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技術 狭圧装置

出願人 株式会社オシキリ
発明者 和田 晃
出願日 2017年6月10日 (1年8ヶ月経過) 出願番号 2017-114796
公開日 2019年1月10日 (1ヶ月経過) 公開番号 2019-000002
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 環状体側 両環状体 調整プーリ 各環状体 補助プーリ 型入れ 上流側ガイド部材 押さえ位置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

パン生地所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供すること。

解決手段

狭圧装置1は、一対の環状体10と、一対の環状体10をそれぞれ回転させる一対の駆動部20と、適性状態維持部30と、を備える。一対の環状体10は、パン生地P1に当接する当接面11を有する。一対の駆動部20は、一対の環状体10と係合し、一対の環状体10をそれぞれ回転させる。一対の環状体10は、互いの当接面11が対向して配置され、互いに対向した当接面11でパン生地を挟圧して、パン生地を所定方向に移動する。適性状態維持部30は、環状体10を、駆動部20に適正な状態で係合させる。

概要

背景

従来より、食パンは、棒状のパン生地をM字型に整形して、このM字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動させて、上方からみてM字に見えるようにねかせて載置して型詰めし、ホイロ後焼成することによって製造する。

このようなM字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動する装置として、特許文献1には、それぞれコンベアベルトと、コンベアベルトが巻き回された複数のコンベアプーリと、該コンベアプーリを駆動させる機構と、を備えた一対の狭圧ベルトコンベアが示されている。このような一対の狭圧ベルトコンベアは、互いの間隔が、搬送方向下流に向かって上流から徐々に幅狭となり、その後に略平行となるように設けられ、互いの間で、M字型のパン生地を狭圧し、M字型生地成形し、焼成型に移動させる。

概要

パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供すること。狭圧装置1は、一対の環状体10と、一対の環状体10をそれぞれ回転させる一対の駆動部20と、適性状態維持部30と、を備える。一対の環状体10は、パン生地P1に当接する当接面11を有する。一対の駆動部20は、一対の環状体10と係合し、一対の環状体10をそれぞれ回転させる。一対の環状体10は、互いの当接面11が対向して配置され、互いに対向した当接面11でパン生地を挟圧して、パン生地を所定方向に移動する。適性状態維持部30は、環状体10を、駆動部20に適正な状態で係合させる。

目的

本発明は、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
- 件
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請求項1

パン生地に当接する当接面を有する一対の環状体と、一対の前記環状体と係合し、一対の前記環状体それぞれを回転させる一対の駆動部と、前記環状体を、前記駆動部に適正な状態で係合させる適性状態維持部と、を備え、一対の前記環状体の各前記当接面は、互いに対向配置され、互いに対向する前記当接面により前記パン生地が挟圧され、前記パン生地が前記所定方向に移動されることを特徴とする狭圧装置

請求項2

前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部は、前記環状体の前記当接面の反対側の面に形成される環状体側係合部と、前記プーリの前記側面に形成され、前記環状体側係合部と係合するプーリ側係合部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の狭圧装置。

請求項3

前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部として、前記プーリの前記側面の中央部が、前記プーリの回転軸から離れる方向に膨出していることを特徴とする請求項1に記載の狭圧装置。

請求項4

前記適性状態維持部は、前記所定方向と交差する方向に、前記環状体を押圧する押圧部を、更に備えることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の狭圧装置。

請求項5

前記適性状態維持部は、前記環状体の反対側の前記面に対面するように配置され、前記環状体側係合部を支持するガイド部材を有することを特徴とする請求項2に記載の狭圧装置。

技術分野

0001

本発明は、狭圧装置に関し、特に、パン生地所定方向に移動させながら狭圧する狭圧装置に関する。

背景技術

0002

従来より、食パンは、棒状のパン生地をM字型に整形して、このM字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動させて、上方からみてM字に見えるようにねかせて載置して型詰めし、ホイロ後焼成することによって製造する。

0003

このようなM字型のパン生地を、焼成型に狭圧しながら移動する装置として、特許文献1には、それぞれコンベアベルトと、コンベアベルトが巻き回された複数のコンベアプーリと、該コンベアプーリを駆動させる機構と、を備えた一対の狭圧ベルトコンベアが示されている。このような一対の狭圧ベルトコンベアは、互いの間隔が、搬送方向下流に向かって上流から徐々に幅狭となり、その後に略平行となるように設けられ、互いの間で、M字型のパン生地を狭圧し、M字型生地成形し、焼成型に移動させる。

