図面 (/)

技術 棒材を供給するための装置および方法

出願人 エム・イー・ピー・マシーネ・エレトロニーチェ・ピエガトリーチ・エス・ピー・エイ
発明者 デルファブロ,ジョルジオ
出願日 2016年2月18日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2017-542829
公開日 2018年3月1日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-505786
状態 特許登録済
技術分野 工作物の供給
主要キーワード 縦棒材 剪断器 収容ゾーン 排出区域 角度セクタ 片持ち部 放出区域 動作構成要素
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題・解決手段

複数の棒材(14)を支持しかつそれらを移送装置(16)に利用可能にするのに適した供給デバイス(12)を備えた、棒材(14)を供給する装置。移送装置(16)は、供給デバイス(12)から受け取った棒材(14)を放出区域(18)に向かって移送するように構成される。移送装置(16)は、供給デバイス(12)から少なくとも1つの棒材(14)を取り出しかつそれを、回転軸(Z)周りの回転によって、放出区域(18)に向かって移送するように構成された少なくとも1つの把持保持要素(19)を含む。回転軸(Z)は、使用中、棒材(14)の長手方向の展開と略平行に位置する。

概要

背景

棒材を供給する装置の使用、例えば電気溶接メッシュを製造するための溶接機に供給する装置の使用は既知である。

既知の溶接機は一般的に、電気溶接メッシュの供給方向に対し直角の方向に相互に整列して配置された溶接装置アレイであって、かつ各々が、互いに直角に配置された少なくとも2つの棒材を、すなわち少なくとも1つの縦棒材および1つの横棒材を溶接するように構成された溶接装置のアレイを含む。

既知の溶接機は、縦棒材を供給する複数の第1の装置を含む。第1の供給装置の各々は、縦棒材を電気溶接メッシュの供給方向と略平行な方向に略連続的に供給するように構成される。各供給装置は溶接装置の1つと略整列して設置される。

既知の溶接機は、横棒材を供給しかつそれらを縦棒材の上または下に配置するように構成された第2の供給装置をも含み、場合によっては2つ以上の第2の供給装置をも含む。

1つの既知の解決策では、第2の供給装置は通常、縦棒材に対する横棒材の交差部を決定するように、縦棒材の供給方向に対し直角の方向に横棒材を供給するように構成されたタイプである。

第2の供給装置は一般的に、コイルから棒材を取り出し、それを適切な矯正装置により矯正し、かつそれを縦棒材の上に配置してそれを溶接機に利用可能にするように構成される。ひとたび横棒材が所望の長さだけ供給されると、適切な切断装置、例えば剪断器により適寸に切断される。

第2の供給装置のこの構成は、少なくとも金属メッシュの供給方向に対し略直角の方向に、溶接機のかなり大きい全体的な嵩を決定する。

さらに、このタイプの第2の供給ユニットの構成は、存在する動作構成要素の多さによって生じる、溶接機の非常に複雑な構造および管理を決定する。

第2の供給装置がすでに直線化されかつ適寸に切断された横棒材を供給するように構成された、解決策もまた既知である。

この場合にも、それは、横棒材を上に配置するために、横棒材を縦棒材に対して横向きに、かつ縦棒材に対して直角の方向に供給するようにされる。

それは必要な動作構成要素の数を低減するが、第1の供給装置に横設しなければならないので、この解決策もまた特に嵩ばる。

さらに、この解決策で、通常棒材束単位で入手可能でありかつ第2の供給装置に供給される横棒材を分離することは、特に複雑である。

実際、このタイプの供給装置で往々にして発生する欠点の1つは、第2の供給装置が横棒材を捕捉できず、つまりそれは溶接機に幾つかの横棒材を同時に供給し、あるいは場合によっては横棒材の阻止が起きることである。

さらに、この装置は縦棒材に対する横棒材の正確で高精度の位置決めを確実にすることができず、この場合、低品質の電気溶接メッシュがもたらされる。

また、棒材束から1つ以上の棒材を取り出し、かつそれらを溶接機の所望の位置に移送するように構成された、一般的に磁気式またはクランプ式把持要素を備えた、移動多関節アームから成る第2の供給装置も既知である。

しかし、この解決策もまた、それを獲得しかつ管理することは特に複雑であり、かつ、それは横棒材の正確かつ高精度の供給を保証しない。

さらに、把持要素は、やや限定された大きさの長手方向部分のために、通常は棒材の中心線に含まれるゾーンで棒材に作動し、棒材の両側部分は片持ち状態に懸吊されたままにされる。この状態で、特に長く細い棒材の場合、棒材の端部は自重のため、下方に屈曲する傾向があり、かつそれらが受ける慣性運動のため、把持点に対して制御不能振動することがあり得る。

