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技術 充電方法及びプログラム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 雨村樹曉江口学紅田浩幸
出願日 2018年5月29日 (1年5ヶ月経過) 出願番号 2018-102837
公開日 2018年12月20日 (11ヶ月経過) 公開番号 2018-201327
状態 未査定
技術分野 電池等の充放電回路
主要キーワード リング型接続 後入れ先出し方式 LIFO 充電ブロック 検知用信号 数珠つなぎ 強制切替 スター型接続
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年12月20日)のものです。
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図面 (10)

課題

露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電方法及びプログラムを提供する。

解決手段

充電方法は、各々が二次電池22を有する複数台電子機器給電装置1から供給される充電用電力にて充電する充電方法である。充電方法では、給電装置1及び複数台の電子機器を、充電用電力の供給路について、給電装置1を最上位ノードとして接続する。充電方法では、給電装置1及び複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードの認証に成功した装置又は機器に、隣接下位ノードに対して充電用電力を出力させる。

概要

背景

特許文献1には、買物かごに組み込まれた電気機器電源となる二次電池蓄電池)を充電するための充電設備が記載されている。

特許文献1には、利用されていない買物かごを重ねて載置するための買物かご台が記載されている。買物かご台には、上方に突出する電極が設けられており、この電極にはコンセントから供給された電力で作動する充電器が接続されている。また、買物かごは、上面が開口する箱型プラスチック製のかごであり、その開口部の周囲に外側へ延出する鍔部が形成されており、買物かご台に重ね合わせて設置した際に、上下の買物かごの鍔部が重なり合うようになっている。鍔部には、一対の電極が上方に突出するとともに、その下面が買物かごの鍔部の下面に露出するように設けられている。この構成により、買物かご台の電極から、重ねられた全ての買物かごの電極に電力が供給され、それら全ての買物かごの二次電池が充電される。

概要

露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電方法及びプログラムを提供する。充電方法は、各々が二次電池22を有する複数台電子機器給電装置1から供給される充電用電力にて充電する充電方法である。充電方法では、給電装置1及び複数台の電子機器を、充電用電力の供給路について、給電装置1を最上位ノードとして接続する。充電方法では、給電装置1及び複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードの認証に成功した装置又は機器に、隣接下位ノードに対して充電用電力を出力させる。

目的

本開示は上記事由に鑑みてなされており、露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

各々が二次電池を有する複数台電子機器給電装置から供給される充電用電力にて充電する充電方法であって、前記給電装置及び前記複数台の電子機器を、前記充電用電力の供給路について、前記給電装置を最上位ノードとして接続し、前記給電装置及び前記複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードの認証に成功した装置又は機器に、前記隣接下位ノードに対して前記充電用電力を出力させる充電方法。

請求項2

前記充電用電力を用いて前記複数台の電子機器の各々の二次電池を充電する請求項1に記載の充電方法。

請求項3

前記複数台の電子機器の各々と前記給電装置とに、直接的に、又は1台以上の電子機器を介して間接的に通信させることにより、前記給電装置に前記複数台の電子機器の各々の認証を行わせる請求項1又は2に記載の充電方法。

請求項4

前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々における前記隣接下位ノードの接続の有無を検知し、前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々の動作状態が、前記隣接下位ノードに対して前記充電用電力を出力する状態にある場合に前記隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、前記動作状態を、前記隣接下位ノードに対して前記充電用電力を出力しない状態に切り替える請求項1〜3のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項5

前記複数台の電子機器の各々に関する異常の有無を検知する請求項1〜4のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項6

前記複数台の電子機器の各々の状態に関する状態情報報知する請求項1〜5のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項7

携帯端末からの信号を受け付ける請求項1〜6のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項8

前記複数台の電子機器のうち、前記給電装置に接続されている電子機器の総重量を計測し、前記複数台の電子機器のうち、前記隣接下位ノードとしての認証に成功した電子機器の台数と、前記総重量の計測結果とを比較する請求項1〜7のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項9

前記複数台の電子機器の各々は、鉛直方向に沿ってスタックされる買物かごである請求項1〜8のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項10

前記複数台の電子機器の各々は、水平方向に沿ってスタックされるカートである請求項1〜8のいずれか1項に記載の充電方法。

請求項11

請求項1〜10のいずれか1項に記載の充電方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本開示は、一般に充電方法及びプログラムに関し、より詳細には、複数台充電機器充電を行う充電方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、買物かごに組み込まれた電気機器電源となる二次電池蓄電池)を充電するための充電設備が記載されている。

