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技術 秘匿ノード検出

出願人 ノキアソリューションズアンドネットワークスオサケユキチュア
発明者 ミカルシエルニュティモエルッキルンッティラ
出願日 2014年12月3日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2017-529829
公開日 2018年1月18日 (1年9ヶ月経過) 公開番号 2018-501718
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 受信シグナル 応用プロセッサ 従属形式 ベースバンド集積回路 資源共用 例示的実施 LANノード 搬送ブロック
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図面 (7)

課題

LTE(Long Term Evolution)LAA(Licensed−Assisted Access)に対する改善された秘匿ノードの検出を可能にする方法、装置とコンピュータプログラムプロダクト

解決手段

秘匿ノード検出測定のためのリソースが決定され、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネル占有するか決定される。前記第1サービス提供ネットワーク要素は、前記動作チャネルを占有していると判断される場合には、秘匿ノード検出測定が、決定されたリソースによって実行され、秘匿ノード検出測定結果が、第2サービス提供ネットワーク要素に送信される。

概要

背景

モバイルデータ伝送およびデータ・サービスは、絶えず進歩しており、そのようなサービスは、音声ビデオパケット・データ、メッセージ送信ブロードキャスト、その他の種々の通信サービスを提供する。近年、LTE(Long Term Evolution)(登録商標)が、定められた。これは、3GPP仕様にしたがってラジオ通信アーキテクチャとしてE−UTRAN(Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network)を使用する。

本願明細書は、免許不要スペクトルLTE−Uの上でLTE動作に焦点を合わせる。これは、また、LAA(Licensed−Assisted Access)と呼ばれる。それによって、同一のアンライセンスキャリアにおいてLTE LAAおよびWiFiノードが、展開されるシナリオにおいて、典型的にはWiFiアクセスポイントAPなど、秘匿ネットワークノードの検出が、特に強調される。

3GPPスタディアイテムRP−141646において、LTEを使用するLAA(licensed assisted access)が承認された。それでも、世界のいくつかの地域では、LTEとWLANやLTEオペレータの間でまた将来の可能な技術など他の技術との間の公正共存を提供するために、LBT(Listen−Before−Talk) などアンライセンス技術が、特定の規則に残る必要がある。

上記のLBTに関しては、LTE−Uにしたがって、送信を許される前に、eNodeBなどのユーザまたはアクセス・ポイントは、規則の要求に依存して、そのスペクトルが、ある他の伝送によってすでに占有されないことを確認するために、短時間の間所与ラジオ周波数モニターすることを必要とすることがあり得る。この要求はLBT(Listen−Before−Talk)と呼ばれる。

LAAに関して、他の技術と共存し、規則の要求を満たしながら、LTEをLAA(licensed assisted access)を可能にするように免許不要スペクトルに強化する単一のグローバルソリューション見出すことが望ましい。単一のグローバル・ソリューションとは、LTE LAAが、すべての規制機関の組み合わせた要求を満たさなければならないことを意味する。

上記した3GPP仕様(スタディ・アイテム)RP−141646によると、可能解のいくつかのガイダンスが提供される。すなわち、識別された強化は、可能な限りLTEの特徴を再利用すべきである。更に、複数のオペレータが、同一のアンライセンス・スペクトルバンドにおいてLTEを展開する場合を含めて、単一およびマルチ・オペレータ・シナリオが、カバーされる。最後に、DLのみのシナリオの完成に高い優先度が与えられるべきである。

LTELAAにおいて鍵となる仮定は、アンライセンス・キャリアだけを使用しているスタンドアローンのオペレーションが排除されることである。ライセンス帯域の上の一次電池PCellの間でのキャリア・アグリゲーション、および、免許不要帯域の上の1つ以上の二次セルSCellが、常に、仮定される。

チャネル状態情報CSI測定を、秘匿ノードの存在についての情報を得るために使用することができる1つの既存のソリューションとして見ることができる。しかしながら、CSIレポートのみ頼ることは、信頼性に欠ける。その理由の1つは、CSI測定とレポートは、LBTなどの規則の要求を考慮しないことである。

秘匿ノードを検出するためにさらに考えられる方法は、トランスミッタ(例えば、eNB)およびレシーバ(例えばUE)において、同時に、LBT(クリアチャネル評価CCA)を実行することである。すなわち、eNBおよびUEの両方がビジーチャネルを検出するならば、おそらく、秘匿ノードは存在しない。更に、eNBがフリー・チャネルを検出するが、UEがビジー・チャネルを検出するならば、秘匿ノードが存在する。eNBがビジー・チャネルを検出し、UEが、フリー・チャネルを検出する場合は、特に関心はない。しかしながら、eNBおよびUEが、同時にLBTを実行する測定手順をつくることが理論的に可能な間は、仕様の影響が、大きくなることがあり得る。

しかしながら、LTELAAアップリンク動作を防ぎ、共存を難しくしている秘匿ノードを検出するための方法の改善されたソリューションが依然として必要である。

概要

LTE(Long Term Evolution)LAA(Licensed−Assisted Access)に対する改善された秘匿ノードの検出を可能にする方法、装置とコンピュータプログラムプロダクト。秘匿ノード検出測定のためのリソースが決定され、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するか決定される。前記第1サービス提供ネットワーク要素は、前記動作チャネルを占有していると判断される場合には、秘匿ノード検出測定が、決定されたリソースによって実行され、秘匿ノード検出測定結果が、第2サービス提供ネットワーク要素に送信される。

目的

モバイル・データ伝送およびデータ・サービスは、絶えず進歩しており、そのようなサービスは、音声、ビデオ、パケット・データ、メッセージ送信、ブロードキャスト、その他の種々の通信サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

LAA(licensedassistedaccess)における秘匿ノードを検出するための、ユーザ機器により実行される方法であって、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの操作チャネル占有するか否かを判断するステップと、前記第1のサービス提供ネットワーク要素が、動作中チャネルを占有していると判断した場合には、前記決定されたリソースにおいて秘匿ノード検出測定を実行するステップと、前記秘匿ノード検出測定の結果を、第2のサービス提供ネットワーク要素に送信するステップと、を含む、方法。

請求項2

LAA(licensedassistedaccess)において、秘匿ノードを検出するための、基地局またはネットワーク要素により実行される方法であって、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、ユーザ機器へ該ユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1サービス提供ネットワーク要素が前記それぞれの動作チャネルを占有するか否かを決定することを可能にする標示を送信するステップと、第1サービス提供ネットワーク要素が前記動作チャネルを占有していると判断される場合には、前記決定されたリソースにおいて、前記ユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行するステップと、前記ユーザ機器から前記秘匿ノード検出測定結果を受信するステップと、を含む、方法。

請求項3

前記第1基地局により、前記決定されたリソースに関する情報を、第2基地局に送信するステップを更に含む、請求項2に記載の方法。

請求項4

前記基地局またはネットワーク要素により、前記決定されたリソースに関する情報を、前記ユーザ機器に送信するステップを更に含む、請求項2または3に記載の方法。

請求項5

前記第1サービス提供ネットワーク要素が動作チャネルを占有するという標示が、所与のサブフレーム、または、サブフレームのセットが、前記LAA(licensedassistedaccess)におけるダウンリンク送信のために使用されることである、請求項2ないし4のいずれか1項に記載の方法。

