の座屈剛性を相違させることにより、構造体301およびスクリーン108、109を支持した支持部材303を、高い周波数でZ軸方向に往復移動させる場合に、共振モードによる過度振幅が生じることが抑制され得る。

0081

なお、サスペンション304−1、304−2によって奏される更なる効果については、追って、図18(a)〜図19(b)を参照してさらに詳細に説明する。

0082

なお、本実施形態では、サスペンション304−1、304−2が、コイル341に対する駆動信号の給電経路共用される。本実施形態では、上記のように、支持部材303が、カーボンフィラー配合の液晶ポリマーによって形成されているため、支持部材303が導電性を有している。このため、サスペンション304−1、304−2を給電に共用する場合は、支持部材303に対するサスペンション304−1、304−2の取り付け構造に、絶縁を施す必要がある。

0083

図9(a)、(b)は、支持部材303に対するサスペンション304−1の取り付け構造を示す分解斜視図である。

0084

図9(a)に示すように、固定具303eは、ネジ351と、板状の2つのクランパ352とからなっている。2つのクランパ352は、それぞれ、絶縁のため、上下面に酸化処理が施されている。また、これらクランパ352には、中央に孔が設けられている。ネジ351の軸部の径は、クランパ352の孔の径およびサスペンション304−1の孔304eの径よりも小さい。また、サスペンション304−1の孔304eはクランパ352の孔の径より大きくしてあり、ネジ351とサスペンション304−1が接触しないようになっている。

0085

サスペンション304−1の孔304eとクランパ352の孔とが一致するようにして、サスペンション304−1の端部が2つのクランパ352で挟まれる。この状態で、サスペンション304−1の端部が、支持部材303の連結部303dの上面に載せられて、ネジ351が連結部303dのネジ孔303hにネジ止めされる。これにより、図9(b)に示すように、サスペンション304−1の端部が支持部材303の連結部303dの上面に固定される。下側のサスペンション304−2も同様に連結部303dの下面に固定される。

0086

2つのクランパ352は上下面が絶縁されているため、このようにサスペンション304−1、304−2の端部をネジ止めしても、サスペンション304−1、304−2は、支持部材303と電気的に導通することがない。よって、サスペンション304−1、304−2をコイル341に対する給電経路として適正に用いることができる。

0087

こうしてサスペンション304−1、304−2が支持部材303に装着された後、支持部材303の外枠部303bに装着されたコイル341(図8(a)参照)の端部が、サスペンション304−1またはサスペンション304−2の端部に形成された鍔部304fに半田で接続される。また、コイル341に駆動信号を供給するためのリード線が、サスペンション304−1またはサスペンション304−2の鍔部304cに半田で接続される。こうして、サスペンション304−1またはサスペンション304−2を介して、駆動信号がコイル341に供給される。

0088

次に、構造体301の構成について、図10(a)〜図14(b)を参照して説明する。

0089

構造体301は、スクリーン108、109と、ホルダ361と、耐熱性の部材362、363と、遮光部材364、365とからなっている。

0090

図10(a)、(b)は、それぞれ、ホルダ361を上方および下方から見たときのホルダ361の構成を示す斜視図である。図11は、ホルダ361を上方から見たときの平面図である。便宜上、図11には、突起361e、361iの領域にハッチングが付されている。

0091

ホルダ361は、枠状の部材からなっている。ホルダ361は、剛性が高く、軽量の材料で形成される。本実施形態では、ホルダ361がマグネシウム合金によって一体成形されている。ホルダ361は、X軸方向に対称な形状である。

0092

ホルダ361は、奥行き画像用のスクリーン108を支持するための下枠部361aと、固定画像用のスクリーン109を支持するための上枠部361bとを有する。

0093

下枠部361aは、平面視において長方形の開口361cを有する。また、下枠部361a上面のY軸正側の縁部分に上方に突出する3つの壁361dが設けられ、下枠部361a上面のX軸正負側の縁部分にも、それぞれ、壁361dが設けられている。さらに、これらの壁361dと開口361cとの間に、上方に突出する突起361eが設けられている。突起361eは、開口361cの周縁に沿うようにして連続的に形成されている。突起361eの高さは、壁361dの高さよりも低い。下枠部361aの上面には、壁361dの外側の位置に、Z軸方向に突出する4つの鉤部361fが設けられている。