0003

特許文献1には、利用されていない買物かごを重ねて載置するための買物かご台が記載されている。買物かご台には、上方に突出する電極が設けられており、この電極にはコンセントから供給された電力で作動する充電器が接続されている。また、買物かごは、上面が開口する箱型プラスチック製のかごであり、その開口部の周囲に外側へ延出する鍔部が形成されており、買物かご台に重ね合わせて設置した際に、上下の買物かごの鍔部が重なり合うようになっている。鍔部には、一対の電極が上方に突出するとともに、その下面が買物かごの鍔部の下面に露出するように設けられている。この構成により、買物かご台の電極から、重ねられた全ての買物かごの電極に電力が供給され、それら全ての買物かごの二次電池が充電される。

先行技術

0004

特開2009−217364号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献1に記載の構成では、充電設備(買物かご台)、及び買物かごの各々の上面には、充電用電力を出力するための出力部としての電極が設けられているため、露出した状態の出力部に通電される可能性がある。

0006

本開示は上記事由に鑑みてなされており、露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

一態様に係る充電方法は、各々が二次電池を有する複数台の電子機器給電装置から供給される充電用電力にて充電する充電方法である。前記充電方法では、前記給電装置及び前記複数台の電子機器を、前記充電用電力の供給路について、前記給電装置を最上位ノードとして接続する。前記充電方法では、前記給電装置及び前記複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードの認証に成功した装置又は機器に、前記隣接下位ノードに対して前記充電用電力を出力させる。

0008

一態様に係るプログラムは、前記充電方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0009

本開示は、露出した状態の出力部に通電されることを低減できる、という利点がある。

図面の簡単な説明

0010

図1は、実施形態1に係る充電システムブロック図である。
図2は、同上の充電システムの外観斜視図である。
図3Aは、同上の充電システムにおいて給電装置に1段目の買物かごを置く際の外観斜視図、図3Bは、同上の充電システムにおいて給電装置に2段目の買物かごを置く際の外観斜視図である。
図4Aは、同上の充電システムの給電装置の外観斜視図、図4Bは、図4Aの領域B1の拡大図である。
図5Aは、同上の充電システムの買物かごの外観斜視図、図5Bは、図5Aの領域B1の拡大図、図5Cは、図5AのC1矢視拡大図である。
図6は、同上の充電システムの動作を示すフローチャートである。
図7は、同上の充電システムの給電装置及び買物かごを模式的に表した、アドレスを付与するためのアルゴリズムの説明図である。
図8は、同上の充電システムの買物かごの要部の回路図である。
図9は、実施形態2に係る充電システムの正面図である。

実施例

0011

(実施形態1)
(1)概要
まず、本実施形態に係る充電システム10の概要について、図1及び図2を参照して説明する。本実施形態では、充電システム10の充電対象となる電子機器が、買物かご201〜208である場合を例に説明する。以下、複数台(ここでは一例として8台)の買物かご201〜208を特に区別しない場合には、複数台の買物かご201〜208の各々を「買物かご2」という。

0012

充電システム10は、例えばコンビニエンスストアスーパーマーケット百貨店ドラッグストア家電量販店及びホームセンター等の小売店店舗で用いられる買物かご2を充電するためのシステムである。買物かご2は、スキャナ及び送受信回路等の電子回路、並びに電子回路の動作用の電源となる二次電池22を備えた、電子機器である。

0013

ここで想定する電子機器としての買物かご2は、店舗装置と共に、店舗に導入され顧客の買物支援するための買物支援システムを構成する。本開示でいう店舗装置は、例えば店舗のレジカウンタに設置されており、精算処理等の機能を有する装置である。買物かご2は、少なくとも商品を収容するかご本体21(図3A参照)と、商品から商品情報を読み取るスキャナと、店舗装置と通信する送受信回路とを備えている。買物かご2は、レジカウンタに置かれた際に、送受信回路にて商品情報を店舗装置に送信する。これにより、店舗装置では、買物かご2から受信した商品情報に基づいて、商品についての精算処理が可能になる。

