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技術 伸縮性を有する移行抵抗性中綿及び前記中綿の製造方法並びに前記中綿を含む物品

出願人 プリマロフト,インコーポレイテッド
発明者 メイスン,ヴェネッサ
出願日 2016年1月20日 (6年1ヶ月経過) 出願番号 2017-538417
公開日 2018年4月5日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2018-509529
状態 特許登録済
技術分野 衣服の材料 寝具 詰物、皮張りされた物品及びその製法 繊維製品への有機化合物の付着処理 糸;糸またはロープの機械的な仕上げ 不織物
主要キーワード 各離散点 スリーパ 化学樹脂 作業基準 噴霧滴 回収材料 残余溶媒 液滴表面積
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題・解決手段

本発明は、第一表面をもつ不織布を含む移行抵抗性中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、繊維混合物は: − 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維35〜65重量%であって、その50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記合成ポリマー繊維と; − 60mm以上の長さのらせん状捲縮合ポリマー繊維であり、その50〜100重量%がシリコン処理された繊維である前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維10〜30重量%と; − 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と; − 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;を含むものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。また、前記中綿を含む物品並びに前記中綿の製造方法も提供する。

概要

背景

マイクロファイバーは、1.0デニール以下のデニール(「デニール」は繊維の長さ9,000メートルあたりのグラム重量の測定基準である)を有する繊維である。合成マイクロファイバー絶縁材は、数十年間にわたって市場で市販されてきた。シリコン処理された疎水性マイクロファイバー絶縁材も公知である。このような繊維は、例えば、米国特許第4,588,635号明細書中に記載されており、そして、性能アウトドア市場においてPrimaLoft(登録商標)として市販されている。

アウトドア業界において、防寒衣服寝袋及び手袋での用途に疎水性マイクロファイバー絶縁材が長年にわたって使用されていた。しかしながら、疎水性マイクロファイバー絶縁材を使用することの欠点は、通気性の低いダウンプルーフ布(downproof fabrics)と組み合わせ、そして、不織スクリム材料により保護されたとしても、このタイプの絶縁材が、布表面を通じて激しい繊維移行を示す傾向が高いということである。

スクリムは、物品の絶縁材と又はライナー布との間の保護層としてしばしば使用される芯材である。繊維移行は、繊維が物品の作業基準面(通常、外部環境にさらされる物品の表面)上に存在するように、繊維が布面を通って通貫することである。

ダウンプルーフ布は、通常、250を超える糸カウントでしっかりと織られ且つ1未満の立法フィート/分(cfm)のASTMD737による通気性評価を有する布として定義される。しばしば、布はそれに付与されるコーティングを有するか、又は、ダウンプルーフを達成するための手段としてそれらの表面を密封するためにカレンダー処理される。これらの処理は、物品の全体的な快適さに対して直接的な影響を有する前記布の通気性を更に減少させる。布の通気性が下がるほど、通気及び快適さが減少する。布の通気性が上がるほど、通気及び快適さは大きくなる。

アウトドア物品における用途の移行抵抗性絶縁材も当業界で公知である。これらの絶縁材は、通常、1.0デニールを超えるデニールの高い繊維から主に構成され、そして、疎水性の仕上げを含まない。絶縁材の表面上に市販の化学樹脂接着剤として使用することで、一般に製造された包括的絶縁材のこれらのタイプに移行抵抗性表面をつくることは簡単である。しかしながら、このタイプの処理に関連する種々の欠点がある。例えば、前記処理によって絶縁材が肌触りについて硬く且つパリパリとなり、伸びが減少し、そして、着心地が悪くなることである。更に、移行抵抗性表面を作るために使用される市販の化学樹脂のほとんどが素早く水を吸収し、このことは、性能及び快適さの両方が必要とされるアウトドア物品にとってかなりの欠点を意味する。

従って、特に、水分に関連する用途及び/又は高性能条件(例えば、アウトドアアクティブウエア)での使用に快適且適合する、改良された移行抵抗性中綿に対する必要性がある。

従来技術の特定の観点を説明して本発明の開示を促す一方で、本願出願人はこれらの技術観点を否定するものではなく、そして、請求の範囲に記載の本発明が、本明細書中に説明される従来技術観点の1つ以上を包含することがある、ということが見込まれる。

情報の文献、行為又は項目が参照される又は説明される本明細書において、この参考文献又は説明は、前記情報の文献、行為又は項目あるいはそれらの任意の組み合わせが優先日に公的に利用可能であったこと、一般に知られていたこと、一般常識の一部であったこと、又は適用される法的規定の下で先行文献を構成すること、あるいは、本明細書に関連する任意の課題を解決する試みに関連すると知られること、を承認するものではない。

概要

本発明は、第一表面をもつ不織布を含む移行抵抗性中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、繊維混合物は: − 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維35〜65重量%であって、その50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記合成ポリマー繊維と; − 60mm以上の長さのらせん状捲縮合ポリマー繊維であり、その50〜100重量%がシリコン処理された繊維である前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維10〜30重量%と; − 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と; − 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;を含むものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。また、前記中綿を含む物品並びに前記中綿の製造方法も提供する。