0094

上枠部361bは、平面視において長方形の開口361gを有する。また、上枠部361b上面のY軸負側の縁部分に上方に突出する3つの壁361hが設けられ、上枠部361b上面のX軸正負側の縁部分にも、それぞれ、壁361hが設けられている。さらに、これらの壁361hと開口361gとの間に、上方に突出する突起361iが設けられている。突起361iは、開口361gの周縁に沿うようにして連続的に形成されている。突起361iの高さは、壁361hの高さよりも低い。上枠部361bの上面には、壁361hの外側の位置に、Z軸方向に突出する4つの鉤部361jが設けられている。

0095

下枠部361aと上枠部361bとの間の段差は、壁部361kで塞がれている。壁部361kの上面は、下方(Z軸負方向)に掘り下げられて、一段低くなっている。また、図10(b)に示すように、ホルダ361の下面には、下面内側から下方に突出する10個の突片361lが設けられている。ホルダ361の下面の輪郭は、図5(a)に示した支持部材303の内枠部303aの輪郭と同一である。ホルダ361を内枠部303aに載せると、ホルダ361の10個の突片361lが、内枠部303aの内側に嵌まり込む。これにより、ホルダ361が支持部材303に位置決めされる。

0096

奥行き画像用のスクリーン108は、下枠部361aの突起361eに載せられて、ホルダ361に支持される。このとき、スクリーン108のY軸負側の端部が、壁部361kの下側に入り込む。突起361eは、スクリーン108が載せられた状態において、スクリーン108の3辺に沿って連続するように形成されている。この状態で、スクリーン108は、5つの壁361dの内側に収まり、スクリーン108の外周と壁361dとの間に僅かな隙間が存在する。

0097

固定画像用のスクリーン109は、上枠部361bの突起361iに載せられて、ホルダ361に支持される。このとき、スクリーン109のY軸正側の端部が、壁部361kの上側に重なる。突起361iは、スクリーン109が載せられた状態において、スクリーン109の3辺に沿って連続するように形成されている。この状態で、スクリーン109は、5つの壁361hの内側に収まり、スクリーン109の外周と壁361hとの間に僅かな隙間が存在する。

0098

図12は、ホルダ361に対する遮光部材364、365の取り付け過程を示す分解斜視図である。図13は、ホルダ361にスクリーン108、109および遮光部材364、365を取り付けた構造体301の構成を示す斜視図である。図14(a)は、遮光部材364、365を装着する前の構造体301の構成を示す平面図である。図14(b)は、遮光部材364、365を装着した後の構造体301の構成を示す平面図である。

0099

図12および図14(a)に示すように、スクリーン108、109の上面に、耐熱性の部材(以下、「耐熱パッキン」という)362、363が貼り付けられる。耐熱パッキン362、363は、図10(a)に示した突起361e、361iの略直上位置位置づけられるように、スクリーン108、109の3辺の縁付近に設置される。耐熱パッキン362、363は、スクリーン108、109が突起361e、361iに載せられる前にスクリーン108、109に貼り付けられてもよい。

0100

耐熱パッキン362、363は、耐熱性および断熱性に優れ、弾性変形可能な材料から構成される。耐熱パッキン362、363は、たとえば、耐熱シリコンゴムで形成される。耐熱パッキン362、363は、断面が略正方形の棒状の部材である。図12のようにスクリーン108、109がホルダ361にセットされた状態において、耐熱パッキン362の上面は壁361dの上面よりも高く、同様に、耐熱パッキン363の上面は壁361hの上面よりも高い。

0101

図12に示すように、遮光部材364、365は、薄板状の部材からなっている。遮光部材364、365の厚みは、たとえば、0.2mm程度である。遮光部材364、365は、耐熱性および遮光性に優れ、軽量の材料から構成される。遮光部材364、365は、たとえば、マグネシウム合金で形成される。

0102

遮光部材364は、長方形のY軸負側が矩形に切り欠かれた形状を有する。遮光部材364は、ホルダ361の鉤部361fが係合する孔364aを有する。また、遮光部材364は、Y軸負側に矩形の切欠部364bを有する。

0103

遮光部材365は、長方形のY軸正側が矩形に切り欠かれた形状を有する。遮光部材365は、ホルダ361の鉤部361jが係合する孔365aを有する。また、遮光部材365は、Y軸正側に矩形の切欠部365bを有する。