0014

上記買物かご2が導入された店舗では、顧客は、商品を店内でピックアップして買物かご2に収容し、店舗装置にて精算を行う、という一連の処理で、商品の購入を済ませることができる。すなわち、買物かご2にて商品情報を読み取ることができるので、商品が買物かご2に収容された時点で、この商品の商品情報は買物かご2にて取得可能である。そして、買物かご2に収容された商品の商品情報については、買物かご2から店舗装置に送信して精算処理等に用いることができる。したがって、上記買物かご2が導入された店舗では、店舗の従業員店員)及び顧客の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品が顧客に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、顧客の買物に掛かる時間を短縮できる。

0015

ところで、上述したような買物かご2は、電子回路(スキャナ及び送受信回路等)を有さない一般的な買物かごと同様に、顧客の来店時においては、例えば店舗の入り口付近に設定されたかご置場に置かれている。そして、買物かご2の使用中、つまり顧客の買物中においては、買物かご2は、かご置場から持ち出され、顧客が店内を移動する際に手に持って、又はカートに載せて使用する。顧客の買物が終わり、かご本体21から全ての商品が排出されると、買物かご2はかご置場に返却される。

0016

ここにおいて、買物かご2は、スキャナ及び送受信回路等を含む電子回路の動作用の電源として、二次電池22を備えている。つまり、買物かご2の使用中における買物かご2(電子回路)の動作用の電力は、二次電池22によって賄われるため、買物かご2の使用後には、買物かご2の(二次電池22の)充電が必要になる。そこで、本実施形態に係る充電システム10は、かご置場に置かれた買物かご2の充電を行う。

0017

通常、買物かご2は、1つの店舗に対して複数台導入されるので、充電システム10はこれら複数台の買物かご2を充電する必要がある。複数台の買物かご2を個別に充電することも考えられるが、そうすると、必要な給電設備台数が多くなり、また、かご置場の占有面積も大きくなる、という問題がある。

0018

そこで、本実施形態に係る充電システム10では、複数台の買物かご2が一列に重ねられた状態で、複数台の買物かご2の充電を行うように構成される。つまり、本実施形態に係る充電システム10では、かご置場において縦方向(鉛直方向)に積み重ねられた状態の複数台の買物かご2を対象として、1台の給電装置1(充電設備)にて充電を行う。

0019

ここで、給電装置1及び複数台の買物かご2は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置1を最上位ノードとしてデイジーチェーン(Daisy Chain)接続される。言い換えれば、充電用電力の供給路に着目した場合に、複数台の買物かご2は、給電装置1に対して数珠つなぎ状に接続され、複数台の買物かご2の各々から見て、給電装置1側が「上位側」となり、給電装置1とは反対側が「下位側」となる。給電装置1及び複数台の買物かご2の各々から見て、自身と直接的に接続される上位ノード(給電装置1又は買物かご2)を「隣接上位ノード」という。同様に、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々から見て、自身と直接的に接続される下位ノード(買物かご2)を「隣接下位ノード」という。したがって、給電装置1上に、買物かご201及び買物かご202がこの順に積まれている場合、買物かご201から見ると、給電装置1が隣接上位ノードとなり、買物かご202が隣接下位ノードとなる。これにより、複数台の買物かご2の充電が1台の給電設備にて可能になり、また、かご置場の占有面積も小さく抑えることができる。

0020

また、本実施形態に係る充電システム10では、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部14又は34と、切替部19又は36と、を有している(図1参照)。切替部19又は36は、出力部14又は34から充電用電力を出力する通電状態と、出力しない遮断状態と、を切替可能に構成されている。そして、本実施形態に係る充電システム10では、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、自身の切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替えるように構成されている。そのため、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々においては、自身の隣接下位ノードとなる買物かご2が出力部14又は34に正しく接続されて初めて、自身の出力部14又は34から充電用電力を出力することになる。したがって、本実施形態に係る充電システム10によれば、露出した状態の出力部14又は34に通電されることを低減できる。

0021

(2)詳細
以下、本実施形態に係る充電システム10の構成について詳しく説明する。本実施形態では、コンビニエンスストアで用いられる買物かご2を充電するための充電システム10を例に説明する。

0022

(2.1)全体構成
ここではまず、本実施形態に係る充電システム10の全体構成について、図1図3Bを参照して説明する。充電システム10は、1台の給電装置1と、充電対象となる複数台(ここでは8台)の買物かご2とを備えている。

