図面 (/)

技術 共有通信媒体上の共存システム同期

出願人 クアルコム,インコーポレイテッド
発明者 ヒーチョーン・イアフメド・カメル・サデクタマー・アデル・カドゥス
出願日 2016年3月22日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2017-549417
公開日 2018年4月5日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2018-509849
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード プリプログラミング マージン期間 競合ノード 認可周波数 非アクティブ期間 エンターテインメントデバイス スニッフィング ランプダウン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題・解決手段

共有通信媒体上における共存を管理するための技法が開示される。通信媒体を介しての通信アクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを交換することができる。アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、確認応答メッセージを、アクセス端末によって送信することができるか、またはアクセス端末から受信することができる。確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化しないようにすることができる。

概要

背景

音声、データ、マルチメディアなどのような種々のタイプの通信コンテンツを提供するために、ワイヤレス通信システムが広く展開されている。通常のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅送信電力など)を共有することによって、複数のユーザとの通信サポートすることが可能な多元接続ステムである。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システムなどを含む。これらのシステムは、多くの場合に、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって提供されるロングタームエボリューション(LTE: Long Term Evolution)、第3世代パートナーシッププロジェクト2(3GPP2)によって提供されるウルトラモバイルブロードバンド(UMB: Ultra Mobile Broadband)およびエボリューションデータオプティマイズド(EV-DO: Evolution Data Optimized)、米国電気電子技術者協会(IEEE: Institute of Electrical and Electronics Engineers)によって提供される802.11などの仕様準拠して展開される。

セルラーネットワークにおいて、「マクロセルアクセスポイントは、ある地理的エリアにわたって多数のユーザに接続およびカバレッジを提供する。その地理的領域にわたって良好なカバレッジを提供するために、マクロネットワーク展開が慎重計画され、設計され、実現される。住宅およびオフィスビル用のような、屋内のカバレッジまたは他の特定の地理的なカバレッジを改善するために、最近では、通常は低電力のアクセスポイントである追加の「スモールセル」が、従来のマクロネットワークを補完するために展開され始めている。スモールセルアクセスポイントは、さらなる容量の増大、より豊かなユーザ体験などを提供することもできる。

スモールセルLTE動作は、たとえば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)技術によって使用されるUnlicensed National Information Infrastructure(U-NII)帯域のような、免許不要周波数スペクトルへと拡張されている。スモールセルLTE動作のこの拡張は、LTEシステムスペクトル効率を、したがって容量を向上させるように設計される。しかしながら、これは、通常は同じ免許不要帯域を利用する他の無線アクセス技術(RAT)、特に、一般に「Wi-Fi」と呼ばれるIEEE 802.11x WLAN技術の動作を侵害する場合もある。

概要

共有通信媒体上における共存を管理するための技法が開示される。通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを交換することができる。アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、確認応答メッセージを、アクセス端末によって送信することができるか、またはアクセス端末から受信することができる。確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化しないようにすることができる。

目的

音声、データ、マルチメディアなどのような種々のタイプの通信コンテンツを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

通信方法であって、通信媒体を介しての通信アクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信するステップと、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに応答して、前記アクセス端末から確認応答メッセージを受信するステップと、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるステップとを含む、通信方法。

請求項2

前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけ前記TDM通信パターンのそれぞれ対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に送信される、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの前記送信、前記確認応答メッセージの前記受信、前記送信および前記受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長い、請求項2に記載の方法。

請求項4

前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドと、前記対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間のそれぞれ予想されるオフセットを前記アクセス端末に確認する所定の持続時間からなる、請求項2に記載の方法。

請求項5

(i)前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの否定応答を示すと判断するか、または(ii)前記確認応答メッセージが所与の時間期間内に受信されないと判断するステップと、前記判断に応答して、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドを再送するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項6

前記通信は、(i)前記確認応答メッセージが前記TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界前に受信され、かつ前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界において、または(ii)前記確認応答メッセージが前記周期的な移行境界後に受信され、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界後にアクティブ化または非アクティブ化される、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記アクセス端末のランプアップ手順またはランプダウン手順を容易にするために、前記TDM通信パターンのアクティブ期間または非アクティブ期間の第1の所定の部分中の前記通信媒体上の送信を、1つまたは複数の基準信号に限定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項8

前記アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モードの能力があることを明確にする能力メッセージを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項9

前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)を含む、請求項1に記載の方法。

請求項10

前記通信媒体は、ロングタームエボリューション(LTE)技術デバイスとWi-Fi技術デバイスとの間で共有される免許不要無線周波数帯域上の1つまたは複数の時間、周波数または空間リソースを含む、請求項1に記載の方法。

請求項11

通信装置であって、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信し、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに応答して、前記アクセス端末から確認応答メッセージを受信するように構成される少なくとも1つのトランシーバと、少なくとも1つのプロセッサと、前記少なくとも1つのプロセッサに結合される少なくとも1つのメモリであって、前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリは、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるように構成される、少なくとも1つのメモリとを備える、通信装置。

請求項12

通信方法であって、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、前記通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信するステップと、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドに応答して、アクセスポイントに確認応答メッセージを送信するステップと、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、前記確認応答メッセージが前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、前記TDM通信パターンに従って前記通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるステップとを含む、通信方法。

請求項13

前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけ前記TDM通信パターンのそれぞれ対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に受信される、請求項12に記載の方法。

請求項14

前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの前記送信、前記確認応答メッセージの前記受信、前記送信および前記受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長い、請求項13に記載の方法。

請求項15

前記マージン期間は、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドと、前記対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間のそれぞれ予想されるオフセットに関連付けられる所定の持続時間からなる、請求項14に記載の方法。

請求項16

前記マージン期間の前記所定の持続時間に基づいて、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドと、前記対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間のそれぞれ前記予想されるオフセットを判断するステップをさらに含む、請求項15に記載の方法。

請求項17

前記通信は、(i)前記確認応答メッセージが前記TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界前に送信され、かつ前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界において、または(ii)前記確認応答メッセージが前記周期的な移行境界後に送信され、前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、前記周期的な移行境界後にアクティブ化または非アクティブ化される、請求項12に記載の方法。

請求項18

前記アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モードの能力があることを明確にする能力メッセージを前記アクセスポイントに送信するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。

請求項19

前記アクティブ化コマンドまたは前記非アクティブ化コマンドは、媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)を含む、請求項12に記載の方法。

請求項20

前記TDM通信パターンの各アクティブ期間は、前記通信媒体上での通信のために少なくともセル固有基準信号(CRS)が有効化される期間に対応し、前記TDM通信パターンの各非アクティブ期間は、前記通信媒体上での通信のために少なくともCRSが無効化される期間に対応する、請求項12に記載の方法。

技術分野

0001

関連出願の相互参照
本特許出願は、本発明の譲受人に譲渡され、その全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる2015年3月23日に出願された「Co-Existence System Synchronization in Shared Spectrum」という名称の米国仮出願第62/136,703号の利益を主張する。

0002

本開示の態様は包括的には電気通信に関し、より詳細には、共有通信媒体などの上における動作に関する。

背景技術

0003

音声、データ、マルチメディアなどのような種々のタイプの通信コンテンツを提供するために、ワイヤレス通信システムが広く展開されている。通常のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅送信電力など)を共有することによって、複数のユーザとの通信サポートすることが可能な多元接続ステムである。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システムなどを含む。これらのシステムは、多くの場合に、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって提供されるロングタームエボリューション(LTE: Long Term Evolution)、第3世代パートナーシッププロジェクト2(3GPP2)によって提供されるウルトラモバイルブロードバンド(UMB: Ultra Mobile Broadband)およびエボリューションデータオプティマイズド(EV-DO: Evolution Data Optimized)、米国電気電子技術者協会(IEEE: Institute of Electrical and Electronics Engineers)によって提供される802.11などの仕様準拠して展開される。