0104

遮光部材364は、4つの孔364aをそれぞれ対応する鉤部361fに係合させることにより、ホルダ361の下枠部361aに装着される。同様に、遮光部材365は、4つの孔365aをそれぞれ対応する鉤部361jに係合させることにより、ホルダ361の上枠部361bに装着される。このとき、耐熱パッキン362、363が、Z軸方向に圧縮され、その反力によって、鉤部361f、361jと孔364a、365aとの係合が緩むことなく確保される。

0105

こうして、図13および図14(b)に示すように、構造体301の組み立てが完了する。この状態において、遮光部材364は、内周側の周縁が、突起361eに支持されたスクリーン108の周縁の上面に、耐熱パッキン362を介して重ねられる。また、遮光部材365は、内周側の周縁が、突起361iに支持されたスクリーン109の周縁の上面に、耐熱パッキン363を介して重ねられる。スクリーン108、109は、それぞれ、遮光部材364、365の切欠部364b、365bを介して上方に露出している。

0106

こうして組み立てられた構造体301は、図5(a)に示した支持部材303の内枠部303aに載せられて接着固定される。このとき、ホルダ361下面の突片361l(図10(b)参照)が、内枠部303aの内側に嵌まり込む。こうして、支持部材303に対する構造体301の取り付けが完了する。

0107

次に、スクリーン108、109の位置関係と、スクリーン108、109を用いた画像の表示動作について説明する。

0108

図15(a)は、スクリーン108、109の位置関係を模式的に示す図である。

0109

上記のように本実施形態では、スクリーン108、109がホルダ361に一体的に支持されているため、奥行き画像用のスクリーン108が光軸方向(Z軸方向)に移動されると、同時に、固定画像用のスクリーン109が光軸方向(Z軸方向)に移動される。たとえば、奥行き画像の生成において、スクリーン108が位置Ps0〜位置Ps1の範囲W1で移動される場合、奥行き画像の生成の際に、固定画像用のスクリーン109は位置Ps10〜Ps11の範囲W10で移動される。ここで、範囲W1の距離と範囲W10の距離は同一である。また、スクリーン108とスクリーン109との間の位置ずれの距離D1は、スクリーン108、109の移動において常に一定である。

0110

なお、画像(虚像)に対する運転者2からの視距離は、スクリーン108、109が図1(c)のミラー22から離れるほど長くなる。つまり、位置Ps0は、遠視距離側のスクリーン108の境界位置となり、位置Ps1は、近視距離側のスクリーン108の境界位置となる。スクリーン109は、スクリーン108よりも距離D1だけZ軸正側に変位した位置にあるため、スクリーン109によって表示される画像(虚像)は、スクリーン108によって表示される画像(虚像)よりも近視距離側に表示される。

0111

本実施形態では、位置Ps11が、固定画像を表示するためにスクリーン109が固定される固定位置に設定される。すなわち、奥行き画像用のスクリーン108が奥行き画像を表示するために移動される移動範囲(範囲W1)の近視距離側の境界位置(位置Ps1)に位置付けられたときに、固定画像用のスクリーン109が固定画像を表示するための固定位置(位置Ps11)に位置付けられるように、スクリーン108、109の位置関係(位置ずれの距離D1)が設定され、この位置関係でスクリーン108、109がホルダ361に設置される。

0112

このようにスクリーン108、109の位置関係を設定することにより、スクリーン108を位置Ps0から位置Ps1へと移動させて奥行き画像を表示させた後、そのまま、スクリーン109を停止させて固定画像を表示させることができる。つまり、奥行き画像の表示行程の終了位置である位置Ps1まで奥行き画像用のスクリーン108を移動させると、固定画像用のスクリーン109が、固定画像の表示のための固定位置(位置Ps11)に位置づけられる。このため、奥行き画像用のスクリーン108を位置Ps1まで移動させた後に、さらにホルダ361を駆動して、固定画像用のスクリーン109を固定画像の表示のための固定位置に移動させる必要がない。よって、奥行き画像の表示と固定画像の表示とを、一連の動作によって円滑かつ安定的に行うことができる。