目的

繊維移行は、繊維が物品の作業基準面(通常、外部環境にさらされる物品の表面)上に存在するように、繊維が布面を通って通貫することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面と第二表面とは平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むものとし、前記繊維混合物は:−1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団35〜65重量%であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記第一集団と;−60mm以上の長さのらせん状捲縮合ポリマー繊維である第二集団10〜30重量%であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と;−2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%;−前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、そして1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;を有するものとし、そして、前記第一表面及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿。

請求項2

合成ポリマー繊維である前記第一集団が60mm未満の長さを有する、請求項1に記載の中綿。

請求項3

合成ポリマー繊維である前記第一集団が18mm〜51mmの長さを有する、請求項2に記載の中綿。

請求項4

らせん状捲縮合成ポリマー繊維である前記第二集団が60〜75mmの長さを有する、請求項1に記載の中綿。

請求項5

前記弾性繊維が50〜71mmの長さを有する、請求項1に記載の中綿。

請求項6

前記合成接着繊維が20mm〜71mmの長さを有する、請求項1に記載の中綿。

請求項7

合成ポリマー繊維の前記第一集団が非らせん状捲縮を有する、請求項1に記載の中綿。

請求項8

前記繊維混合物が:−合成ポリマー繊維である前記第一集団40〜55重量%であって、前記合成ポリマー繊維が非らせん状捲縮を有する、前記第一集団と;−らせん状捲縮合成ポリマー繊維である前記第二集団15〜25重量%と;−前記弾性繊維20〜35重量%と;−前記合成接着繊維5〜15重量%と;を含む、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項9

合成ポリマー繊維である前記第一集団の75〜100重量%がシリコン処理された繊維である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項10

らせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団の75〜100重量%がシリコン処理された繊維である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項11

合成ポリマー繊維である第一集団と、らせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団とが、ポリエステル繊維である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項12

架橋樹脂が架橋アクリレート(コ)ポリマーを含む、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項13

密度5.0〜7.5kg/m3を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項14

ISO11092により試験される場合に、少なくとも0.75clo/oz/yd2の熱性能評価を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項15

30重量%以下の吸水性を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項16

ASTMD3107により試験される場合、0.65lbsの荷重で、縦、横及び斜め方向において、10〜20%の多方向伸びを有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項17

移行抵抗性評価5を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿。

請求項18

請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿を含む物品

請求項19

アウターウェア製品衣類寝袋及び寝具からなる群から選択される、請求項18に記載の物品。

請求項20

請求項1〜7のいずれか一項に記載の中綿を製造する方法であって:−繊維混合物の準備であって、以下の、−1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団35〜65重量%であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記の第一集団と;−60mm以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団10〜30重量%であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と;−2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と;−前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;を混合することによる、前記準備工程;−前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程;−前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程;−架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程;並びに−前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程;を含む、前記方法。

請求項21

架橋剤化合物が0℃未満のガラス転移温度(Tg)を有する、請求項20に記載の方法。

請求項22

架橋剤化合物がアクリレート(コ)ポリマーを含む、請求項20に記載の方法。

請求項23

架橋剤溶液を不織布の第一及び第二表面へ付与する前に、前記架橋剤溶液の凝固を最小限にする、請求項20に記載の方法。

請求項24

架橋剤溶液の付与が、前記溶液を不織布の第一及び第二表面へ噴霧することを含むものとし、そして、前記噴霧の間で、前記溶液の噴霧滴が150〜250μmの平均中位径を有するものとする、請求項20に記載の方法。

請求項25

不織布の第一及び第二表面上の架橋剤溶液の液滴表面積密度が7〜8g/m2である、請求項24に記載の方法。

請求項26

接着不織布の加熱工程が:−オーブン中の加熱;及び−カレンダー処理中での加熱;を含む2つ以上の工程を含む、請求項20に記載の方法。

請求項27

カレンダー処理中での加熱が150〜175℃の温度を使用するものであり、そして、カレンダリング製造ライン速度が5m/分を超えないものとする、請求項26に記載の方法。

関連出願の相互参照

0001

本出願は、2015年1月21日に出願された、米国仮出願第62/106,014号の優先権を主張するものであり、これらの全開示は、参照することによって本明細書中に組み込まれる。

技術分野

0002

本発明は、移行抵抗性中綿(migration resistant batting)、前記中綿を含む物品並びに前記中綿の製造方法に基本的に関するものである。

背景技術

0003

マイクロファイバーは、1.0デニール以下のデニール(「デニール」は繊維の長さ9,000メートルあたりのグラム重量の測定基準である)を有する繊維である。合成マイクロファイバー絶縁材は、数十年間にわたって市場で市販されてきた。シリコン処理された疎水性マイクロファイバー絶縁材も公知である。このような繊維は、例えば、米国特許第4,588,635号明細書中に記載されており、そして、性能アウトドア市場においてPrimaLoft(登録商標)として市販されている。

0004

アウトドア業界において、防寒衣服寝袋及び手袋での用途に疎水性マイクロファイバー絶縁材が長年にわたって使用されていた。しかしながら、疎水性マイクロファイバー絶縁材を使用することの欠点は、通気性の低いダウンプルーフ布(downproof fabrics)と組み合わせ、そして、不織スクリム材料により保護されたとしても、このタイプの絶縁材が、布表面を通じて激しい繊維移行を示す傾向が高いということである。