0004

セルラーネットワークにおいて、「マクロセルアクセスポイントは、ある地理的エリアにわたって多数のユーザに接続およびカバレッジを提供する。その地理的領域にわたって良好なカバレッジを提供するために、マクロネットワーク展開が慎重計画され、設計され、実現される。住宅およびオフィスビル用のような、屋内のカバレッジまたは他の特定の地理的なカバレッジを改善するために、最近では、通常は低電力のアクセスポイントである追加の「スモールセル」が、従来のマクロネットワークを補完するために展開され始めている。スモールセルアクセスポイントは、さらなる容量の増大、より豊かなユーザ体験などを提供することもできる。

0005

スモールセルLTE動作は、たとえば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)技術によって使用されるUnlicensed National Information Infrastructure(U-NII)帯域のような、免許不要周波数スペクトルへと拡張されている。スモールセルLTE動作のこの拡張は、LTEシステムスペクトル効率を、したがって容量を向上させるように設計される。しかしながら、これは、通常は同じ免許不要帯域を利用する他の無線アクセス技術(RAT)、特に、一般に「Wi-Fi」と呼ばれるIEEE 802.11x WLAN技術の動作を侵害する場合もある。

課題を解決するための手段

0006

以下の概要は、本開示の種々の態様の説明を助けるためにのみ提示され、また各態様の例示のためにのみ提供されている概説であり、各態様を限定するためのものではない。

0007

一例では、通信方法が開示される。その方法は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定する時分割多重化(TDM)通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信することと、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセス端末から確認応答メッセージを受信することと、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めることとを含むことができる。

0008

別の例では、通信装置が開示される。その装置は、たとえば、少なくとも1つのトランシーバと、少なくとも1つのプロセッサと、少なくとも1つのプロセッサに結合される少なくとも1つのメモリとを含むことができる。少なくとも1つのトランシーバは、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信し、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、アクセス端末から確認応答メッセージを受信するように構成することができる。少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリは、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるように構成することができる。

0009

別の例では、別の通信装置が開示される。その装置は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信するための手段と、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセス端末から確認応答メッセージを受信するための手段と、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるための手段とを含むことができる。

0010

別の例では、一時的または非一時的コンピュータ可読媒体が開示される。そのコンピュータ可読媒体は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを送信するためのコードと、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセス端末から確認応答メッセージを受信するためのコードと、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるためのコードとを含むことができる。

0011

別の例では、別の通信方法が開示される。その方法は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信することと、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセスポイントに確認応答メッセージを送信することと、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めることとを含むことができる。

0012

別の例では、別の通信装置が開示される。その装置は、たとえば、少なくとも1つのトランシーバと、少なくとも1つのプロセッサと、少なくとも1つのプロセッサに結合される少なくとも1つのメモリとを含むことができる。少なくとも1つのトランシーバは、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信し、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、アクセスポイントに確認応答メッセージを送信するように構成することができる。少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリは、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるように構成することができる。

0013

別の例では、別の通信装置が開示される。その装置は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信するための手段と、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセスポイントに確認応答メッセージを送信するための手段と、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるための手段とを含むことができる。

0014

別の例では、別の一時的または非一時的コンピュータ可読媒体が開示される。そのコンピュータ可読媒体は、たとえば、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターンに従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにそれぞれアクセス端末を構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを受信するためのコードと、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答してアクセスポイントに確認応答メッセージを送信するためのコードと、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めるためのコードとを含むことができる。

0015

添付の図面は、本開示の種々の態様の説明を助けるために提示され、各態様の例示のためにのみ提供されており、各態様を限定するためのものではない。

図面の簡単な説明

0016

例示的なワイヤレスネットワーク環境を示すシステムレベル図である。
図1Aのワイヤレスネットワークのアクセスポイントおよびアクセス端末の例示的な構成要素をより詳細に示すデバイスレベル図である。
例示的な不連続送信(DTX)通信方式の特定の態様を示す図である。
アクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドおよび確認応答メッセージ同期を用いる例示的な不連続送信(DTX)通信方式を示すタイミング図である。
例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドリトライ手順を示すタイミング図である。
別の例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドリトライ手順を示すタイミング図である。
本明細書の技法による、アクセス端末をアクティブ化および非アクティブ化するように目的を変更して使用することができる例示的なアクティブ化/非アクティブ化MAC CEを示す図である。
DTX通信方式のための例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドおよび確認応答同期手順を示すシグナリングフロー図である。
本明細書において説明される技法による、例示的な通信方法を示すフロー図である。
本明細書において説明される技法による、別の例示的な通信方法を示すフロー図である。
一連の相互に関係する機能モジュールとして表される例示的な装置を示す図である。
一連の相互に関係する機能モジュールとして表される別の例示的な装置を示す図である。

実施例

0017

本開示は包括的には、共有通信媒体上のアクティブ化および非アクティブ化同期に関する。不連続送信(DTX)通信方式が、通信媒体上の動作の一連のアクティブ期間および非アクティブ期間を含む、時分割多重化(TDM)通信パターンを規定することができる。さらに、後に詳細に説明されるように、アクセス端末が、アクティブ化または非アクティブ化コマンドおよび対応する確認応答メッセージを用いて、この関連でアクセスポイント動作に同期することができる。確認応答メッセージは、よりロバストな同期を確実にするのを助けることができる。さらに、アクセス端末は、アクティブ化または非アクティブ化コマンドのタイミングに基づいて同期を助けるために、マージン期間のような関連する情報によってプロビジョニングされる(たとえば、プリプログラミングされる、動的に構成されるなどの)場合がある。

0018

本開示のより具体的な態様が、例示のために提供される種々の例に向けられる以下の説明および関連する図面において提供される。本開示の範囲から逸脱することなく、代替の態様が考案することもできる。加えて、より関連性のある詳細を不明瞭にしないように、本開示のよく知られている態様は詳細に説明されない場合があるか、または省略される場合がある。

0019

以下に説明される情報および信号は、多種多様な異なる技術および技法のいずれかを使用して表すことができることを当業者は理解されよう。たとえば、以下の説明全体を通して参照される場合があるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビットシンボル、およびチップは、部分的に特定の適用例、部分的に所望の設計、部分的に対応する技術などに応じて、電圧電流電磁波、磁場もしくは磁性粒子光場もしくは光粒子、またはそれらの任意の組合せによって表すことができる。

0020

さらに、多くの態様が、たとえば、コンピューティングデバイスの要素によって実行されることになる動作のシーケンスの観点から説明される。本明細書において説明される種々の動作は、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって実行することも、1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって実行することも、あるいはその両方の組合せによって実行することも可能であることは認識されよう。さらに、本明細書において説明される態様の各々に対して、任意のそのような態様の対応する形は、たとえば、説明される動作を実行する「ように構成される論理」として実現される場合がある。

0021

図1Aは、「プライマリ」無線アクセス技術(RAT)システム100と、「競合RATシステム190とを含むものとして一例として示される、例示的なワイヤレスネットワーク環境を示すシステムレベル図である。各システムは、種々のタイプの通信(たとえば、音声、データ、マルチメディアサービス、関連する制御シグナリングなど)に関連する情報を含む、ワイヤレスリンクを介して一般に受信および/または送信することができる種々のワイヤレスノードから構成される場合がある。プライマリRATシステム100は、ワイヤレスリンク130を介して互いに通信するアクセスポイント110およびアクセス端末120を含むものとして示される。競合RATシステム190は、別個のワイヤレスリンク134を介して互いに通信する2つの競合ノード192を含むものとして示され、同様に、1つまたは複数のアクセスポイント、アクセス端末または他のタイプのワイヤレスノードを含むことができる。一例として、プライマリRATシステム100のアクセスポイント110およびアクセス端末120は、ロングタームエボリューション(LTE)技術に従ってワイヤレスリンク130を介して通信することができ、一方、競合RATシステム190の競合ノード192は、Wi-Fi技術に従ってワイヤレスリンク134を介して通信することができる。各システムは、地理的領域にわたって分布する任意の数のワイヤレスノードをサポートすることができ、例示されるエンティティは例示のためにのみ示されることは理解されよう。