請求項6

第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有の前記標示は、ダウンリンクスケジューリングであり、物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の送信は、前記第1サービス提供ネットワーク要素が前記動作チャネルを占有していることを示す、請求項2ないし5のいずれか1項に記載の方法。

請求項7

前記第1サービス提供ネットワーク要素は、アンライセンスキャリアの上の第1のセルに対応し、前記第2サービス提供ネットワーク要素は、アンライセンス・キャリアの上の第2のセルに対応する、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の方法。

請求項8

前記第1および前記第2ネットワーク要素は、キャリア・アグリゲーションを用いてアグリゲートされ、前記第1セルは、二次セルであり、前記第2のセルは、主セルである、請求項1ないし7のいずれか1項に記載の方法。

請求項9

前記第1サービス提供ネットワーク要素がチャネルを占有していないとき、秘匿ノード測定は、実行されず、レポートもされない、請求項1ないし8のいずれか1項に記載の方法。

請求項10

前記リソースは、時間および周波数のうちの少なくとも1つである、請求項1ないし9のいずれか1項に記載の方法。

請求項11

前記リソースは、チャネル状態情報干渉測定リソースであり、ラジオリソース制御信号を介して構成される、請求項1ないし10のいずれか1項に記載の方法。

請求項12

前記リソースは、主同期信号、および、二次同期信号のうちの少なくとも1つに隣接して位置する使用されていないリソース要素である、請求項1ないし11のいずれか1項に記載の方法。

請求項13

前記第1サービス提供ネットワーク要素が前記動作チャネルを占有することの標示は、所与のサブフレーム、または、サブフレームのセットが、前記LAA(licensedassistedaccess)におけるダウンリンク送信のために使用されることである、請求項1および請求項7ないし12のいずれか1項に記載の方法。

請求項14

前記第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有は、ダウンリンク・スケジューリングに基づいて決定され、物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の受信は、前記サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していることを示す、請求項1および請求項7ないし13のいずれか1項に記載の方法。

請求項15

前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉が所定の閾値を上回るか否かを示す情報を提供する、請求項1ないし14のいずれか1項に記載の方法。

請求項16

前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉、または、予め設定されたビット数量子化されたチャネル品質レベルを示す情報を提供する、請求項1ないし15のいずれか1項に記載の方法。

請求項17

前記秘匿ノード検出測定結果は、物理アップリンク制御チャネルによって、または、前記第2サービス提供ネットワーク要素により構成された物理アップリンク共用チャネル・リソースによって、定期的にレポートされる、あるいは、周期的または非同調チャネル状態情報レポートに埋め込まれる、請求項1ないし16のいずれか1項に記載の方法。

請求項18

前記受信信号強度インディケータ、前記基準信号受信電力、または、構成リソースから基準信号受信品質のうちの少なくとも1つが、計算され、前記第2サービス提供ネットワーク要素に該計算の結果が、折り返しレポートされる、請求項1ないし17のいずれか1項に記載の方法。

請求項19

前記ユーザ機器への情報の送信は、ラジオ・リソース制御信号を使用して実行される、請求項2に記載の方法。

請求項20

前記第2基地局への情報の送信は、X2インタフェースを使用して実行される、請求項3に記載の方法。

請求項21

前記第2基地局の秘匿ノード測定リソースは、前記第1基地局または第1ネットワーク要素の秘匿ノード測定リソースに合わせられる、請求項3または20に記載の方法。

請求項22

少なくとも1つのプロセッサと、該プロセッサによって実行される命令を格納するための少なくとも1つのメモリとを備える、LAA(licensedassistedaccess)における秘匿ノードを検出するための、ユーザ機器において使用する装置であって、前記少なくとも1つのメモリおよび前記命令は、前記少なくとも1つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの操作チャネルを占有するか否かを決定するステップと、前記第1サービス提供ネットワーク要素は、前記動作チャネルを占有していると判断される場合に、前記決定されたリソースにおいて、秘匿ノード検出測定を実行するステップと、前記秘匿ノード検出測定の結果を、第2サービス提供ネットワーク要素に送信するステップと、を実行させるように構成される、装置。

請求項23

少なくとも1つのプロセッサと、該プロセッサによって実行される命令を格納するための少なくとも1つのメモリとを備える、LAA(licensedassistedaccess)において、秘匿ノードを検出するための、基地局またはネットワーク要素において使用される装置であって、前記少なくとも1つのメモリおよび前記命令は、前記少なくとも1つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、ユーザ機器へ該ユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するかどうかを決定することを可能にする標示を送信するステップと、前記第1サービス提供ネットワーク要素は、前記動作チャネルを占有していると判断される場合に、前記決定されたリソースにおいて、ユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行するステップと、前記ユーザ機器から前記秘匿ノード検出測定結果を受信するステップと、を実行させるように構成される、装置。

請求項24

前記決定されたリソースについての情報を、第2基地局に送信することを更に備える、請求項23に記載の装置。

請求項25

前記基地局またはネットワーク要素により、前記決定されたリソースに関する情報を、前記ユーザ機器に送信することを更に備える請求項23または24に記載の装置。

請求項26

前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有するという前記標示が、所与のサブフレーム、または、サブフレームのセットが、前記LAA(licensedassistedaccess)におけるダウンリンク送信のために使用されることである、請求項23ないし25のいずれか1項に記載の装置。

請求項27

第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有の前記標示は、ダウンリンク・スケジューリングであり、物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の送信は、前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していることを示す、請求項23ないし26のいずれか1項に記載の装置。

請求項28

前記第1サービス提供ネットワーク要素が、アンライセンス・キャリアの上の第1セルに対応し、前記第2サービス提供ネットワーク要素は、ライセンス・キャリアの上の第2セルに対応する、請求項22ないし27のいずれか1項に記載の装置。

請求項29

前記第1および前記第2ネットワーク要素は、キャリア・アグリゲーションを用いてアグリゲートされ、前記第1セルは、二次セルであり、前記第2セルは、主セルである、請求項22ないし28のいずれか1項に記載の装置。

請求項30

前記第1サービス提供ネットワーク要素がチャネルを占有していないとき、秘匿ノード測定は、実行されず、レポートもされない、請求項22ないし29のいずれか1項に記載の装置。

請求項31

前記リソースは、時間および周波数のうちの少なくとも1つである、請求項22ないし30のいずれか1項に記載の装置。

請求項32

前記リソースは、チャネル状態情報干渉測定リソースであり、ラジオ・リソース制御信号を介して構成される、請求項22ないし31のいずれか1項に記載の装置。

請求項33

前記リソースは、主同期信号および二次同期信号のうちの少なくとも1つに隣接して位置する使用されていないリソース要素である、請求項22ないし32のいずれか1項に記載の装置。

請求項34

前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有することの標示は、所与のサブフレームまたはサブフレームのセットが、前記LAA(licensedassistedaccess)におけるダウンリンク送信のために使用される、ことである、請求項22ないし33のいずれか1項に記載の装置。

請求項35

前記第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有は、ダウンリンク・スケジューリングに基づいて決定され、物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の受信は、前記サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していることを示す、請求項22ないし34のいずれか1項に記載の装置。