0005

スクリムは、物品の絶縁材と又はライナー布との間の保護層としてしばしば使用される芯材である。繊維移行は、繊維が物品の作業基準面(通常、外部環境にさらされる物品の表面)上に存在するように、繊維が布面を通って通貫することである。

0006

ダウンプルーフ布は、通常、250を超える糸カウントでしっかりと織られ且つ1未満の立法フィート/分(cfm)のASTMD737による通気性評価を有する布として定義される。しばしば、布はそれに付与されるコーティングを有するか、又は、ダウンプルーフを達成するための手段としてそれらの表面を密封するためにカレンダー処理される。これらの処理は、物品の全体的な快適さに対して直接的な影響を有する前記布の通気性を更に減少させる。布の通気性が下がるほど、通気及び快適さが減少する。布の通気性が上がるほど、通気及び快適さは大きくなる。

0007

アウトドア物品における用途の移行抵抗性絶縁材も当業界で公知である。これらの絶縁材は、通常、1.0デニールを超えるデニールの高い繊維から主に構成され、そして、疎水性の仕上げを含まない。絶縁材の表面上に市販の化学樹脂接着剤として使用することで、一般に製造された包括的絶縁材のこれらのタイプに移行抵抗性表面をつくることは簡単である。しかしながら、このタイプの処理に関連する種々の欠点がある。例えば、前記処理によって絶縁材が肌触りについて硬く且つパリパリとなり、伸びが減少し、そして、着心地が悪くなることである。更に、移行抵抗性表面を作るために使用される市販の化学樹脂のほとんどが素早く水を吸収し、このことは、性能及び快適さの両方が必要とされるアウトドア物品にとってかなりの欠点を意味する。

0008

従って、特に、水分に関連する用途及び/又は高性能条件(例えば、アウトドアアクティブウエア)での使用に快適且適合する、改良された移行抵抗性中綿に対する必要性がある。

0009

従来技術の特定の観点を説明して本発明の開示を促す一方で、本願出願人はこれらの技術観点を否定するものではなく、そして、請求の範囲に記載の本発明が、本明細書中に説明される従来技術観点の1つ以上を包含することがある、ということが見込まれる。

0010

情報の文献、行為又は項目が参照される又は説明される本明細書において、この参考文献又は説明は、前記情報の文献、行為又は項目あるいはそれらの任意の組み合わせが優先日に公的に利用可能であったこと、一般に知られていたこと、一般常識の一部であったこと、又は適用される法的規定の下で先行文献を構成すること、あるいは、本明細書に関連する任意の課題を解決する試みに関連すると知られること、を承認するものではない。

0011

簡単には、本発明は、改良された移行抵抗性中綿についての必要性を満たすものである。本発明は、前述の当業界の課題及び欠陥の1つ以上に取り組むものである。しかしながら、本発明が、複数の技術分野のその他の課題及び欠陥に対処するのに有利であることが分かることもあることを考慮されたい。従って、請求の範囲に記載の本発明は、本明細書で説明される任意の特定の課題又は欠陥に取り組むものと限定して解釈される必要は無い。

0012

第一の観点において、本発明は、第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むものとし、前記繊維混合物は:
− 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維(第一集団と称する)35〜65重量%であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である前記合成ポリマー繊維と;
− 60mm以上の長さのらせん状捲縮合ポリマー繊維(spiral-crimped synthetic polymeric fibers;第二集団と称する)10〜30重量%であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と;
− 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と;
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;
を有するものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。

0013

第二の観点において、本発明は、本発明の中綿を含む物品を提供するものである。

0014

第三の観点において、本発明の中綿を製造する方法であって:
−繊維混合物の準備であって、以下の、
− 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団35〜65重量%
であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である前記合成ポリマー繊維と;
− 60mm以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団10〜30重量%であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と;
− 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と;
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;
を混合することによる、前記準備工程
− 前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程;
− 前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程;
架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程;並びに
− 前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程;
を含む、前記方法を提供するものである。

0015

本明細書に開示される移行抵抗性中綿と、前記中綿を含む物品と、前記中綿を形成する方法との特定の実施態様はいくつかの特徴を有するものであり、その各々はそれらの所望の特質に専ら係るものである。以下に続く請求の範囲により規定される中綿、物品及び方法の範囲を限定することなく、それらのより顕著な特徴を簡単に説明する。この説明を考慮すること、そして、特に「発明の詳細な説明」と称される本明細書の項目を読むことによって、本明細書中に開示される種々の実施態様の特徴がどのように現在の先行技術に対して種々の利点を提供するかが理解されるであろう。

0016

本発明のこれらの及びその他の特徴並びに利点は、請求の範囲及び添付の図面とともに本発明の種々の観点の以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。

図面の簡単な説明

0017

本発明を、以下の図面とともに以下に説明する。ここで、類似の数字は類似の要素を意味する。

0018

本発明の中綿の或る実施態様の上面図を示す。

0019

本発明の中綿の実施態様における縦、横及び斜め方向の上面図を提供する。

0020

本発明の中綿の或る実施態様の写真である。

0021

0.65lbsの荷重下で伸びる本発明の中綿の或る実施態様の写真である。

発明の詳細な説明

0022

本発明の観点並びにそれらの特定の特徴、利点及び詳細を、添付図面に図示される非限定的な実施態様を参照しながら、以下により完全に説明する。周知の材料、製造ツール、加工技術等の記載は、本発明を不必要に不明瞭にしないために省略される。しかしながら、本発明の実施態様を示す特定の実施例及び詳細な説明は、単なる例示のためであって、限定するために与えられているわけではないことを理解されたい。この開示から、本発明の概念の範囲及び/又は精神の範囲内での、種々の置き換え修正、追加及び/又は配置は当業者に明らかである。