0022

別段述べられない限り、「アクセス端末」および「アクセスポイント」という用語は、特有であること、または、任意の特定のRATに限定されることは意図していない。一般に、アクセス端末は、ユーザが通信ネットワーク上で通信できるようにする任意のワイヤレス通信デバイス(たとえば、モバイルフォンルータパーソナルコンピュータサーバエンターテインメントデバイスモノインターネット(IOT)/あらゆるモノのインターネット(IOE)対応デバイス車載通信デバイスなど)とすることができ、異なるRAT環境において、代替的には、ユーザデバイス(UD)、移動局(MS)、加入者局(STA)、ユーザ機器(UE)などと呼ばれることがある。同様に、アクセスポイントは、アクセスポイントが展開されるネットワークに応じて、アクセス端末と通信している1つまたはいくつかのRATに従って動作することができ、代替的には、基地局(BS)、ネットワークノード、NodeB、発展型NodeB(eNB)などと呼ばれることがある。そのようなアクセスポイントは、たとえば、スモールセルアクセスポイントに対応する場合がある。「スモールセル」は一般に、フェムトセルピコセルマイクロセル、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスポイント、他の小カバレッジエリアアクセスポイントなどを含む場合があるか、またはさもなければそのように呼ばれる場合がある、低電力のアクセスポイントの種類を指す。マクロセルカバレッジを補完するためにスモールセルが展開されることがあり、近隣内の数ブロックまたは地方環境における数平方マイルカバーされる場合があり、それにより、シグナリングの改善、さらなる容量の増大、より豊かなユーザ体験などにつながる場合がある。

0023

図1Aに戻ると、プライマリRATシステム100によって使用されるワイヤレスリンク130および競合RATシステム190によって使用されるワイヤレスリンク134は、共有通信媒体132を介して動作することができる。このタイプの通信媒体は、1つまたは複数の周波数、時間および/または空間通信リソース(たとえば、1つまたは複数のキャリアにわたる1つまたは複数のチャネルを含む)から構成することができる。一例として、通信媒体132は、免許不要周波数帯域の少なくとも一部に対応することができる。異なる認可周波数帯域が(たとえば、米国の連邦通信委員会(FCC)などの政府機関によって)特定の通信のために予約されているが、いくつかのシステム、特にスモールセルアクセスポイントを利用するシステムは、Wi-Fiを含むWLAN技術によって使用されるUnlicensed National Information Infrastructure(U-NII)帯域のような免許不要周波数帯域へと運用を拡張してきた。

0024

通信媒体132の共有使用に起因して、ワイヤレスリンク130とワイヤレスリンク134との間にクロスリンク干渉の可能性がある。さらに、いくつかのRATおよびいくつかの管轄は、通信媒体132へのアクセスのために、コンテンションまたは「リッスンビフォアトーク(LBT)」を要求することがある。一例として、Wi-FiIEEE 802.11プロトコル標準規格ファミリーは、各Wi-Fiデバイスが自らの送信のために通信媒体を占有する(また場合によっては予約する)前に、媒体検知を介して、共有通信媒体上に他のトラフィックが存在しないことを検証するキャリア検知多重アクセス/衝突回避(CSMA/CA)プロトコルを提供する。別の例として、欧州電気通信標準化機構(ETSI)は、免許不要周波数帯域などの特定の通信媒体上のRATに関係なく、すべてのデバイスに対してコンテンションを義務付けている。

0025

以下により詳細に説明されるように、アクセスポイント110および/またはアクセス端末120は、先に簡単に論じられた共存管理技法を提供するか、または別の方法でサポートするように本明細書の教示に従って様々に構成することができる。たとえば、アクセスポイント110は共存マネージャ160を含むことができ、一方、アクセス端末120は共存マネージャ170を含むことができる。

0026

図1Bは、プライマリRATシステム100のアクセスポイント110およびアクセス端末120の例示的な構成要素をより詳細に示すデバイスレベル図である。図示されるように、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、各々、一般に、少なくとも1つの指定されたRATを介して他のワイヤレスノードと通信するためのワイヤレス通信デバイス(通信デバイス112および通信デバイス122によって表される)を含むことができる。指定されたRAT(たとえば、メッセージ、指示、情報、パイロットなど)に従って信号を送信および符号化するために、そして逆に、信号を受信および復号するために、通信デバイス112および通信デバイス122は様々に構成することができる。

0027

通信デバイス112および通信デバイス122はそれぞれ、たとえば、それぞれのプライマリRATトランシーバ140および150、ならびに、設計によっては(オプションで)、同一の場所に配置されるセカンダリRATトランシーバ142および152(たとえば、競合RATシステム190によって利用されるRATに対応する)などの1つまたは複数のトランシーバを含むことができる。本明細書において使用されるとき、「トランシーバ」は、送信機回路受信機回路、またはそれらの組合せを含むことができるが、すべての設計において送信と受信の両方の機能を提供する必要はない。たとえば、完全な通信を提供することが必要でないときにコストを削減するために、設計によっては、低機能受信機回路(たとえば、低レベルスニッフィングのみを提供する無線チップまたは類似の回路)を利用することができる。さらに、本明細書で使用されるとき、「同一の場所に配置された」(たとえば、無線装置、アクセスポイント、トランシーバなど)という用語は、種々の構成のうちの1つを指す場合がある。たとえば、同じハウジング内にある構成要素、同じプロセッサによってホストされる構成要素、互いの規定された距離内にある構成要素、および/または任意の要求される構成要素間通信(たとえば、メッセージング)の待ち時間要件を満たすインターフェース(たとえば、イーサネット(登録商標)スイッチ)を介して接続される構成要素である。

0028

アクセスポイント110およびアクセス端末120はまた、それぞれ一般に、それらのそれぞれの通信デバイス112および122の動作を制御する(たとえば、指示する、修正する、有効化する、無効化する、など)ための(通信コントローラ114および124によって表される)通信コントローラを含むことができる。通信コントローラ114および124はそれぞれ、1つまたは複数のプロセッサ116および126と、プロセッサ116および126に結合される1つまたは複数のメモリ118および128とを含むことができる。メモリ118および128は、オンボードキャッシュメモリとして、または別個の構成要素、組合せなどとしてのいずれかで、データ、命令、またはそれらの組合せを記憶するように構成することができる。プロセッサ116および126ならびにメモリ118および128は、スタンドアローン通信構成要素とすることができるか、またはアクセスポイント110およびアクセス端末120のそれぞれのホストシステム機能の一部とすることができる。

0029

図示される例では、アクセスポイント110の共存マネージャ160は、コマンド発生器144と、確認応答解析器146と、動作モードコントローラ148とを含む。同様に、アクセス端末120の共存マネージャ170は、コマンド解析器154と、確認応答発生器156と、動作モードコントローラ158とを含む。しかしながら、共存マネージャ160および共存マネージャ170は様々な方法で実現できること、およびそれらに関連する機能の一部またはすべては、少なくとも1つのプロセッサ(たとえば、プロセッサ116のうちの1つまたは複数および/またはプロセッサ126のうちの1つまたは複数)と、少なくとも1つのメモリ(たとえば、メモリ118のうちの1つまたは複数および/またはメモリ128のうちの1つまたは複数)とによって実現することができるか、またはさもなければそれらの管理下で実現できることは理解されよう。

0030

図2は、通信媒体132上でプライマリRATシステム100によって実現される場合がある例示的な不連続送信(DTX)通信方式の特定の態様を示す。DTX通信方式は、競合RATシステム190との時分割ベース共存を促進するために使用される場合がある。図示のように、プライマリRAT通信のための通信媒体132の使用は、通信の一連のアクティブ期間204と非アクティブ期間206とに分割することができる。アクティブ期間204と非アクティブ期間206との間の関係は、プライマリRATシステム100と競合RATシステム190との間の公平性を促進するために様々な方法において適応させることができる。