0113

図15(b)は、スクリーン108、109に対するレーザ光の走査方法を模式的に示す図である。

0114

画像表示動作においては、まず、スクリーン108がレーザ光で走査される。スクリーン108は、最もY軸正側に設定された走査ラインL1から順番に走査ラインLkまで走査される。この間に、ホルダ361がZ軸正側に移動されて、スクリーン108が位置Ps0から位置Ps1に移動される。この工程において、奥行き画像が表示される。その後、ホルダ361が停止され、スクリーン109が位置Ps11に固定される。この状態で、スクリーン109が、走査ラインLk+1から順番に走査ラインLkまで走査される。この工程において、固定画像が表示される。

0115

なお、本実施形態では、固定画像の表示動作が終了した後、スクリーン108、109を位置Ps0、Ps10へと戻す工程において、スクリーン108を用いて、視距離が変化しない画像(以下、「鉛直画像」という)が表示される。鉛直画像は、たとえば、歩行者マーキングするための画像で、歩行者の視距離の位置に歩行者に重ねて表示される。この工程において、スクリーン108が、走査ラインLkから順番に走査ラインL1まで走査される。

0116

図15(a)は、図15(b)に示すような画像を領域S1に表示する際のスクリーン108の駆動例を示すグラフである。本実施形態では、スクリーン108の移動に伴いスクリーン109が移動する。

0117

スクリーン108は、時刻t0〜t5を1サイクルとして移動が繰り返される。時刻t0〜t1の間に、スクリーン108は、位置Ps0(最遠位置)から位置Ps1(最近位置)へと移動され、時刻t2〜t5の間に、スクリーン108は、位置Ps1(最近位置)から位置Ps0(最遠位置)へと戻される。時刻t1〜t2の期間において、スクリーン108は、位置Ps1(最近位置)に停止される。スクリーン108の移動周期、すなわち、時刻t0〜t5の時間は、たとえば、1/60秒である。スクリーン108は、位置検出ユニット400のエンコーダの出力を監視しながら、上述のコイル341に印加する電流を変化させることにより、図16(a)に示すように移動される。

0118

時刻t0〜t1は、図16(b)において、奥行き方向に広がる奥行き画像M1を表示するための期間であり、時刻t2〜t5は、図16(b)において、鉛直方向に広がる鉛直画像M2を表示するための期間である。時刻t1〜t2は、図16(b)において、領域S2に固定画像M3を表示するための期間である。

0119

時刻t0〜t1において、スクリーン108を位置Ps0から位置Ps1まで線形に移動させつつ、奥行き画像M1に対応する走査ライン上の、奥行き画像M1に対応するタイミングにおいて、レーザ光源101a〜101cを発光させることにより、図16(b)に示すような奥行き画像M1が領域S1に虚像として表示される。

0120

また、時刻t1〜t2において、スクリーン108は位置Ps1に停止される。これに伴い、固定画像用のスクリーン109が固定画像M3の表示位置である位置Ps11に停止される。この間に、固定画像M3に対応する走査ライン上の、固定画像M3に対応するタイミングにおいて、レーザ光源101a〜101cを発光させることにより、投射領域13の前方の領域S2に固定画像M3が表示される。

0121

さらに、時刻t2〜t5において、スクリーン108が位置Ps0へと戻される。このとき、スクリーン108は、位置Ps2において、時刻t3〜t4の間、停止される。この間に、鉛直画像M2に対応する走査ライン上の、鉛直画像M2に対応するタイミングにおいて、レーザ光源101a〜101cを発光させることにより、ウインドシールド12の投射領域13の前方に、図16(b)に示すような鉛直画像M2が表示される。

0122

以上の制御は、図2に示す画像処理回路201によって行われる。この制御により、時刻t0〜t5の間に、奥行き画像M1と鉛直画像M2が領域S1に虚像として表示され、さらに、固定画像M3が領域S2に虚像として表示される。上記の制御では、奥行き画像M1、鉛直画像M2および固定画像M3の表示タイミングにずれが生じるが、このずれは極めて短時間であるため、運転者2は、奥行き画像M1、鉛直画像M2および固定画像M3を重ねた画像を認識する。こうして、運転者2は、映像信号に基づく画像(奥行き画像M1、鉛直画像M2、固定画像M3)を、道路R1および歩行者H1を含む風景に重ねて見ることができる。