0023

各買物かご2は、二次電池22、及び二次電池22を充電する充電回路31を備えている。言い換えれば、複数台の買物かご2は、二次電池22を少なくとも1つずつ備えている。給電装置1は、かご置場に設置されている。複数台の買物かご2は、給電装置1上において、一列に重ねられ、充電対象群200を構成する。つまり、給電装置1は、かご置場において縦方向(鉛直方向)に沿って積み重ねられた(スタックされた)状態の複数台の買物かご2からなる充電対象群200を対象として、充電を行う。

0024

複数台の買物かご2は、図3A及び図3Bに示すように、下から順に積み重ねられている。そこで、以下では、特に断りがない限り、最下段から数えてn番目(nは自然数)にある買物かご2を、「n段目」の買物かご2と呼ぶ。つまり、図3Aに示すように、給電装置1上に直接置かれる買物かご201が「1段目」の買物かご2となり、図3Bに示すように、買物かご201の1つ上の買物かご202が「2段目」の買物かご2となる。

0025

ここで、給電装置1及び複数台の買物かご2は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置1を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。本実施形態では、給電装置1及び複数台の買物かご2は、充電用電力の供給路についてだけでなく、通信経路についても、給電装置1を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。具体的には、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、下位側の買物かご2を接続するための出力部34を有している。また、複数台の買物かご2の各々は、上位側の給電装置1の出力部14又は買物かご2の出力部34に接続される入力部35を更に有している。そして、1段目の買物かご201の入力部35は、給電装置1の出力部14に接続され、1段目の買物かご201の出力部34は、2段目の買物かご202の入力部35に接続される。2段目の買物かご202の出力部34は、3段目の買物かご203の入力部35に接続される。

0026

すなわち、任意の買物かご2を「着目ノード」とした場合、着目ノードの入力部35に接続される給電装置1又は買物かご2が着目ノードの上位ノードとなり、着目ノードの出力部34に接続される買物かご2が着目ノードの下位ノードとなる。特に、着目ノードの入力部35に上位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の上位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの入力部35に直接的に接続される給電装置1又は買物かご2は「隣接上位ノード」となる。同様に、着目ノードの出力部34に下位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の下位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの出力部34に直接的に接続される買物かご2は「隣接下位ノード」となる。

0027

したがって、最上位ノードである給電装置1を着目ノードとすると、1段目の買物かご201が着目ノードの隣接下位ノードとなる。1段目の買物かご201を着目ノードとすると、給電装置1が着目ノードの隣接上位ノードとなり、2段目の買物かご202が着目ノードの隣接下位ノードとなる。2段目の買物かご202を着目ノードとすると、1段目の買物かご201が着目ノードの隣接上位ノードとなり、3段目の買物かご203が着目ノードの隣接下位ノードとなる。要するに、n段目の買物かご2から見ると、「n−1」段目の買物かご2が隣接上位ノードとなり、「n+1」段目の買物かご2が隣接下位ノードとなる。ただし、「n=1」の場合、つまり1段目の買物かご201から見た場合には、買物かご2ではなく給電装置1が隣接上位ノードとなる。

0028

このように、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2の各々は、給電装置1に対して、直接的に、又は別の買物かご2を1台以上介して間接的に接続される。これにより、給電装置1は、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2に対して電力を供給可能となる。各買物かご2は、給電装置1からの電力供給を受けて、充電回路31にて二次電池22を充電する。

0029

本実施形態に係る充電システム10は、給電装置1と、2台の電子機器(買物かご2)と、を最小限の構成要素として含んでいる。すなわち、3台目以降の電子機器(買物かご2)は、充電システム10に必須の構成ではなく、充電システム10の構成要素に含まれていてもよいし、充電システム10の構成要素に含まれなくてもよい。

0030

(2.2)給電装置
次に、充電設備としての給電装置1の構成について図1図4A及び図4Bを参照して説明する。給電装置1は、一例として店舗の入り口付近に設定されたかご置場に置かれているが、この例に限らず、例えばレジカウンタ内に置かれていてもよい。特に、本実施形態で例示する給電装置1は、キャスタ103を有し、床面上を移動可能に構成されているため、設置場所の変更が容易である。

0031

給電装置1は、図4Aに示すように、枠本体101と、支持体102と、キャスタ103と、内部回路104と、電源ケーブル105と、を有している。図1では、給電装置1の構成として内部回路104の詳細を図示し、枠本体101、支持体102、キャスタ103及び電源ケーブル105については図示を省略する。

