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技術 リターゲティング広告の提供を停止する方法

出願人 マスターカードインターナシヨナルインコーポレーテツド
発明者 コーシャルクラパティジョンマイケルソーントン
出願日 2016年1月29日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2017-541014
公開日 2018年3月22日 (1年4ヶ月経過) 公開番号 2018-508069
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード トラッキング要素 数値演算コプロセッサ 穿孔カード 構造化プログラミング言語 電子ショッピングカート ホストクライアント 重複関係 C言語
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月22日)のものです。
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図面 (3)

課題・解決手段

本開示は、ユーザの取引支援するステップと、金融機関サーバ上に、取引の種類についての情報を格納するステップと、前記取引の種類に基づいてターゲティング停止クッキーを生成するステップと、ユーザのブラウザ上にターゲティング停止クッキーを配置するステップとに関する。本開示はまた、取引を支援した金融機関のサーバから、電子商取引サイトのユーザによる取引の内容を示す電子データ構造を用いることに関する。広告ターゲティングサーバは、電子データ構造における取引内容情報を、リターゲティングクッキーと比較し、少なくとも1つのリターゲティングクッキーが取引情報と一致する場合、広告ターゲティングサーバは、リターゲティングクッキーの削除、更新及び置換の少なくとも1つを実行する。

概要

背景

[技術分野]
本開示は、広告コンテンツの自動ターゲティング支援するのに適したコンピュータシステム及び関連方法に関し、特に、金融機関等の取引実施者におけるコンピュータサーバ取引データから購入信号を検出したことに基づいて、特定の状況で、消費者広告を供給することを停止するシステム及び方法に関する。

[関連する技術]
実施形態において、インターネット上での広告のターゲティングは、典型的には、電子商取引サイト上でのユーザの行動に関連する。ユーザは、商品閲覧して時として1以上の商品を電子ショッピングカートウィッシュリスト等に加えたり、しかしその後は購入を完了せずにサイトを離れたりする。電子商取引サイトのホストは、広告ターゲティングネットワークと共に機能してよい。広告ターゲティングネットワークは、ユーザが電子商取引サイトにいるときにユーザのブラウザ上にクッキー又は他のトラッキング要素を配してよい。本開示におけるリターゲティングと称されるプロセスでは、ユーザがウェブの閲覧を継続すると、以前に閲覧又は放棄された商品は、当初閲覧された電子商取引サイトと同じ広告ターゲティングネットワークに参加するサイト等の様々なインターネットサイト上で、ターゲティングされるメッセージリマインダ、いうなれば「広告」の、対象となる。これらの「広告」は、電子商取引サイトにおいて購入を完了していないことをユーザに何度も通知するとともに、広告をクリックすることにより、ユーザがその電子商取引サイトに戻って購入を完了することを可能にする。ユーザがサイトに戻って購入を行えば、リターゲティングされた広告は購入に役立ったことになる。

この典型的なプロセスの良くない点は、ユーザが商品につき多くのサイトを何度も閲覧した挙に1つのサイトから購入を行う一方で、ユーザが放棄した(購入を行わなかった)他の全てのサイトのホストは、もはや関連性のないリターゲティング広告でリソース消費することにある。これは広告予算の完全な無駄遣いである。なぜなら、ホストが、ユーザが既に商品を購入したことを知らないからである。これはまた、発行元広告枠の無駄遣いでもある。というのも発行元は、広告枠を使って、より関連性のある広告を提供できたはずだからである。

ユーザが購入を行った後の、リターゲティングリソースの無駄を低減する方法及びシステムが求められる。

概要

本開示は、ユーザの取引を支援するステップと、金融機関のサーバ上に、取引の種類についての情報を格納するステップと、前記取引の種類に基づいてターゲティング停止クッキーを生成するステップと、ユーザのブラウザ上にターゲティング停止クッキーを配置するステップとに関する。本開示はまた、取引を支援した金融機関のサーバから、電子商取引サイトのユーザによる取引の内容を示す電子データ構造を用いることに関する。広告ターゲティングサーバは、電子データ構造における取引内容情報を、リターゲティングクッキーと比較し、少なくとも1つのリターゲティングクッキーが取引情報と一致する場合、広告ターゲティングサーバは、リターゲティングクッキーの削除、更新及び置換の少なくとも1つを実行する。

目的

この典型的なプロセスの良くない点は、ユーザが商品につき多くのサイトを何度も閲覧した挙句に1つのサイトから購入を行う一方で、ユーザが放棄した(購入を行わなかった)他の全てのサイトのホストは、もはや関連性のないリターゲティング広告でリソースを消費することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ユーザの取引支援するステップと、金融機関サーバ上に、取引の種類についての情報を格納するステップと、前記取引の種類に基づいてターゲティング停止クッキーを生成するステップと、前記ユーザのブラウザ上に前記ターゲティング停止クッキーを配置するステップと、を有する方法。

請求項2

請求項1に記載の方法において、前記ターゲティング停止クッキーはリターゲティング停止クッキーである、方法。

請求項3

請求項2に記載の方法において、広告ネットワークサーバが、前記ユーザのブラウザ上に配置する広告について連絡を受けると、前記リターゲティング停止クッキーはリターゲティングクッキーと比較される、方法。

請求項4

請求項3に記載の方法において、前記リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとが前記比較に基づいて一致するとき、前記広告ネットワークサーバは、前記ユーザのブラウザ上に広告を配置しない、方法。

請求項5

請求項4に記載の方法において、前記一致は、リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとが同一の商品又は役務に関連することに基づく、方法。

請求項6

請求項4に記載の方法において、前記一致は、前記リターゲティングクッキーと前記リターゲティング停止クッキーとが類似の商品又は役務に関連することに基づく、方法。

請求項7

請求項4に記載の方法において、販売者は、広告ネットワークサーバに前記ユーザのブラウザ上で広告を配置させないために十分な情報の一致度について設定可能である、方法。

請求項8

請求項1に記載の方法において、前記情報は、アイテムカテゴリ、実際のアイテム、プロバイダ、販売者、販売者のカテゴリ、最小管理単位QRコードバーコード部品番号、及び通し番号の少なくとも1つである、方法。

請求項9

請求項3に記載の方法において、前記リターゲティング停止クッキーは、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔で、一致する情報についてリターゲティングクッキーと比較される、方法。