請求項36

前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉が所定の閾値を上回るか否かを示す情報を提供する、請求項22ないし35のいずれか1項に記載の装置。

請求項37

前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉、または、予め設定されたビット数に量子化されたチャネル品質レベルを示す情報を提供する、請求項22ないし36のいずれか1項に記載の装置。

請求項38

前記秘匿ノード検出測定結果は、物理アップリンク制御チャネルによって、または、前記第2サービス提供ネットワーク要素により、構成された物理アップリンク共用チャネル・リソースによって、定期的にレポートされる、もしくは、周期的または非同調チャネル状態情報レポートに埋め込まれる、請求項22ないし37のいずれか1項に記載の装置。

請求項39

前記受信信号強度インディケータ、前記基準信号受信電力、または、構成リソースから基準信号受信品質のうちの少なくとも1つが、計算され、前記第2サービス提供ネットワーク要素に該計算の結果が、折り返しレポートされる、請求項22ないし38のいずれか1項に記載の装置。

請求項40

前記ユーザ機器への情報の送信は、ラジオ・リソース制御信号を使用して実行される、請求項23に記載の装置。

請求項41

前記第2基地局の秘匿ノード測定リソースは、前記第1基地局または第1ネットワーク要素の秘匿ノード測定リソースに合わせられる、請求項24に記載の装置。

請求項42

前記第2基地局への情報の送信は、X2インタフェースを使用して実行される、請求項24ないし41のいずれか1項に記載の装置。

請求項43

コンピュータの上で動作するときに、請求項1ないし21のいずれか1項に記載のステップを実行するためのソフトウェア・コード部を備える、コンピュータのためのコンピュータ・プログラムプロダクト

請求項44

前記コンピュータ・プログラム・プロダクトは、前記ソフトウェア・コード部が格納されるコンピュータ読取り可能メディアを備える、および/または、前記コンピュータ・プログラム・プロダクトは、前記コンピュータの前記内蔵メモリ直接ロード可能、および/または、ネットワークを介して、アップロードダウンロードおよびプッシュ手続きのうちの少なくとも1つの手段によって送信可能である、請求項43に記載のコンピュータ・プログラム・プロダクト。

技術分野

0001

本願発明は、一般に、有線および無線通信ネットワークに関し、より詳細には、LTE(Long Term Evolution)LAA(Licensed−Assisted Access)に対する改善された秘匿ノード(hidden node)の検出を可能にする方法、装置およびコンピュータプログラムプロダクトに関する。

背景技術

0002

モバイルデータ伝送およびデータ・サービスは、絶えず進歩しており、そのようなサービスは、音声ビデオパケット・データ、メッセージ送信ブロードキャスト、その他の種々の通信サービスを提供する。近年、LTE(Long Term Evolution)(登録商標)が、定められた。これは、3GPP仕様にしたがってラジオ通信アーキテクチャとしてE−UTRAN(Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network)を使用する。

0003

本願明細書は、免許不要スペクトルLTE−Uの上でLTE動作に焦点を合わせる。これは、また、LAA(Licensed−Assisted Access)と呼ばれる。それによって、同一のアンライセンスキャリアにおいてLTE LAAおよびWiFiノードが、展開されるシナリオにおいて、典型的にはWiFiアクセスポイントAPなど、秘匿ネットワークノードの検出が、特に強調される。

0004

3GPPスタディアイテムRP−141646において、LTEを使用するLAA(licensed assisted access)が承認された。それでも、世界のいくつかの地域では、LTEとWLANやLTEオペレータの間でまた将来の可能な技術など他の技術との間の公正共存を提供するために、LBT(Listen−Before−Talk) などアンライセンス技術が、特定の規則に残る必要がある。

0005

上記のLBTに関しては、LTE−Uにしたがって、送信を許される前に、eNodeBなどのユーザまたはアクセス・ポイントは、規則の要求に依存して、そのスペクトルが、ある他の伝送によってすでに占有されないことを確認するために、短時間の間所与ラジオ周波数モニターすることを必要とすることがあり得る。この要求はLBT(Listen−Before−Talk)と呼ばれる。

0006

LAAに関して、他の技術と共存し、規則の要求を満たしながら、LTEをLAA(licensed assisted access)を可能にするように免許不要スペクトルに強化する単一のグローバルソリューション見出すことが望ましい。単一のグローバル・ソリューションとは、LTE LAAが、すべての規制機関の組み合わせた要求を満たさなければならないことを意味する。

0007

上記した3GPP仕様(スタディ・アイテム)RP−141646によると、可能解のいくつかのガイダンスが提供される。すなわち、識別された強化は、可能な限りLTEの特徴を再利用すべきである。更に、複数のオペレータが、同一のアンライセンス・スペクトルバンドにおいてLTEを展開する場合を含めて、単一およびマルチ・オペレータ・シナリオが、カバーされる。最後に、DLのみのシナリオの完成に高い優先度が与えられるべきである。

0008

LTELAAにおいて鍵となる仮定は、アンライセンス・キャリアだけを使用しているスタンドアローンのオペレーションが排除されることである。ライセンス帯域の上の一次電池PCellの間でのキャリア・アグリゲーション、および、免許不要帯域の上の1つ以上の二次セルSCellが、常に、仮定される。

0009

チャネル状態情報CSI測定を、秘匿ノードの存在についての情報を得るために使用することができる1つの既存のソリューションとして見ることができる。しかしながら、CSIレポートのみ頼ることは、信頼性に欠ける。その理由の1つは、CSI測定とレポートは、LBTなどの規則の要求を考慮しないことである。

0010

秘匿ノードを検出するためにさらに考えられる方法は、トランスミッタ(例えば、eNB)およびレシーバ(例えばUE)において、同時に、LBT(クリアチャネル評価CCA)を実行することである。すなわち、eNBおよびUEの両方がビジーチャネルを検出するならば、おそらく、秘匿ノードは存在しない。更に、eNBがフリー・チャネルを検出するが、UEがビジー・チャネルを検出するならば、秘匿ノードが存在する。eNBがビジー・チャネルを検出し、UEが、フリー・チャネルを検出する場合は、特に関心はない。しかしながら、eNBおよびUEが、同時にLBTを実行する測定手順をつくることが理論的に可能な間は、仕様の影響が、大きくなることがあり得る。

0011

しかしながら、LTELAAアップリンク動作を防ぎ、共存を難しくしている秘匿ノードを検出するための方法の改善されたソリューションが依然として必要である。

0012

したがって、先行技術の欠点を克服するために、LTELAAの特性を考慮に入れて、秘匿ノード検出問題に対して新規のソリューションを提供することが、本願発明の根底にある目的である。

0013

特に、LTELAA(licensed assisted access)に対する改善された秘匿ノードの検出を可能にする方法、装置およびコンピュータ・プログラム・プロダクトを提供することが本願発明の目的である。

0014

本願発明の第1の態様にしたがって、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するか否かを判断するステップと、を含む、LAA(licensed assisted access)における秘匿ノードを検出するための、ユーザ機器により実行される方法が提供される。前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していると判断される場合には、前記決定されたリソースにおいて秘匿ノード検出測定を実行し、前記秘匿ノード検出測定の結果を、第2サービス提供ネットワーク要素に送信する。

