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技術 データの伝送方法及び伝送システム

出願人 アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド
発明者 チェン,ヨンピン
出願日 2016年2月24日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2017-546733
公開日 2018年3月15日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-507488
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 命令装置 派生形 身元認証 演算モジュール 数値処理 データ伝送要求 光学メモリ 組込み型
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題・解決手段

本願はデータ伝送方法及びそのシステムを開示する。このデータ伝送方法は、受信者送信者との間の信用度を判定するステップと;この信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;選択したデータ伝送保護機構に従ってデータを伝送するステップとを備える。データは、受信者と送信者の間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率とを併せ持つようになる。

概要

背景

従来技術においては、データの安全性を確保するために、データは受信者身元認証をした後に送信者から受信者へ送信される。よって、データ形式やデータ量に関係なく、一様な処理が採られている。データ量が比較的小さい場合、受信者の認証にかかる時間がデータ伝送にかかる時間よりも長くなってしまうことがある。データ伝送を複数回にわたって実行する場合には、一定時間中に受信者を何度も認証する必要がある。送信者は、複数の受信者をそれぞれ認証しなければならない。

概要

本願はデータ伝送方法及びそのシステムを開示する。このデータ伝送方法は、受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと;この信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;選択したデータ伝送保護機構に従ってデータを伝送するステップとを備える。データは、受信者と送信者の間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率とを併せ持つようになる。

目的

本発明者は、ユーザエクスペリエンスに優れ、実行効率の高いデータ伝送方法及び伝送システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

データ伝送方法であって:受信者送信者との間の信用度を判定するステップと;前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;前記選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するステップとを備える;データ伝送方法。

請求項2

受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記受信者と前記送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、前記受信者と前記送信者との間の第1の信用度を計算するステップを備える;請求項1に記載の方法。

請求項3

受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと;前記受信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、に基づいて前記受信者と前記送信者との間の第2の信用度を計算するステップとを備える;請求項1に記載の方法。

請求項4

受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記受信者と前記送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、前記受信者と前記送信者との間の第1の信用度を計算するステップと;前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと;前記受信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第2の信用度を計算するステップと;前記第1の信用度及び前記第2の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するステップとを備える;請求項1に記載の方法。

請求項5

前記第1の信用度及び前記第2の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記第1の信用度及び前記第2の信用度のうち最大値を前記総合的な信用度として採用するステップ、又は前記第1の信用度及び前記第2の信用度との加重和を前記総合的な信用度として採用するステップを備える;請求項4に記載の方法。

請求項6

前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する前記ステップは、具体的に:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと;前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える;請求項1に記載の方法。

請求項7

前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり;受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える;請求項1に記載の方法。

請求項8

前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する前記ステップは、具体的に:前記信用貸金額がゼロである場合には、前記支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金するステップと;前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額限度超えの警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金するステップと;前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに前記金額を送金するステップとを備える;請求項7に記載の方法。

請求項9

データ伝送方法であって:送信者のデータ伝送要求を受信するステップと;データ伝送の受信者と前記送信者との間の信用度を判定するステップと;前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;前記データ伝送を達成するために、前記データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える;データ伝送方法。

請求項10

前記データ伝送を達成するために前記データ伝送保護機構の保護を提供する前記ステップは、具体的に:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記送信者に警告を送信し、チェックを実施し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと;前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を前記送信者に送信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える;請求項9に記載の方法。

請求項11

前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり;前記受信者と前記送信者の間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に:前記支払先と前記支払元の間の信用貸金額を判定するステップを備える;請求項9に記載の方法。

請求項12

データ伝送方法であって:データ伝送要求をサーバに送信するステップと;データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え;前記データ伝送保護機構は、データ伝送の前記受信者と送信者との間の信用度に従って前記サーバにより選択される;データ伝送方法。

請求項13

データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送する前記ステップは、具体的に:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと;前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記サーバが送信した前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を受信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える;請求項12に記載の方法。

請求項14

前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額である;請求項12に記載の方法。

請求項15

データ伝送システムであって:受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと;前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成された選択モジュールと;前記選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するように構成された伝送モジュールとを備える;データ伝送システム。