請求項10

請求項3に記載の方法において、前記リターゲティング停止クッキーは、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択される時間間隔で、リターゲティングクッキーと比較される、方法。

請求項11

請求項1に記載の方法において、前記取引は、オンライン店舗物理店舗モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援される、方法。

請求項12

請求項2に記載の方法において、販売者は、前記ユーザの購入意図のレベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーが前記広告ネットワークサーバによってアクセス可能か否かについて設定可能である、方法。

請求項13

広告ターゲティングサーバにおいて、取引を支援する金融機関のサーバから、電子商取引サイトのユーザによる取引の内容を示す電子データ構造を取得するステップと、前記広告ターゲティングサーバによって、ユーザのブラウザから少なくとも1つのリターゲティングクッキーへアクセスするステップと、前記取引内容情報を、前記リターゲティングクッキーと比較するステップと、前記少なくとも1つのリターゲティングクッキーが前記取引の情報と一致すると、前記リターゲティングクッキーの削除、更新及び置換の少なくとも1つを実行するステップと、を有する方法。

請求項14

請求項13に記載の方法において、販売者は、前記リターゲティングクッキーの削除、更新又は置換を実行するのに十分な情報の一致度について設定可能である、方法。

請求項15

請求項13に記載の方法において、前記取引内容情報は、アイテムのカテゴリ、前記実際のアイテムの識別子、プロバイダの識別子、販売者の識別子、販売者のカテゴリ、最小管理単位、QRコード、バーコード、部品番号及び通し番号の少なくとも1つである、方法。

請求項16

請求項13に記載の方法において、前記取引内容情報は、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔でリターゲティングクッキーと比較される、方法。

請求項17

請求項13に記載の方法において、前記取引内容情報は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択される時間間隔で、リターゲティングクッキーと比較される、方法。

請求項18

請求項13に記載の方法において、前記取引は、オンライン店舗、物理店舗、モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援される、方法。

請求項19

請求項13に記載の方法において、前記広告ターゲティングサーバと相互に通信する販売者は、前記ユーザの購入意図の検出レベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーの削除、更新又は置換の少なくとも1つについて設定可能である、方法。

関連出願へのクロスリファレンス

0001

本願は、米国非仮特許出願14/614287号(2015年2月4日出願)の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体をここに参照のために取り込む。

背景技術

0002

[技術分野]
本開示は、広告コンテンツの自動ターゲティング支援するのに適したコンピュータシステム及び関連方法に関し、特に、金融機関等の取引実施者におけるコンピュータサーバ取引データから購入信号を検出したことに基づいて、特定の状況で、消費者広告を供給することを停止するシステム及び方法に関する。

0003

[関連する技術]
実施形態において、インターネット上での広告のターゲティングは、典型的には、電子商取引サイト上でのユーザの行動に関連する。ユーザは、商品閲覧して時として1以上の商品を電子ショッピングカートウィッシュリスト等に加えたり、しかしその後は購入を完了せずにサイトを離れたりする。電子商取引サイトのホストは、広告ターゲティングネットワークと共に機能してよい。広告ターゲティングネットワークは、ユーザが電子商取引サイトにいるときにユーザのブラウザ上にクッキー又は他のトラッキング要素を配してよい。本開示におけるリターゲティングと称されるプロセスでは、ユーザがウェブの閲覧を継続すると、以前に閲覧又は放棄された商品は、当初閲覧された電子商取引サイトと同じ広告ターゲティングネットワークに参加するサイト等の様々なインターネットサイト上で、ターゲティングされるメッセージリマインダ、いうなれば「広告」の、対象となる。これらの「広告」は、電子商取引サイトにおいて購入を完了していないことをユーザに何度も通知するとともに、広告をクリックすることにより、ユーザがその電子商取引サイトに戻って購入を完了することを可能にする。ユーザがサイトに戻って購入を行えば、リターゲティングされた広告は購入に役立ったことになる。

0004

この典型的なプロセスの良くない点は、ユーザが商品につき多くのサイトを何度も閲覧した挙に1つのサイトから購入を行う一方で、ユーザが放棄した(購入を行わなかった)他の全てのサイトのホストは、もはや関連性のないリターゲティング広告でリソース消費することにある。これは広告予算の完全な無駄遣いである。なぜなら、ホストが、ユーザが既に商品を購入したことを知らないからである。これはまた、発行元広告枠の無駄遣いでもある。というのも発行元は、広告枠を使って、より関連性のある広告を提供できたはずだからである。

0005

ユーザが購入を行った後の、リターゲティングリソースの無駄を低減する方法及びシステムが求められる。

発明が解決しようとする課題

0006

本開示では、広告ネットワークに対して、ユーザが既に商品を購入したことを示し、購入された商品に対するターゲティング又はリターゲティングを停止することに役立つ方法及びシステムが提供される。金融機関又は取引を支援する他の者は、リターゲティング停止クッキーに関して取引についての情報を提供してよい。リターゲティング停止クッキーは、例えばユーザのブラウザと協働する広告ネットワークのサーバにより検出されると、ブラウザ上のリターゲティングクッキーとの比較処理を促す。リターゲティング停止クッキーとリターゲティングクッキーとが一致すると、リターゲティングクッキーの修正、除去又は置換が促される。

0007

一態様では、リターゲティング広告を停止し又は広告のターゲティングを修正する方法は、ユーザの取引を支援することと、金融機関のサーバ上に取引の種類についての情報を格納することと、取引の種類に基づいてターゲティング停止クッキーを生成することと、ターゲティング停止クッキーをユーザのブラウザ上に配置することとを含む。ターゲティング停止クッキーはリターゲティング停止クッキーであってよい。広告ネットワークサーバがユーザのブラウザ上に配置する広告に関して連絡を受けると、リターゲティング停止クッキーはリターゲティングクッキーと比較される。リターゲティング停止クッキーとリターゲティングクッキーとが前記比較に基づいて一致すると、広告ネットワークサーバはユーザのブラウザ上に広告を配置しない。一致とは次に基づく。すなわち、リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとが同一の商品又は役務に関連すること、リターゲティングクッキー及びリターゲティング停止クッキーとが類似の商品又は役務に関連すること、又は、広告ネットワークサーバがユーザのブラウザ上に広告を配置しないことにするのに十分な情報の一致度について設定可能であることである。情報は、アイテムカテゴリ、実際のアイテム、プロバイダ販売者、販売者のカテゴリ、最小管理単位QRコードバーコード部品番号、及び通し番号の少なくとも1つであってよい。リターゲティング停止クッキーは、一致する情報について、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔でリターゲティングクッキーと比較されてよい。リターゲティング停止クッキーは、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択された時間間隔で、リターゲティングクッキーと比較されてよい。取引は、オンライン店舗物理店舗モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援される。販売者は、ユーザの購入意図のレベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーが広告ネットワークサーバによってアクセスされるか否かを設定してよい。