0031

所与のアクティブ期間204/非アクティブ期間206のペアは、より大きな時分割多重化(TDM)通信パターン200内の送信(TX)サイクル(TDTX)208を構成することができる。各アクティブ期間204に関連付けられる時間期間TON中に、通信媒体132上におけるプライマリRAT通信は、通常の相対的に高い送信電力(TXHIGH)で進行することができる。しかしながら、各非アクティブ期間206に関連する時間期間TOFF中に、通信媒体132上におけるプライマリRAT通信は、競合RATシステム190に通信媒体132を譲り渡すために、無効化されるか、または少なくとも、相対的に低い送信電力(TXLOW)まで十分に低減される場合がある。この時間中に、アクセスポイント110および/またはアクセス端末120によって、媒体利用率測定、媒体利用率評価検知などの種々のネットワークリスニング機能および関連する測定が実行される場合がある。

0032

DTX通信方式は、1つまたは複数のDTXパラメータのセットによって特徴付けられ得る。たとえば、期間持続時間(たとえば、TDTXの長さ)、デューティサイクル(たとえば、TON/TDTX)ならびにアクティブ期間204および非アクティブ期間206中のそれぞれの送信電力(それぞれTXHIGHおよびTXLOW)を含む、関連付けられるDTXパラメータの各々を、DTX通信方式の公平性を動的に最適化するために通信媒体132上の現在のシグナリング条件に基づいて適応させることができる。

0033

再び図1Bを参照すると、通信デバイス112は(たとえば、セカンダリRATトランシーバ142を介して)、通信媒体132を介してのプライマリRATシグナリングと干渉する場合があるか、またはプライマリRATシグナリングから干渉を受ける場合がある競合RATシステム190からのシグナリングのような、セカンダリRATシグナリングに関して時間期間TOFF中に通信媒体132を監視するように構成することができる。その際、セカンダリRATシグナリングによる通信媒体132の利用率に関連付けられる利用メトリックを決定することができる。利用メトリックに基づいて、先に論じられた関連するパラメータのうちの1つまたは複数が設定される場合があり、プライマリRATトランシーバ140は、それに従って、通信媒体132を介しての通信のアクティブ期間204と通信の非アクティブ期間206とを繰り返すように構成することができる。

0034

一例として、利用メトリックが高い(たとえば、しきい値を上回る)場合、プライマリRATトランシーバ140による通信媒体132の使用が(たとえば、デューティサイクルまたは送信電力の低減を介して)削減されるように、パラメータのうちの1つまたは複数を調整することができる。逆に、利用メトリックが低い(たとえば、しきい値を下回る)場合、プライマリRATトランシーバ140による通信媒体132の使用が(たとえば、デューティサイクルまたは送信電力の増大を介して)増加するように、パラメータのうちの1つまたは複数を調整することができる。

0035

アクティブ化/非アクティブ化コマンドおよび対応する確認応答メッセージを使用することによって、アクセス端末120を、DTX動作および対応するTDM通信パターン200と同期させることが有利な場合がある。同期させない場合、アクセス端末120は、非アクティブ期間206中に種々の測定を実行しようと試みることができるが、この時間中にアクセスポイント110を見つけることはできないであろう。そのような測定は、キャリア対干渉(C/I)測定、基準信号受信電力(RSRP)測定、基準信号受信品質(RSRQ)測定、およびチャネル品質インジケータ(CQI)測定を含み、たとえば、これらの測定は、アクセスポイント110が非アクティブ期間206中に送信していない場合がある信号(たとえば、セル固有基準信号(CRS))に基づく。これらの測定が誤っていると、測定およびタイミング精度追跡ループ手順などに影響を及ぼす場合があり、システムの適切な動作に悪影響を与える場合がある。アクティブ化/非アクティブ化コマンドとともに確認応答メッセージを使用することは、アクセスポイント110とアクセス端末120との間の同期の有効性をより確実にするのを助けることができる。

0036

図3は、アクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドおよび確認応答メッセージ同期を用いるDTX通信方式の一例を示すタイミング図である。この例において、アクセスポイント110のコマンド発生器144は、アクティブ期間204の例示的な段階の開始前の第1の時点T1においてアクセス端末120にアクティブ化コマンドを(たとえば、プライマリRATトランシーバ140を介して)送信することができる。TDM通信パターン200などのTDM通信パターンに従って、アクティブ化コマンドを用いて、通信媒体132を介してのアクティブ化動作のためにアクセス端末120を構成することができる。時点T1と同時に、またはその直後に、アクセス端末120のコマンド解析器154は、アクセスポイント110から(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)アクティブ化コマンドを受信することができる。

0037

アクティブ化コマンドに応答して、アクセス端末120の確認応答発生器156は、後の時点T2において、アクセスポイント110に(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)確認応答(ACK)メッセージを送信することができる。一般に、確認応答メッセージは、アクティブ化コマンドの受信および復号に成功するときに、アクティブ化コマンドの肯定応答を示すことができるか、またはアクティブ化コマンドの受信または復号に成功しないときに、アクティブ化コマンドの否定応答を示すことができる。T2と同時に、またはその直後に、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、アクセス端末120から確認応答メッセージを受信することができる。図示される例では、確認応答メッセージ交換は、アクティブ期間204の開始前に行われ、成功し、アクティブ化コマンドの肯定応答を示す。

0038

確認応答メッセージがアクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、アクティブ期間204の開始時(時点T3)において、TDM通信パターン200に従って通信をアクティブ化する(たとえば、通常のシグナリングの送信を再開する)ことができる。同様に、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、アクセス端末120の動作モードコントローラ158は、アクティブ期間204の開始時(時点T3)において、TDM通信パターン200に従って通信をアクティブ化する(たとえば、受信機処理をアクティブ化する、時分割二重(TDD)動作の場合に送信機/受信機の両方の処理をアクティブ化するなどによって通常のシグナリングの送信を待ち受ける)ことができる。

0039

しかしながら、さらに、アクセス端末120は、アクティブ期間204中の通常動作のために準備される1つまたは複数のランプアップ手順を実行することが必要な場合があり、それは、時点T3におけるアクティブ期間204の開始と、後の時点T4におけるランプアップ手順の終結との間のアクティブ化オーバーヘッド304を表す。ランプアップ手順は、先行する非アクティブ期間206中にオペレーティングシステムまたは環境の変化に基づいて調整されることが必要な場合がある、たとえば、自動利得制御(AGC)、ファームウェアなどの、アクセス端末120のプライマリRATトランシーバ150の種々のモデム設定を設定するために使用される場合がある。時点T3と時点T4との間のランプアップ時間期間中に、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、アクセスポイント110による送信を、ランプアップ手順を容易にすることに関連付けられるシグナリングのサブセット(たとえば、CRSのような測定シグナリングなど)に限定するように構成することができる。

0040

他の従来のオン/オフ手順(たとえば、SCellの無線リソース制御(RRC)構成/構成解除)と比べてDTXサイクル208の相対的に短い性質に対応するために、アクセス端末120は、(たとえば、先行する非アクティブ期間206において復調基準信号(DRS)を監視し、チャネル推定のためにその信号を使用することによって)「高速の」ランプアップを実行するように要求される場合がある。一例として、アクセス端末120は、2ms〜3msのような、アクティブ化オーバーヘッド304のための相対的に短い長さの時間内に、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を復号する準備ができるように期待される場合がある。設計によっては、アクセス端末120は、先行する非アクティブ期間206の持続時間に応じて設定されるアクティブ化オーバーヘッド304のための時間の長さにおいて準備できるように期待される場合がある。たとえば、先行する非アクティブ期間206の持続時間がしきい値よりも短い場合には、アクセス端末120は、先行する非アクティブ期間206の持続時間がしきい値を超える時間よりも短い長さの時間内に準備できるように期待される場合がある。

0041

図3に戻ると、アクセスポイント110のコマンド発生器144はさらに、非アクティブ期間206の例示的な段階の開始前の、後の時点T5において、アクセス端末120に非アクティブ化コマンドを(たとえば、プライマリRATトランシーバ140を介して)送信することができる。TDM通信パターン200などのTDM通信パターンに従って、非アクティブ化コマンドを用いて、通信媒体132を介しての非アクティブ化動作のためにアクセス端末120を構成することができる。時点T5と同時に、またはその直後に、アクセス端末120のコマンド解析器154は、アクセスポイント110から(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)非アクティブ化コマンドを受信することができる。