これらの振動は横棒材を溶接機の動作部または第2の供給装置自体に衝突させることがあり得、また、場合によっては、棒材が動作部に詰まって動けなくなると、機械閉塞を引き起こすことがあり得る。

棒材を供給する他の装置は、例えば特許文献1、特許文献2、特許文献3、および特許文献4に記載されている。

しかし、そのような移送装置は、棒材が取り出されるゾーンから放出区域への棒材の移動を制御することができない。これは、機械の詰まりおよび閉塞という上記の欠点を引き起こすことがあり得、かつ棒材が機械自体の部品に衝突するおそれもある。

概要

複数の棒材(14)を支持しかつそれらを移送装置(16)に利用可能にするのに適した供給デバイス(12)を備えた、棒材(14)を供給する装置。移送装置(16)は、供給デバイス(12)から受け取った棒材(14)を放出区域(18)に向かって移送するように構成される。移送装置(16)は、供給デバイス(12)から少なくとも1つの棒材(14)を取り出しかつそれを、回転軸(Z)周りの回転によって、放出区域(18)に向かって移送するように構成された少なくとも1つの把持保持要素(19)を含む。回転軸(Z)は、使用中、棒材(14)の長手方向の展開と略平行に位置する。

目的

本発明の1つの目的は、作製および管理が簡単な棒材供給装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の棒材(14)を移送装置(16)に供給するのに適した供給デバイス(12)を備え、前記移送装置(16)が前記棒材(14)を放出区域(18)に向かって移送するように構成されて成る、棒材(14)を供給する装置であって、前記移送装置(16)は、収容台座(21)を備えた少なくとも1つの把持保持要素(19)が設置された移送円盤(20)を含み、前記把持保持要素(19)は、前記棒材(14)を前記収容台座(21)に保持しかつ前記棒材(14)を回転軸(Z)周りの回転によって前記放出区域(18)に向かって移送するために、少なくとも1つの棒材(14)を前記供給デバイス(12)から取り出すように構成されており、選択的に前記回転軸(Z)周りに回転可能であり、前記移送装置(16)に対して回転軸(Z)に沿って離隔して配置され、かつ各棒材(14)をその移送中に支持するために前記把持保持要素(19)の前記収容台座(21)の角度位置と略一致する角度位置に配置された少なくとも1つの支持台座(36)を備えた、略円板状の形状の少なくとも1つの支持部材(35)を含み、前記回転軸(Z)は、使用中、前記棒材(14)の長手方向の展開と略平行に位置することを特徴とする装置。

請求項2

前記回転軸(Z)周りに選択的に回転可能であり、かつ前記移送円盤(20)および前記支持部材(35)が設置された回転軸(23)を含むことを特徴とする、請求項1に記載の装置。

請求項3

前記回転軸(23)に設置され、かつ前記回転軸の長手方向の延出に沿って離隔して配置された、複数の支持部材(35)を含むことを特徴とする、請求項2に記載の装置。

請求項4

前記移送装置(16)は前記回転軸(23)の全長の中間位置に設置され、かつ前記支持部材(35)は前記移送装置(16)の側方に設置されることを特徴とする、請求項3に記載の装置。

請求項5

前記移送装置(16)は前記回転軸(Z)に対して角度的に離隔した複数の把持保持要素(19)を含み、および前記支持部材(35)は同数の複数の支持台座(36)を備え、かつ前記収容台座(21)の角度位置と略一致する角度となる構成に従って配置されることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の装置。

請求項6

前記少なくとも1つの把持保持要素(19)は、金属材料製の前記棒材(14)を、回転軸(Z)周りの回転中にも、磁気作用によって前記収容台座(21)内部に保持するのに適した磁気要素(22)を含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載の装置。

請求項7

少なくとも前記供給デバイス(12)と前記放出区域(18)との間に含まれる角度セクタの部分について前記移送円盤(20)を包囲し、かつ少なくとも前記角度セクタについて前記収容台座(21)を閉鎖するために、前記移送円盤(20)の外周に関連付けられた収容体(28)を含むことを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の装置。

請求項8

セレクタ装置(25)が前記移送装置(16)に関連付けられ、前記セレクタ装置(25)は、各把持保持要素(19)が予め定められた数の前記棒材(14)を前記放出区域(18)に向かって移動することを確実にするように構成されることを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の装置。

請求項9

前記移送装置(16)は、前記少なくとも1つの棒材(14)を前記把持保持要素(19)から排出させて前記放出区域(18)に向かって送達するように構成された、少なくとも1つの排出装置(29)を含むことを特徴とする、請求項1〜8のいずれかに記載の装置。

請求項10

前記放出区域(18)は、前記棒材(14)を受け取るように構成された少なくとも1つの支持要素(33)と、前記棒材(14)を所定の位置に保持するのに適した位置決め要素(34;44)とを含むことを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の装置。