0015

本願発明の第2の態様にしたがって、LAA(licensed assisted access)において、秘匿ノードを検出するための、基地局またはネットワーク要素により実行される方法が提供される。この方法は、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、ユーザ機器へユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するかどうかを決定することを可能にする標示を送信するステップと、前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していると判断される場合には、ユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行し、前記決定されたリソースにおいてを含む。前記ユーザ機器から前記秘匿ノード検出測定結果を受信する。

0016

本願発明の第3の態様にしたがって、少なくとも1つのプロセッサと、該プロセッサによって実行される命令を格納するための少なくとも1つのメモリとを備える、LAA(licensed assisted access)における秘匿ノードを検出するための、ユーザ機器において使用される装置が提供される。この装置において、前記少なくとも1つのメモリおよび前記命令は、前記少なくとも1つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するかどうかを決定するステップを含む、LAA(licensed assisted access)の秘匿ノードを検出することを実行させるように構成される。前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していると判断される場合に、前記決定されたリソースにおいて秘匿ノード検出測定を実行し、前記秘匿ノード検出測定の結果を、第2サービス提供ネットワーク要素に送信する。

0017

本願発明の第4の態様にしたがって、少なくとも1つのプロセッサと、そのプロセッサによって実行される命令を格納するための少なくとも1つのメモリとを備える、LAA(licensed assisted access)において、秘匿ノードを検出するための、基地局またはネットワーク要素において使用される装置が提供される。この装置において、前記少なくとも1つのメモリおよび前記命令は、前記少なくとも1つのプロセッサを用いて、前記装置に、少なくとも、秘匿ノード検出測定のためのリソースを決定するステップと、ユーザ機器へ該ユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、前記それぞれの動作チャネルを占有するかどうかを決定することを可能にする標示を送信するステップと、を実行させるように構成される。前記第1サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していると判断される場合に、前記決定されたリソースにおいてユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行し、前記ユーザ機器から前記秘匿ノード検出測定結果を受信する。

0018

本願発明の第5の態様にしたがって、プログラムが動作するときに、第1の態様または第2の態様にしたがう方法を実行するように構成されるコンピュータ実行可能なコンポーネントを備えるコンピュータ・プログラム・プロダクトが提供される。

0019

本願発明の前述した例示的な態様の有利な更なる開発または修正が、従属形式の請求項において述べられる。

0020

本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記第1サービス提供ネットワーク要素が、アンライセンス・キャリアの上の第1のセルに対応し、前記第2サービス提供ネットワーク要素は、アンライセンス・キャリアの上の第2のセルに対応する。

0021

本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記第1および前記第2ネットワーク要素は、キャリア・アグリゲーションを用いてアグリゲートされ、前記第1セルは、二次セルであり、前記第2セルは、主セルである。

0022

本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記第1サービス提供ネットワーク要素がチャネルを占有していないとき、秘匿ノード測定は、実行されず、レポートもされない。

0023

本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記リソースは、時間および周波数のうちの少なくとも1つである。

0024

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、そのリソースは、チャネル状態情報干渉測定リソースであり、制御信号をラジオ・リソースを通して構成される。

0025

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記リソースは、主同期信号、および、二次同期信号のうちの少なくとも1つに隣接して位置する使用されていないリソース要素である。

0026

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記第1サービス提供ネットワーク要素が動作チャネルを占有することの標示は、所与のサブフレーム、または、サブフレームのセットが、前記LAA(licensed assisted access)におけるダウンリンク送信のために使用されることである。

0027

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有は、ダウンリンクスケジューリングに基づいて決定される。物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の受信は、前記サービス提供ネットワーク要素が、前記動作チャネルを占有していることを示す。

0028

本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉が所定の閾値を上回るか否かを示す情報を提供する。

0029

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記秘匿ノード検出測定結果は、前記観察された干渉、または、予め設定されたビット数量子化されたチャネル品質レベルを示す情報を提供する。

0030

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記秘匿ノード検出測定結果は、物理アップリンク制御チャネルによって、または、前記第2サービス提供ネットワーク要素により構成された物理アップリンク共用チャネル・リソースによって、定期的にレポートされる、もしくは、周期的または非同調チャネル状態情報レポートに埋め込まれる。すなわち、チャネル状態情報レポートは、秘匿ノードの存在を標示することができる。

0031

更に、本願発明の特定の実施形態にしたがって、前記受信信号強度インディケータ、前記基準信号受信電力、および、構成リソースから基準信号受信品質のうちの少なくとも1つが、計算され、該計算の結果が、前記第2サービス提供ネットワーク要素に折り返しレポートされる。

図面の簡単な説明

0032

本願発明の実施形態のより完全な理解のために、次に、添付の図面に関する以下の記載を参照する。ここで、
図1は、LTELAA動作における秘匿ノード問題の図を示す。
図2は、本願発明のある実施形態にしたがう、ユーザ装置において実行される方法を図示する。
図3は、本願発明のある実施形態にしたがうユーザ装置中に備えられる装置の一般的な構造を表す。
図4は、本願発明のある実施形態にしたがう、基地局またはネットワーク要素において実行される方法を図示する。
図5は、本願発明のある実施形態にしたがう基地局またはネットワーク要素において備えられる装置の一般的な構造を表す。
図6は、本願発明のある実施形態にしたがう秘匿ノード検出およびレポートの手続きのシグナリングアクションフローを示す。

実施例

0033

本願発明の例示的な態様が、ここに、以下で記述される。より詳細には、本願発明の例示的な態様は、以下、特定の非限定的な例、および本願発明の考えられる実施形態であると現在考えられることを参照して記述される。当業者は、本願発明は、これらの例に決して限られておらず、さらに広く適用することができることを理解する。

0034

本願発明の以下の説明、および、その実施形態は、主に、ある例示的なネットワーク構成と展開のための非限定的な例として用いられる明細書を参照することに留意すべきである。すなわち、本願発明および、その実施形態は、主に、ある例示的なネットワーク構成および配備の非限定的な例として使用される3GPP仕様に関連して記述される。このため、ここに与えられる例示的な実施形態の記載は、特に、それに直接的に関連した用語を参照する。そのような用語は、提示された非限定的な例のコンテキストにおいて使われるだけであり、当然、いかなる方法においても本願発明を制限するものではない。むしろ、他のどのネットワーク構成またはシステム配備などもまた、ここに記載された特徴にしたがう限り利用される。

0035

本願開示のいくつかの例示的バージョンおよび例示的実施形態が、図面を参照して記載される。以下において、異なる例示的実施形態が、通信ネットワークの例として、LTEまたはLTE−A(LTE−Advanced)システムなどのセルラ無線通信ネットワークを用いて記述される。しかしながら、本願発明は、通信システムのそのようなタイプを使用するアプリケーションに制限されるものでなく、無線システム、有線システム、または、その組合せを用いたシステムであれ、他のタイプの通信装置においても適用できることに留意すべきである。