先行技術

0004

特開2011−34号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1の一対の狭圧ベルトコンベアは、M字型のパン生地を狭圧しながら移動させることで、適正な状態でコンベアプーリに巻き回されているコンベアベルトが、狭圧されたパン生地の反発力により、パン生地を移動させている方向と交差する方向にズレてしまう場合があった。この場合、一対の狭圧ベルトコンベアは、パン生地を適切に狭圧できなくなり、また、コンベアプーリからコンベアベルトが外れてしまうおそれもある。

0006

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の狭圧装置の第1の態様は、パン生地に当接する当接面を有する一対の環状体と、一対の前記環状体と係合し、一対の前記環状体それぞれを回転させる一対の駆動部と、前記環状体を、前記駆動部に適正な状態で係合させる適性状態維持部と、を備え、一対の前記環状体の各前記当接面は、互いに対向配置され、互いに対向する前記当接面により前記パン生地が挟圧され、前記パン生地が前記所定方向に移動される。

0008

また、本発明の狭圧装置の第2の態様によれば、第1の態様の狭圧装置であって、前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部は、前記環状体の前記当接面の反対側の面に形成された環状体側係合部と、前記プーリの前記側面に形成され、前記環状体側係合部と係合するプーリ側係合部と、を備える。

0009

また、本発明の狭圧装置の第3の態様によれば、第1の態様の狭圧装置であって、前記駆動部は、前記環状体が巻き回され、前記環状体に接する側面を有し回転するプーリを備え、前記適性状態維持部として、前記プーリの前記側面の中央部が、前記プーリの回転軸から離れる方向に膨出している。

0010

また、本発明の狭圧装置の第4の態様によれば、第1から第3のいずれかの態様の狭圧装置であって、前記適性状態維持部は、前記所定方向と交差する方向に、前記環状体を押圧する押圧部を、更に備える。

0011

さらに、本発明の狭圧装置の第5の態様によれば、第2の態様の狭圧装置であって、前記環状体の反対側の前記面に対面するように配置され、前記環状体側係合部を支持するガイド部材を有する。

発明の効果

0012

本発明に係る狭圧装置によれば、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施形態に係る狭圧装置を含む食パン製造ラインの一部を模式的に示す図であり、図1(a)は、当該食パン製造ラインの一部を模式的に示す平面図であり、図1(b)は、当該食パン製造ラインの一部を模式的に示す側面図である。
本発明の実施形態に係る狭圧装置を模式的に示す図であり、図2(a)は、当該狭圧装置を模式的に示す平面図であり、図2(b)は、当該狭圧装置を模式的に示す側面から視た断面図である。
本発明の実施形態に係る狭圧装置の下流側端部の断面図である。
本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置を模式的に示す図であり、図4(a)は、当該狭圧装置を模式的に示す平面図であり、図4(b)は、当該狭圧装置を模式的に示す側面から視た断面図である。
本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置の下流側端部の断面図である。
本発明の実施形態の別例に係る調整プーリを模式的に示す図である。
本発明の実施形態の別例に係る調整プーリの動作を説明する図である。
本発明の実施形態の別例に係る調整プーリの動作を説明する図である。

実施例

0014

以下に、本発明の実施形態である狭圧装置について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下の説明において、同一の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。

0015

図1は、本発明の実施形態に係る狭圧装置1を含む食パン製造ライン100の一部を模式的に示す図である。図1(a)は、当該食パン製造ライン100の一部を模式的に示す平面図である。図1(b)は、当該食パン製造ライン100の一部を模式的に示す側面図である。

0016

図1に示す食パン製造ライン100では、棒形状に形成されたパン生地P1が、M字型に折り曲げられ、M字型パン生地P2が整形され、整形されたM字型パン生地P2が、パン生地を焼成するための型に投入される。

0017

このような製造工程を処理する食パン製造ライン100では、上流側から、パン生地供給装置110、M字折り曲げ装置120、搬送装置130、型入れ装置140の順で配列され、搬送装置130の上に、狭圧装置1が配置されている。

0018

パン生地供給装置110は、上流側から搬送され棒形状に形成されたパン生地P1を、その両端が、搬送方向と直交する方向に向いた状態で、1つずつM字折り曲げ装置120に供給する。