0123

なお、図16(b)の例では、鉛直画像M2が1つであったため、図16(a)の工程において、スクリーン108の停止位置(位置Ps2)が1つに設定されたが、鉛直画像M2が複数あれば、それに応じて、図16(a)の工程において、停止位置が複数設定される。ただし、図16(a)の工程において、時刻t0〜t5の時間は一定であり、時刻t5は不変であるため、停止位置の数の増減に応じて、停止位置前後のスクリーン108の移動速度(図16(a)の波形の傾き)が変更されることになる。

0124

<実施形態の効果>
上記実施形態によれば、以下の効果が奏される。

0125

スクリーン108およびスクリーン109がホルダ361に一体的に支持され同時に駆動される構成であるため、光の投射方向から見たときに、スクリーン108、109との間に隙間が生じることを防ぐことができる。このため、スクリーン108、109間の隙間を介して、スクリーン108、109を走査する光の発光源の虚像が、運転者に視認されてしまうことを抑止できる。よって、スクリーン108、109を走査する光の発光源の虚像が運転者に視認されることを防ぎつつ、スクリーン108、109で個別に画像を表示させることができる。

0126

図17(a)は、この効果を説明する図である。図17(a)には、構造体301をY−Z平面に平行な平面で切断した断面が示されている。図17(a)において、破線の矢印は、走査部106のミラー106aによって反射されスクリーン108、109の境界付近に至るレーザ光の光線を示している。

0127

Z軸正側から見たときに、スクリーン108、109の間に隙間が生じていると、走査部106のミラー106aによって反射されたレーザ光がこの隙間から漏れて、運転者2の目に入射する。これにより、ミラー106aにおけるレーザ光の反射点を発光源とした光の虚像が運転者2に視認される。

0128

これに対し、本実施形態では、スクリーン108、109がホルダ361に設置されているため、図17(a)に示すように、スクリーン108のY軸負側の端部と、スクリーン109のY軸正側の端部とを、Z軸方向に重ねることができる。このため、本実施形態では、Z軸正側から見たときに、スクリーン108、109の間に隙間が生じない。これにより、ミラー106aの反射点を発光源とした光の虚像が運転者2に視認されることを抑止できる。

0129

さらに、本実施形態では、図17(a)に示すように、スクリーン108のスクリーン109側の端部と、スクリーン109のスクリーン108側の端部との間の段差を塞ぐ壁部361kがホルダ361に形成されている。これにより、スクリーン108とスクリーン109の境界部分から発光源の光が漏れることをより確実に防ぐことができる。たとえば、ミラー106aによって反射されたレーザ光が僅かに拡散することによりスクリーン108、109間の段差部分に入射したとしても、このレーザ光は、壁部361kで遮断されて、段差部分から漏れることがない。よって、スクリーン108、109を走査する光の発光源の虚像が、運転者に視認されてしまうことをより確実に防ぐことができる。

0130

図15(a)を参照して説明したとおり、スクリーン108が、奥行き画像を表示するために移動される移動範囲の一方の境界位置(位置Ps1)に位置付けられたときに、スクリーン109が、固定画像を表示するための固定位置(位置Ps11)に位置付けられるように、スクリーン108およびスクリーン109がホルダ361に設置されている。これにより、スクリーン108を位置Ps0から位置Ps1へと移動させて奥行き画像を表示させた後、そのまま、スクリーン109を停止させて固定画像を表示させることができる。よって、奥行き画像の表示と固定画像の表示とを、一連の動作によって円滑かつ安定的に行うことができる。

0131

なお、本実施形態では、スクリーン108が移動範囲(範囲W1)の近視距離側の境界位置(位置Ps1)に位置付けられたときに、スクリーン109が固定位置(位置Ps11)に位置付けられるように、スクリーン108およびスクリーン109の位置関係が設定されたが、スクリーン108が移動範囲(範囲W1)の遠視距離側の境界位置(位置Ps0)に位置付けられたときに、スクリーン109が固定位置(位置Ps11)に位置付けられるように、スクリーン108およびスクリーン109の位置関係が設定されてもよい。この場合、スクリーン108が位置Ps1から位置Ps0へと移動される間に奥行き画像が表示され、その後、スクリーン108が位置Ps0に停止されて、スクリーン109により、固定画像が表示される。