0036

以下では、本願発明の種々の例示的実施形態およびインプリメンテーションは、また、その態様や実施形態は、いくつかの選択肢を使用して記述される。特定のニーズ制約にしたがって、記述された選択肢のすべてが、単独で提供されることができる、または、種々の選択肢の個々の特徴の組合せも含む任意の考えられる組合せにおいて、提供されることができることが、一般的に留意される。

0037

特に、以下の例および実施形態は、例を説明するだけとして理解されるべきものである。本願明細書において、いくつかの箇所で、「1つの(an、one)」または、「いくつかの(some)」例または実施形態として参照するけれども、これは、そのような参照の各々が、同一の例または実施形態に対してである、あるいは、その特徴が、単一の例あるいは実施形態にあてはまるだけであることを必ずしも意味するわけではない。異なる実施形態の単一の特徴は、また他の実施形態を提供するために、結合することができる。更にまた、「備える(comprising)」および「含む(including)」という単語は、記述された実施形態をここに述べられたそれらの特徴のみから成るものに制限するものではないことを理解されなければならない。および、そのような例および実施形態は、また、特に言及されなかった特徴、構造、ユニットモジュールその他を含むこともできる。

0038

一般に、通信ネットワークは、発展NodeB(eNB、すなわち、LTE環境におけるベース局)、ユーザ機器UE(例えば、携帯電話スマート電話、コンピュータ等)、コントローラインタフェース、等、および、特に、電気通信サービスの提供において使用される任意の装置などの複数のネットワーク要素を備える。

0039

記述された要素の一般的な機能および相互接続は、また、実際のネットワーク・タイプに依存し、当業者には既に知られており、そして、対応する仕様において、ここでは、その詳しい説明は、省略されるように、記載する。しかしながら、いくつかの追加的なネットワーク要素および信号伝達リンクは、ここにおいて以下で詳述するそものの他に、基地局との通信および通信ネットワークのために使用することができることに留意すべきである。

0040

一般的に、秘匿ノード問題は、そのように良く知られたものである。例示的なシナリオは、図1に表される。2つのLTELAAeNodeBs、および、2つのWiFiアクセス・ポイントが、互いに近くに位置している。サービスeNodeB eNB1が、他のLTE LAA eNB1と同様に、WLANノード1を「聞く」ことができる。したがって、これらのノードの間の資源共用は、単に、LBT手順に頼ることができる。更にまた、2つのLTE eNodeBs(eNB1とeNB2)が、互いに同期する(例えば、同じオペレータに属している)ならば、いくつかの、さらに複雑な干渉調整が、可能である。例として、整列したフレーム・タイミングを有する2つのLTE同期eNodeBは、たとえ、それらが互いを聞くことができるとしても、伝送の開始だけでなく、それらのLBTタイムインスタンスが、整列するという条件で、同時に伝送することができる。

0041

しかしながら、図1において、提示されるように、さらに、サービスするeNodeB eNB1が聞くことができないし、知らない、しかし、eNB1によってサービスされるUEは、聞くことができる秘匿ノード、すなわち、WiFiAPWLANノード2が存在する。サービスするeNB1は、WLANノード2を聞くことができないので、いずれにしても、eNB1におけるLBTの結果にインパクトをあたえない。そして、逆もまた同じである。eNB1のダウンリンクDL伝送は、WLANノード2の挙動にインパクトをあたえない。UEにおけるダウンリンク・パフォーマンスは、影響を受けるが、一般に、レギュラーのCSIレポートおよびリンク適応により取り扱うことができる。

0042

UEによるアップリンクUL伝送も考慮されるとき、状況は変化する。本願の例における仮定は、そのUEが、秘匿ノード(すなわち、WLANノード2)の合理的近傍に位置し、LBT手続きのために、所与の時点で、UEだけ、またはWLANノード2だけが、伝送できるが、しかし、両方はできないことである。すべてのUEのUL伝送は、WLANノード2の存在を知らないサービス提供eNB1により予定されているので、これは、UL動作をむしろ複雑にする。サービス提供eNB1は、ULグラントが使用されていないが、これが、それ(WLANノード1)を知っているノード、または、それ(WLANノード2)を「聞く」ことができないノードによって引き起こされるか否かをいうことはできないことを理解することができる。

0043

また、図1が、例としてWLANノードを図示しているが、同じ効果は、同じ免許不要帯域で展開される別のシステムによって引き起こされることに留意すべきである。すなわち、WLANノード1およびWLANノード2は、異なるオペレータのネットワークが、同期していないと仮定して、別のオペレータのLAAeNBsによって置き換わることもできた。更なる問題は、オペレータ間の同期であり得る。

0044

上述した問題に対する直線的なソリューションは、UEによるチャネル状態情報CSIレポートに頼ることである。CSIは、例えば、基本的に、eNodeBからUEがうまく受信できたデータの、変調およびコード体系搬送ブロック・サイズMCS/TBSを表すチャンネル品質標示CQIを備える。原則として、CQIは、また、間接的に、UEで観察された信号・干渉およびノイズ比率(SINR:Signal−to−Interference−plus−Noise Ratio)と考えることができる。しかしながら、SINRは、秘匿ノードが存在するかどうか、または、UEがULで送信することができるかどうか、すなわち、UEが、チャネルを、占有されていると見るかどうか、を決定するためには十分ではない。これは、LBTは、エネルギー検出、すなわち、干渉測定に基づいて決定されるという事実による。たとえ、干渉レベルが、規則の要求によりセットされる閾値レベルTLを上回るとしても、UEは、高いCQIをレポートすることができる(そして、それゆえに、高いSINRを観察する)。

0045

上で示されるように、秘匿ノード検出に関連した別の問題は、測定のために使用されるリソースに関連する。この測定は、秘匿ノード、すなわちサービス提供eNodeBに見えないノードからくる干渉をキャプチャしなければならないだけである。図1における例を考慮すると、秘匿ノード検出のための測定は、WLANノード2から干渉をキャプチャしなければならないだけである、しかし、LBT手続き、(または、LTEeNB2の場合には、伝送の調整とアライメント)は、合理的な共存を確実にしなければならないので、WLANノード1またはeNB2ではない。

0046

したがって、本願発明は、LTELAAにおいて効率的な秘匿ノード検出を容易にする関連したシグナリングと並んで方法論を提供する。秘匿ノード検出は、例えば、UL操作がキャリアにおいて可能かどうか、または、例えば、DL伝送だけを実行することに、より妥当性があるかどうかを決定するのに、ネットワークを支援することができる。

0047

本願発明の特定の例示的なバージョンにしたがって、第1に、特定の(時間/周波数)リソースが、秘匿ノード検出測定HNDM(ステップ1)で決定される。

0048

それによって、特定の実施形態にしたがって、そのリソースは、望ましくはCSI干渉測定CSI−IMリソースであり、UEに対して、ラジオ資源管理RRCシグナリング(すなわち、ゼロ・パワーCSI参照符号ZP−CSI−RSリソース、周期性、サブフレーム・オフセット)を介して、構成される。

0049

更に、同じキャリアの上で動作するLTELAAセル(eNodeBs)は、各々のeNodeBが、HNDMに対して同じリソースを割り当てるように、CSI−IMアロケーションを調整することができる。特に、少なくとも、同じPCellを有する同じオペレータのLTE LAAセルの間では、これは容易でなければならない。