0008

一態様では、リターゲティング広告の提供を停止し又はターゲティングを修正する方法は、広告ターゲティングサーバにおいて、取引を支援した金融機関のサーバから、電子商取引サイトのユーザによる取引の内容を示す電子データ構造を取得することと、広告ターゲティングサーバにより、ユーザのブラウザから少なくとも1つのリターゲティングクッキーへアクセスすることと、取引内容情報を、情報の一致性又は重複関係に関して、リターゲティングクッキーと比較すること(210)と、少なくとも1つのリターゲティングクッキーが取引内容情報と一致する場合には、リターゲティングクッキーの削除、更新又は置換の少なくとも1つを実行することを含む。販売者は、リターゲティングクッキーの削除、更新又は置換を行うのに十分な、情報の一致度について設定することができる。取引内容情報は、次の少なくとも1つでよい。すなわち、アイテムのカテゴリ、実際のアイテムの識別子、プロバイダの識別子、販売者の識別子、販売者のカテゴリ、最小管理単位、QRコード、バーコード、部品番号及び通し番号である。取引内容情報は、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔でリターゲティングクッキーと比較されてよい。取引内容情報は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択された時間間隔で、リターゲティングクッキーと比較されてよい。取引は、オンライン店舗、物理店舗、モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援される。広告ターゲティングサーバと相互に通信する販売者は、ユーザの購入意図の検出レベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーの削除、更新又は置換の少なくとも1つが実行されるか否かについて設定を行ってよい。

0009

本発明のこれらの及び他のシステム、方法、対象、特徴及び有利な効果は、下記の好適な実施形態及び図面の詳細な記載によって、当業者にとって明らかとなる。

0010

本開示で記載される全ての文献は、参照によってその全体が本開示に取り込まれる。そうでない旨が明示されない限り又は文字によって明記されない限り、単数形の事項への言及は複数形の事項への言及を含む。その逆も同様である。そうでない旨が記載されない限り又は文脈的に明示されない限り、文法的な接続詞は、接続された節、文、単語等につき、任意の及び全ての離接的及び結合的な組合せを意図する。

0011

本発明及び下記におけるその実施形態の詳細な説明は、次の図面を参照して理解される。

図面の簡単な説明

0012

リターゲティング広告の提供を停止する方法を示す図である。
リターゲティング広告の提供を停止する方法を示す図である。

実施例

0013

いくつかの実施形態において、ユーザが電子商取引サイト上で商品又は役務を閲覧するとき、及び、ユーザが時として電子ショッピングカート、ウィッシュリスト等に1以上の商品又は役務を入れるとき、ユーザのブラウザ上にクッキーが配置される。ユーザは、購入を完了せずにサイトを離れてよい。クッキーは広告ネットワークに対し、閲覧された商品又は役務に対応する広告、メッセージ等を、ユーザが訪れた発行者サイト上へ配置するように信号を送信する。広告又はメッセージは、仮に商品又は役務が元の電子商取引サイトで又は他の販売者若しくはサイトで購入された場合にも配置されてよい。いくつかの実施形態では、電子商取引ウェブサイトの一部(フッタ又はヘッダ等)にJavaScript(登録商標)タグ等のコードを配置することによって、リターゲティングが実行される。このコードは、各ユーザのブラウザに「クッキー」を配置することによって、サイトを訪れるユーザのリスト又はユーザ識別子を生成する。このリストによって、広告ネットワーク又はターゲティングを行う売主は、他のサイトを訪れるユーザに対してターゲティングした広告を表示することができる。このことは、特定の商品に関して既に動作を行った(例えばショッピングカート又はウィッシュリストに商品を入れた)ユーザをターゲティングする際、ユーザに対するターゲティングを繰り返すという性質から、ユーザの「リターゲティング」と称される。

0014

本開示では、1以上の閲覧された商品又は役務が購入されたこと、又は、類似の販売者で処理されたことを、広告ネットワークへ信号で通知することが開示される。かかるシステムにおける1つの構成要素は、商品若しくは役務、又は、類似の商品又は役務が異なるサイトで購入されたことの、または、仮に閲覧された商品又は役務と同じでなくても、ユーザが商品又は役務を類似の販売者から購入したことの情報を得ることによるものである。好適な実施形態では、広告ネットワークに広告を配置する販売者との取引でユーザがアイテムを購入する場合、当該広告ネットワークと協働する当該販売者又は他の販売者によって、信号が伝達され又は検知され得る。この結果、ユーザがアイテムを購入したという事実は、その広告ネットワークと協働する販売者の一群に通知される。

0015

一実施形態の一例では、購入又は取引を支援する金融機関は、取引に関連付けられる商品又は役務についての情報(例えばアイテムのカテゴリ、実際のアイテムの識別子、プロバイダの識別子、販売者の識別子、販売者のカテゴリ、最小管理単位、QRコード、バーコード、部品番号、通し番号等)を有してもよい。例えばユーザは、第1のオンライン屋で第1のスニーカを閲覧してもよい。このユーザは、購入を完了すること無く第1のオンライン靴屋を去って、その後第2のオンライン靴屋を訪れてもよい。この例では、ユーザは第2のオンライン靴屋で第1のスニーカを購入し、金融機関がその取引を支援する。金融機関はこの取引についての情報を有する。例えば金融機関はユーザが購入したアイテムのカテゴリ(この例ではスニーカ又は靴)、実際のアイテム(この例では第1のスニーカ)、取引が発生した販売者又はウェブサイト(この例では第2の靴屋)、取引が発生した販売者又はウェブサイトのカテゴリ、アイテムの詳細(例えばバーコード、最小管理単位、QRコード等)などを知ることができる。この例では、取引が発生した最終的な販売者又はウェブサイトとして第2のオンライン店舗を用いるが、取引が最終的に発生した任意のオンライン又は物理店舗で本システムは動作可能である。例えばクレジットカードを用いた購入を処理する等によって、金融機関は当該店舗に対し取引を支援する。