0132

しかしながら、このようにスクリーン108、109の位置関係を設定すると、光軸方向(Z軸方向)におけるスクリーン108、109間の距離が大きくなるため、ホルダ361が光軸方向(Z軸方向)に大型化する。これに対し、上記実施形態のように、スクリーン108が移動範囲(範囲W1)の近視距離側の境界位置(位置Ps1)に位置付けられたときに、スクリーン109が固定位置(位置Ps11)に位置付けられるように、スクリーン108、109の位置関係を設定すると、スクリーン108、109間の距離を小さく抑えることができ、ホルダ361を小型化できる。これにより、ホルダ361を軽量化でき、より安定的かつ精度良く、スクリーン108、109を駆動することができる。

0133

なお、本実施形態では、自然光等の迷光が、外部から取り込まれて画像表示装置20内に侵入することが起こり得る。この場合、迷光は、ミラー22によって、スクリーン108、109の周囲へと集光されるため、高強度の迷光がスクリーン108、109の周囲に照射される。これにより、ホルダ361がかなり高温になることが起こり得る。

0134

これに対し、本実施形態では、スクリーン108、109が、それぞれ、図10(a)に示した突起361e、361iに載せられた状態で、図12に示すように、耐熱パッキン362、363を介して、遮光部材364、365で覆われている。これにより、ミラー22を逆行してスクリーン108、109周囲のホルダ361の部分へと向かう迷光が、遮光部材364、365によって遮光される。このため、ホルダ361のこの部分が迷光により高温になることが抑止される。よって、ホルダ361からの熱によってスクリーン108、109がダメージを受けることを抑止できる。

0135

また、遮光部材364、365とスクリーン108、109上面との間に耐熱パッキン362、363が介在するため、遮光部材364、365が迷光により高温となっても、遮光部材364、365からスクリーン108、109へと熱が伝搬することが抑止される。よって、遮光部材364、365からの熱によりスクリーン108、109がダメージを受けることを防ぐことができる。

0136

さらに、スクリーン108、109は、周縁が突起361e、361iによって支持されるようにしてホルダ361に設置されているため、遮光部材364、365の内周縁付近からスクリーン108、109の周縁直下のホルダ361の位置に迷光が入射して、この直下位置が高温となったとしても、この直下位置の熱が直接スクリーン108、109に伝搬することがない。よって、この直下位置からの熱によりスクリーン108、109がダメージを受けることを防ぐことができる。

0137

図17(b)は、上記効果を説明するための図である。図17(b)には、ホルダ361のY軸正側の端部をY−Z平面に平行な平面で切断した断面が示されている。図17(b)において、破線の矢印は、迷光を示している。

0138

図17(b)に示すように、ホルダ361の上面に向かう光は、大部分が遮光部材364によって遮光される。しかし、迷光の一部は、遮光部材364の内側を通ってホルダ361の領域A10に入射する。領域A10は、迷光の照射により、かなり高温となる。しかし、スクリーン108の周縁が突起361eに載せられているため、スクリーン108と領域A10との間に隙間が生じ、領域A10の熱がスクリーン108に直接伝搬することがない。よって、領域A10に生じた熱によってスクリーン108がダメージを受けることを防止できる。

0139

なお、領域A10で生じた熱は、ホルダ361の内部へと広がり、その一部が突起361eへと伝搬する。しかし、突起361eに伝搬するまでに熱が分散するため、突起361eは、それほど高温とはならない。よって、突起361eとスクリーン108とが接触していても、突起361eからの熱によりスクリーン108がダメージを受けることはない。スクリーン108のその他の周縁も、同様に、周縁に沿って伸びる突起361eによって、熱によるダメージを受けることが防がれる。スクリーン109についても、同様に、突起361eによって、熱によるダメージを受けることが防がれる。

0140

図10(a)、(b)および図11に示したように、突起361e、361iは、それぞれ、長方形の輪郭を有するスクリーン108、109の3辺に沿って連続的に設けられている。これにより、突起361e、361iによってスクリーン108、109を安定的に支持できる。突起361e、361iは、スクリーン108、109の3辺に沿って断続的に設けられてもよい。

0141

なお、突起361e、361iは、必ずしも、ホルダ361に一体形成されていなくてもよく、部材をホルダに設置することによって突起361e、361iが構成されてもよい。ただし、上記実施形態のように予め突起361e、361iをホルダ361に一体形成しておくと、突起361e、361iを構成するための部材をホルダ361に設置する作業を省略できるため、構造体301の組み立て作業をより簡易化できる。