0050

別の実施形態において、このリソースは、PSSおよびSSS信号のまわりのゼロ・パワー・サブキャリアである。これらは、周波数領域において、CSI−IMリソースほど代表的でないが、しかし、同期ネットワークの場合には、あらゆるeNBの伝送の同じ時間/周波数位置に存在する。この実施形態は、所定の測定リソースをこのように使用し、その目的のために明示的なシグナリングを必要としない。

0051

次に、本願発明の例示的なバージョンにしたがって、HNDMリソースが構成されるサブフレーム、各々に対して、UEは、サービス提供eNodeB/セルは、チャネルを占有したか否かを決定する(ステップ2)。

0052

これは、非秘匿ノードからの干渉ノード図1におけるWLANノード1など)は、測定されないことを確実にするために必要である。UEは、サービス提供eNBは、現在のサブフレームにおいてアクティブであることを決定するとき、それは、サービス提供eNBが、LBT手続きの間に、フリー・チャネルを検出したこと、すなわち、その非秘匿ノードは、(おそらく、LTELAAノードがサービス提供eNodeBと同期したことを除いて)伝送していないことを意味する。

0053

サービス提供eNodeBが動作チャネル、サービス提供eNodeB (LTELAAScell)、または、ライセンス帯域の上のPCellを占有することの明示的な標示として、サブフレームの所与のセットが、LTE LAAによってDL伝送のために使用されるか否かは、明示的に示されることができる。

0054

それによって、UEは、例えば、DLスケジューリングに基づく、サービス提供eNodeBのチャネル占有を決定することができる。すなわち、UEが、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHの上のDL割り当てを受信するならば、それは、サービス提供eNodeBが、前記動作チャネルを占有していることを知る。

0055

その後、本願発明の例示的なバージョンにしたがって、UEは、決定されたリソースにしたがって(すなわち、ステップ1)、ステップ2にしたがう場合に、HNDMを実行する。サービス提供eNodeBは、前記動作チャネルを占有している(ステップ3)。

0056

それによって、その測定は、例えば、観察された干渉が所与の閾値を上回るかどうか示す、1ビットの情報であることができる。

0057

更に、閾値は、例えば、規則の要求に基づいて決定されることができ、または、RRCシグナリングを介してUEに対して構成されることができる。代替的に、測定は、Nビット(N>1)に量子化された観察された干渉レベルを示すことができる。

0058

最後に、本願発明の例示的なバージョンにしたがって、UEは、HNDM結果をサービス提供eNodeBにレポートする(ステップ4)。

0059

本願発明のさらに例示的なバージョンにしたがって、HNDMは、同様に、CSIレポートとしてレポートされることができる。

0060

更に、eNodeBは、例えば、HNDM結果の周期的なレポートに対して別々の分離した物理アップリンク制御チャネルPUCCHリソースを構成することができる。

0061

また、さらに、そのレポートは、ライセンス周波数帯の上でPCellの上で起こることができる。

0062

レポートの構成は、循環シフトなどの周期性、サブフレーム・オフセット、および、このPUCCHリソース・インデックスを含むことができる。

0063

代替的に、HNDM結果は、周期的または非周期的CSIレポートに埋め込むことができる。例えば、HNDMは、RRM測定として、同様にレポートされることができる。このオプションでは、UEは、構成されたリソースから受信シグナル長標示RSSIを基本的に測定し、それを、サービス提供eNodeBにレポートして返す。

0064

HDMN測定に基づいて、サービス提供eNodeBは、この秘匿ノードの存在の理解を得て、よりよく、所与のUEに対するUL伝送をスケジュールするか否かを決めることができる。

0065

図2は、本願開示のいくつかの例示的バージョンにしたがって、例えば、LTE環境の下で、ユーザ機器により実行することができる方法を示す。

0066

ステップS21において、秘匿ノード検出測定のためのリソースが、決定される。

0067

次に、ステップS22において、秘匿ノード検出測定のためのどのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素が、それぞれの動作チャネルを占有するかどうかが決定される。

0068

更に、ステップS23において、第1サービス提供ネットワーク要素が、動作チャネルを占有していると判断される場合には、秘匿ノード検出測定は、決定されたリソースにおいて実行される。

0069

また、さらに、ステップ24において、秘匿ノード検出測定結果が、第2のサービス提供ネットワーク要素に送信される。

0070

それによって、第1サービス提供セルが、アンライセンス・キャリアの上にあることができ、第2サービス提供セルが、ライセンス・キャリアの上にあることができる。ここで、第1および第2セルは、キャリア・アグリゲーションを用いてアグリゲートされ、第1のセルは、二次セルであることができ、第2セルは、主セルであることができる。

0071

図3において、LTELAAで動作可能なユーザ機器など、ネットワーク要素に含まれる要素の構成を図示している図は、本願開示のいくつかの例示的バージョンにしたがって、本願開示の例バージョンのいくつかに関連して記述される、LTE LAAに対する、改善された秘匿ノード検出をインプリメントするように、どれが、構成されるかが示される。この実施形態は、ネットワーク要素(例えば、UE)において、または、それによって実行されることができる。ネットワーク要素は、チップセットチップモジュール等の要素または機能を備えることができることに留意すべきである。それらは、また、ネットワーク要素の部分、または、分離した要素としてネットワーク要素に取り付けられるもの、または、その他でありえる。各々のブロックとそのどんな組合せでも、例えば、ハードウェアソフトウェアファームウェア、1つ以上のプロセッサや回路など種々の手段、または、それらの組合せによりインプリメントすることができることが理解されるべきである。

0072

図3において示されるネットワーク要素30は、処理機能制御ユニットまたは、ネットワーク要素制御手続きに関するプログラムその他によって与えられる命令を実行するのに適切な、CPUまたはその他のプロセッサ31を備えることができる。

0073

プロセッサ31は、LTELAAに対する上述された秘匿ノード検出に関係する処理を実行するように構成される。特に、プロセッサ31は、秘匿ノードの検出測定のためのリソースを決定するように構成される第1決定ユニットとしてサブ部分310を備え、その部分310は、図2のS21にしたがって、処理を実行するように構成することができる。更にまた、プロセッサ31は、秘匿ノード検出測定のためのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素がそれぞれの動作チャネルを占有するか否かを判断するように構成された第2決定ユニットとして使えるサブ部分311を備える。部分311は、図2のS22にしたがって処理を実行するように構成することができる。更にまた、プロセッサ31は、第1サービス提供ネットワーク要素が、動作チャネルを占有していると判断される場合には、決定されたリソースによって秘匿ノード検出測定を実行するように構成された処理ユニットとして使えるサブ部分312を備える。その部分312は、図2のS23にしたがって、処理を実行するように構成することができる。更にまた、プロセッサ31は、秘匿ノード検出測定結果を第2サービス提供ネットワーク要素に伝送させるように構成された通信ユニットとして使えるサブ部分313を備える。部分313は、図2のS24にしたがって、処理を実行するように構成することができる。

0074

参照記号32および33は、トランシーバ、または、プロセッサ31に接続された入出力(I/O)ユニット(インタフェース)を意味する。I/Oユニット32は、ネットワーク要素と通信するために用いることができる。I/Oユニット33は、管理アプリケーションと通信するために用いることができる。参照記号34は、例えば、データ、および、プロセッサ31によって実行されるプログラムを格納するために、および/または、プロセッサ31の作業用ストレージとして使えるメモリを意味する。