0023

第一の観点において、本発明は第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むのとし、前記繊維混合物は:
− 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団35〜65重量%であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記合成ポリマー繊維と;
− 60mm以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団10〜30重量%であって、
前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と;
− 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と;
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;
を有するものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。

0024

いくつかの実施態様において、繊維混合物中の繊維は均一に混合される、すなわち、繊維混合物は実質的に均一な(すなわち、90〜100%均質組成を有する。

0025

図1は本発明の中綿の実施態様の上面図を示す。図示された中綿10は、第一表面2及び第二表面4(前記第一表面2に平行である)を含む。いくつかの実施態様において、中綿10が或る物品(例えば、絶縁材として)中に含まれる場合、第一表面2は物品(例えば、上着)の外側部分(例えば、布又はその他の材料あるいはライナー)へ面し、そして、第二表面4は物品の内側部分(例えば、布又はその他の材料あるいはライナー)へ面する。例えば、衣類品等である上着では、外側部分は環境へ面する部分であるのに対して、内側部分は着用者へ面する部分である。その他の実施態様では、第一表面2が物品の内側部分へ面し、そして、第二表面4が物品の外側部分へ面する。

0026

中綿10の繊維混合物は、1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維6(合成ポリマー繊維の第一集団)を35〜65重量%含み、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理されている。

0027

合成ポリマー繊維は当業界に周知である。合成繊維の非限定的な実施例としては、ナイロンポリエステルアクリルポリオレフィンポリラクチドアセテートアラミドリヨセルスパンデックスビスコースモダール(modal)及びそれらの組み合わせを挙げることができる。特定の実施態様において、ポリマー繊維はポリエステルを含む。

0028

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維はポリエステルを含み、前記ポリエステルは、エステル単位の少なくとも85モル%がエチレンテレフタレート又はヘキサヒドロp−キシレンテレフタレート単位である、ポリ(エチレンテレフタレート)、ポリ(ヘキサヒドロ−p−キシレンテレフタレート)、ポリ(ブチレンテレフタレート)、ポリ−1,4−シクロヘキシレン(cyclohexelyne)ジメチレン(PCDT)及びテレフタレートコポリエステルから選択される。特定の実施態様において、ポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。

0029

繊維混合物中の合成ポリマー繊維の重量%は35〜65重量%であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、40〜55重量%)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64又は65重量%の合成ポリマー繊維を含む。

0030

デニールは、9000メートルの繊維又は糸のグラム量として定義される測定単位である。繊維又は糸の重量(又は寸法)を特定するのは一般的な方法である。例えば、1.0デニールのポリエステル繊維は、通常、約10マイクロメートルの直径を有する。マイクロデニール繊維が、1.0以下のデニールを有する繊維であるのに対して、マクロデニール繊維は1.0超のデニールを有する。

0031

合成ポリマー繊維はマイクロファイバーであり、すなわち、これらは1.0以下のデニールを有する。いくつかの実施態様において、デニールは0.4〜1.0であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、デニールは0.4、0.5、0.6、0.7、0.8、0.9又は1.0である。

0032

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は60mm未満の長さを有する。例えば、いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は18mm〜59mmの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58又は59mmであり、これは全ての範囲/部分的な範囲(例えば、18〜51mm、40〜59mmなど)を含むものである。

0033

上記に示される通り、合成ポリマー繊維の50〜100%はシリコン処理され、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、75〜100%)を含むものである。シリコン処理技術は当業界に周知である。用語「シリコン処理」は、シリコン含有組成物(例えば、シリコン)を用いて繊維をコーティングすることを意味する。シリコン処理技術は当業界で周知であり、例えば、米国特許第3,454,422号明細書に記載される。シリコン含有組成物は、当業界で公知の任意の方法、例えば、噴霧、混合、浸漬、パディング等を使用して付与することがある。オルガノシロキサン又はポリシロキサンを含むことがあるシリコン含有(例えば、シリコン)組成物は、繊維の外部と結合する。いくつかの実施態様において、シリコンコーティングは、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン(methylhydrogenpolysiloxane)、変性メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン又はアミノ変性ジメチルポリシロキサンのポリシロキサンである。当業界では公知の通り、シリコン含有組成物を、繊維に直接付与するか、又は、付与の前に、例えば、ポリシロキサンの水性乳剤乳剤又は溶液として、溶媒を用いて希釈することがある。処理に続いて、コーティングを乾燥及び/又は硬化させることがある。当業界では公知の通り、触媒を使用してシリコン含有組成物(例えば、Si−H結合を含むポリシロキサン)の硬化を加速させることがあり、そして、利便性のために、シリコン含有組成物乳剤へ加えて、得られる組み合わせを用いて合成繊維を処理することがある。適当な触媒としては、カルボン酸(例えば、酢酸塩オクタン酸塩ナフテン酸塩及びオレイン酸塩)の鉄塩コバルト塩マンガン塩鉛塩亜鉛塩及びスズ塩を挙げることができる。いくつかの実施態様において、シリコン処理に続いて、繊維を乾燥させて残余溶媒を除去し、そして、場合により65℃〜200℃の間に加熱して硬化させることがある。