請求項11

前記位置決め要素(34;44)は前記棒材(14)を保持するための磁石を含むことを特徴とする、請求項10に記載の装置。

請求項12

前記少なくとも1つの棒材(14)を前記放出区域(18)から下流に位置する作業機械に向かって移送するように構成された移動部材(48)を含むことを特徴とする、請求項1〜11のいずれかに記載の装置。

請求項13

複数の棒材(14)を供給デバイス(12)に供給し、前記棒材(14)を移送装置(16)に送達し、かつ前記棒材(14)を前記移送装置(16)によって放出区域(18)に向かって移送するようにした、棒材(14)を供給する方法であって、前記棒材(14)の前記移送は、前記移送装置(16)の少なくとも1つの把持保持要素(19)を、使用中は前記棒材(14)の長手方向の延出と略平行に位置する回転軸(Z)周りに回転させることによって実行され、前記把持保持要素(19)には、前記棒材(14)の少なくとも1つが挿置されて回転中に保持される収容台座(21)が設けられること、および前記棒材(14)の移送中に、略円板状の形状の少なくとも1つの支持部材(35)は前記回転軸(Z)周りで回転し、かつ前記収容台座(21)の角度位置と略一致する角度位置に配置された支持台座(36)に前記棒材(14)を支持することを特徴とする方法。

技術分野

0001

本発明は、例えば建築業用の鉄筋を作製するために使用されるタイプの丸棒ワイヤリブ付き異形材のような棒材を供給する装置に関する。

0002

特に、本発明は、単なる例として金属メッシュ用の溶接機とすることのできる作業機械に向けて、棒材を個々にまたは2つ以上送り込むように構成された装置に関する。

0003

本発明はまた、棒材を供給する方法にも関する。

背景技術

0004

棒材を供給する装置の使用、例えば電気溶接メッシュを製造するための溶接機に供給する装置の使用は既知である。

0005

既知の溶接機は一般的に、電気溶接メッシュの供給方向に対し直角の方向に相互に整列して配置された溶接装置アレイであって、かつ各々が、互いに直角に配置された少なくとも2つの棒材を、すなわち少なくとも1つの縦棒材および1つの横棒材を溶接するように構成された溶接装置のアレイを含む。

0006

既知の溶接機は、縦棒材を供給する複数の第1の装置を含む。第1の供給装置の各々は、縦棒材を電気溶接メッシュの供給方向と略平行な方向に略連続的に供給するように構成される。各供給装置は溶接装置の1つと略整列して設置される。

0007

既知の溶接機は、横棒材を供給しかつそれらを縦棒材の上または下に配置するように構成された第2の供給装置をも含み、場合によっては2つ以上の第2の供給装置をも含む。

0008

1つの既知の解決策では、第2の供給装置は通常、縦棒材に対する横棒材の交差部を決定するように、縦棒材の供給方向に対し直角の方向に横棒材を供給するように構成されたタイプである。

0009

第2の供給装置は一般的に、コイルから棒材を取り出し、それを適切な矯正装置により矯正し、かつそれを縦棒材の上に配置してそれを溶接機に利用可能にするように構成される。ひとたび横棒材が所望の長さだけ供給されると、適切な切断装置、例えば剪断器により適寸に切断される。

0010

第2の供給装置のこの構成は、少なくとも金属メッシュの供給方向に対し略直角の方向に、溶接機のかなり大きい全体的な嵩を決定する。

0011

さらに、このタイプの第2の供給ユニットの構成は、存在する動作構成要素の多さによって生じる、溶接機の非常に複雑な構造および管理を決定する。

0012

第2の供給装置がすでに直線化されかつ適寸に切断された横棒材を供給するように構成された、解決策もまた既知である。

0013

この場合にも、それは、横棒材を上に配置するために、横棒材を縦棒材に対して横向きに、かつ縦棒材に対して直角の方向に供給するようにされる。

0014

それは必要な動作構成要素の数を低減するが、第1の供給装置に横設しなければならないので、この解決策もまた特に嵩ばる。

0015

さらに、この解決策で、通常棒材束単位で入手可能でありかつ第2の供給装置に供給される横棒材を分離することは、特に複雑である。

0016

実際、このタイプの供給装置で往々にして発生する欠点の1つは、第2の供給装置が横棒材を捕捉できず、つまりそれは溶接機に幾つかの横棒材を同時に供給し、あるいは場合によっては横棒材の阻止が起きることである。

0017

さらに、この装置は縦棒材に対する横棒材の正確で高精度の位置決めを確実にすることができず、この場合、低品質の電気溶接メッシュがもたらされる。

0018

また、棒材束から1つ以上の棒材を取り出し、かつそれらを溶接機の所望の位置に移送するように構成された、一般的に磁気式またはクランプ式把持要素を備えた、移動多関節アームから成る第2の供給装置も既知である。