0042

非アクティブ化コマンドに応答して、アクセス端末120の確認応答発生器156は、後の時点T6において、アクセスポイント110に(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)別の確認応答メッセージを送信することができる。再び、一般に、確認応答メッセージは、非アクティブ化コマンドの受信および復号に成功するときに、非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すことができるか、または非アクティブ化コマンドの受信または復号に成功しないときに、非アクティブ化コマンドの否定応答を示すことができる。時点T6と同時に、またはその直後に、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、アクセス端末120から確認応答メッセージを受信することができる。図示される例では、確認応答メッセージ交換は、非アクティブ期間206の開始前に行われ、成功し、非アクティブ化コマンドの肯定応答を示す。

0043

確認応答メッセージが非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、非アクティブ期間206の開始時(時点T7)において、TDM通信パターン200に従って通信を非アクティブ化する(たとえば、通常のシグナリングの送信を中止する)ことができる。同様に、確認応答メッセージが非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、アクセス端末120の動作モードコントローラ158は、非アクティブ期間206の開始時(時点T7)において、TDM通信パターン200に従って通信を非アクティブ化する(たとえば、通常のシグナリングの送信を待ち受けない、種々の測定を実行するのを止めるなど)ことができる。

0044

しかしながら、さらに、アクセス端末120は、非アクティブ期間206中に通常動作しないように移行するために1つまたは複数のランプダウン手順を実行することが必要な場合があり、それは、時点T7における非アクティブ期間206の開始と、後の時点T8におけるランプアダウン手順の終結との間の非アクティブ化オーバーヘッド306を表す。ランプダウン手順を用いて、たとえば、上記のランプアップ手順のための設定に相応に類似の、アクセス端末120のプライマリRATトランシーバ150の種々のモデム設定を設定することができる。時点T7と時点T8との間のランプアダウン時間期間中に、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、アクセスポイント110による送信を、ランプアダウン手順を容易にすることに関連付けられるシグナリングのサブセット(たとえば、CRSのような測定シグナリングなど)に限定するように構成することができる。さらに、DTXサイクル208の相対的に短い性質に対応するために、アクセス端末120は、2ms〜3msのような、非アクティブ化オーバーヘッド306のための相対的に短い長さの時間内に、非アクティブ化する準備できるように期待される場合がある。

0045

図4は、例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドリトライ手順を示すタイミング図である。この例は、アクティブ化コマンドおよび非アクティブ化コマンドのための確認応答メッセージが最初に成功せず、リトライ手順を促すことを除いて、図3の例に類似である。アクティブ化コマンドと非アクティブ化コマンドの両方のための確認応答メッセージが最初に成功しないことは例示のためにのみ示されること、および他のシナリオでは、アクティブ化コマンドが成功する場合があり、一方、非アクティブ化コマンドが最初に成功しないこと、そしてその逆もあることは理解されよう。

0046

図示されるように、この例において、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、(i)確認応答メッセージが受信されるが、否定応答を示すと判断する場合があるか、または(ii)時点T1において送信されたアクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内(たとえば、対応するタイマによって設定された時間期間内)に確認応答メッセージが受信されないと判断する場合がある。そのような判断に応答して、アクセスポイント110のコマンド発生器144は、リトライ手順を開始し、後の時点T2においてアクティブ化コマンドを再送することができる。図示される例において、2回目試行が成功し、アクセス端末120の確認応答発生器156は、アクティブ期間204の開始前の後の時点(時点T3)において、アクティブ化コマンドの肯定応答を示す確認応答メッセージを(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)アクセスポイント110に送信する。しかしながら、必要に応じて、または所望により、さらなる再送試行がリトライ手順の一部の場合があることは理解されよう。さらに、例示のために実効的に同時として示されるが、確認応答メッセージの受信からアクティブ期間204の開始までにさらなる処理時間が必要とされる場合があることは理解されよう。

0047

同様に、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、(i)確認応答メッセージが受信されるが、否定応答を示すと判断する場合もあるか、または(ii)時点T5において送信された非アクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内(たとえば、対応するタイマによって設定された時間期間内)に確認応答メッセージが受信されないと判断する場合もある。そのような判断に応答して、アクセスポイント110のコマンド発生器144は、リトライ手順を開始し、後の時点T6において非アクティブ化コマンドを再送することができる。図示される例において、2回目の試行が成功し、アクセス端末120の確認応答発生器156は、非アクティブ期間206の開始前の後の時点(時点T7)において、非アクティブ化コマンドの肯定応答を示す確認応答メッセージを(たとえば、プライマリRATトランシーバ150を介して)アクセスポイント110に送信する。しかしながら、必要に応じて、または所望により、さらなる再送試行がリトライ手順の一部の場合があることは理解されよう。さらに、例示のために実効的に同時として示されるが、確認応答メッセージの受信からアクティブ期間204の開始までにさらなる処理時間が必要とされる場合があることは理解されよう。

0048

図5は、別の例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドリトライ手順を示すタイミング図である。この例は、アクティブ化コマンドおよび非アクティブ化コマンドのための確認応答メッセージが最初に成功せず、リトライ手順を促すことを除いて、図3の例に類似である。さらに、この例は、それぞれのアクティブ期間204または非アクティブ期間206の開始後まで、リトライ手順が、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドのための成功した確認応答メッセージを促さないことを除いて、図4の例に類似である。再び、アクティブ化コマンドと非アクティブ化コマンドの両方のための確認応答メッセージが最初に成功しないことは例示のためにのみ示されること、および他のシナリオにおいては、アクティブ化コマンドが成功する場合があり、一方、非アクティブ化コマンドが最初に成功しないこと、そしてその逆もあることは理解されよう。

0049

図示されるように、この例において、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、(i)確認応答メッセージが受信されるが、否定応答を示すと再び判断する場合があるか、または(ii)時点T1において送信されたアクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内(たとえば、対応するタイマによって設定された時間期間内)に確認応答メッセージが受信されないと再び判断する場合がある。そのような判断に応答して、アクセスポイント110のコマンド発生器144は、リトライ手順を再び開始し、後の時点T2においてアクティブ化コマンドを再送することができる。しかしながら、図示される例において、アクセス端末120の確認応答発生器156は、アクティブ期間204の開始後の後の時点(時点T3)まで、アクティブ化コマンドの肯定応答を示す確認応答メッセージをアクセスポイント110に送信しない。これは、アクセス端末120における処理遅延、アクティブ化コマンドのさらなる再送の必要性(図示せず)、または他の遅延の理由に起因する場合がある。この場合、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、少なくとも、確認応答メッセージが実際に受信されるような時点(時点T3)まで、TDM通信パターン200に従って、通信をアクティブ化するのを止めることによって、アクティブ期間204の開始を遅らせることができる。

0050

同様に、アクセスポイント110の確認応答解析器146は、(i)確認応答メッセージが受信されるが、否定応答を示すと再び判断する場合があるか、または(ii)時点T3において送信された非アクティブ化コマンドに応答して、所与の時間期間内(たとえば、対応するタイマによって設定された時間期間内)に確認応答メッセージが受信されないと再び判断する場合がある。そのような判断に応答して、アクセスポイント110のコマンド発生器144は、リトライ手順を再び開始し、後の時点T6において非アクティブ化コマンドを再送することができる。しかしながら、図示される例において、アクセス端末120の確認応答発生器156は、非アクティブ期間206の開始後の後の時点(時点T7)まで、非アクティブ化コマンドの肯定応答を示す確認応答メッセージをアクセスポイント110に送信しない。これは、アクセス端末120における処理遅延、非アクティブ化コマンドのさらなる再送の必要性(図示せず)、または他の遅延の理由に起因する場合がある。この場合、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、少なくとも、確認応答メッセージが実際に受信されるような時点(時点T7)まで、TDM通信パターン200に従って、通信を非アクティブ化するのを止めることによって、非アクティブ期間206の開始を遅らせることができる。