請求項16

受信者と送信者の間の信用度を判定するように構成された前記演算モジュールは、具体的に:前記受信者と前記送信者との間における記録されたデータ伝送回数と記録されたデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第1の信用度を計算するように構成されている;請求項15に記載のシステム

請求項17

受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された前記演算モジュールは、具体的に:前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し;前記受信者と前記第三者との間の前記データ伝送回数及びデータ伝送量と、前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第2の信用度を計算するように構成されている;請求項15に記載のシステム。

請求項18

受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に:前記受信者と前記送信者との間における前記記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って、前記受信者と前記送信者との間の第1の信用度を計算し;前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し;前記受信者と前記第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量と、前記送信者と前記第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第2の信用度を計算し;前記第1の信用度及び前記第2の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている;請求項15に記載のシステム。

請求項19

前記第1の信用度及び前記第2の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に;前記第1の信用度及び前記第2の信用度のうちの最大値を前記総合的な信用度として採用する、又は、前記第1の信用度と前記第2の信用度との加重和を前記総合的な信用度として採用するように構成されている;請求項18に記載のシステム。

請求項20

前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている前記選択モジュールは、具体的に:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、前記チェックが成功した後にデータを伝送し;前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている;請求項15に記載のシステム。

請求項21

前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり;受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に:前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額を判定するように構成されている;請求項15に記載のシステム。

請求項22

前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている前記選択モジュールは、具体的に:前記信用貸金額がゼロである場合には、前記支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記データを伝送し;前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額超え警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金し;前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに前記金額を送金するように構成されている;請求項21に記載のシステム。

請求項23

データ伝送システムであって:送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと;データ伝送の受信者と前記送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと;前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと;前記データ伝送を達成するために、前記データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える;データ伝送システム。

請求項24

前記伝送モジュールは:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記送信者に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送し;前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を前記送信者に送信し、さらに、チェックを実行することなくデータを伝送するように構成されている;請求項23に記載のシステム。

請求項25

前記受信者は支払先であり、前記送信者は支払元であり、前記データは金額であり;前記信用度は前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額である;請求項23に記載のシステム。

請求項26

データ伝送システムであって:データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え;前記データ伝送保護機構は、前記サーバにより、データ伝送の前記受信者と送信者との間の信用度に従って選択される;データ伝送システム。

請求項27

前記伝送モジュールは:前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送し;前記データ伝送量が前記信用度より大きくない場合には、前記サーバが送信した前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている;請求項26に記載のシステム。

請求項28

前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額である;請求項26に記載のシステム。

技術分野

0001

本願はコンピュータ技術の分野、特にはデータの伝送方法及び伝送ステムに関する。

背景技術

0002

従来技術においては、データの安全性を確保するために、データは受信者身元認証をした後に送信者から受信者へ送信される。よって、データ形式やデータ量に関係なく、一様な処理が採られている。データ量が比較的小さい場合、受信者の認証にかかる時間がデータ伝送にかかる時間よりも長くなってしまうことがある。データ伝送を複数回にわたって実行する場合には、一定時間中に受信者を何度も認証する必要がある。送信者は、複数の受信者をそれぞれ認証しなければならない。

発明が解決しようとする課題

0003

上記から分かるように、既存のデータ伝送方法ユーザエクスペリエンス(ユーザ体験)が貧弱であり、実行効率が低い。

0004

よって、既存のデータ伝送方法及び伝送システムの研究に基づき、本発明者は、ユーザエクスペリエンスに優れ、実行効率の高いデータ伝送方法及び伝送システムを提供する。

課題を解決するための手段

0005

本願の実施の形態は、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つデータ伝送方法を提供する。特に、データ伝送方法は:
受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構(しくみ)を選択するステップと;
選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するステップとを備える。

0006

本願の実施の形態は、データ伝送方法をさらに提供し、データ伝送方法は:
送信者のデータ伝送要求を受信するステップと;
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える。

0007

本願の実施の形態は、データ伝送方法をさらに提供し、データ伝送方法は:
データ伝送要求をサーバに送信するステップと;
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え;
データ伝送保護機構は、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従ってサーバにより選択される。

0008

本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは:
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと;
選択したデータ伝送保護機構の保護下にて、データを送信者から受信者に伝送するように構成された伝送モジュールとを備える。

0009

本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは:
送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと;
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと;
データ伝送を完成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える。