0019

M字折り曲げ装置120は、図示しない、一対の両端ガイド部材と、押さえ部材と、一対の押出部材と、を備える。両端ガイド部材は、パン生地P1が搬送される搬送経路の両端に配置され、パン生地供給装置110から供給された棒形状のパン生地P1の両端が当接する。押さえ部材は、搬送装置130の上流側において、パン生地P1が搬送される搬送経路の中央に配置され、パン生地に当接する押さえ位置と、パン生地P1を搬送方向に移動可能とする退避位置と、に変位可能である。一対の押出部材は、棒形状のパン生地P1の中央部(押さえ部材により押さえられる位置)から左右それぞれの両端までの略中間部(2箇所)に配置され、パン生地P1を搬送方向へ押し込み、搬送装置130へ送り出す。

0020

このような構成により、パン生地供給装置110から供給された棒形状のパン生地P1は、その両端が一対の両端ガイド部材にそれぞれ当接し、中央部分が押さえ部材に当接する。その後、パン生地P1の中央部分と両端との中間部分(2箇所)が、一対の押出部材により、搬送方向へ押し込まれることで、M字型に折り曲げられ、パン生地P1が搬送装置130へ送り出される。

0021

搬送装置130は、M字折り曲げ装置120により、M字型に折り曲げられたパン生地P1を、型入れ装置140に搬送するコンベアで構成されている。詳しくは後述するが、搬送装置130の上には、狭圧装置1が配置されている。搬送装置130により搬送されているM字型に折り曲げられたパン生地P1は、この狭圧装置1により狭圧され、折り曲げ部分以外の棒状の部分が隣同士で略並行となりほぼ完全にくっついた状態のM字型パン生地P2に整形される。

0022

さらに、M字型パン生地P2は、搬送装置130から排出され、型入れ装置140内に収容される。型入れ装置140は、1つの型に所定数のM字型パン生地P2を収容し、更に下流の工程に送り出す。

0023

図2は、本発明の実施形態に係る狭圧装置1を模式的に示す図である。図2(a)は、当該狭圧装置1を模式的に示す平面図である。図2(b)は、当該狭圧装置1を模式的に示す側面から視た断面図である。

0024

狭圧装置1は、パン生地P1(図1参照)を所定方向(搬送方向(矢印D方向))に移動させながら狭圧する、一対の環状体10と、一対の環状体10をそれぞれ回転させる一対の駆動部20と、適性状態維持部30と、を備える。

0025

一対の環状体10は、パン生地P1に当接する当接面11を有する無端ベルトで構成されている。一対の環状体10は、互いの当接面11が対向して配置される。互いに対向配置される当接面11はM字型に折り曲げられたパン生地P1を挟圧することで、M字型パン生地P2に整形し、搬送方向(図2中D方向)に移動する。すなわち、パン生地を搬送する搬送経路は、互いに対向する当接面11の間に形成される。この搬送経路は、上流U側から下流D側に向かって徐々に幅狭となり、その後に略平行となるように設けられている。この構成により、上流U側から送り出されたM字型に折り曲げられたパン生地P1は一対の環状体10により狭圧されながら移動してM字型パン生地P2への整形がなされる。さらに、M字型パン生地P2は製造ライン100の下流側に配置される型入れ装置140(図1参照)に搬送される。

0026

一対の駆動部20は、一対の環状体10とそれぞれ適正な状態で係合し、一対の環状体10をそれぞれ回転させる。詳細には、駆動部20は、環状体10が巻き回され、環状体10に接する側面を有する略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ21と、補助プーリ22と、を備える。駆動プーリ21は、モータ等で構成された駆動部(図示無し)により回転することで、環状体10を走行させる。補助プーリ22は、例えば、環状体10の走行方向を変える位置(例えば、狭圧装置1の先端や後端等)に設けられている。

0027

図3は、本発明の実施形態に係る狭圧装置1の下流側端部の断面図である。適性状態維持部30は、環状体10を、駆動部20に適正な状態で係合させる環状体側係合部31と、プーリ側係合部32と、ガイド部51、53と、調整プーリ33(図2(a)参照)と、を備える。

0028

環状体側係合部31は、環状体10の当接面11の反対側の面である裏面12に形成されている。詳細には、環状体側係合部31は、環状体10の幅方向の略中央において、環状体10の全周に亘って形成され、裏面12から突出する凸部である。