0019

しかし、この解決策もまた、それを獲得しかつ管理することは特に複雑であり、かつ、それは横棒材の正確かつ高精度の供給を保証しない。

0020

さらに、把持要素は、やや限定された大きさの長手方向部分のために、通常は棒材の中心線に含まれるゾーンで棒材に作動し、棒材の両側部分は片持ち状態に懸吊されたままにされる。この状態で、特に長く細い棒材の場合、棒材の端部は自重のため、下方に屈曲する傾向があり、かつそれらが受ける慣性運動のため、把持点に対して制御不能振動することがあり得る。

0021

これらの振動は横棒材を溶接機の動作部または第2の供給装置自体に衝突させることがあり得、また、場合によっては、棒材が動作部に詰まって動けなくなると、機械閉塞を引き起こすことがあり得る。

0022

棒材を供給する他の装置は、例えば特許文献1、特許文献2、特許文献3、および特許文献4に記載されている。

0023

しかし、そのような移送装置は、棒材が取り出されるゾーンから放出区域への棒材の移動を制御することができない。これは、機械の詰まりおよび閉塞という上記の欠点を引き起こすことがあり得、かつ棒材が機械自体の部品に衝突するおそれもある。

先行技術

0024

国際公開第03/072276号パンフレット
米国特許第3596551号明細書
独国特許第4111062号明細書
欧州特許出願公開第1428594号明細書

発明が解決しようとする課題

0025

本発明の1つの目的は、作製および管理が簡単な棒材供給装置を提供することである。

0026

本発明の別の目的は、効果的であり、かつ供給装置自体および下流に配置された作業機械の両方における閉塞の発生を防止する、棒材供給装置を得ることである。

0027

本発明の別の目的は、下流に配置された作業機械に棒材を正確かつ確実に供給することを可能にする棒材供給装置を得ることである。

課題を解決するための手段

0028

本出願人は、現状技術の欠点を克服するため、かつこれらおよび他の目的および利点を得るために、本発明を考案し、試験し、具現化した。

0029

本発明は、独立請求項にて記載され特徴付けられる一方、従属請求項は、本発明の他の特徴または主な発明的着想の変形を記載している。

0030

上記目的に従って、棒材供給装置は、複数の棒材を移送装置に供給するのに適した供給装置を含む。移送装置は、供給装置から受け取った棒材を放出区域(排出部)に向かって移送するように構成される。

0031

本発明の1つの態様によれば、移送装置は、少なくとも1つの収容台座を備えた少なくとも1つの把持保持要素が設置された、移送円盤を含む。

0032

把持保持要素は、供給デバイスから少なくとも1つの棒材を取り出し、それを収容台座に保持し、かつ回転軸周りの回転によってそれを放出区域に向かって移送するように構成される。さらに、別の態様によれば、回転軸は、使用中は棒材の長手方向の展開と略平行に位置する。

0033

本発明に係る装置はまた、回転軸周りに選択的に回転可能であり、移送装置に対して回転軸に沿って離隔して配置され、かつ移送中に各棒材を支持するために把持保持要素の収容台座の角度位置と実質的に対合する角度位置に配置された少なくとも1つの支持台座が設けられた、略円板状の形状を持つ少なくとも1つの支持部材をも含む。

0034

この構成は、供給装置の全体的な嵩、およびそれと協働する作業機械の全体的な嵩をも収容することを可能にする。

0035

さらに、この供給装置は作製が特に単純であり、かつ管理が容易である。

0036

本発明により、供給デバイスに存在する棒材を回転軸と略平行に維持しながら、それらを移送することも可能であり、このようにして放出区域における棒材の正確な位置決めを確実にする。実際、供給装置は、棒材がそれらの長手軸方向の延びと平行に移動することを防止する。

0037

さらに、支持部材の存在は棒材をその回転中に同伴することを可能にし、棒材が機械の部品に詰まって動かなくなり、閉塞または誤動作を引き起こすことを防止する。

0038

移送装置と支持部材の組合せは、一方では棒材の移送を確実にし、他方では移動中の棒材を支持することを可能にし、これにより棒材を放出区域の予め定められた正確な位置に送達することができる。

0039

本発明はまた
‐複数の棒材を供給デバイスに供給し、
‐棒材を移送装置に送達し、
‐棒材を移送装置によって放出区域(排出区域)に向けて移送する
ようにした棒材供給方法にも関する。

0040

本発明の適切な処方によれば、棒材の移送は、移送装置の少なくとも1つの把持保持要素を、使用中に棒材の長手方向の展開と略平行に位置する回転軸周りに回転させることによって、実行される。把持保持要素には収容台座が設けられ、そこに少なくとも1つの棒材が挿置され、その回転中は保持される。

0041

さらに、棒材の移送中に、略円板状の形状を持つ少なくとも1つの支持部材は回転軸周りに回転し、把持保持要素の収容台座の角度位置と実質的に対合する角度位置に配置された支持台座に棒材を支持する。