0034

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維の50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、94、95、96、97、98、99又は100%をシリコン処理する。

0035

合成ポリマー繊維は捲縮されることがある。らせん状捲縮及び標準捲縮を含む種々の捲縮が当業界で公知である。いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は非らせん状捲縮である。中綿10において、合成ポリマー繊維は標準的な平面捲縮を有する。

0036

中綿10の繊維混合物は、60mm以上の長さを有する10〜30重量%のらせん状捲縮合成ポリマー繊維8(合成ポリマー繊維の第二集団であり、実施態様においては第一集団もらせん状捲縮繊維を含むことがあるが、「らせん状捲縮合成ポリマー繊維」と称されることによって第一集団から多くの場合区別される)を含み、その50〜100重量%がシリコン処理された繊維である。らせん状捲縮合成ポリマー繊維8は、(第一及び第二集団は、同一又は異なる合成繊維を含むことがあるが)合成ポリマー繊維の第一集団との関連で上述される合成繊維である。らせん状捲縮繊維はらせん状(すなわち、らせん形)構造を有する繊維である。繊維混合物中のらせん状捲縮合成ポリマー繊維の重量%は10〜30重量%であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、15〜25重量%)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29又は30重量%のらせん状捲縮合成ポリマー繊維を含む。

0037

いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維は60〜80mmの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、60〜75mm)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79又は80mm(例えば、64mm)である。本明細書にわたって、繊維長さは捲縮前寸法(すなわち、繊維が捲縮される前の長さ寸法)である。

0038

いくつか実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維のデニールは2.0〜10.0デニールであり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維のデニールは、2.0、2.1、2.2、2.3、2.4、2.5、2.6、2.7、2.8、2.9、3.0、3.1、3.2、3.3、3.4、3.5、3.6、3.7、3.8、3.9、4.0、4.1、4.2、4.3、4.4、4.5、4.6、4.7、4.8、4.9、5.0、5.1、5.2、5.3、5.4、5.5、5.6、5.7、5.8、5.9、6.0、6.1、6.2、6.3、6.4、6.5、6.6、6.7、6.8、6.9、7.0、7.1、7.2、7.3、7.4、7.5、7.6、7.7、7.8、7.9、8.0、8.1、8.2、8.3、8.4、8.5、8.6、8.7、8.8、8.9、9.0、9.1、9.2、9.3、9.4、9.5、9.6、9.7、9.8、9.9又は10.0デニールである。

0039

前述の通り、らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100%はシリコン処理され、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、75〜100%)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、94、95、96、97、98、99又は100%をシリコン処理する。

0040

繊維混合物は、2.0〜7.0の間のデニールを有する20〜50重量%の弾性繊維(図1中には非表示)をも含む。弾性繊維は、極めて高い破断点伸び(例えば、400%−8001)を有し、そして、高い伸びからそれらの破断点まで完全に且つ急速に回復する繊維である。弾性繊維は、架橋天然及び合成ゴムスパンデックス繊維セグメント化ポリウレタン)、anidex繊維(架橋ポリアクリレート)及びナイロンとスパンデックスとの隣接する二構成繊維(side-by-side biconstituent fiber;Monvelle)を含む。弾性繊維の特定の実施態様は、Toray ChemicalよりE−Plexの商標名で市販される。

0041

繊維混合物は弾性繊維20〜50重量%を含み、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、20〜35重量%)を含むものである。いくつかの実施態様において、繊維混合物は20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49又は50重量%の弾性繊維を含む。弾性繊維は、2.0を超え且つ7.0未満のデニールを有し、これはその間の任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、弾性繊維は2.1、2.2、2.3、2.4、2.5、2.6、2.7、2.8、2.9、3.0、3.1、3.2、3.3、3.4、3.5、3.6、3.7、3.8、3.9、4.0、4.1、4.2、4.3、4.4、4.5、4.6、4.7、4.8、4.9、5.0、5.1、5.2、5.3、5.4、5.5、5.6、5.7、5.8、5.9、6.0、6.1、6.2、6.3、6.4、6.5、6.6、6.7、6.8又は6.9デニールのデニールを有する。

0042

いくつかの実施態様において、弾性繊維は40〜80mmの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、50〜71mm)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、弾性繊維は40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79又は80mmの長さを有する。

0043

繊維混合物は、1.5〜4.0のデニールを有する合成接着繊維5〜25重量%をも有し、前記接着繊維は、合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有する。繊維混合物は合成接着繊維5〜25重量%を含み、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、5〜15重量%)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24又は25重量%の合成接着繊維を含む。接着繊維は、1.5〜4.0のデニールを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、接着繊維は、1.5、1.6、1.7、1.8、1.9、2.0、2.1、2.2、2.3、2.4、2.5、2.6、2.7、2.8、2.9、3.0、3.1、3.2、3.3、3.4、3.5、3.6、3.7、3.8、3.9又は4.0のデニールを有する。

0044

いくつかの実施態様において、接着繊維は20mm〜71mmの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、40〜60mm)を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70又は71mmである。