0016

金融機関は、一旦取引が発生すれば当該取引についての情報を保持する。そこで実施形態における金融機関は、広告ネットワークに対して、ユーザが既に同一又は類似の商品又は役務を購入したこと、又は、ユーザが類似の販売者又はプロバイダで購入を行ったことを信号で通知してよい。この信号は、前述したタイプの取引についての1以上の情報を含んでもよい。

0017

一実施形態における信号は、金融機関がユーザのブラウザへ配置するクッキー、または、金融機関がユーザのブラウザに配置するために広告ネットワークに渡すクッキーであってもよい。これは、懸案の商品又は役務に関してターゲティングが停止又は修正されることを示す。そのような信号を、本開示では「リターゲティング停止」クッキー又は「リターゲティング停止」信号という。そのような信号又はクッキーは、文脈上そうでない旨が示される場合を除き、リターゲティングを全体的に停止する信号、ターゲティングの種類を修正する信号、及び、異なる種類のターゲティングに代わる信号を含む。リターゲティング停止クッキーは取引についての情報を有してよい。第1のスニーカを購入する例で説明を続けると、リターゲティング停止クッキーは、第2のオンライン靴屋で購入を行うユーザについての情報(実際の店舗名、販売者のカテゴリ等)を有してもよい。ここで、ユーザが新たなウェブページを閲覧し、又は現在のウェブページがリフレッシュされると、広告ネットワークサーバは、そのページに配置される広告について連絡を受ける。広告ネットワークサーバは、ユーザのブラウザ上のクッキーにアクセスしてもよい。そのようなクッキーは、第1のオンライン靴屋からの少なくとも1つのクッキー及びリターゲティング停止クッキーを含む。それらのクッキーは、情報の同一性、重複関係、又は類似関係に基づいて比較され、一致するか否かが判定される。この場合、当該情報は販売者のカテゴリである。金融機関の取引情報に基づくリターゲティング停止クッキーは、2つのタイプのクッキーの間での情報の一致性によって、リターゲティングを停止又は修正する信号(すなわち、リターゲティング停止クッキー)として認識される。リターゲティング停止クッキーを認識すると、広告ネットワークサーバは、リターゲティング停止クッキーと従前のクッキーとの一致がなければ実行したであろう動作を実行する。当該動作は、第1のオンライン靴屋と関連付けられる広告をウェブページ上に配置しないこと、(異なるアイテム等についての)修正版の広告を配置すること、従前のクッキーを削除すること等を含む。実施形態では、広告ネットワークサーバ又は他のサーバのコンピュータ制御のもと、情報の同一性又は重複関係についてクッキーを比較するプロセスは自動的に生じる。これは、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔で生じ、これにより、リターゲティングされた広告は、新たな広告が広告サーバから要求されるときに表示されないようにブロックされる。この時間間隔は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、であってよい。

0018

一実施形態では、リターゲティング広告の提供を停止し又は広告のターゲティングを修正する方法(100)は、ユーザについての取引を支援すること(102)と、金融機関のサーバ上で取引の種類について情報を格納すること(104)と、取引の種類に基づいてターゲティング停止クッキーを生成すること(108)と、ターゲティング停止クッキーをユーザのブラウザ上に配置すること(110)とを含む。ターゲティング停止クッキーはリターゲティング停止クッキーであってよい。広告をユーザのブラウザ上に配置することについて広告ネットワークサーバが連絡を受けると、リターゲティング停止クッキーはリターゲティングクッキーと比較される。リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとがその比較に基づいて一致すると、広告ネットワークサーバはユーザのブラウザ上に広告を配置しない。一致とは次のような基準に基づき判断される。すなわち、リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとが同一の商品又は役務に関連すること、リターゲティングクッキーとリターゲティング停止クッキーとが類似の商品又は役務に関連すること、又は、販売者がユーザのブラウザ上に広告を配置しないこととするのに十分な情報の一致度についての設定を行うことができることである。ここでいう情報は、アイテムのカテゴリ、実際のアイテム、プロバイダ、販売者、販売者のカテゴリ、最小管理単位、QRコード、バーコード、部品番号、及び通し番号の少なくとも1つであってよい。リターゲティング停止クッキーは、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔で、情報の一致性について、リターゲティングクッキーと比較されてよい。時間間隔は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択される。取引は、オンライン店舗、物理店舗、モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援される。販売者は、ユーザの購入意図のレベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーが広告ネットワークサーバによってアクセスされるか否かについて設定してよい。

0019

変形例では、リターゲティング停止クッキーは、購入されたアイテムについての情報(アイテム名、最小管理単位等)を含んでよい。ここで、ユーザが新たなウェブページを閲覧し、又は現在のウェブページがリフレッシュされると、広告ネットワークサーバは、そのページに配置される広告について連絡を受ける。広告ネットワークサーバは、ユーザのブラウザ上のクッキーにアクセスしてよい。このクッキーは、第1のオンライン靴屋からのクッキー及びリターゲティング停止クッキーの少なくとも1つを含む。このクッキーは、情報の類似関係又は重複関係に基づいて、一致性について比較することができる。この場合の情報は、アイテムについての情報である。また、取引の内容に関する金融機関の情報に基づくクッキーは、情報の同一性又は重複関係により、リターゲティング停止クッキーとして認識されてよい。リターゲティング停止クッキーを認識すると、広告ネットワークサーバは、仮に広告ネットワークサーバが従前のクッキーのみを検出する場合に配置されていたであろう広告、すなわち、第1のオンライン靴屋に関連付けられた広告を配置しない。その代わりに、広告ネットワークサーバは、何らかの広告を配置しなくてもよいし、又は、修正版の広告を配置してもよい。実施形態では、コンピュータ制御のもと、情報の同一性又は重複関係についてクッキーを比較するプロセスは自動的に生じる。これは、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔で生じ、これにより、リターゲティングされた広告は、新たな広告が広告サーバから要求されるときに表示されないようにブロックされる。この時間間隔は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、であってよい。