0075

図4は、本願開示のいくつかの例示的バージョンにしたがって、例えば、LTE環境の下でベース局、または、ネットワーク要素により実行することができる方法を示す。

0076

ステップS41において、秘匿ノード検出測定のためのリソースが、決定される。

0077

次に、ステップS42において、ユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのどのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素がそれぞれの動作チャネルを占有するか否かを決定することを可能にする標示が、ユーザ機器に送信される。第1サービス提供ネットワーク要素が、動作チャネルを占有していると判断される場合には、前記決定されたリソースにおいてユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行する。

0078

更に、ステップS43において、秘匿ノード検出測定結果が、ユーザ機器から受け取られる。

0079

それによって、前記決定されたリソースに関する情報を、第1基地局により、第2基地局にさらに送信することができる。同様に、前記決定されたリソースに関する情報を、基地局またはネットワーク要素によって、ユーザ機器に、伝送することができる。

0080

それによって、前記決定されたリソースに関する情報を、第1基地局により、第2基地局にさらに送信することができる。同様に、前記決定されたリソースに関する情報を、基地局またはネットワーク要素によって、ユーザ機器に、伝送することができる。

0081

更に、第1のサービス提供ネットワーク要素が動作チャネルを占有するという標示は、所与のサブフレーム、または、サブフレームのセットが、前記LAA(licensed assisted access)におけるダウンリンク送信のために使用されることでありえる。また、さらに、第1サービス提供ネットワーク要素のチャネル占有の前記標示は、ダウンリンク・スケジューリングであることができる。ここで、物理ダウンリンク制御チャネルの上のダウンリンク制御情報の送信は、第1サービス提供ネットワーク要素が動作チャネルを占有していることを示す。

0082

図5において、本願開示のいくつかの例示的バージョンにしたがって、基地局またはネットワーク要素に含まれる要素の構成を図示している図が、示され、これは、開示の例バージョンのいくつかと関連して記述されたLTELAAに対する、改善された秘匿ノード検出をインプリメントするように構成される。

0083

この構成は、少なくとも1つのプロセッサ51と、プロセッサ51によって実行される命令を格納するための少なくとも1つのメモリ52と、を備える。ここで、その少なくとも1つのメモリ52および命令は、少なくとも1つのプロセッサ51を用いて、装置に、少なくとも、図4にしたがうステップを実行させるように構成される。それによって、秘匿ノードの検出測定のためのリソースを決定するための決定ユニット53と、ユーザ機器に標示を送信するための通信ユニット54とは、ユーザ機器が秘匿ノード検出測定のためのどのリソースが位置するサブフレームに対して、第1のサービス提供ネットワーク要素がそれぞれの動作チャネルを占有するか否かを決定することを可能にする。そして、第1サービス提供ネットワーク要素が、動作チャネルを占有していると判断される場合には、決定されたリソースにおいてユーザ機器により秘匿ノード検出測定を実行し、ユーザ機器から秘匿ノード検出測定結果を受信するための受信ユニット55が、この構成に、提供される。

0084

本願発明の上述した例示的なバージョンのステップ2で述べたように、UEは、サービス提供eNBがアクティブに伝送しているDLサブフレーム中でだけ測定を実行しなければならない。そのように、UEは、eNBは、LBT手続きの間に、チャネルをフリーあると評価し、それゆえに、非秘匿ノードが、(おそらく、LTELAAノードがサービス提供eNodeBと同期したことを除いて)伝送していないとみなすことができる。そして、UEは、秘匿ノードだけからの干渉を測定することになるべきである。

0085

UEが、サービス提供eNBが、DL伝送を実行していることを検出する例として、少なくとも2つのオプションが、提供される。一方では、興味深いことに、UEは、所与のサブフレームで、それ自体がスケジュールされ、およびしたがって、所与のアンライセンス・チャネルの上の物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHにおいてスケジューリング割当てダウンリンク制御情報DCIを見つける。他方では、もし、所与のUEがスケジュールされていないならば、eNBは、アンライセンス・サービル提供セル、または、ライセンス・キャリアの上のPCellのいずれかのPDCCHにおいて、明示的にそのDL活動を信号伝達することができる。そのようなDCIは、すべての関連するUEが、それを検出し、復号化できるように、共有サーチ領域を占有することができる。

0086

第2に、測定をUEがどのように実行するかを特定されることになっている。基本的に本願発明の非限定的な例示的バージョンとしてあげると、(1)RRM測定、(2)CSI−IM測定、および(3)LBTタイプの測定、の3つのオプションがある。

0087

それによって、CSI−IM測定、オプション(2)は、好適はオプションでありえる。RRM測定は、CSI測定よりも、よりヘビーなシグナリングである。そして、それらは、サービス提供セルではない他のセルを測定するために、主に使用される。また、(測定ギャップを介して)RRM測定が他のチャネルにおいても実行されることができるが、eNBのLBT結果に、他のチャネルは結びつきはなく、したがって、秘匿ノードは、検出されることができない。最後のオプション(3)は、新規の手続きの規定を要求し、したがって、より好適ではない。

0088

CSI−IMに基づくUE測定は、また、好適である。隣接するeNBsが、対応するZP CSI−RSと、同じリソース要素を占有するように調整することができるからである。そのように、UEが、サービス提供eNBがDLを有するサブフレームにおいてCSI−IM測定を実行するとき、測定されたリソース要素の上に存在する自身のネットワーク(またはクラスタ)からの干渉がない。

0089

加えて、もし、ZP CSI−RSが、DL伝送が開始されるのと同じサブフレームに位置するならば(好適な実施形態)、eNBとUE測定との間の時間差は、例えば、1ms以下である。これは、秘匿ノードの潜在的な存在を評価するために、すでに十分に近いと仮定することができる。低遅延は、WLANノードが、それらの状態をアクティブからサイレントまたはバックへと変化する可能性を減少させるからである。ノードの状態は、まだ、遅延において、変化することができたことが正しい間、秘匿ノード検出測定は、より正確な仮説構築するために、繰り返すことができ、または、時間領域でフィルタ処理されることができる。

0090

所与のCSIプロセスのCSI−IMリソース要素は、ワイドバンド(すなわち、すべてのPRBペアに現れる)であるが、しかし、すべてのサブキャリアをカバーするというわけではない。干渉測定をCCA閾値と比較するために、測定は、適切にスケーリングされなければならない。適用する閾値は、例えば、23dBm伝送パワーと0dBiアンテナによる、−73dBm/MHz、などのヨーロッパ電気通信標準化協会ETSIの要求から提供された固定値であることもできる。あるいは、それは、RRMによって信号伝達される設定可能な値であることができる。