0029

プーリ側係合部32は、駆動プーリ21及び補助プーリ22の側面に形成され、環状体側係合部31と係合する。詳細には、プーリ側係合部32は、略円柱形状である駆動プーリ21及び補助プーリ22の高さ方向の略中央に位置し、駆動プーリ21及び補助プーリ22の周方向全周に亘って形成された溝である凹部である。

0030

なお、本実施形態では、環状体側係合部31を凸部とし、プーリ側係合部32を凹部としているが、これに限らず、環状体側係合部31を凹部とし、プーリ側係合部32を凸部としてもよい。

0031

さらに、本実施形態の適性状態維持部30は、駆動プーリ21の走行位置を適正に維持するために、板状の部材から構成される上流側ガイド部材51及び下流側ガイド部材53を備える。下流側ガイド部材53は、環状体10の裏面12の環状体側係合部31が係合可能な隙間部55を備え(図3想像線で示す)、環状体10の走行方向と平行になるように水平方向に延在する。また、上流側ガイド部材51は、下流側ガイド部材53と同様に、環状体10の裏面12の環状体側係合部31を支持する隙間部(不図示)を備える。また、上流側ガイド部材51は、搬送方向Dに沿って上流側から下流側に進むに従い傾斜している環状体10の走行方向に平行に延材する。なお、隙間部の形状や寸法は、環状体側係合部31の形状、寸法に合わせ適宜変更できる。

0032

図2に戻って、調整プーリ33は、所定方向(D方向)と交差する方向に、環状体10を押圧する押圧部の一例である。調整プーリ33が矢印Y方向に枢動可能な構成であり、調整プーリ33の側面が、環状体10の当接面11に接する位置を変化できる。調整プーリ33が枢動することで、環状体10に付与される圧力が調整され、環状体10へのテンションを調整することができる。例えば、調整プーリ33は、環状体10の内側(裏面12側)に寄った位置で調整プーリ33の側面が接する場合、環状体10の外側(当接面11側)に寄った位置で側面が接する場合に比べ、環状体10に付与されるテンションを大きくすることができる。

0033

次に、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置1Aについて説明する。図4は、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置1Aを模式的に示す図である。図4(a)は、当該狭圧装置1Aを模式的に示す平面図である。図4(b)は、当該狭圧装置1Aを模式的に示す側面から視た断面図である。

0034

別例に係る狭圧装置1Aは、適性状態維持部の構成が、狭圧装置1(図2参照)と異なる。狭圧装置1Aは、一対の環状体10Aと、一対の環状体10Aをそれぞれ回転させる一対の駆動部20Aと、適性状態維持部40と、を備える。

0035

主として、一対の環状体10Aは、適性状態維持部30の環状体側係合部31及びガイド部51、53(図3参照)を有しない点が環状体10(図2参照)と異なる。従って、別例の異なる構成を以下に説明する。なお、明示しない別例の構成、作用は、実施形態の作用、構成と同じである。

0036

一対の駆動部20Aは、一対の環状体10Aにそれぞれ適正な状態で係合し、一対の環状体10Aをそれぞれ回転させる。詳細には、駆動部20Aは、駆動プーリ21Aと、補助プーリ22A、22Bと、を備える。駆動プーリ21A、22Bは、略円柱形状であり、環状体10Aが巻き回され、環状体10Aに接する側面を有する。駆動プーリ21Aは、モータ等で構成された駆動部(図示無し)により回転することで、環状体10Aが走行する。補助プーリ22A、22Bは、例えば、環状体10の走行方向を変えることが可能な位置(例えば、狭圧装置1の先端や後端等)に設けられている。

0037

図5は、本発明の実施形態の別例に係る狭圧装置1Aの下流側端部の断面図である。適性状態維持部40である駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aは、駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの側面の中央部Oから、回転軸25の両端部H側に向かい、補助プーリ22Aの側面から回転軸25までの最短距離が短くなるように構成されている。一方、図4に示されるように、補助プーリ22Bの側面は、ほぼ平坦外周面を有し、その外周面に環状体10Aが巻き回されている。

0038

図4に戻って、適性状態維持部40は、調整プーリ42を更に備える。適性状態維持部40は、搬送経路から離れる又は搬送経路に近づく方向に移動し、環状体10Aへの押圧力を調整する押圧部の一例である。