0051

図3〜図5の各々において、アクティブ化コマンドは、マージン期間Δだけ(予想される)アクティブ期間204の開始前に送信されることがわかる。同様に、非アクティブ化コマンドは、マージン期間Δだけ(予想される)非アクティブ期間206の開始前に送信される。図示される例において、マージン期間Δは、アクティブ化と非アクティブ化の両方の場合に同じであるが、他の設計またはシナリオでは異なる場合がある。マージン期間Δを用いて、確認応答機構ロバスト性を確実にし、必要な場合には、リトライ手順のための機会を提供することができる。たとえば、マージン期間Δは、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの送信、確認応答メッセージの受信、少なくとも1つのリトライ期間(たとえば、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの再送および確認応答メッセージによる応答のための機会)に及ぶほど十分に長く設定することができる。

0052

設計によっては、マージン期間Δは所定の(たとえば、プリプログラミングされた、または別の方法で搬送された)持続時間からなることができ、アクセスポイント110が、所与のアクティブ期間204または非アクティブ期間206が開始するのを期待すべき時点のインジケータとしての役割を果たすことができる。このようにして、アクセス端末120の動作モードコントローラ158は、対応するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドが受信される時点に関連する設定点において、TDM通信パターン200に従って通信をアクティブ化または非アクティブ化するように構成することができる。このようにして、マージン期間Δを所定の持続時間に設定することは、ロバストな同期を依然として確実にしながら、たとえば、アクセス端末120に搬送される必要があるDTXパラメータの数をなくすか、または削減することによって、シグナリングオーバーヘッドを削減するのを助けることができる。

0053

特定の例として、アクセスポイント110の動作モードコントローラ148は、(少なくとも、確認応答メッセージが移行境界に先行する時点において受信され、対応するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して)各アクティブ期間204と非アクティブ期間206との間の周期的な移行境界(たとえば、サブフレーム境界)においてアクセス端末120をアクティブ化または非アクティブ化するように構成することができ、マージン期間Δは、その移行境界から所定のオフセットに設定することができる。たとえば、図3との関連において、アクティブ期間204の開始(時点T3)は、特定のサブフレーム番号Nに合わせることができ、非アクティブ期間206の開始(時点T7)は別のサブフレーム番号Mに合わせることができ、マージン期間Δは所定の数のサブフレームに設定される(たとえば、LTEシステムでは、8msオフセットに相当する8サブフレームであり、アクティブ化コマンドはサブフレームN - 8において送信され(すなわち、T1 = N - 8)、非アクティブ化コマンドはサブフレームM - 8において送信される(すなわち、T5 = M - 8))。

0054

アクティブ化/非アクティブ化コマンドの特定の例として、SCellアクティブ化および非アクティブ化動作の場合にLTEにおいて与えられる所定のアクティブ化/非アクティブ化媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)コマンドを使用することが有利な場合がある。LTEにおけるアクティブ化/非アクティブ化MAC CEは、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA); Medium Access Control(MAC) Protocol」という名称の3GPP TS 36.321で説明されており、これは公開されている。1つまたは複数のDTXパラメータ(たとえば、新たな専用MAC CEメッセージ、マスター情報ブロック(MIB)メッセージなど)をアクセス端末120に通知するために、新たなシグナリングプロトコルおよび関連するメッセージを作り出すことはできるが、レガシーデバイスは、これらの新たなメッセージをサポートしないか、または解釈できない場合がある。したがって、いくつかの点で、所定のアクティブ化/非アクティブ化MAC CEコマンドの使用が有利な場合がある。

0055

図6は、本明細書の技法による、アクセス端末120をアクティブ化および非アクティブ化するように目的を変更して使用することができる例示的なLTEアクティブ化/非アクティブ化MAC CEを示す。アクティブ化/非アクティブ化MAC CE600は通常、論理チャネル識別子(LCID)が「11011」に設定されたMACパケットデータユニット(PDU)サブヘッダによって識別される。これは通常、一定のサイズを有し、7個のCフィールドと1個のRフィールドとを含む単一のオクテットからなる。

0056

詳細には、アクティブ化/非アクティブ化MAC CE600は、図示されるように、いくつかのSCellIndexフィールド(Ci: C1-C7)と、予約ビット(R)とを含む。各SCellIndexフィールドは、SCellIndex iを有するSCellのアクティブ化/非アクティブ化状態を示す。各SCellIndexフィールドは、SCellIndex iを有するSCellがアクティブ化されるべきであることを示すために、「1」に設定され得る。各SCellIndexフィールドは、SCellIndex iを有するSCellが非アクティブ化されるべきであることを示すために、「0」に設定され得る。予約ビットは「0」に設定され得る。

0057

図7は、DTX通信方式のための例示的なアクセス端末アクティブ化/非アクティブ化コマンドおよび確認応答同期手順を示すシグナリングフロー図である。この例において、アクセスポイント110は、DTX動作をアクセス端末120と同期させる。

0058

より詳細には、アクセス端末120は最初に、アクセス端末120が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モード(たとえば、上記のタイプの低オーバーヘッドモード)の能力があることを明確にする(establish)オプションの能力メッセージ702を(たとえば、プライマリRATトランシーバ150とともに動作モードコントローラ158を介して)アクセスポイント110に送信することができる。設計によっては、能力メッセージ702は、アクセス端末120とアクセスポイント110との間のより大きなハンドシェーク手順の一部とすることができ、その中で、アクセスポイント110は、適切な動作モードのためにアクセス端末120を構成する。適用例に応じて実施態様が異なる場合があり、オプションの能力メッセージ702を用いて、アクセス端末120を他の端末から区別することができるが、レガシーデバイスはこのタイプの動作の能力はなく、異なる様式で同期することが必要な場合がある。たとえば、すべてのデバイスがこのタイプの動作の能力がある場合、能力メッセージは不要な場合がある。

0059

次回のアクティブ化/非アクティブ化(「A/D」)移行を予想して(ブロック704)、アクセスポイント110は、通信媒体132を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末120を構成するアクティブ化/非アクティブ化コマンド706を(たとえば、プライマリRATトランシーバ140とともにコマンド発生器144を介して)アクセス端末120に送信することができる。たとえば、図3の時点T3におけるアクティブ期間204の開始または時点T7における非アクティブ期間206の開始を予想して、アクセスポイント110は、時点T1またはT5においてそれぞれ、アクティブ化/非アクティブ化コマンド706を送信することができる。アクティブ化/非アクティブ化コマンド706の成功または失敗に応じて、必要に応じて、または所望により、1つまたは複数のリトライ手順が実行される場合がある(オプションのブロック708)。

0060

アクセス端末120において(たとえば、プライマリRATトランシーバ150とともにコマンド解析器154を介して)、アクティブ化/非アクティブ化コマンド706(またはその再送、図示せず)の受信の成功に応答して(ブロック710)、アクセス端末120は、(たとえば、プライマリRATトランシーバ150とともに確認応答発生器156を介して)アクセスポイント110に、アクティブ化/非アクティブ化コマンド706の肯定応答を示す確認応答メッセージ712を送信することができる。たとえば、図3のアクティブ期間204および非アクティブ期間206の上記の例に戻ると、アクセス端末120は、時点T2またはT6においてそれぞれ、確認応答メッセージ712を送信することができる。しかしながら、確認応答メッセージ712のタイミングは、図4〜図5を参照しながら先により詳細に説明されたように、処理遅延、リトライ手順などによって様々に影響を及ぼされる場合があることは理解されよう。