0010

本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは:
データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え;
データ伝送保護機構は、サーバにより、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従って選択される。

0011

本願の実施の形態において提供されるデータ伝送方法及び伝送システムは、少なくとも下記の有益な効果を有する。データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つことになる。

図面の簡単な説明

0012

ここで説明する付帯の図面は、本願のさらなる理解のために用いられるとともに、本願の一部を構成する。本願の概略的な実施の形態及びその説明は本願を説明するために用いられているが、いずれも不適切な限定を構成するものではない。

0013

図面において、
本願の一の実施の形態によるデータ伝送方法のフローチャートである。
本願の一の実施の形態による、受信者と送信者との間の信用度を判定するフローチャートである。
本願の一の実施の形態による、信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するフローチャートである。
本願の一の実施の形態によるデータ伝送システムの概略構造図である。

実施例

0014

既存のデータ伝送方法の技術的課題である貧弱なユーザエクスペリエンス及び低い実行効率を解決するために、本願の実施の形態において提供されるデータ伝送方法及び伝送システムは、データを受信者と送信者との間の信用度に従って区分けし、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。そのため、提供されるデータ伝送方法及びシステムは、ユーザエクスペリエンスに優れ、実行効率が高いものとなる。

0015

本願の目的、技術的な解決策、及び利点を明確にするために、本願の技術的な解決策を本願の特定の実施の形態及びこれと対応する図面を参照しながら明瞭かつ完全に以下に説明する。説明する実施の形態は、明らかに、本願の全てではなく単にそのいくつかでしかない。本願の実施の形態に基づき、当業者によって創造的な努力なく得られるその他の全ての実施の形態は、本願の保護範囲に全て含まれるものとする。

0016

図1は、本願の一の実施の形態によるデータ伝送方法のフローチャートであり、具体的に下記のステップを備える。

0017

S100:受信者と送信者との間の信用度を判定する。
このステップを用いて、受信者と送信者との間の関係を、受信者と送信者との間のデータ伝送記録に従って、信用度を用いて数値化する。例えば、送信者との間でデータ送信を複数回行ったことのある受信者を、その送信者との間でデータ送信を行ったことのない受信者から区別することで、ユーザエクスペリエンスが向上する。受信者と送信者との間の信用度を判定する方法については後に詳細に述べるので、ここでは説明しない。

0018

S200:受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する。
送信者との間の信用度が低い受信者については、送信者に警告を送信し、チェックを実行する。チェックが成功した後に限りデータを伝送する。送信者との間に、ある程度の信用度を有する受信者については、信用度の範囲内でのデータ伝送の間は、チェックを実行せずにデータを伝送する。送信者との間に、ある程度の信用度を有する受信者については、データ伝送量が信用度を超えると、送信者に警告を送信し、チェックを実行する。チェックが成功した後に限りデータを伝送する。

0019

S300:データは選択したデータ伝送保護機構に従って伝送される。
本願のこの実施の形態では、データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つことになる。

0020

受信者と送信者との間の信用度を判定する方法について詳細に以下説明する。

0021

さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に:
受信者と送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、受信者と送信者との間の第1の信用度を計算するステップを備える。

0022

本願のこの実施の形態では、受信者と送信者との間の信用度を正確に判定するために、データ伝送前の1年を取り出し、送受信記録のある1年におけるデータ伝送記録に関する統計を収集する。

0023

送受信記録のある1年において、以下を設定する:
N1は送信者が受信者にデータを伝送する回数であり、V1は送信者から受信者へ伝送されるデータのデータ伝送量である;
N2は受信者が送信者にデータを伝送する回数であり、V2は受信者から送信者へ伝送されるデータのデータ伝送量である;
N1+N2≧10である場合には、送信者と受信者との間の信用係数T=1と設定し、また、N1+N2<10である場合には、T=(N1+N2)/10と設定する;
受信者と送信者との間の第1の信用度はC=(V1+V2)*T/2である、つまり第1の信用度はデータ伝送量の平均値×信用係数に等しい。

0024

例えば、送信者から受信者へ伝送するデータ伝送量が10Mバイトであり、送信者は受信者にデータを2回送信し、受信者から送信者へ伝送されるデータ伝送量は20Mバイトであり、受信者は送信者へデータを4回伝送する。このケースでは、信用係数T=(2+4)/10=0.6、第1の信用度C=(10+20)*0.6/2=9Mバイトである。