0045

前述のように、接着繊維は、合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有する。いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維の第一及び第二集団は種々のポリマー材料製の繊維を含み、従って、前記第一及び第二集団は種々の軟化温度を持つ。これらの実施態様において、接着繊維は、第一及び第二集団の両方の軟化温度よりも低い接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は200℃以下の接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は50〜200℃の接着温度を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。いくつかの実施態様において、接着繊維は80℃〜150℃の接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は100℃〜125℃の接着温度を有する。

0046

いくつかの実施態様において、接着繊維は低溶融ポリエステル繊維を含む。

0047

いくつかの実施態様において、鞘繊維(sheath)と芯材(core)とを含む複合成分繊維であり、この場合、前記鞘繊維は前記芯材よりも低い融点を有する材料を含む。

0048

いくつかの実施態様において、繊維混合物を構成する任意の繊維を、例えば、ポリアルキレンオキシドセグメント化コポリマー及びその他のポリマー(例えば、米国特許第6,492,020号明細書に記載のポリエステル又はポリエチレン又はポリアルキレンポリマー)の非シリコン滑剤(slickening agent)で滑化することがある。

0049

いくつかの実施態様において、本発明の中綿を熱処理して、接着繊維の全て又は一部を溶かすことによって、接着ウェブタイプの中綿を形成する。当業者は、このような実施態様において、「接着繊維」が中綿の繊維混合物中に列挙されるが、前記繊維は、それらの熱処理前の形態である元々の接着繊維とは対照的に、完全又は部分的に融解した繊維であることがあるということを理解するであろう。

0050

いくつかの実施態様において、中綿は、以下:
− 非らせん状捲縮を有する合成ポリマー繊維40〜55重量%と;
− らせん状捲縮合成ポリマー繊維の15〜25重量%と;
−弾性繊維20〜35重量%と;
− 合成接着繊維5〜15重量%と;
を含む繊維混合物を含む。

0051

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維及びらせん状捲縮合成ポリマー繊維はポリエステル繊維である。

0052

前述の通り、第一表面及び第二表面は架橋樹脂を含む。前記樹脂は、架橋剤溶液の(例えば、熱処理による)架橋版である。いくつかの実施態様において、架橋樹脂は、架橋アクリレート(コ)ポリマーである架橋剤を含む。いくつかの実施態様において、架橋剤溶液及び/又は架橋剤化合物は柔軟性及び疎水性を示す。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物は、0℃未満のガラス転移点(Tg)を有する。

0053

いくつかの実施態様において、中綿は5〜25mmの厚さ(例えば5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24又は25mm)を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、10〜20mm)を含むものである。

0054

いくつかの実施態様において、中綿は5〜7.5kg/m3の密度を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は5.0、5.5、6.0、6.5、7.0又は7.5kg/m3の密度を有する。

0055

いくつかの実施態様において、中綿は、ISO11092により試験される場合の少なくとも0.75clo/oz/yd2の熱性能評価を有する。いくつかの実施態様において、中綿は0.75clo/oz/yd2〜1.25clo/oz/yd2(例えば、0.75、0.76、0.77、0.78、0.79、0.80、0.81、0.82、0.83、0.84、0.85、0.86、0.87、0.88、0.89、0.90、0.91、0.92、0.93、0.94、0.95、0.96、0.97、0.98、0.99、1.0、1.01、1.02、1.03、1.04、1.05、1.06、1.07、1.08、1.09、1.10、1.11、1.12、1.13、1.14、1.15、1.16、1.17、1.18、1.19、1.20、1.21、1.22、1.23、1.24又は1.25clo/oz/yd2)の熱性能評価を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、0.75〜1.0clo/oz/yd2)を含むものである。

0056

いくつかの実施態様において、中綿は30重量%以下の吸水性(water uptake)を有する。本明細書中に記載される通り、「吸水性」は湿性熱性能(wet thermal performance)についてHohenstein法により決定される。Hohenstein法は、絶縁材標本を室温の蒸留水中に2分間飽和させ、そして、毎分回転数1500の速度の下で23秒間遠心分離することを伴う。前記プロセスを二回繰り返した後で、湿った標本の重量を測定し、そして、その湿った重量と初期乾燥重量とを比較して重量パーセンテージとしての吸水性を決定する。いくつかの実施態様において、中綿は10〜30重量%の吸水性を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29又は30重量%の吸水性を有する。

0057

いくつかの実施態様において、中綿は、ASTMD3107に従って試験される場合に0.65lbsの荷重下で、縦(MD)、横(CD)及び斜め方向のひとつ以上において、5〜30%の多方向伸び(multidirectional stretch)を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29又は30%のMD、CD及び/又は斜め方向の伸びを有する。

0058

図2は、本発明の中綿20の或る実施態様の一部における縦方向、横方向及び斜め方向の上面図を提供するものである。図3A及び3Bは本発明の中綿の或る実施態様の写真である。図4A及び4Bは、0.65lbsの荷重下で縦方向に延びる、図3A及び3Bに示される本発明の中綿の態様の写真である。図示される中綿の実施態様は、16%のMD伸びを示した。