0042

本発明のこれらおよび他の特徴は、添付の図面に関連して非限定実施例として提示する、幾つかの実施形態についての以下の説明から明らかになるであろう。

0043

理解を容易にするために、図面で同一の共通の要素を識別するために、可能な場合、同一の参照符号が使用されている。1つの実施形態の要素および特徴は、さらなる説明無く、好都合なことに他の実施形態に組み込むことができることは理解される。

図面の簡単な説明

0044

本発明に係る棒材供給装置の斜視図である。
図1の一部分の拡大詳細側面図である。
図1の別の一部分の拡大詳細側面図である。

実施例

0045

これから本発明の様々な実施形態に言及する。そのうちの1つ以上の例が添付の図面に示される。各実施例は本発明の例証として提示するものであって、本発明の限定とは理解されないものとする。例えば、1つの実施形態の一部分として示されあるいは記載される特徴は、他の実施形態に採用するか、あるいは他の実施形態に関連して採用して、別の実施形態を生成することができる。本発明はそのような変形例および変化例を全て含むものとすることを理解されたい。

0046

本記載によると、図1は、棒材14を下流に配置された作業機械に、例えば溶接機に供給するために使用することのできる、棒材14のための供給装置10を示す。

0047

供給装置10は、複数の棒材14を一時的に支持し、かつそれらを下流に配置された移送装置16に利用可能にするのに適した供給デバイス12を含む。

0048

供給デバイス12は、複数の棒材14を供給するために、図面には示さない供給手段によって管理することができ、それは、1群の棒材を例えば束から取り出すのに適した把持部材および移送部材を含むことができる。

0049

変化例によれば、1束の棒材14が供給デバイス12に直接配置されるようにすることができる。

0050

移送装置16は、次に、供給デバイス12から受け取った棒材14を放出区域18に向かって移送するように構成される。

0051

放出区域18は例えば、棒材14が例えば別の棒材に溶接される作業機械の内部のゾーンに対応することができ、あるいはそれは、本書で後述する通り、後で棒材を例えば作業機械に移送することができるように、棒材14の一時的な収容ゾーンに対応することができる。

0052

適切な解決策によれば、供給デバイス12は、支持面受台として形作られた装置、または棒材14を異なるゾーンに支持するように相互に離隔して配置された1つ以上の支持ブラケット15を含むことができる。

0053

図1および図2では、供給デバイス12は複数の支持ブラケット15を含む。

0054

1つの適切な解決策によれば、供給装置12は、棒材14を移送装置16に搬送するように構成された、1つ以上の導入部分13(図2)を設けることができる。

0055

導入部分13は、例えば傾斜面、または移送装置16の方向に傾斜した支持ブラケット15のセグメントを含むことができる。1つの適切な解決策によれば、導入部分13は、棒材14を移送装置16に利用可能にするために重力の作用を利用するように、下方に傾斜することができる。

0056

本発明の適切な解決策によれば、移送装置16は、供給デバイス12から少なくとも1つの棒材14を取り出して、それを回転軸Z周りに回転させることによって放出区域18に移送するように構成された少なくとも1つの把持保持要素19を含む。さらに、回転軸Zは、使用中、棒材14の長手方向の展開と略平行に位置する。

0057

この構成は、棒材を作業機械に供給する動作を単純化すること、および放出区域18における棒材の正確な位置決めを繰返し達成させることを可能にする。実際、取り出された棒材14の移送中に、それは常に回転軸Zと略平行に維持され、長手方向の移動を防止する。

0058

例えば図1および図2に示す本発明の適切な解決策によれば、移送装置16は複数の把持保持要素19を含む。

0059

本発明の適切な実施形態によれば、把持保持要素19は、回転軸Zに対して相互に角度的に離隔して配置することができる。

0060

本発明の別の実施形態によれば、把持保持要素19は一定の間隔で角度的に離隔し、例えば180°、120°、90°、60°、45°、30°の間隔で、または異なる角度に従って配置することができる。

0061

適切な解決策によれば、把持保持要素19は永久磁石または電磁石いずれかの磁石把持器、収容台座、またはそれらの適切な組合せを含むことができる。

0062

図2に示す実施形態によれば、把持保持要素19は、外側を向いたその表面に、棒材14を少なくとも部分的に収容するのに適した収容台座21が設けられる。図示しない適切な変化例によれば、把持保持要素19は、相互に離隔して配置されかつ各々が棒材14を収容するのに適した、2つ以上の収容台座21を設けることができる。

0063

特定の適用要件向けの本発明の別の変化例は、収容台座21が2つ以上の棒材14を収容するように構成することができる。

0064

本発明の別の実施形態(図2)によれば、把持保持要素19は、金属材料製の棒材14を、同じく回転軸Z周りのその回転中に、磁気作用によって保持するのに適した磁気要素22を含むことができる。