0025

さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に;
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと;
受信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、送信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、に基づいて受信者と送信者との間の第2の信用度を計算するステップとを備える。

0026

本願で提供される実施の形態において、受信者と送信者との間にデータ伝送記録がない場合には、受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を持つ第三者を用いて、受信者と送信者との間の信用度を正確に判定する。

0027

第三者と受信者との間の信用係数と信用度をそれぞれT1及びC1、送信者と第三者との間の信用係数及び信用度をそれぞれT2及びC2であるとする。信用係数T=max(T1、T2)、信用度C=max(C1、C2)と設定する。言い換えれば、第三者と受信者との間の信用係数、送信者と第三者との間の信用係数のうち大きい方を信用係数として採用する。同様に、第三者と受信者との間の信用度、送信者と第三者との間の信用度のうち大きい方を信用度として採用する。信用係数と信用度の値を選択する方法は他にもあることは言うまでもない。しかし、これら代替の値選択方法は、本願の実施の形態の実質的な保護範囲から逸脱するものと解釈するべきではない。

0028

図2を参照すると、さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは具体的に以下を含む。
S101:受信者と送信者との間の第1の信用度を、受信者と送信者との間の記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って計算する。
S102:受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を持つ第三者を決定する。
S103:受信者と送信者との間の第2の信用度を、受信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、送信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量に従って計算する。
S104:受信者と送信者との間の総合的な信用度を、第1の信用度及び第2の信用度に従って判定する。

0029

本願で提供される実施の形態では、受信者と送信者との間の直接的関係の第1の信用度だけでなく、第三者を介する受信者と送信者との間に生じる間接的関係の第2の信用度も計算する。これにより、算出した信用度の精度が高くなる。

0030

引き続き上記の例を説明に用いて、発生する第1の信用度をC1st、発生する第2の信用度をC2ndと仮定し、この場合、第1の信用度と第2の信用度の重みが特定の条件に従って別々に設定され、得られた総合的な信用度は第1の信用度と第2の信用度との加重和となる。代替として、総合的な信用度CComprehevsive=max(C1st,C2nd)と設定される、すなわち、総合的な信用度は第1の信用度及び第2の信用度のうちの大きい方となる。当然ながら、総合的な信用度の値を選択するその他の方法もある。しかし、これらの方法を、本願の実施の形態の保護範囲から逸脱するものと解釈すべきではない。

0031

上記では受信者と送信者との間の信用度を判定する方法を具体的に説明した。以下では、対応するデータ伝送保護機構を信用度に従って選択する方法について具体的に述べる。

0032

図3を参照すると、さらに、対応するデータ伝送保護機構を、受信者と送信者との間の信用度に従って選択するステップは、具体的に以下を含む。
S201:信用度がゼロである又は伝送量が信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、チェックの成功後にデータを伝送する。
S202:データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送する。

0033

信用度がゼロである又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、警告を通じて送信者が気付かされ、チェックが実行される。チェックが成功した後に限りデータが伝送され、よってデータの安全性が確保される。データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、データを直接伝送することで送信者のチェックが減り、よって優れたユーザエクスペリエンスが得られる。

0034

さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。

0035

受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に;
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える。

0036

さらに、受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップは、具体的に:
信用貸金額がゼロである場合には、支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金するステップと;
支払金額が信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額限度超えの警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金するステップと;
支払金額が信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに金額を送金するステップとを備える。

0037

本願のこの実施の形態では、資金支払又は移動の方法を提供する。受信者と送信者との間の信用貸金額を判定する。受信者と送信者との間の信用貸金額がゼロである又は取引金額が信用貸金額を超えている場合には、チェックを実行し、チェックが成功した後に限り支払又は移動を実行できる。取引金額が信用貸金額を超えていない場合は、支払又は移動を直接に実行する。特に、本願のこの実施の形態では、信用貸金額がゼロの支払先については支払先の身元注意するように促す警告をさらに支払元に提供する。これは通常のチェックとは区別される。

0038

さらにサーバ端末では、データ伝送方法は、具体的に:
送信者のデータ伝送要求を受信するステップと;
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと;
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える。