0059

いくつかの実施態様において、中綿は60〜200gsm(例えば、60、61、62、63、64、65、66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91、92、93、94、95、96、97、98、99、100、101、102、103、104、105、106、107、108、109、110、111、112、113、114、115、116、117、118、119、120、121、122、123、124、125、126、127、128、129、130、131、132、133、134、135、136、137、138、139、140、141、142、143、144、145、146、147、148、149、150、151、152、153、154、155、156、157、158、159、160、161、162、163、164、165、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、178、179、180、181、182、183、184、185、186、187、188、189、190、191、192、193、194、195、196、197、198、199又は200gsm)の重量を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は、60、75、80、100、125、133、150、170、175又は200gsmを有する。

0060

いくつかの実施態様において、中綿は4又は5の移行抵抗性評価(migration resistance rating)を有する。本明細書中に記載される移行抵抗性は、IDFLダウンプロフネス(International Down and Feather Testing Laboratory Downproffness)−国際回転ボックス標準試験法(International Rotation Box standard)に従って測定される。前記方法では、一方の側にドアを有する45.5cmのプラスチックボックスタンブラーを使用する。毎分回転数48+/−2の速度で、モーターがボックスを回転させる。24個の6.5番固体シリコンストッパーを、ボックス中に使用する。汚染されていない標本物品をボックス中に置き、そして、前記ボックスを30分間回転する。物品表面、タンブラーボックス及びシリコンストッパーから全ての繊維及び塊を回収する。回収材料を評価及び測定し、そして、30分の回転期間の後での物品の布から逸脱又は突出する繊維の量(4mmを超える繊維のみを測定する)に基づいて、図1に示すように、1(著しい繊維移行)〜5(繊維移行がほぼなし又はなし)の数値評価を割り当てる。

0061

第二の観点において、本発明は、本発明の中綿を含む物品を提供する。このような物品の非限定的な例としては、例えば、アウターウェア(例えば、上着などのアウターウェア衣類)、衣類、寝袋、寝具(例えば、掛布団)等を挙げることができる。いくつかの実施態様において、物品はアクティブウェアの一部(例えば、スポーツ又は体操用に身に付けられる履物を含む衣類)である。

0062

第三の観点において、本発明は、本発明の中綿を製造する方法であって:
−繊維混合物の準備であって、以下の、
− 1.0以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団35〜65重量%であって、前記合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記第一集団と;
− 60mm以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団10〜30重量%であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の50〜100重量%がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と;
− 2.0〜7.0デニールを有する弾性繊維20〜50重量%と;
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、1.5〜4.0デニールを有する合成接着繊維5〜25重量%と;
を混合することによる、前記準備工程;
− 前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程;
− 前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程;
−架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程;並びに
− 前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程;
を含む、前記方法を提供するものである。

0063

繊維混合物は、本発明の第一の観点において前述される任意の実施態様であることができる。

0064

いくつかの実施態様において、梳綿機を使用して不織布を形成する。

0065

架橋剤溶液は、化学的な架橋剤化合物を含む溶液である。架橋剤溶液は、中綿の第一及び第二表面で繊維上に、接着剤として使用される。いくつかの実施態様において、架橋剤溶液及び/又は架橋剤化合物は柔軟性及び疎水性を示す。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物は0℃未満のガラス転移温度(Tg)を有する。このような架橋剤化合物は、本発明中綿の柔軟性及び有益な特性に貢献する。一方で、最も公知の化学接着剤は、絶縁構造脆弱性及び減少したドレープ(drape)をもたらす。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物はアクリレート(コ)ポリマーを含む。

0066

いくつかの実施多様において、架橋剤溶液を不織布の第一及び第二表面へ付与する前に、架橋剤容器の潜在的凝固を最小化する。いくつかの実施態様において、これは、例えば、ろ過又はふるい分け処理により達成される。

0067

いくつかの実施態様において、架橋剤溶液の付与は、不織布の第一及び第二表面上に溶液を噴霧することを含み、そして、この場合、噴霧の間で前記溶液の噴霧滴は150〜250μm(例えば、150、160、170、180、190、200、210、220、230、240又は250μm)の平均中位径を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。

0068

いくつかの実施態様において、前記噴霧の間で、スプレーノズルは、中綿の第一及び第二表面の上端にわたって、そして、その幅を横切って横断する。いくつかの実施態様において、スプレーノズルは架橋剤溶液の噴霧化最大化する。

0069

いくつかの実施態様において、架橋剤溶液は、それが第一及び第二表面上へ噴霧される場合、均一の分布及び厚さである。

0070

いくつかの実施態様において、不織布の第一及び第二表面上への架橋剤溶液の液滴表面積密度(drop surface area density)は5〜10g/m2(例えば、5、6、7、8、9又は10g/m2)であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲(例えば、7〜8g/m2)を含むものである。

0071

いくつかの実施態様において、接着した不織布の前記加熱は二つ以上の以下の工程:
オーブン中での加熱;及び
−カレンダー処理中での加熱;
を含む。

0072

いくつかの実施態様において、カレンダー処理中の加熱は、150〜175℃の温度を利用し、これはその中の任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。