0039

図6は、本発明の実施形態の別例に係る調整プーリ42を模式的に示す図である。調整プーリ42は、軸部421と、支柱部422と、円柱体423と、押圧部424と、を備える。

0040

軸部421は、環状体10Aより高い位置において、環状体10Aの走行方向に沿って延びている。支柱部422は、上端部422a側が軸部421に軸支され軸部421を中心に回動可能である。円柱体423は、円柱形状に形成されている。円柱体423は、支柱部422の下端部422bに回転可能に支持され、支柱部422の枢動に伴い、円柱体423は軸部421を軸芯として枢動可能である。また、円柱体423の側面423aが環状体10Aの当接面11に当接している。押圧部424は、固定されたナット424aと、ナット424aに螺号するボルト424bを備える。ボルト424bの先端部424cが支柱部422の付勢力に対向する方向(環状体10Aの当接面11側)に支持部422に当接している。

0041

図7及び図8は、本発明の実施形態の別例に係る調整プーリ42の動作を説明する図である。例えば、押圧部424のボルト424bを締め方向に回転させると(右回転させると)、ボルト424bの先端部424cが、支柱部422を環状体10Aの裏面12側に押し込む。このとき、支柱部422が付勢に抗い軸部421を中心に矢印Z方向に回動する。図7に示されるように、上記動作により、支柱部422の下端部422bに設けられている円柱体423及び円柱状423に支持されている環状体10Aが+Z方向に揺動し、環状体10Aが左方に傾斜する。図7に示す状態において、円柱体423は、所定方向(パン生地の搬送方向、環状体10Aの走行方向)と交差する方向(X方向)に、環状体10Aを押圧する。詳細には、円柱体423は、環状体10Aの下端部10A1側を、Z方向に押圧する。例えば、環状体10Aが、駆動部20A(図4参照)の所期の位置に係合している状態より、駆動部20Aがプーリ(例えば、図5の補助プーリ22Aの側面の中央部O)から下がってしまう場合には、調整プーリ42により、環状体10Aを上昇させ、駆動部20Aと環状体10Aとを適正に係合させることができる。

0042

また、例えば、押圧部424のボルト424bを緩める方向に回転させることで(左回転させることで)、ボルト424bの先端部424cが図8中の右方後退する。このとき、付勢されている支柱部422がボルト424bの先端部424cに追随し、軸部421を中心に回動する。上記動作により、支柱部422の下端部422bに設けられている円柱体423と、円柱状423に支持されている環状体10Aが、−Z方向に揺動し、図8に示されるように、環状体10Aが右方向に傾斜する。図8に示す状態において、円柱体423は、所定方向(パン生地の搬送方向、環状体10Aの走行方向)と交差する方向(X方向)に、環状体10Aを押圧する。詳細には、円柱体423は、環状体10Aの上端部10A1側を、Z方向に押圧する。例えば、環状体10Aが、駆動部20A(図4参照)の所期の位置に係合している状態より、駆動部20Aがプーリ(例えば、図5の補助プーリ22Aの中央部O)から上がってしまう場合には、調整プーリ42により、環状体10Aを下降させ、駆動部20Aと環状体10Aとを適正に係合させることができる。

0043

以上、本実施形態に係る狭圧装置1及び別例に係る狭圧装置1Aによれば、以下の作用効果を奏する。狭圧装置1は、パン生地P1を搬送方向Dに移動させながら狭圧する一対の環状体10と、一対の環状体10各々を回転させる一対の駆動部20と、適性状態維持部30と、を備える。一対の環状体10各々は、パン生地P1に当接する当接面11を有する。各駆動部20は、対応する環状体10と適正な状態で係合し、各環状体10を回転させる。両環状体10は、互いの当接面11が対向して配置され、互いに対向する当接面11は、パン生地を挟圧し、パン生地を所定方向に移動する。適性状態維持部30は、環状体10を、駆動部20に適正な状態で係合させる。

0044

上記構成において、一対の環状体10がパン生地P1を所定方向(搬送方向D)に移動させながら狭圧すると、パン生地P1の予期せぬ反発力により、環状体10が、駆動部20と適正に係合した状態からズレることが考えられる。本実施形態に係る狭圧装置1及び別例に係る狭圧装置1Aによれば、適性状態維持部30は、環状体10が、駆動部20に適正な状態で係合する状態を維持できる。したがって、パン生地を所定方向に移動させながら狭圧する一対の環状体を適正な状態に維持可能な狭圧装置を提供できる。