0020

一実施形態では、リターゲティング広告の提供を停止し又はターゲティングを修正する方法(200)は、広告ターゲティングサーバにおいて、取引を支援する金融機関のサーバから、電子商取引サイトのユーザによる取引のコンテンツを示す電子データ構造を取得すること(202)と、広告ターゲティングサーバにより、ユーザのブラウザからの少なくとも1つのリターゲティングクッキーにアクセスすること(208)と、取引内容情報を、情報の同一性又は重複関係について、リターゲティングクッキーと比較すること(210)と、少なくとも1つのリターゲティングクッキーが取引内容情報と一致する場合には、リターゲティングクッキーを削除、更新又は置換すること(212)を含む。販売者は、リターゲティングクッキーの削除、更新又は置換を行うのに十分な情報の一致度について設定を行うことができる。取引内容情報は、次のうちの少なくとも1つでよい。すなわち、アイテムのカテゴリ、実際のアイテムの識別子、プロバイダの識別子、販売者の識別子、販売者のカテゴリ、最小管理単位、QRコード、バーコード、部品番号及び通し番号である。取引内容情報は、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔でリターゲティングクッキーと比較されてよい。取引内容情報は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、を含む群から選択された時間間隔で、リターゲティングクッキーと比較されてよい。取引は、オンライン店舗、物理店舗、モバイルアプリケーション、メール又は電話によって支援されてよい。広告ターゲティングサーバと相互に通信する販売者は、ユーザの購入意図の検出レベルに基づいて、リターゲティング停止クッキーの削除、更新又は置換の少なくとも1つを実行するか否かについて設定を行ってよい。

0021

上記の態様は、リターゲティングを停止する少なくとも1つの方法を示すが、他の多くの方法が本開示で想定される。それらのいくつかは、広告ネットワークの設定又は販売者の設定を伴う。広告ネットワーク又は販売者は、広告がユーザのウェブページに配置されないようにするために、リターゲティング停止クッキーにどのような情報が含まれる必要があるかに関して設定を行うことができる。例えば、リターゲティング停止クッキーは第2のオンライン靴屋で購入された特定のアイテムについての情報を含んでよい。この例では、その特定のアイテムが第2のスニーカである。この例では、販売者又は広告ネットワークの設定にしたがって、販売者又は広告ネットワークは第1のスニーカについてのリターゲティング広告を配置し続けることを選択でき、そうでなければリターゲティングは停止されてよい。実施形態では、有効な金融機関の取引情報が、広告ネットワークでリターゲティングされたアイテムがユーザに購入されたことを示す場合、リターゲティング停止クッキーが検出されると、補足アイテムについてターゲティングされた広告の提供が促進される。例えばユーザが、所定時間買い物を行った後に、特定のスマートフォンを購入すると、広告ネットワークは、スマートフォンに関してユーザにリマインドするメッセージ又は広告を送信する代わりに、スマートフォンの付属品保護ケーススタイラスペン等)の広告を提供してよい。

0022

一実施形態では、ユーザは第1のスニーカにつき第1のオンライン靴屋を閲覧するが、その後第1のスニーカを購入するために物理的な靴屋を訪れてよい。金融機関は、リターゲティング停止クッキーを生成するのに有用な取引情報を保持するので、購入がオンライン店舗、物理店舗又はモバイルアプリケーション上で、メール又は電話等によりなされたか否かは重要でない。このことは、金融機関が取引情報をユーザのブラウザと関連付けてリターゲティング停止クッキーを正確に生成すること、又は、リターゲティング停止クッキーが広告ネットワークによって生成されるべきことを信号で通知することができる限り、妥当する。

0023

一実施形態では、金融機関が広告ネットワークに対し、リターゲティングを停止すべきことを信号で通知することの代替例は、リターゲティングクッキーを削除、更新又は置換することであってよい。本実施形態において金融機関は、取引を支援するとき、新たなリターゲティング停止クッキーを生成する代わりに、ユーザのブラウザ上のクッキーへ単にアクセスし、当該ユーザのブラウザ上に存在するリターゲティング停止クッキーを取引情報と比較する。リターゲティング情報が取引情報と一致し又は重複するようなクッキーが存在すれば、当該リターゲティング停止クッキーは削除、更新又は置換されてよい。実施形態では、コンピュータ制御のもと、クッキーを削除、更新又は置換するプロセスは自動的に生じる。これは、ブラウザのリフレッシュ又はウェブページのロードよりも短い時間間隔で生じ、これにより、リターゲティングされた広告は、新たな広告が広告サーバから要求されるときに表示されないようにブロックされる。この時間間隔は、約10秒未満、約5秒未満、約1秒未満又は実質的に同時、であってよい。

0024

他の実施形態では、金融機関が広告ネットワークに対しリターゲティングを停止すべきことを信号で通知することの代替例は、特定の購入意図信号に基づいてよい。例えば、ユーザがどの程度まで購入取引を行ったかについての情報は、例えば、アイテムがカゴに入れられたか否か、クーポンコードが入力されたか否か、支払情報が入力されたか否か、アイテムがウィッシュリストに入れられたか否か、又は、買い物若しくは購入に関する任意の他の行動等である。これらが購入意図を確認するのに用いられる。ユーザが取引を長く行っていればいるほど、購入が完了する蓋然性は高いので、より大きい購入意図が推測される。購入意図は、電子商取引サイトに配置されたリターゲティングクッキーに含まれる情報である。販売者又は広告ネットワークは当該購入意図に関連付けられるルールを作成してよい。例えば購入意図が低いユーザには、類似の販売者において取引が行われたことがリターゲティング停止クッキーの十分な情報である。この場合、販売者の設定にしたがって、広告ネットワークに対し、ウェブページ上に広告を配置させず、又は異なる広告を配置させるようにする。他の例では、購入意図が高いユーザには、購入されなかったものと同一のアイテムを含む取引が行われたことが、リターゲティング停止クッキーに十分な情報である。この場合、広告ネットワークに対し、販売者の設定にしたがって、ウェブページ上に広告を配置させないようにする。

0025

一実施形態では、電子商取引サイトはサイト上で、デジタルウォレットの使用等による支払手段と直接統合してよい。リターゲティングクッキーが電子商取引サイトによって生成されると、当該クッキーは支払手段と自動的に関連付けられる。次いで、支払手段又はデジタルウォレットを用いて他のサイトで取引がなされると、リターゲティングクッキー上の情報は、支払手段から取得された情報に応じて削除、更新又は置換される。