0073

いくつかの実施態様において、カレンダー製造ライン速度は、毎分5メートルを超えない。

0074

加熱処理単数又は複数)を用いて架橋剤溶液を硬化して、第一及び第二表面の各々の上で架橋樹脂を得る。

0075

以下の実施例中に説明される特定の実施態様を参照しながら本発明を説明するが、これに限定されるものではない。

0076

標本中綿を前述の方法により作製する。標本の繊維混合物は:
2.0デニール且つ51mmのELKタイプ低溶融ポリエステル接着繊維10%と;
0.7デニール且つ51mmの標準的な平坦捲縮を有するシリコン処理済のポリエステル繊維45%と;
6.0デニール且つ64mmのE−Plex弾性繊維25%と;
7.0デニール且つ64mmのらせん状捲縮を有するシリコン処理済のポリエステル繊維20%と;
である。繊維混合物を梳綿機によって処理して、110℃で加熱される不織布中綿前駆体を得る。0℃未満のガラス転移温度(Tg)を有する疎水性自己架橋化学薬品水性コポリマーアクリレート分散液)を含む架橋剤溶液を使用することによって、架橋剤樹脂を含む移行抵抗性表面を形成する。ろ過又はふるい分け処理を使用して、溶液の凝固を処理前に最小限化する。前駆体中綿の上端にわたって、そして、その完全な幅を横切って横断するスプレーノズルを使用して表面上に溶液を噴霧して、溶液を付与した。噴霧滴の容量中位径は、150〜250μmの間におよび、そして、各々の表面上で液滴表面積密度は7〜8g/m2の範囲の間で調節される。架橋剤溶液を第一及び第二表面の両方に付与した後、スリーパスオーブンシステムを使用して中綿を熱硬化する。化学薬品の付与及び熱硬化処理に続いて、絶縁構造は加熱したロールカレンダリングシステム上を150〜175℃で通過することにより、架橋剤溶液中の架橋剤化合物の密封/架橋を完了させる。絶縁性中綿を冷却して、次に、巻き取り及び包装に進み、そして、物品中へ組み込まれる。

0077

実施例の中綿は、100gsm(グラム/平方メートル)の重量、15mmの厚さ、及び密度6.7kg/m3を有し、そして、以下のパフォーマンス特性を示す:

0078

熱性(Thermals)−0.79clo/oz/sqyd

0079

吸水性−27%

0080

MD伸び−16%

0081

CD伸び−16%

0082

斜め方向伸び−15%

0083

移行抵抗性−評価5 優れている

0084

示唆されるように、本発明は、繊維移行抵抗性であり且つ本発明の構成要素により非常に有利な伸縮性提示する、優れた絶縁中綿を提供するものである。

0085

本明細書中に使用される専門用語は、特定の実施態様を記載するためだけのものであり、そして、本発明を限定するためのものではない。本明細書中に使用されるように、単数形の「或る(a,an)」及び「前記(the)」は、文脈中に特に明瞭に示唆されない限り、複数形を含むものと意図される。用語「含む;comprise」(及び、例えば、「comprises」及び「comprising」の含むの任意の形)、「有する;have」(及び、例えば、「has」及び「having」の有するの任意の形)、「含む;include」(及び、例えば、「includes」及び「including」の含むの任意の形)、「含有する;contain」(及び、例えば、「contains」及び「containing」の含有するの任意の形)並びに、それらの任意のその他の文法的変異は、制限のない連結動詞である。結果として、1つ以上の工程又は要素を「含む」、「有する」又は「含有する」方法又は物品は、それらの1つ以上の工程又は要素をもつが、それらの1つ以上の工程又は要素のみをもつものとして限定されることがない。同様に、1つ以上の特徴を「含む」、「有する」又は「含有する」方法の工程あるいは物品の要素は、それらの1つ以上の特徴をもつが、それらの1つ以上の特徴のみをもつものとして限定されることがない。

0086

本明細書中に使用されるように、用語「含む;comprising」、「有する;has」、「含む;including」、「含有する;containing」並びにそれらのその他の文法的変形体は、用語「からなる;consisting of」及び「本質的にそれからなる;consisting essentially of」を包含する。

0087

表現「本質的にそれからなる」並びにそれらのその他の文法的変形体は、本明細書中に使用される場合、記載された特徴、整数、工程又は要素を特定するものとして理解されるべきであるが、1つ以上の追加の特徴、整数、工程、要素又はそれらの群が請求の範囲に記載の構成又は方法の基本的且つ新規の特徴を物質的に変更しない場合に限り、前記1つ以上の追加の特徴、整数、工程、要素又はそれらの群の追加を除外するものではない。

0088

本明細書中に引用される全ての文献は、それぞれの個々の文献が完全に記載されているものとして具体的且つ個々に示唆されて参照により明細書中に組み込まれるものとして、参照により明細書中に組み込まれる。

0089

参照により組み込まれる主題は、特に記載がない限り、任意の請求の範囲の限定に対する代替物であると考えられることはない。

0090

1つ以上の範囲が本明細書にわたって参照される場合、前記各範囲は情報を提示するための省略表現を意図し、この場合、前記各範囲は各離散点を(それが完全に本明細書に記載されているものとして)前記範囲内に包含すると理解される。

0091

本発明のいくつかの観点及び実施態様が本明細書中に記載及び表現されるが、当業者によって代替観点及び実施態様を作用させて前記目的を達成することがある。従って、本開示及び添付の請求の範囲は、このような追加及び代替の観点及び実施態様を、本発明の範囲及び真の精神内にあるものとして包括することを意図する。

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