0061

確認応答メッセージ712がアクティブ化/非アクティブ化コマンド706の肯定応答を示すのに応答して、アクセスポイント110(たとえば、動作モードコントローラ148を介して)とアクセス端末120(たとえば、動作モードコントローラ158を介して)の両方が、必要に応じて、通信媒体132を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる(ブロック714)。たとえば、図3のアクティブ期間204または非アクティブ期間206の上記の例に再び戻ると、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、時点T3におけるアクティブ期間204の開始時に、または時点T7における非アクティブ期間206の開始時に通信媒体132を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる。しかしながら、再び、アクティブ化または非アクティブ化のタイミング(ブロック714)は、図4〜図5を参照しながら先により詳細に説明されたように、処理遅延、リトライ手順などによって様々に影響を及ぼされる場合があることは理解されよう。

0062

図8は、先に説明された技法による、例示的な通信方法を示すフロー図である。方法800は、たとえば、共有通信媒体上で動作するアクセスポイント(たとえば、図1A〜図1Bに示されるアクセスポイント110)によって実行される場合がある。一例として、通信媒体は、LTE技術デバイスとWi-Fi技術デバイスとの間で共有される免許不要無線周波数帯域上の1つまたは複数の時間、周波数、または空間リソースを含むことができる。

0063

図示されるように、アクセスポイントは、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターン(たとえば、DTX通信方式)に従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンド(たとえば、MAC CE)を送信することができる(ブロック804)。送信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ140などのようなトランシーバによって実行される場合がある。アクセスポイントは、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、アクセス端末から確認応答メッセージを受信することができる(ブロック810)。受信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ140などのようなトランシーバによって実行される場合がある。アクセスポイントは、その後、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し(ブロック812)、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して(たとえば、確認応答メッセージが否定応答を示す、適切に復号できないなどの場合には)、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めることができる。アクティブ化または非アクティブ化は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサ116および1つまたは複数のメモリ118などのようなプロセッサおよびメモリによって実行される場合がある。

0064

先により詳細に論じられたように、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけTDM通信パターンの対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に送信することができる。一例として、マージン期間は、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの送信、確認応答メッセージの受信、送信および受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長くすることができる。また、マージン期間は、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドと、対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間の予想されるオフセットをアクセス端末に確認する所定の持続時間からなることができる。

0065

場合によっては、アクセスポイントは、(i)確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの否定応答を示すと判断する場合があるか、または(ii)確認応答メッセージが所与の時間期間(たとえば、タイマに基づく)内に受信されないと判断する場合があり(オプションのブロック806)、その判断に応答して、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドを再送することができる(オプションのブロック808)。判断は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサ116および1つまたは複数のメモリ118などのようなプロセッサおよびメモリによって実行される場合がある。再送は、たとえば、プライマリRATトランシーバ140などのようなトランシーバによって実行される場合がある。

0066

場合によっては、アクセスポイントは、確認応答メッセージが移行境界に先行して受信され、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界(たとえば、サブフレーム境界)において通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる。代替的には、アクセスポイントは、確認応答メッセージが移行境界後に受信され、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、周期的な移行境界後に通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる。

0067

場合によっては、アクセスポイントは、アクセス端末のランプアップ手順またはランプダウン手順を容易にするために、TDM通信パターンのアクティブ期間または非アクティブ期間の第1の所定の部分中の通信媒体上の送信を、1つまたは複数の基準信号(たとえば、CRS)に限定することができる(オプションのブロック814)。限定は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサ116および1つまたは複数のメモリ118などのようなプロセッサおよびメモリによって実行される場合がある。

0068

設計によっては、アクセスポイントは、アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モード(たとえば、低オーバーヘッドモード)の能力があることを明確にする能力メッセージを受信することもできる(オプションのブロック802)。受信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ140などのようなトランシーバによって実行される場合がある。

0069

図9は、先に説明された技法による、例示的な通信方法を示す別のフロー図である。方法900は、たとえば、共有通信媒体上で動作するアクセス端末(たとえば、図1A〜図1Bに示されるアクセス端末120)によって実行される場合がある。一例として、通信媒体は、LTE技術デバイスとWi-Fi技術デバイスとの間で共有される免許不要無線周波数帯域上の1つまたは複数の時間、周波数、または空間リソースを含むことができる。

0070

図示されるように、アクセス端末は、通信媒体を介しての通信のアクティブ期間および非アクティブ期間を規定するTDM通信パターン(たとえば、DTX通信方式)に従って、通信媒体を介してのアクティブ化動作または非アクティブ化動作のためにアクセス端末をそれぞれ構成するアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンド(たとえば、MAC CE)を受信することができる(ブロック904)。受信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ150などのようなトランシーバによって実行される場合がある。アクセス端末は、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドに応答して、アクセスポイントに確認応答メッセージを送信することができる(ブロック906)。送信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ150などのようなトランシーバによって実行される場合がある。アクセス端末は、その後、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答をそれぞれ示すのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化し(ブロック910)、確認応答メッセージがアクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示さないのに応答して、TDM通信パターンに従って通信媒体を介しての通信をアクティブ化または非アクティブ化するのを止めることができる。アクティブ化または非アクティブ化は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサ126および1つまたは複数のメモリ128などのようなプロセッサおよびメモリによって実行される場合がある。

0071

先により詳細に論じられたように、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドは、マージン期間だけTDM通信パターンの対応するアクティブ期間または非アクティブ期間前に送信することができる。一例として、マージン期間は、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの送信、確認応答メッセージの受信、送信および受信のための少なくとも1つのリトライ期間に及ぶほど十分に長くすることができる。また、マージン期間は、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドと、対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間の予想されるオフセットに関連付けられる所定の持続時間からなることができる。このようにして、アクセス端末は、マージン期間の所定の持続時間に基づいて、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドと、対応するアクティブ期間または非アクティブ期間との間の予想されるオフセットを判断することもできる(オプションのブロック908)。判断は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサ126および1つまたは複数のメモリ128などのようなプロセッサおよびメモリによって実行される場合がある。

0072

場合によっては、アクセス端末は、確認応答メッセージが移行境界に先行して送信され、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、TDM通信パターンのアクティブ期間と非アクティブ期間との間の周期的な移行境界(たとえば、サブフレーム境界)において通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる。代替的には、アクセス端末は、確認応答メッセージが移行境界後に送信され、アクティブ化コマンドまたは非アクティブ化コマンドの肯定応答を示すのに応答して、周期的な移行境界後に通信をアクティブ化または非アクティブ化することができる。

0073

設計によっては、アクセス端末は、アクセス端末が所与のアクティブ化動作モードおよび非アクティブ化動作モード(たとえば、低オーバーヘッドモード)の能力があることを明確にする能力メッセージをアクセスポイントに送信することもできる(オプションのブロック902)。送信は、たとえば、プライマリRATトランシーバ150などのようなトランシーバによって実行される場合がある。

0074

アクティブ期間および非アクティブ期間の特徴の一例として、TDMパターンの各アクティブ期間は、通信媒体上での送信のために少なくともCRSが有効化される期間に対応することができ、TDMパターンの各非アクティブ期間は、通信媒体上での送信のために少なくともCRSが無効化される期間に対応する。

0075

便宜上、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、本明細書において説明される種々の例に従って構成することができる種々の構成要素を含むものとして図1A〜図1Bに示されている。しかしながら、図示されるブロックは、種々の方法において実現できることは理解されよう。いくつかの実施態様では、図1A〜図1Bの構成要素は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサおよび/または1つまたは複数のASIC(1つまたは複数のプロセッサを含むことができる)などの1つまたは複数の回路において実現することができる。ここで、各回路は、この機能を提供するために回路によって使用される情報または実行可能コードを記憶するために少なくとも1つのメモリ構成要素を使用し、および/または組み込むことができる。

0076

図10〜図11は、一連の相互に関係する機能モジュールとして表されるアクセスポイント110および/またはアクセス端末120を実現するための装置の代替図を提供する。

0077

図10は、一連の相互に関係する機能モジュールとして表される例示的なアクセスポイント装置1000を示す。受信するためのオプションのモジュール1002は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス112など)に対応することができる。送信するためのモジュール1004は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス112など)に対応することができる。判断するためのオプションのモジュール1006は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応することができる。再送するためのオプションのモジュール1008は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス112など)に対応することができる。受信するためのモジュール1010は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス112など)に対応することができる。アクティブ化または非アクティブ化するためのモジュール1012は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応することができる。送信を限定するためのオプションのモジュール1014は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応することができる。