0026

実施形態では、仮にユーザが閲覧中又は購入中に複数のチャネル(ブラウザ、プラットフォームデバイス(例えばデスクトップラップトップタブレット、スマートフォン、携帯電話)、アプリケーション、モバイルアプリケーション、ネットワークタイプ(例えば電話通信ネットワーク、ISP)、コンピュータアーキテクチャ(例えば、分散型クラウドアーキテクト)、オフラインの販売者又はサービスプロバイダ等)を切り換えても、リターゲティング停止クッキーは有用であってよい。例えば、装置をまたがってユーザをマッチングすることによって(例えば空間的情報時間的情報、第1の当事者データ(例えばユーザが自認したもの)、第3の当事者データを用いることによって)、リターゲティングキャンペーンは複数のチャネルで起こり得る。同様に、リターゲティング停止クッキーはチャネル間で有用である。同一又は類似の空間情報時間情報、第1の当事者データ又は第3の当事者データを用いて、リターゲティング停止クッキーはチャネル間で効率的に配置される。

0027

実施形態において、リターゲティング停止クッキーは、リターゲティング広告がソーシャルネットワーク(例えばFacebook(登録商標)上に配置され、又はTwitter(登録商標)上でツイート若しくはリツイートを促進するものとして配置されることを停止するのに有用である。

0028

実施形態では、失敗対話を追跡する分析が行われる。例えば、リターゲティング停止クッキーがリターゲティングクッキーと一致する度に、このことは広告ネットワークによって失敗対話として追跡される。リターゲティングクッキー及びリターゲティング停止クッキーと関連付けられたデータは分析され、パターンを判定し、又は、失敗通話に関して商品の異なる価格、バリエーション又はサイズについてのより良い組合せ等を生成する。

0029

本発明の僅かな実施形態が上記で示され記載されるが、当業者にとって、特許請求の範囲において記載される本発明の要旨又は範囲を逸脱することなく本発明の様々な変形及び修正が可能であることは自明である。本願で参照される、国内外の全ての特許出願及び特許、並びに全ての公報は、法で許容される最大限度でここにその全体が取り込まれる。

0030

本願で開示される方法及びシステムは、コンピュータソフトウェアプログラムコード及び/又はプロセッサ上の命令を実行する装置で、部分的に又は全体的に実装されてよい。本発明は、装置上での方法として、システム若しくは装置として、又は、装置に関連して実装されてよい。本発明は、1以上の装置上で実行される、コンピュータ可読媒体で実現されるコンピュータプログラム製品として実装されてよい。実施形態におけるプロセッサは、サーバ、クラウドサーバクライアントネットワークインフラモバイルコンピューティングプラットフォーム、静的コンピューティングプラットフォーム、又は他のコンピュータティングプラットフォームの一部であってよい。プロセッサは、プログラム命令、コード、バイナリ命令等を実行可能なコンピューティング装置又は処理装置の任意の種類でよい。プロセッサは、信号プロセッサデジタルプロセッサ組込みプロセッサマイクロプロセッサ又は任意の変形例であるかそれらの1つを含む。任意の変形例は例えば、コプロセッサ数値演算コプロセッサ、図形コプロセッサ、通信コプロセッサ等)及びその類似物である。類似物は、格納されたプログラムコード又はプログラム命令の実行を直接又は間接的に支援する。また、プロセッサは複数のプログラムスレッド及びコードの実行を可能にしてよい。スレッドは同時に実行され、プロセッサの性能を向上し、アプリケーションの同時動作を支援する。実装目的で、本願で開示される方法、プログラムコード、プログラム命令等は、1以上のスレッドで実行されてよい。スレッドは、関連付けられて割り当てられた優先度を有する他のスレッドを生成してよい。プロセッサは、優先度に基づいて、又はプログラムコードで提供される命令に基づいた任意の他の順番で、それらのスレッドを実行してよい。プロセッサ又はそれを利用する任意の装置は、本願又は他の出願で開示される方法、コード、命令及びプログラムを格納するメモリを有してよい。プロセッサは、本願又は他の出願で開示される方法、コード及び命令を格納する記憶媒体に、インタフェースを介してアクセスしてよい。プロセッサに関連付けられて、方法、プログラム、コード、プログラム命令、又は、コンピューティング若しくは処理装置によって実行可能な他のタイプの命令を格納する記憶媒体は、1以上のCD−ROM、DVD、メモリ、ハードディスクフラッシュドライブ、RAM、ROM、キャッシュ等を含んでよいが、これらに限られない。

0031

プロセッサは、マルチプロセッサの処理速度及び性能を向上する1以上のコアを含んでよい。実施形態におけるプロセスは、デュアルコアプロセッサクワッドコアプロセッサ、他のチップレベルのマルチプロセッサ、及び2以上の独立したコア(ダイと称される)であってよい。

0032

本願で開示される方法及びシステムは、サーバ、クライアント、ファイアウォールゲートウェイ、ハブ、ルータ又は他のコンピュータ及び/又はネットワーキングハードウェアで、部分的に又は全体的に実装されてよい。ソフトウェアプログラムは、ファイルサーバプリントサーバドメインサーバインターネットサーバイントラネットサーバ、クラウドサーバ及び他の変形例(セカンダリサーバホストサーバ分散サーバ等)を含むサーバと関連付けられてよい。サーバは、メモリ、プロセッサ、コンピュータ可読媒体、記憶媒体、ポート(物理又は仮想)、通信装置、及びインタフェースの1以上を有してよい。当該インタフェースは、他のサーバ、クライアント、装置及びデバイスへ、有線又は無線の媒体等を介してアクセス可能である。本願又は他の出願で開示される方法、プログラム又はコードはサーバによって実行されてよい。追加的に、本願で開示される方法を実行するのに必要な他のデバイスが、サーバと関連付けられる構造の一部として考慮されてよい。

0033

サーバは、他のデバイスへインタフェースを提供してよい。当該インタフェースは、クライアント、他のサーバ、プリンタデータベースサーバ、プリントサーバ、ファイルサーバ、通信サーバ、分散サーバ、ソーシャルネットワーク等を含むが、これらに限られない。追加的に、これらの結合及び/又は接続が、ネットワークにわたってプログラムの遠隔操作を支援する。これらのデバイスのいくつか又は全てのネットワークにより、本開示の範囲を逸脱することなく、1以上の位置でのプログラム又は方法の並行処理が容易である。追加的に、インタフェースを介してサーバに接続される任意の装置は、方法、プログラム、コード及び/又は命令を格納可能な少なくとも1つの記憶媒体を含んでよい。中央リポジトリが、異なるデバイス上で実行されるプログラム命令を提供してよい。本実施形態において、リモートリポジトリはプログラムコード、命令及びプログラムのための記憶媒体として動作してよい。