0142

<サスペンションの効果>
上記実施形態におけるサスペンション304−1、304−2によれば、さらに、以下の効果が奏され得る。

0143

図18(a)は、サスペンション304−1、304−2に用いたベリリウム銅25合金の疲労特性を示すグラフである。

0144

図18(a)のグラフの縦軸は、当該金属に付与される最大応力であり、グラフの横軸は、縦軸の応力で反復的に曲げが繰り返されたときに、当該金属が破断するまでの繰り返し回数である。図18(a)の疲労特性は、発明者の検証に基づくものである。

0145

図18(a)を参照すると、最大応力を300MPa程度に抑えることにより、破断限界の繰り返し回数を1010回以上まで引き延ばし得ることが分かる。

0146

図18(b)は、上記実施形態で用いたサスペンション304−1、304−2の特性を示すグラフである。

0147

図18(b)には、サスペンション304−1、304−2の中心位置を横軸の変位量だけ変位させるのに必要な荷重を示すグラフと、サスペンション304−1、304−2の中心位置を横軸の変位量だけ変位させたときにサスペンション304−1、304−2に生じる最大応力を示すグラフが示されている。サスペンション304−1、304−2のバネ定数は同じであるため、荷重のグラフはサスペンション304−1、304−2に対して共通となっている。図18(b)の各グラフは、発明者がシミュレーションにより求めたものである。

0148

ここで、サスペンション304−1、304−2は、全長が71.4mm、厚みが0.3mmであり、ベリリウム銅25合金からなっている。また、サスペンション304−1、304−2において、中央部(固定部)と端部(支持部)を除いた2箇所のサスペンション304−1、304−2としての有効長は、それぞれ、29.1mmである。

0149

図18(b)を参照すると、サスペンション304−1、304−2の中央位置を±1.5mmの範囲でZ軸方向に往復移動させるのに必要な荷重は、4N程度である。また、サスペンション304−1、304−2の中央位置を±1.5mmの範囲でZ軸方向に往復移動させる場合に、サスペンション304−1、304−2に生じる最大応力は、300MPaをやや超える大きさである。これに対し、図18(a)を参照すると、最大応力が300MPaをやや超える大きさの場合の、破断限界の繰り返し回数は、1010回以上である。したがって、サスペンション304−1、304−2を用いることにより、スクリーン108、109を、1010回以上、すなわち、略半永久的に反復移動させることができる。

0150

図19(a)は、比較例に係るサスペンション(Type1、2、3)の構成を示す平面図である。

0151

Type1のサスペンションには、中央部と腕部A1との間に伸縮構造が設けられていない。Type2、3のサスペンションには、中央部と腕部A1との間に、切り欠きC11、C12を設けることにより、伸縮構造B11、B12が設けられている。ただし、伸縮構造B11、B12の形状は、実施形態のサスペンション304−1、304−2(図8(b)、(c)参照)の伸縮構造304bの形状と相違している。また、Type1〜3のサスペンションは、腕部A1の幅がサスペンション304−1、304−2よりも広くなっている。

0152

図19(b)は、比較例(Type1、2、3)に係るサスペンションの変位量と応力との関係を示すグラフである。

0153

ここで、Type1〜3のサスペンションは、全長が72.8mm、厚みが0.2mmであり、ベリリウム銅25合金からなっている。また、Type1〜3のサスペンションにおいて、中央部(固定部)と端部(支持部)を除いた2箇所のサスペンションとしての有効長は、それぞれ、29.1mmである。Type2、3のサスペンションは、バネ定数をサスペンション304−1、304−2と同一にするために厚みが大きくなっている。

0154

Type2、3のサスペンションの中央位置を±1.5mmの範囲でZ軸方向に往復移動させる場合に、これらサスペンションに生じる最大応力は、400MPaをやや超える大きさである。これに対し、図18(a)を参照すると、最大応力が400MPaをやや超える大きさの場合の、破断限界の繰り返し回数は、108回程度である。したがって、Type2、3のサスペンションを用いる場合は、上記実施形態のサスペンション304−1、304−2を用いる場合に比べて、破断限界の繰り返し回数がかなり短くなる。