0039

さらに、データ伝送を達成するためにデータ伝送保護機構の保護を提供するステップは、具体的に:
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、送信者に警告を送信し、チェックを実施し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送するステップと;
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、受信者と送信者との間の信用度を送信者に送信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える。

0040

本願のこの実施の形態では、データ伝送を提供するリモートサーバの場合、まずサーバが送信側クライアントのデータ伝送要求を受信する。次に、サーバ内の送信側クライアントと受信側クライアントとの間のデータ伝送記録に従って、受信者と送信者との間での信用度、すなわち信頼されるデータ伝送量、を判定する。次に、この信用度を有する送信側クライアントと受信側クライアントとの間の現在のデータ伝送量の関係に従って、データ伝送保護機構を選択する。最後に、データ伝送保護機構の保護を提供することで、送信側クライアントと受信側クライアントとの間のデータ伝送が達成される。

0041

例えば、送信者である顧客Aは、1Gのサイズのファイルを、受信者である顧客Bへ送信する必要がある。サーバは、まず顧客Aのデータ伝送要求を受信する。次に、サーバ内にある顧客Aと顧客Bとの間のデータ伝送記録に従って、顧客Aと顧客Bとの間の信用度、すなわち信頼されるデータ伝送量を判定する。

0042

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が10Gであると仮定する。信用度10Gは現在のデータ伝送量の1Gよりも大きいので、顧客Aと顧客Bとの間の信用度が顧客Aへ送信され、チェックが実行されることなくデータは送信される。

0043

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が1Mである場合には、信用度1Mは現在のデータ伝送量の1Gよりも小さいので、顧客Aに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Aのチェックが成功した後に限りデータが伝送される。

0044

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が0である場合は、顧客Aに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Aのチェックが成功した後に限りデータが送信される。

0045

さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。

0046

受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に:
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える。

0047

例えば、支払元である顧客Aは100,000元を支払先である顧客Bに支払う必要がある。サーバは、まず、顧客Aの支払い要求を受信する。次に、サーバ内にある顧客Aと顧客Bとの間の経済取引記録に従って、顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額、すなわち信頼される支払金額を判定する。

0048

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額は100万元であると仮定する。信用貸金額(すなわち100万元)は現在の支払金額(すなわち100,000元)よりも大きいので、顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額である100万元は顧客Aへ送信され、チェックが実行されることなく支払が行われる。

0049

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額が10,000元である場合には、信用貸金額(すなわち10,000元)は現在の支払金額(すなわち100,000元)よりも小さいため、顧客Aに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Aのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。

0050

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額が0である場合には、顧客Aに警告が送信され、チェックを行う。顧客Aのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。

0051

さらにクライアントでは、データ伝送方法が提供され、データ伝送方法は:
データ伝送要求をサーバに送信するステップと;
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え;
データ伝送保護機構は、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従ってサーバにより選択される。

0052

さらに、データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップは、具体的に:
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送するステップと;
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、サーバが送信した受信者と前記送信者との間の信用度を受信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える。

0053

本願のこの実施の形態では、データ伝送の両クライアントに関して、まず送信側クライアントがデータ伝送要求をサーバに送信する。サーバは、データ伝送要求の処理後に、種々の特定条件に従って種々のデータ伝送保護機構を提供する。送信側クライアントが、データ伝送保護機構の保護下にて受信側クライアントにデータを伝送する。ここで、サーバによって、データ伝送の受信側クライアントと送信側クライアントとの間の信用度に従ってデータ伝送保護機構が選択される。

0054

例えば、送信者である顧客Aが、1Gのサイズのファイルを受信者である顧客Bに送信する必要がある。顧客Aは、送信側クライアントを介してデータ伝送要求をサーバに送信する。次に、サーバが提供するデータ伝送保護機構の保護下にて、顧客Aが受信側クライアントである顧客Bにデータを伝送する。

0055

ここで、データ伝送保護機構は、データ伝送の受信側顧客Bと送信側顧客Aとの間の信用度に従ってサーバにより選択される。

0056

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が10Gであると仮定する。信用度10Gは現在のデータ伝送量1Gよりも大きいので、顧客Aは、顧客Aと顧客Bとの間の信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送する。

0057

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が1Mである場合、信用度1Mは現在のデータ伝送量1Gより小さいので、顧客Aは警告を受け、チェックを実行する。顧客Aのチェックが成功した後に限りデータを伝送する。