0034

ソフトウェアプログラムは、ファイルクライアントプリントクライアントドメインクライアント、インターネットクライアントイントラネットクライアント及び他の変形例(セカンダリクライアント、ホストクライアント分散クライアント等)を含むクライアントと関連付けられてよい。クライアントは、メモリ、プロセッサ、コンピュータ可読媒体、記憶媒体、ポート(物理又は仮想)、通信デバイス、及びインタフェースの1以上を有してよい。当該インタフェースは、他のクライアント、サーバ、装置及びデバイスへ、有線又は無線の媒体等を介してアクセス可能である。本願又は他の出願で開示される方法、プログラム又はコードがクライアントによって実行されてよい。追加的に、本願で開示される方法を実行するのに必要な他のデバイスが、クライアントと関連付けられる構造の一部として考慮されてよい。

0035

クライアントは、他のデバイスへインタフェースを提供してよい。当該インタフェースは、サーバ、他のクライアント、プリンタ、データベースサーバ、プリントサーバ、ファイルサーバ、通信サーバ、分散サーバ等を含むが、これに限られない。追加的に、このような結合及び/又は接続が、ネットワークにわたってプログラムの遠隔操作を支援する。これらのデバイスのいくつか又は全てのネットワークにより、本開示の範囲を逸脱することなく、1以上の位置でのプログラム又は方法の並行処理が容易である。追加的に、インタフェースを介してクライアントに接続される任意の装置は、方法、プログラム、アプリケーション、コード及び/又は命令を格納可能な少なくとも1つの記憶媒体を含んでよい。中央リポジトリが、異なるデバイス上で実行されるプログラム命令を提供してよい。本実施形態において、リモートリポジトリはプログラムコード、命令及びプログラムの記憶媒体として動作してよい。

0036

本願で開示される方法及びシステムは、ネットワークインフラにわたって部分的に又は全体的に実装されてよい。ネットワークインフラは、当業者に知られるように、コンピュータデバイス、サーバ、ルータ、ハブ、ファイアウォール、クライアント、パーソナルコンピュータ、通信デバイス、ルーティングデバイス、並びに他の能動及び受動デバイスモジュール及び/又はコンポーネント等の要素を含んでよい。ネットワークインフラに関連付けられるコンピューティングデバイス及び/又は非コンピューティングデバイスは、他のコンポーネントとは別に、フラッシュメモリバッファスタック、RAM、ROM等の記憶媒体を含んでよい。本願又は他の出願で開示されるプロセス、方法、プログラムコード及び命令は、1以上のネットワークインフラ要素によって実行されてよい。本願で開示される方法及びシステムは、個人用コミュニティ用又はハイブリッド用のクラウドコンピューティングネットワーク又はクラウドコンピューティング環境の任意の種類のものに使用するために適用されてよい。それらは、ソフトウェアアズアサビス(SaaS)、プラットフォームアズアサービス(PaaS)及び/又はインフラアズアサービス(IaaS)の特徴を有するものを含んでよい。

0037

本願又は他の出願で開示される方法、プログラムコード及び命令は、複数のセルを有するセルラネットワーク上で実装されてよい。セルラネットワークは、周波数分割多元接続FDMA)ネットワーク又は符号分割多元接続(CDMA)ネットワークのいずれかであってよい。セルラネットワークは、モバイルデバイスセルサイト基地局、中継器アンテナタワー等を含んでよい。セルネットワークは、GSM、GPRS、3G、EVDOメッシュ又は他のネットワークタイプを含んでよい。

0038

本願又は他の出願で開示される方法、プログラムコード及び命令は、複数のデバイス上で、又は複数のデバイスを通して実装されてよい。モバイルデバイスは、ナビゲーションデバイス、携帯電話、モバイルフォンモバイル個人情報端末、ラップトップ、パームトップネットブックポケットベル電子書籍リーダ音楽プレイヤ等を含んでよい。これらのデバイスは、他のコンポーネントとは別に、フラッシュメモリ、バッファ、RAM、ROM、1以上のコンピューティングデバイス等の記憶媒体を含んでよい。モバイルデバイスに関連付けられるコンピューティング装置は、格納されるプログラムコード、方法及び命令を実行可能であってよい。代替的に、モバイルバイスは、他のデバイスと協働して命令を実行するように構成されてよい。モバイルデバイスは、サーバとインタフェース接続されてプログラムコードを実行するように構成される基地局と通信してよい。複数のモバイルデバイスは、ピアツーピアネットワークメッシュネットワーク又は他の通信ネットワーク上で互いに通信してよい。プログラムコードは、サーバと関連付けられる記憶媒体上に格納されてよく、当該サーバ内に実装されるコンピューティングデバイスによって実行されてよい。基地局は、コンピューティングデバイス及び記憶媒体を含んでよい。記憶デバイスは、基地局と関連付けられるコンピューティングデバイスによって実行されるプログラムコード及び命令を格納してよい。

0039

コンピュータソフトウェア、プログラムコード、及び/又は命令は、装置可読媒体上で格納及び/又はアクセスされてよい。当該装置可読媒体は、所定の時間にわたってコンピューティングに用いられるデジタルデータを保持するコンピュータコンポーネント、デバイス及び記録媒体を有してよい。当該装置可読媒体は、ランダムアクセスメモリ(RAM)として既知半導体記憶装置、より持久的な記憶のために典型的に用いられる大容量記憶装置光ディスクや、ハードディスク、テープドラムカード及び他の種類のような磁気媒体等)を含んでよい。当該装置可読媒体は、プロセッサレジスタキャッシュメモリ揮発メモリ不揮発メモリを含んでよい。当該装置可読媒体は、CDやDVD等の光記憶媒体を含んでよい。当該装置可読媒体は、フラッシュメモリ(例えばUSBスティック又はキー)、フロッピーディスク磁気テープ紙テープ穿孔カードスタンドアロンRAMディスク、Zipドライブ取外し可能な大容量記憶装置等の、オフラインの取外し可能な記憶媒体を含んでよい。当該装置可読媒体は、動的メモリ、静的メモリ、読み書き可能記憶装置、可変(mutable)記憶装置や、読み取り専用ランダムアクセスシーケンシャルアクセスアドレス指定可能、ファイル指定可能、内容指定可能、ネットワーク接続可能な記憶装置や、記憶エリアネットワーク、バーコード、磁気インク等を含んでよい。