0078

図11は、一連の相互に関係する機能モジュールとして表される例示的なアクセス端末装置1100を示す。送信するためのオプションのモジュール1102は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス122など)に対応することができる。受信するためのモジュール1104は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス122など)に対応することができる。送信するためのモジュール1106は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス122など)に対応することができる。判断するためのオプションのモジュール1108は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ124など)に対応することができる。アクティブ化または非アクティブ化するためのモジュール1110は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書において論じられるような通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ124など)に対応することができる。

0079

図10〜図11のモジュールの機能は、本明細書の教示と矛盾しない様々な方法において実現することができる。いくつかの設計では、これらのモジュールの機能は、1つまたは複数の電気構成要素として実現することができる。いくつかの設計では、これらのブロックの機能は、1つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実現することができる。いくつかの設計では、これらのモジュールの機能は、たとえば、1つまたは複数の集積回路(たとえば、ASIC)の少なくとも一部を使用して実現することができる。本明細書において論じられたように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連する構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含むことができる。したがって、異なるモジュールの機能は、たとえば、集積回路の異なるサブセットとして、ソフトウェアモジュールのセットの異なるサブセットとして、またはその組合せとして実現することができる。また、(たとえば、集積回路の、および/またはソフトウェアモジュールのセットの)所与のサブセットが、2つ以上のモジュールに関する機能の少なくとも一部を提供する場合があることは理解されよう。

0080

加えて、図10〜図11によって表される構成要素および機能、ならびに本明細書において説明される他の構成要素および機能は、任意の適切な手段を使用して実現することができる。また、そのような手段は、少なくとも部分的に、本明細書において教示されるような対応する構造を使用して実現することができる。たとえば、図10〜図11の「ためのモジュール」構成要素とともに先に説明された構成要素は、同様に指定された「ための手段」機能に対応することもできる。したがって、いくつかの態様において、そのような手段のうちの1つまたは複数は、プロセッサ構成要素、集積回路、または本明細書において教示されるような他の適切な構造のうちの1つまたは複数を使用して実現することができる。

0081

本明細書において「第1の」、「第2の」などの呼称を用いる要素へのいかなる参照も、一般には、それらの要素の量または順序を限定するものではないことを理解されたい。むしろ、これらの呼称は、本明細書において、2つ以上の要素または要素の例同士を区別する便宜的な方法として使用されることがある。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみが利用される場合があること、または第1の要素が何らかの様式で第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。さらに、別段に明記されていない限り、要素のセットは1つまたは複数の要素を含むことができる。さらに、本説明または特許請求の範囲において用いられる「A、B、またはCのうちの少なくとも1つ」または「A、B、またはCのうちの1つまたは複数」または「A、B、およびCからなる群のうちの少なくとも1つ」という形の用語は、「AまたはBまたはCまたはこれらの要素の任意の組合せ」を意味する。たとえば、この用語は、A、またはB、またはC、またはAおよびB、またはAおよびC、またはAおよびBおよびC、または2A、または2B、または2Cなどを含むことができる。

0082

これまでの記述および説明を考慮して、本明細書において開示された態様に関連して説明された種々の例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムテップは、電子ハードウェアコンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実現される場合があることを当業者は理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、これまで、それらの機能に関して一般に説明してきた。そのような機能がハードウェアとして実現されるか、ソフトウェアとして実現されるかは、特定の適用例およびシステム全体に課せられる設計制約によって決まる。当業者は、上記の機能を特定の適用例ごとに様々な方法において実現することはできるが、そのような実施態様の決定は、本開示の範囲からの逸脱を引き起こすものと解釈されるべきではない。

0083

したがって、たとえば、装置または装置の任意の構成要素は、本明細書において教示されるような機能を提供するように構成する(または動作可能にする、または適応させる)ことができることは理解されよう。これは、たとえば、機能を提供するように装置または構成要素を製造(たとえば、作製)することによって、機能を提供するように装置または構成要素をプログラミングすることによって、または何らかの他の適切な実施態様の技法の使用を介して達成することができる。一例として、必要な機能を提供するために、集積回路を作製することができる。別の例として、集積回路は、必要な機能をサポートするために作製され、その後、(たとえば、プログラミングを介して)必要な機能を提供するように構成される場合がある。また別の例として、プロセッサ回路が、必要な機能を提供するためにコードを実行することができる。

0084

さらに、本明細書において開示された態様に関連して説明された方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはこの2つの組合せで具現することができる。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ読取り専用メモリ(ROM)、消去可プログラマブル読取り専用メモリ(EPROM)、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ(EEPROM)、レジスタハードディスクリムーバブルディスクCD-ROM、または一時的もしくは非一時的な当技術分野において既知の任意の他の形の記憶媒体内に存在する場合がある。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替形態では、記憶媒体は、プロセッサ(たとえば、キャッシュメモリ)に一体に構成することができる。

0085

したがって、たとえば、本開示のいくつかの態様は、通信のための方法を具現する一時的または非一時的コンピュータ可読媒体を含むことができることも理解されよう。

0086

上記の開示は種々の例示的な態様を示すが、添付の特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、示される例に対して種々の変更および修正を加えることができることに留意されたい。本開示は、具体的に示された例のみに限定されることは意図していない。たとえば、別段述べられない限り、本明細書において説明された本開示の態様に従った方法クレームの機能、ステップ、および/または動作は、特定の順序で実行される必要はない。さらに、いくつかの態様は、単数形で説明または特許請求される場合があるが、単数形への限定が明示的に述べられていない限り、複数形も考えられる。

0087

100プライマリ無線アクセス技術(RAT)システム
110アクセスポイント
112通信デバイス
114通信コントローラ
116プロセッサ
118メモリ
120アクセス端末
122 通信デバイス
124 通信コントローラ
126 プロセッサ
128 メモリ
130ワイヤレスリンク
132共有通信媒体
134 ワイヤレスリンク
140 プライマリRATトランシーバ
142セカンダリRATトランシーバ
144コマンド発生器
146確認応答解析器
148 動作モードコントローラ
150 プライマリRATトランシーバ
152 セカンダリRATトランシーバ
154コマンド解析器
156 確認応答発生器
158 動作モードコントローラ
160共存マネージャ
170 共存マネージャ
190競合RATシステム
192競合ノード
200時分割多重化(TDM)通信パターン
204アクティブ期間
206非アクティブ期間
208 送信(TX)サイクル
304アクティブ化オーバーヘッド
306非アクティブ化オーバーヘッド
600 アクティブ化/非アクティブ化MAC CE
702能力メッセージ
706 アクティブ化/非アクティブ化コマンド
712確認応答メッセージ
1000アクセスポイント装置
1002 受信するためのモジュール
1004 送信するためのモジュール
1006 判断するためのモジュール
1008再送するためのモジュール
1010 受信するためのモジュール
1012 アクティブ化または非アクティブ化するためのモジュール
1014 送信を限定するためのモジュール
1100アクセス端末装置
1102 送信するためのモジュール
1104 受信するためのモジュール
1106 送信するためのモジュール
1108 判断するためのモジュール
1110 アクティブ化または非アクティブ化するためのモジュール

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日建リース工業株式会社の「 LAN拡張システムおよびLAN拡張方法」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】インターネットに接続するための公衆通信回線の電波が届かない場所に、無線LAN環境を構築して作業の利便性を向上する。【解決手段】携帯電話通信回線の電波未達箇所にある各種端末をインターネットに接続... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 デバイス管理システム」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題・解決手段】一実施形態に係るデバイス管理システムは、携帯型の接続元デバイスが一の地理的範囲に近接した状況を示す近接通知を取得する取得部と、近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介して接続元デ... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 デバイス管理システム」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題・解決手段】一実施形態に係るデバイス管理システムは、携帯型の接続元デバイスが対象の接続先デバイスに近接した状況を示す近接通知を取得する通知処理部と、近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介し... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