0058

顧客Aと顧客Bとの間の信用度が0の場合は、顧客Aが警告を受信し、チェックを実行する。顧客Aのチェックが成功した後に限りデータを伝送する。

0059

さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。

0060

例えば、支払元である顧客Aは100,000元を支払先である顧客Bに支払う必要がある。顧客Aは送信側クライアントを介して支払要求をサーバに送信する。次に、顧客Aは、サーバが提供するデータ伝送保護機構の保護下にて、この金額を受信側クライアントである顧客Bへ送金する。

0061

ここで、データ伝送保護機構は、データ伝送の受信側顧客Bと送信側顧客Aとの間の信用貸金額に従ってサーバにより選択される。

0062

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額は100万元であると仮定する。信用貸金額(すなわち100万元)は現在の支払金額(すなわち100,000元)よりも大きいので、顧客Aは顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額(100万元)を受信し、チェックは実行されずに支払が行われる。

0063

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額が10,000元である場合には、信用貸金額(すなわち10,000元)は現在の支払金額(すなわち100,000元)よりも小さいので、顧客Aは警告を受信し、チェックを実行する。顧客Aのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。

0064

顧客Aと顧客Bとの間の信用貸金額が0である場合には、顧客Aは警告を受信し、チェックを実行する。顧客Aのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。

0065

上記は本願の実施の形態が提供するデータ伝送方法である。これと同じ概念に基づき、本願は、図4に示すように、データ伝送システム1をさらに提供する。このデータ伝送システム1は:
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュール10と、
この信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成された選択モジュール20と;
選択されたデータ伝送保護機構の保護の下でデータを伝送するように構成された伝送モジュール30とを備える。

0066

さらに、受信者と送信者の間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール10は、具体的に:
受信者と送信者との間における記録されたデータ伝送回数と記録されたデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第1の信用度を計算するように構成されている。

0067

さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュール10は、具体的に:
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し;
受信者と第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量と、送信者と第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第2の信用度を計算するように構成されている。

0068

さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール10は、具体的に:
受信者と送信者との間における記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って、受信者と送信者との間の第1の信用度を計算し;
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し;
受信者と第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量と、送信者と第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第2の信用度を計算し;
第1の信用度及び第2の信用度に従って、受信者と送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている。

0069

さらに、第1の信用度及び第2の信用度に従って、受信者と送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている演算モジュール10は、具体的に:
第1の信用度及び第2の信用度のうちの最大値を総合的な信用度として採用する、又は、第1の信用度と第2の信用度との加重和を総合的な信用度として採用するように構成されている。

0070

さらに、信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている選択モジュール20は、具体的に:
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、チェックが成功した後にデータを伝送し;
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている。

0071

さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額であり;
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール10は、具体的に:
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するように構成されている。

0072

さらに、受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている選択モジュール20は、具体的に:
信用貸金額がゼロである場合には、支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し;
支払金額が信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額超え警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金し;
支払金額が信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに金額を送金するように構成されている。

0073

本願のこの実施の形態において、データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。したがって、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは優れたユーザエクスペリエンスと、高い実行効率を併せ持つ。

0074

さらに、データ伝送システムは:
送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと;
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと;
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと;
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える。

0075

さらに、前記伝送モジュールは:
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、送信者に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し;
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、受信者と送信者との間の信用度を送信者に送信し、さらに、チェックを実行することなくデータを伝送するように構成されている。

0076

さらに、受信者は支払先であり、送信者は支払元であり、データは金額であり;
信用度は支払先と支払元との間の信用貸金額である。

0077

さらに、データ伝送システムは:
データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え;
データ伝送保護機構は、サーバにより、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従って選択される。

0078

さらに、伝送モジュールは:
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し;
データ伝送量が信用度より大きくない場合には、サーバが送信した受信者と送信者との間の信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている。

0079

さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。

0080

当業者は、本願の実施の形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。したがって、本発明は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態において実現できる。さらに、本発明は、コンピュータで用いることができるプログラムコードを含む1つ以上のコンピュータで用いることができる記憶媒体磁気ディスクメモリCD−ROM光学メモリなどを非限定的に含む)上で実現されるコンピュータプログラム製品の形態を採ることもできる。