0065

適切な解決策によれば、磁気要素22は収容台座21を画定することができる。

0066

適切な変化例によれば、磁気要素22は、もし存在すればおそらく収容台座21に対応して、把持保持要素19に関連付けられるか、または把持保持要素に組み込むことができる。

0067

適切な解決策によれば、把持保持要素19は、把持保持要素19を回転軸Z周りに回転させるように構成された、少なくとも1つの作動部材24に関連付けられる。

0068

適切な実施形態によれば(図1および図2)、移送装置16は形状が略円形の少なくとも1つの移送円盤20を含み、その外周に少なくとも1つの把持保持要素19が設置される。

0069

適切な解決策によれば、複数の把持保持要素19が設けられる場合、それらは全て移送円盤20上に、回転軸Zから同一半径の距離に設置される。これは、把持保持要素19による棒材の把持および保持の動作を容易にする。

0070

他の実施形態によれば、把持保持要素19は、移送円盤20と共に、略円形の均一な外部表面を画定する。この状態は、移送円盤20の回転中に、棒材14の閉塞が発生することを防止する。

0071

図示しない適切な変化例によれば、移送装置16は、回転軸Zに沿って相互に離隔して配置される複数の移送円盤20を含むことができ、かつ把持保持要素19は移送円盤20の各々の上に設置することができる。各把持保持要素19はこの場合、その移送円盤20に設置された把持保持要素19に対して、また異なる移送円盤20に設置された把持保持要素19に対しても、角度的に離隔させることができる。

0072

図1および図2の実施形態によれば、移送円盤20は、回転軸Zと同軸状に位置する回転軸23上に固定される。

0073

回転軸23は次に、回転軸23を回転軸Z周りに回転させるように、作動部材24に接続される。

0074

本発明の適切な実施形態によれば、セレクタ装置25は移送装置16に関連付けられ、各把持保持要素19が予め定められた数の、通常は1つの棒材14を放出区域18に移送することを確実にするように構成される。

0075

適切な解決策によれば、把持保持要素19に収容台座21が設けられる場合、セレクタ装置25は、予め定められた数の、通常1つの棒材14が、収容台座21に配置されることを確実にするように構成することができる。

0076

把持保持要素19が磁気要素22を含む実施形態によれば、把持保持要素19が、提供された以上の棒材14を保持しないことをセレクタ装置25は確実にする。

0077

図2に示す実施形態によれば、セレクタ装置25は移送円盤20の外周に接線方向に固定位置に関連付けられ、かつ磁気要素22によって引き寄せられた棒材14だけを移送して収容台座21内に配置させることを可能にする。

0078

適切な解決策によれば、セレクタ装置25は、移送円盤20の外周に配置されかつ1つ以上の弾性要素27によって移送円盤に対して加圧した状態に維持される、押さえ要素26を含むことができる。

0079

弾性要素27は、収容台座21と連携して配置される棒材14の生じ得る凸凹に対し押さえ要素26が適応することを可能にするが、把持保持要素19の収容台座21の外側に配置されかつ例えば磁気要素22の磁気作用によって保持された棒材14を、放出区域18に移送させることはできない。

0080

本発明の適切な解決策によれば、収容体28は移送装置16に関連付けることができ、棒材14の移送中にその移動を封じ込めるように、かつ把持保持要素19によって保持されることを確実にするように構成される。

0081

適切な解決策によれば、収容体28は移送円盤20の外周に、部分的に、少なくとも供給デバイス12と放出区域18との間に含まれる角度セクタ(角度のついた区間)の部分に対しそれを包囲するように、結合させることができる。

0082

特に、収容体28は、収容台座21を少なくとも前記角度セクタについて閉鎖し、したがって移送される棒材14をその内側に保持することを可能にする。

0083

把持保持要素19に例えば収容台座21だけが設けられる場合、収容体28はまた棒材14を保持する機能を実行することもできる。この場合、収容体28はそれ自体、棒材14が所定の位置に保持されることを確実にしている。

0084

適切な実施形態によれば、移送装置16はまた、少なくとも1つの把持保持要素19から、保持された少なくとも1つの棒材14を排出して放出区域18に送達するように構成された、少なくとも1つの排出装置29をも含むことができる。

0085

適切な実施形態によれば(図2)、排出装置29は、移送円盤20に対して固定位置に設置され、かつそれに隣接して配置された異形要素30を含む。異形要素30には、少なくとも一部分が回転軸Zに対して少なくとも把持保持要素19と回転軸Z自体との間の距離と等しい距離に位置する当接面41も設けられる。このようにして、把持保持要素19が回転中に異形要素30に対応して位置決めされると、棒材14は当接面31と干渉状態になり、それは把持保持要素19による棒材の解放を決定する。