0091

第3に、UEは、eNBへ測定の結果をレポートしなければならない。本願発明の例示的なバージョンにしたがう、好適な方法は、CSIレポートにおいて、新規の1ビット情報をつくり、閾値を超えたかどうかを信号伝達することである。追加の1ビット・フィールドは、メイン・ポイントが、秘匿ノードが送信しているか否か絶えず追跡するようにするよりむしろ、秘匿ノードが、存在するか否かを識別することだけであるならば、すべてのCSIレポートに存在する必要はない。そのようなケースにおいては、HNDMレポートの周期性は、通常のCSIレポートのものとは別に構成されることができた。別の方法は、RRM測定レポートフレームワークを使用することである。しかしながら、RRM測定レポートは、それらがMAC/PDCP/RLCヘッダを含むから、などの理由で、より大きなものである。

0092

本願発明の例示的なバージョンにしたがう、信号伝達およびアクション・フローが、図6において図示される。

0093

秘匿ノード測定リソースは、サービス提供eNB1、UE、および、eNB 2の間で調整される。

0094

サービス提供eNB1は、UEにシグナリングを送信し、秘匿ノード測定リソースの構成を示す。オプションとして、閾値を構成する要求が、UEに送信される。

0095

次に、UEが、これがサービス提供eNBのアクティブなDLサブフレームであるかどうかを検出する。アクティブであるDLサブフレームが存在するならば、構成されたリソースにおいて、干渉の測定が、UEによって、実行される。その後、その干渉は、UEによって、閾値と比較される。

0096

最後に、UEは、レポート結果(CSIまたはRRM)を、サービス提供eNB1に送信する。そして、それは秘匿ノードが存在するか否かを評価する。次に、スケジューリングUL、または、変化しているチャネルが、サービス提供eNB 1により考慮される。

0097

たとえ、上の例が、LAAおよび免許不要帯域を利用する動作の視点から記述されたとしても、ここに記述される特徴は、また、ライセンス・スペクトルを利用している他の共存シナリオに対して、等しく有効である。例えば、LSA(Licensed Shared Access)は、そのようなシナリオの例である。LSAは、IMT(International Mobile Telecommunications)に識別されるが、しかし、IMT配備のためにはクリアされないスペクトルへのアクセスを可能にするスペクトル共用概念である。コプライマリ共用(co−primary sharing)は、別の例である。コプライマリ共用(co−primary sharing)は、いくつかの主要ユーザ(オペレータ)は、動的に、または、半静的にスペクトルを共有するスペクトル共用を指す。これは、例えば、3.5GHzにおける小セルに用いることができる。オペレータの間でのスペクトル共用は、レギュレータがそれを強制するか、および/または、オペレータがそれを必要とするならば、起こる。このように、ここに記載される特徴は、また、LSAおよびCo−プライマリ共有に適用できる。

0098

本願発明の実施形態は、回路として、ソフトウェア、ハードウェア、アプリケーション・ロジック、または、ソフトウェア、ハードウェアおよび、アプリケーション・ロジックの組合せでインプリメントすることができることに留意すべきである。例示的実施形態において、アプリケーション・ロジック、ソフトウェア、または、命令セットは、種々の従来のコンピュータ読取り可能媒体の、いずれか1つの上に維持される。本願文書のコンテキストにおいて、「コンピュータ読取り可能メディア」は、コンピュータまたはスマート・フォンまたはユーザ機器などの命令の実行システム、装置、または、デバイスにより、または、関連して使用するために、その命令を含み、格納し、通信し、伝え、伝送し、あるいは、搬送することができるいかなるメディア、または、手段でもあり得る。

0099

本願にて用いられているように、「回路」という用語は、
(a)ハードウェアのみの回路インプリメンテーション(例えば、アナログおよび/またはデジタル回路だけのインプリメンテーション)、および、
(b)(i)プロセッサの組合せに、または
(ii)プロセッサ/ソフトウェア(デジタルシグナルプロセッサを含む)の部分、ソフトウェア、および、モバイル・フォンまたはサーバなどの装置に、種々の機能を実行させるために一緒に動作するメモリに適用できるように、回路とソフトウェア(および/またはファームウェア)との組合せ、および、
(c)たとえソフトウェアまたはファームウェアが物理的に存在しないとしても動作のためにソフトウェアまたはファームウェアを必要とするマイクロ・プロセッサ、または、マイクロ・プロセッサの部分などの回路、
の全てを指す。この「回路」の定義は、本願において、すべての請求項を含む、この用語のすべての使用について適用される。さらなる例として、本願にて用いられているように、「回路(circuitry)」の用語は、また、単にプロセッサ(または、マルチプロセッサ)またはプロセッサの部分、および、その(あるいは、それらの)付随するソフトウェアやファームウェアのインプリメンテーションをカバーする。用語「回路」は、また、例えば、特定の主張要素に適用できるならば、ベースバンド集積回路、または、携帯電話のための応用プロセッサ集積回路、または、サーバ、携帯電話ネットワーク・デバイス、または、他のネットワーク・デバイスにおける同様な集積回路をもカバーする。

0100

必要に応じて、ここに議論される異なる機能を、互いに、異なる順序で、および/または、並行して実行することができる。更にまた、必要に応じて、上記の機能のうちの1つ以上は、オプションでありえる、または、結合されることができる。

0101

本願発明の種々の態様が、独立形式の請求項において述べられたけれども、発明の他の態様は、記述された実施形態や、独立形式の請求項の特徴を有する従属する請求項からの特徴の他の組合せを備え、請求項において、単に明示的に述べられる組合せだけではない。

0102

本願発明の上記の記述された例示的実施形態は、限定的に見られるべきでないことも、また、理解されなければならない。むしろ、添付の請求項において規定されるように、本願発明の範囲を逸脱しない範囲で作ることができるいくつかのバリエーションおよび修正が存在する。

0103

本願明細書において使用される略語に対する以下の意味が、適用される。

0104

3GPP:第3世代協力プロジェクト(3rd Generation Partnership Project)
CCA:クリアチャネル評価(clear channel assessment)
CSI:チャネル状態情報(channel state information)
CSI−IM:CSI干渉測定(CSI interference measurement)
CSI−RS:CSI干渉シンボル(CSI reference symbols)
DL:ダウンリンク(Downlink)
eNB:発展NodeB(LTE基地局)(evolved Node B (LTEBase Station))
HNDM:秘匿ノード検出測定(Hidden Node Detection Measurement)
LAA:ライセンス支援アクセス(licensed assisted access)
LBT:LBT(listen before talk)
LTE:LTE(Long Term Evolution)
PCell:主セル(Primary Cell)
PRB:物理リソース・ブロック(Physical Resource Block)
RRM:ラジオ資源管理(radio resource management)
SCell:二次セル
UE:ユーザ機器、すなわち、モバイル端末
UL:アップリンクWLAN:無線ローカルエリア・ネットワーク、WiFi
ZP CSI−RS:ゼロ・パワーCSI−RS

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  • 株式会社東芝の「 無線システムおよび無線通信方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】無線端末を通じた情報漏洩防止することができる無線システムおよび無線通信方法を提供する。【解決手段】実施形態の無線システムは、(1)複数の中継器と、(2)信号放射器と、(3)無線端末とを備えてい... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ装置及び無線通信方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】衝突型のアクセス方式が用いられる場合に、効率的にUL信号の再送を行うことを可能にする技術を提供すること。【解決手段】複数のユーザ装置と基地局とを有し、当該複数のユーザ装置が上り無線リソースを共... 詳細

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