0081

本発明を、本発明の実施の形態による方法、システム、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び/又はブロック図を参照に説明した。コンピュータプログラム命令を用いて、フローチャート及び/又はブロック図の各工程及び/又はブロックを実施でき、またフローチャート及び/又はブロック図の工程及び/又はブロックの組み合わせを実施できることは言うまでもない。これらのコンピュータプログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組込み型プロセッサ、又はマシンを生成する別のプログラム可能数値処理デバイスに提供することで、コンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスのプロセッサによって実行される命令が、フローチャートの1つ以上の工程及び/又はブロック図の1つ以上のブロックにおける特定機能を実施する装置を生成する。

0082

これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスを特定方法で作動するよう命令できるコンピュータで読取り可能なメモリに格納することもでき、コンピュータで読取り可能なメモリに格納された命令は、命令装置を含む製品を生成する。この命令装置は、フローチャートの1つ以上の工程における、及び/又は、ブロック図の1つ以上のブロックにおける特定機能を実施する装置である。

0083

これらのコンピュータプログラム命令はコンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスにロードすることもでき、そうすることで一連演算ステップがコンピュータ又は別のプログラム可能なデバイス上で実行され、コンピュータ実装処理を達成することができる。したがって、コンピュータ又は別のプログラム可能なデバイス上で実行される命令は、フローチャートの1つ以上の工程、及び/又はブロック図の1つ以上のブロックにおける特定機能を実施するためのステップを提供する。

0084

典型的な構成では、計算デバイスは1つ以上のプロセッサ(CPU)、入/出力インターフェースネットワークインターフェース、及びメモリを含んでいる。

0085

メモリは、揮発性メモリランダムアクセスメモリ(RAM)、及び/又は、例えば読出し専用メモリ(ROM)又はフラッシュRAMのようなコンピュータで読取り可能な媒体内の不揮発性メモリなどを含んでよい。メモリはコンピュータで読取り可能な媒体の一例である。

0086

コンピュータで読取り可能な媒体は、不揮発性又は揮発性媒体、可動又は非可動媒体を含み、また、任意の方法あるいは技術によって情報記憶を実行できる。情報はコンピュータで読取り可能な命令、数値構造、及びプログラム又はその他の数値のモジュールであってよい。コンピュータの記憶媒体は、例えば、相変化メモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリDRAM)、その他のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去再書込み可能な読出し専用メモリ(EEPROM)、フラッシュメモリ若しくはその他のメモリ技術コンパクトディスク読取り専用メモリ(CD−ROM)、デジタル多目的ディスク(DVD)若しくはその他の光学記憶装置カセットテープ磁気テープ磁気ディスク記憶装置若しくはその他の磁気記憶デバイス、又は任意のその他の非伝送媒体を非限定的に含み、また、アクセス可能な情報を保存するために計算デバイスを使用できる。本明細書での定義によれば、コンピュータで読取り可能な媒体は、変調データ信号及び搬送波のような一時的媒体を含まない。

0087

用語「含む」、「備える」、又はこれらのあらゆる派生形は、非排他的包含カバーすることを意図し、一連の要素を含む工程、方法、商品、デバイスは、このような要素を含むだけでなく、明記されていないその他の要素をも含むか、あるいは、その工程、方法、商品、デバイスに固有な要素をさらに含むことができる点にも留意されたい。さらなる制限をせずに、表現「〜を含む(include a/an…)」によって限定される要素は、その要素を含む工程、方法、商品、デバイスに存在しているその他の同じ要素を除外するものではない。

0088

当業者は、本願の実施の形態を、方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供できることを理解すべきである。したがって、本願は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態の形態で実施できる。さらに、本願は、1つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体(磁気ディスクメモリ、CD−ROM、光学メモリなどを非限定的に含む)上で実施できるコンピュータプログラム製品(コンピュータで使用可能なプログラムコードを含む)の形態を採ることができる。

0089

上記は単なる本願の実施の形態であり、それを用いて本願を制限するものではない。当業者は、本願に様々な変更及び改造を行うことができる。本願の精神及び原理から逸脱せずになされるあらゆる改変、均等物との置き換え、改良は、本願の請求の範囲に包含されると理解すべきである。

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