0086

異形要素30は、回転軸Zに対して半径方向の推力を棒材14に加えて、おそらく棒材を収容台座21から排出させ、かつ/または磁気要素22の磁気保持作用から棒材を解放する。

0087

適切な解決策によれば、排出装置29は、回転軸Zに対する固定位置に配置された支持ブラケット32上に設置される。

0088

図1および図2に示すように、排出装置29は固定位置に、移送円盤20に隣接して設置される。

0089

排出装置29は、収容体28が存在する場合にはそのすぐ下流に、放出区域18に直近接して配置することができる。

0090

図2の実施形態によれば、放出区域18は、棒材14の一時的放出区域に対応する。

0091

放出区域18は、移送装置16から排出された棒材14を収容するように構成された支持面、異形要素などを含むことができる。

0092

図1および図2に示す実施形態によれば、放出区域18は、一旦移送装置16によって送達されると、棒材14に対して固定位置に配置され、かつ棒材14を支持するのに適した支持要素33を含む。

0093

適切な解決策によれば、支持要素33は、回転軸Zに対して固定された支持ブラケットに設置され、この場合、それは排出装置29の支持ブラケット32に対応する。

0094

支持要素33は、棒材14を支持要素33に保持するのに適した位置決め要素34を含み、棒材が滑動するのを防止し、したがって棒材を所望の位置で、すぐに下流の作業機械に送達することのできる状態に維持する。

0095

一部の実施形態によれば、位置決め要素34は、磁気引力により棒材14を保持する磁石を含むことができる。

0096

変化例によれば、位置決め要素34は、棒材14を既定の位置に維持するための把持器、ブラケット、または他の適切な要素を含むことができる。

0097

このようにして、棒材14は位置決め要素34によって安定的に保持される。

0098

一部の実施形態によれば、棒材供給装置は、回転軸Zに沿って移送装置16に対して離隔して配置され、かつ供給デバイス12から放出区域18への棒材の移送中に、棒材14を支持するように構成された、少なくとも1つの支持部材35を含むことができる。

0099

本発明に係る棒材供給装置10は、棒材供給装置10の長さによって、または棒材14の長さによって、複数の支持部材35を含むことができる。

0100

図1に示す棒材供給装置10では、例として4つの支持部材35が示されているが、数は必要に応じて変えることができる。

0101

本発明の適切な実施形態によれば、支持部材35は回転軸23上に設置することができ、かつその長手方向の展開に沿って離隔して配置される。

0102

適切な解決策によれば、移送装置16は回転軸23の長さの中間位置に設置され、支持部材35は移送装置16の側方に設置される。これは、回転軸Z周りの回転中の棒材14の移動に対するより大きい制御を確実にする。

0103

支持部材35は、例えば把持保持要素19と同期して、協調的に軸線Z周りに回転させることができる。

0104

適切な実施形態(図1および図3)によれば、支持部材35は回転軸23上に固定することができ、かつしたがってそれと一体的に回転することができる。

0105

支持部材35は、機械の設定中または始動工程中に、回転軸23に沿って、例えばオペレータ手動で選択的に平行移動させて、その都度互いに、かつ移送装置16に対して、また処理される棒材14の長さおよびサイズにも関連して、最も適切な距離を置いて配置させることができる。

0106

図3に示す実施形態によれば、支持部材35は略円板状の形状を有し、前記少なくとも1つの棒材14を収容しかつ支持するのに適した少なくとも1つの支持台座36、この場合は複数の支持台座36が周面に設けられる。

0107

1つの解決策によれば、支持台座36は同数であり、把持保持要素19の収容台座21のそれと実質的に対合する角度構成に従って配置される。

0108

特に、支持部材35の支持台座36は、把持保持要素19の収容台座21と実質的に類似したパターンに従って配置されるようにすることができる。

0109

このようにして、把持保持要素19が棒材14を収容台座21に収容する場合、棒材14の片持ち部分は支持台座36によって支持される。

0110

一部の実施形態によれば、支持台座36は、例えば回転軸Zと平行に、把持保持要素19と完全に整列される。

0111

変化例によれば、支持台座36は、棒材14の端部が把持保持要素19の把持点に対してわずかに上向きに支持されるように、把持保持要素19に対して位置をわずかにずらして、または角度的に偏位させて配置される。

0112

有利なことに、これは棒材14の端部が自重のため下方に屈曲し、こうして放出区域18または他の動作構成要素と干渉することを防止する。

0113

支持部材35は、把持保持要素19の移送回転速度を高め、したがって棒材14の供給速度を高めることを可能にする。支持部材35は、棒材14の端部が振動し、したがって他の棒材14または動作構成要素と干渉することを防止する。

0114

本発明の一部の実施形態によれば、支持部材35は、支持部材35の側方に固定的に配置された排出装置37と協働する。

0115

図3に示す解決策によれば、排出装置37は、保持された少なくとも1つの棒材14を少なくとも1つの支持台座36から排出して、それを放出区域18に送達するように構成される。