0155

なお、Type1のサスペンションでは、伸縮構造が設けられてないため、最大応力が、上記実施形態のサスペンション304−1、304−2と同様、300MPa程度に抑えられる。しかし、Type1のサスペンションは、伸縮構造が設けられてないため、Z軸方向に撓みにくく、サスペンションの中央を±1.5mmの範囲で往復移動させるのに必要な荷重が顕著に高くなる。

0156

以上の検証で検討したとおり、上記実施形態のサスペンション304−1、304−2を用いることにより、サスペンション304−1、304−2の中央を±1.5mmの範囲で往復移動させる場合に、荷重を抑制しながら、サスペンション304−1、304−2の寿命を顕著に高めることができる。なお、このような効果を必要としない場合、サスペンション304−1、304−2の形状は、必ずしも、図8(b)、(c)に示したものでなくともよく、たとえば、図19(a)に示したサスペンションを用いてもよい。この場合も、上側のサスペンションと下側のサスペンションとで座屈剛性が相違するように設定することが好ましい。

0157

<変更例>
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、また、本発明の適用例も、上記実施の形態の他に、種々の変更が可能である。

0158

たとえば、上記実施形態では、2つのスクリーン108、109がホルダ361に設置されたが、ホルダ361に設置されるスクリーンの数は2つに限られるものではない。たとえば、奥行き画像を表示するためのスクリーンとともに、互いに視距離が異なる位置に2つの固定画像用のスクリーンが配置されてもよい。この場合、固定画像用の2つのスクリーンは、奥行き画像用のスクリーンが移動範囲の境界位置に位置づけられたときに、それぞれ、各視距離で固定画像を表示するための位置に位置づけられればよい。また、奥行き画像用のスクリーンが複数配置されてもよい。

0159

また、上記実施形態では、スクリーン109を停止させた状態でスクリーン109により画像が表示されたが、スクリーン109を移動させながらスクリーン109により画像を表示させてもよい。

0160

また、上記実施形態では、スクリーン108、109がZ軸に垂直な状態から略同じ角度だけ傾けられて構造体301に設置されたが、スクリーン108、109の傾き角が互いに異なっていてもよく、また、スクリーン108、109の両方または何れか一方がZ軸に垂直な状態で構造体301に設置されてもよい。また、スクリーン108、109の形状および大きさも、上記実施形態に示したものに限定されるものではない。

0161

また、上記実施形態では、本発明を乗用車1に搭載されるヘッドアップディスプレイに適用した例を示したが、本発明は、車載用に限らず、他の種類の画像表示装置にも適用可能である。

0162

また、画像表示装置20および照射光生成部21の構成は、図1(c)および図2に記載された構成に限られるものではなく、適宜、変更可能である。また、スクリーン108、109を移動させる駆動部300の構成も、実施形態に示した構成に限られるものではなく、適宜、変更可能である。たとえば、圧電式静電式の駆動部でスクリーン108、109を駆動する構成であってもよい。

0163

本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。

0164

20 …画像表示装置
22 …ミラー(光学系)
101 …光源
108 …スクリーン(第1のスクリーン)
109 … スクリーン(第2のスクリーン)
300 … 駆動部
361 …ホルダ
361e …突起(第1の突起)
361i … 突起(第2の突起)
362、363 …耐熱パッキン
364 …遮光部材(第1の遮光部材)
365 … 遮光部材(第1の遮光部材)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • 富士フイルム株式会社の「 投写型表示装置、投写制御方法、投写制御プログラム」が 公開されました。( 2019/02/14)

    【課題・解決手段】画像光の投写範囲の形状を柔軟に変更することのできる投写型表示装置、投写制御方法、及び、投写制御プログラムを提供する。投写型表示装置1は、画像光を投写面に投写する投写部11,12と、投... 詳細

  • 株式会社アスカネットの「 立体像結像装置の製造方法」が 公開されました。( 2019/01/31)

    【課題・解決手段】第1、第2の光制御パネル11は、透明板材12の表側に、傾斜面14と垂直面23とを有する断面三角形の溝15、及び隣り合う溝15によって形成される断面三角形の凸条16がそれぞれ平行配置さ... 詳細

  • 日本電産株式会社の「 ケーシングユニット」が 公開されました。( 2019/01/24)

    【課題】位置決めおよび固定のための構造に関し、部品の共通化を図ることでコストを抑え、かつ生産効率を高めることができるケーシングユニットを提供する。【解決手段】ケーシングユニット100は、光源6からの入... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