0040

本願で開示される方法及びシステムは、物理的及び/又は無形のアイテムを一の状態から他の状態へ変形させることができる。本願で開示される方法及びシステムはまた、物理的及び/又は無形のアイテムを示すデータを一の状態から他の状態へ変形させることができる。

0041

本願で開示及び図示される要素は、図面におけるフローチャート図及びブロック図を含み、要素間の論理境界示唆する。しかし、図示される要素及び機能は、ソフトウェア又はハードウェアのエンジニアリング実務にしたがって、コンピュータ実行可能な記憶媒体により装置上で実装されてよい。当該記憶媒体は、一体的なソフトウェア構造として、スタンドアロンのソフトウェアモジュールとして、又は外部のルーティン、コード、サービス等、及びこれらの任意の組合せとを利用するモジュールとして、格納されるプログラム命令を実行可能なプロセッサを有する。これら全ての実装は、本開示の範囲内である。そのような装置の例は、個人情報端末、ラップトップ、パーソナルコンピュータ、モバイルフォン、他の携帯用コンピューティングデバイス医療機器、有線又は無線の通信デバイス、変換器チップ計算機、衛星、タブレットPC、電子書籍ガジェット電子デバイス人工知能を有するデバイス、コンピューティングデバイス、ネットワーク機器、サーバ、ルータ等を含んでよいが、これらに限られない。更にフローチャート図及びブロック図で図示される、要素又は他の任意の論理コンポーネントは、プログラム命令を実行可能な装置上で実装される。したがって、前記の図示及び記載は、本開示のシステムの機能的な態様を示す。しかし、それらの機能的な態様を実装するソフトウェアの特定の構成がそれらの記載から推認されることは、明示される場合又は文脈から明らかな場合を除きあってはならない。同様に、上記で認識され記載される複数のステップは可変であること、及び、ステップの順番は本願で開示される技術の特定の応用技術に適応されることを理解されたい。そのような全ての変形例及び修正例は、本開示の範囲内である。したがって、複数のステップの順番についての図示及び/又は記載がそれらのステップの実行のための特定の順番を要求するものであると理解することは、特定の用途で要求される場合、明示される場合、又は文脈から明らかな場合を除き、あってはならない。

0042

上記の方法及び/又はプロセス、並びにそれに関連付けられるステップは、ハードウェア、ソフトウェア、又は特定の用途に適したハードウェアとソフトウェアとの任意の組合せにより実装されてよい。ハードウェアは、汎用及び/又は専用のコンピューティングデバイス、特定目的のコンピューティングデバイス、特定目的のコンピューティングデバイスの特定の態様又はコンポーネントを含んでよい。プロセスは、内部及び/又は外部メモリを有する、1以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、埋め込みマイクロコントローラ、プログラム可能デジタル信号プロセッサ、又は他のプログラム可能なデバイスにおいて実装される。プロセスは、更に又は代わりに、特定用途向け集積回路、プログラム可能ゲートアレイ、プログラム可能アレイロジック、任意の他のデバイス、又は電気信号を処理するように構成されたデバイスの組合せで実装されてよい。更に、1以上のプロセスは、装置可読媒体上で実行可能なコンピュータ実行可能なコードとして実装されてよいことを理解されたい。

0043

コンピュータ実行可能なコードは、C言語等の構造化プログラミング言語、C++等のオブジェクト指向プログラミング言語、他の任意のハイレベル又はローレベルプログラミング言語(アセンブリ言語ハードウェア記述言語データベースプログラミング言語及び技術を含む)を用いて生成されてよい。当該言語は、上記のデバイスの1つで動作するように、格納、コンパイル又は解釈されてよい。プロセッサとプロセッサアーキテクチャとの異種の組合せ、異なるハードウェア又はソフトウェアとの組合せ、プログラム命令を実行可能な任意の他の装置との組合せについても同様である。

0044

したがって、一態様では、上記の方法及びその組合せがコンピュータ実行可能なコードで実装されてよい。当該コードは、1以上のコンピューティングデバイスで実行されるとステップを実行する。他の態様では、方法は、ステップを実行するシステムで実装されてよく、多くの方法で複数の装置にわたって分散されてよい。又は、機能の全てが、専用のスタンドアロンの装置、又は他のハードウェアに統合されてよい。他の態様では、上記のプロセスに関連付けられたステップを実行する手段は、上記の任意のハードウェア及び/又はソフトウェアを含んでよい。そのような全ての置き換え及び組合せは、本開示の範囲内である。

0045

本開示は詳細に図示され開示される好適な実施形態に関して開示されるが、当業者にとってその複数の修正又は改善が可能であることは自明である。したがって、本開示の要旨及び範囲は、上記の例に限定されず、法が許容する最大限の意味で理解されたい。

0046

本開示(特に、特許請求の範囲)を記述する際の、「一の」(「a」及び「an」)並びに「前記」(「the」)との用語や類似の表現は、そうでない旨が指示される場合や文脈上明確に矛盾する場合を除き、単数形と複数形とを両方包含するように解釈される。「含む」、「有する」、「備える」、「包含する」との用語は、そうでない旨が示されない限り、オープンエンドの(すなわち「含むがこれに限られない」)用語として解釈される。本開示での数値範囲は、そうでない旨が本開示で明示されない限り、その範囲内にある異なる各値を個別に参照する省略表現を意図するものである。異なる各値は、本開示で個別に記載される場合と同様に、本明細書に組み入れられる。本開示で記載される全ての方法は、そうでない旨が本開示で示される場合や文脈上明確に矛盾する場合を除き、任意の順番で実行可能である。本開示における任意の及び全ての例、又は例示表現(例えば「等」)は、単に本開示をより良く説明することを意図し、そうでない旨が示されない限り、本開示の範囲を限定しない。本明細書のいかなる用語も、必須とされていない任意の要素が本開示内容の実行にとって本質的であるということとして解釈されてはならない。

0047

上記の記載は、当業者が現時点ベストモードと考える内容を想到し使用することを可能にするが、当業者は、本開示における特定の実施形態、方法及び例示につき、変形例、組合せ及び同等物を理解し認識する。したがって本開示は、上述の実施形態、方法及び例に限定されず、本開示の範囲及び要旨内の全ての実施形態及び方法によって限定される。

0048

本開示で参照される全ての文献は、参照によってここに取り込まれる。

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