0116

適切な解決策によれば、排出装置37は支持フレーム38上に、回転軸Zに対して固定位置に、かつ放出区域18に近接して設置される。

0117

適切な実施形態(図3)によれば、排出装置37は、回転軸Zに対して支持台座36と回転軸Zとの間の距離と少なくとも等しい距離、好ましくはそれより大きい距離に位置する当接面41が設けられた異形要素39を含む。このようにして、支持台座36が回転中に異形要素39に対応して位置決めされると、棒材14は当接面41と干渉状態になり、これが支持台座36からの棒材の解放を決定する。

0118

異形要素39は、回転軸Zに対して半径方向の推力を棒材14に加えて、棒材を支持台座36から排出させる。

0119

変化例によれば、排出装置37は2つの支持部材35毎に設けられ、2つの支持部材35の間に含まれる空間に相互に隣接して配置される。

0120

放出区域18は、全ての排出装置37に対応して、棒材14を受け取るのに適したブラケット42を含むことができる。

0121

ブラケット42は、いずれかの既知の手段によって支持フレーム38に接続することができる。適切な解決策によれば、ブラケット42は、上述した前記支持要素33によって定義することができ、あるいはその機能を有することができる。

0122

一部の実施形態によれば、ブラケット42は傾斜面43を有することができ、それに沿って棒材14は滑走することができる。

0123

一部の実施形態によれば、ブラケット42は、棒材14を保持するのに適しており、棒材が摺動するのを防止し、こうして棒材を所望の位置で例えば下流の作業機械に送り込む準備が整った状態で維持する、位置決め要素44を含む。

0124

図3に示す解決策によれば、位置決め要素44は棒材14を引き寄せることのできる磁石とすることができる。

0125

変化例によれば、位置決め要素44は、棒材14を既定の位置に維持するのに適した把持器、ブラケット、またはいずれかの他の要素とすることができる。

0126

ブラケット42は、棒材が位置決め要素44に直接把持されない場合、棒材14をさらに保持するように構成された安全要素45と協働することができる。

0127

安全要素45はブラケット46によって支持することができ、ブラケットは既知の方法で支持フレーム38に接続することもできる。

0128

安全要素45は、張力にさらされない非動作位置でブラケット42に接触して配置される、弾性変形可能な材料、例えば高調波鋼から作られたホイル47を含むことができる。

0129

ホイル47は、圧力を受けると上方に上昇して、それ自体をブラケット42から離隔させることができ、棒材を放出区域18から下流の作業機械に移送しなければならないときに、棒材14を通過させることができる。

0130

一部の実施形態によれば、供給装置10は、棒材14を放出区域18から下流に位置する作業機械へ移送するように構成された少なくとも1つの移動部材48を含む。

0131

適切な解決策によれば、移動部材48は、リニアアクチュエータ関節機構ロッドクランク装置、または適切なそれらの組合せを含む群から選択することができる。

0132

移動部材48は、棒材14を放出区域18から作業機械へ押し出すように構成される。適切な変化例によると、移動部材48は、棒材14を例えばクランプすることによって取り出すように構成することができる。

0133

移動部材48は、棒材14を収容しかつ推力作用を加えるように形作られたキャビティ52を有する、推力要素51を設けることができる。

0134

移動部材48は、移送装置16に対応して、かつ/または支持部材35に対応して、または回転軸Zに沿ってそれらの中間位置に配置することができる。

0135

これまで述べてきた通り、本発明の分野および範囲から逸脱することなく、棒材供給装置10に部品の変形および/または追加を施すことができることは明らかである。

0136

また、本発明を幾つかの特定の実施例に関連して記載してきたが、当業者は確かに、請求項に記載する特徴を有し、したがってそれによって規定される保護の範囲内に全て入る、棒材14の供給装置10の多くの他の均等な形態を達成することができることもまた明らかである。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • SHODA株式会社の「 加工システム及びその制御方法」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】加工前の段取りにかかる時間及び手間を抑制することができる加工システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】加工テーブル3と、加工テーブル3上に載置されたワークWを加工可能な加工手段と、加工テ... 詳細

  • 株式会社ディスコの「 加工装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】加工装置の排気ボックスのエア導入口が詰まらないようにする。【解決手段】加工水供給手段7から加工水Lを供給しながら被加工物Wを加工する加工手段3と、チャックテーブル2に対する被加工物Wの搬入・搬... 詳細

  • 株式会社近藤製作所の「 折り畳み式ガントリー型ローダ」が 公開されました。( 2021/03/25)

    【課題】本発明は、移設時には折り畳むことによりコンパクト化し、安定して補強を行うことができるガントリー型ローダを提供することを目的とする。【解決手段】脚と桁とを備えて門形を呈する架台と、架台に配設され... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