0045

また、本実施形態に係る狭圧装置1において、駆動部20は、環状体10が巻き回され、環状体10に接する側面を有する略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ21、補助プーリ22及び調整プーリ23を備える。適性状態維持部30は、環状体10の当接面11の反対側の面である裏面12に形成された環状体側係合部31と、駆動プーリ21及び補助プーリ22の側面に形成され、環状体側係合部31と係合するプーリ側係合部32と、を備える。

0046

上記構成により、環状体10の環状体側係合部31と、駆動プーリ21及び補助プーリ22のプーリ側係合部32と、が係合することで、パン生地P1の反発力により、環状体10が、駆動部20と適正に係合した状態からズレることを防止できる。

0047

さらに、実施形態の適性状態維持部30は、上流側ガイド部材51及び下流側ガイド部材53を備えるので、パン生地からの予期せぬ反発力が環状体10に作用した場合であっても、環状体10の図3の上下方向への移動が規制される。よって、環状体10が駆動部20に適正な状態で係合する。

0048

また、本実施形態の別例に係る狭圧装置1Aにおいて、駆動部20Aは、環状体10Aが巻き回され、環状体10Aに接する側面を有し、略円柱形状に形成され回転する駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aを備える。そして、適性状態維持部40として、駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの側面の中央部Oが、駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの回転軸25から離れる方向に膨出している。

0049

上記構成では、駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの中央部Oから環状体10Aの部位へ付与される張力Fは、駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの端部H側から環状体10Aの部位へ付与される張力Fより大きい。従って、挟圧装置1Aは、環状体10Aの駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aに対する回転軸25方向の位置を自動的に調心する調心機能を備える。例えば、図5において、環状体10Aの中央部分T0が、補助プーリ22AのH側に偏よると、環状体10Aの中心部分TOが環状体10Aの張力の大きい位置(駆動プーリ21A及び補助プーリ22Aの中央部O)へ戻ろうとする調心効果が生じ、環状体10Aの中央部分TO安定走行を維持することができる。

0050

なお、本別例は、一の環状体10Aが、調心機能を有する一の駆動プーリ21Aと3つの補助プーリ22Aに巻き回される構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。調心機能を有さない補助プーリ22Bを補助プーリ22Aに変更することや、調心機能を有さない補助プーリ22Bの代わりに補助プーリ22Aを用いることが可能である。さらに、張力Fの大きさを変更するために、駆動プーリ21Aの側面を構成する曲線41であって、回転軸25を通る平面に沿った曲線41の曲率半径を変更することや、側面の形状を変更することができる。

0051

また、本実施形態に係る狭圧装置1及び別例に係る狭圧装置1Aでは、適性状態維持部30,40は、所定方向と交差する方向に、環状体10,10Aを押圧する調整プーリ33,42を、更に備える。

0052

また、本実施形態に係る狭圧装置1及び別例に係る狭圧装置1Aでは、適性状態維持部30,40は、所定方向と交差する方向に、環状体10,10Aを押圧する調整プーリ33,42を、更に備える。

0053

このような適性状態維持部30,40により、環状体10の張力を調整することや、環状体10Aの上端側又は下端側10A1の張力を調整することができるので、環状体10,10Aの安定走行を維持することができる。なお、本実施形態の他例の調整プーリ42と同様に、実施形態の調整プーリ33は、軸部421と、支柱部422と、円柱体423と、押圧部424とを備え、調整プーリ33が枢動できる構成とすることも可能である。調整プーリ33を枢動可能にすることにより、環状体10がプーリ10に対し適正に位置決めされる。

0054

1,1A 狭圧装置
10,10A環状体
11 当接面
12 裏面
20,20A 駆動部
21,21A駆動プーリ
22,22A補助プーリ
23調整プーリ
25回転軸
30,40 適性状態維持部
31環状体側係合部
32プーリ側係合部
33,42 調整プーリ
100食パン製造ライン
110パン生地供給装置
120 M字折り曲げ装置
130搬送装置
140型入れ装置
421 軸部
422支柱部
423円柱体
424押圧部
424aナット
424b ボルト

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