0032

枠本体101は、縦方向(鉛直方向)に貫通する開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、枠本体101は、矩形枠状に形成されている。支持体102は、床面から一定距離だけ離れた位置に枠本体101を支持する。キャスタ103は、支持体102の下端部に取り付けられている。電源ケーブル105は、枠本体101から引き出されている。電源ケーブル105は、内部回路104への電源供給用ケーブルであって、例えばコンセント(Outlet)に接続される。

0033

内部回路104は、枠本体101に内蔵されている。ただし、後述する出力部14については、枠本体101の上面101aから露出するように設けられる。

0034

以下、内部回路104の詳細について、図1を参照して説明する。内部回路104は、制御回路11と、通信回路12と、給電回路13と、出力部14と、検知部15と、記憶部16と、重量計測部17と、外部インタフェース18と、切替部19と、を有している。

0035

通信回路12は、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2との間で通信を行う。本実施形態では一例として、通信回路12の通信方式は、UART(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)を用いたシリアル通信である。この通信回路12は、送信用(TxD)と受信用(RxD)との2線を用いて、複数台の買物かご2の各々の通信部32(図1参照)と双方向の通信を行う。複数台の買物かご2は、給電装置1に対してデイジーチェーン接続されているため、通信回路12は、複数台の買物かご2に割り当てられるアドレスを用いて、個々の買物かご2との通信を行う。

0036

給電回路13は、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2に対して、二次電池22を充電するために必要な電力(充電用電力)を供給する。本実施形態では、給電回路13は、交流電圧直流電圧に変換するAC/DCコンバータを含み、複数台の買物かご2に対して直流電圧を供給する。

0037

出力部14は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対(Vcc及びGND)のコンタクトと、通信用の一対(TxD及びRxD)のコンタクトと、及び検知用の1つのコンタクトとの、計5つのコンタクトを有するコネクタである。出力部14は、図4Bに示すように、枠本体101の上面101aに配置されている。ここで、出力部14は、例えばパッドコネクタであって、枠本体101に対して固定された各コンタクトの一面を、枠本体101の上面101aから露出させるように構成されている。

0038

ところで、本実施形態では給電装置1の出力部14は、図4Aに示すように、1つの枠本体101に対して複数(ここでは2つ)設けられている。これら2つの出力部14は、枠本体101の開口部の周囲であって、開口部の中心点対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。そのため、給電装置1に対し、図3Aに示す向きに買物かご2が置かれた場合と、これとは反対の向きに買物かご2が置かれた場合とのいずれにおいても、買物かご2の入力部35を出力部14に接続することが可能である。

0039

検知部15は、出力部14への隣接下位ノード(買物かご2)の接続の有無を検知する。具体的には、検知部15は、出力部14の検知用のコンタクトに入力される割込要求信号(IRQ:Interrupt ReQuest)の信号レベルによって、出力部14に買物かご2が接続されているか否かを検知する。

0040

記憶部16は、各種のデータを記憶する。記憶部16は、例えばEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。

0041

重量計測部17は、複数台の買物かご2のうち、給電装置1に接続されている買物かご2の総重量を計測する。具体的には、重量計測部17は、圧力センサを含み、枠本体101に置かれた買物かご2の総重量を計測する。枠本体101に買物かご2が1台のみ置かれている場合には、重量計測部17の計測結果は買物かご2の1台分の重量となり、枠本体101に買物かご2が2台のみ置かれている場合には、重量計測部17の計測結果は買物かご2の2台分の重量となる。

0042

外部インタフェース18は、例えば店員が携帯する携帯端末4(図1参照)、及び店舗装置との通信を行うための通信モジュールである。外部インタフェース18は、例えば電波媒体とする無線通信にて、携帯端末4及び店舗装置との通信を行う。携帯端末4及び店舗装置は、充電システム10に必須の構成ではなく、充電システム10の構成要素に含まれていてもよいし、充電システム10の構成要素に含まれなくてもよい。

0043

切替部19は、給電回路13と出力部14との間に接続される。切替部19は、出力部14から充電用電力を出力する通電状態と、出力部14から充電用電力を出力しない遮断状態とを切り替える。具体的には、切替部19は、出力部14における充電用電力を出力するための一対のコンタクトの一方(Vcc)に繋がる電路に挿入され、給電回路13と出力部14との間の導通/非導通を切り替え可能なスイッチからなる。切替部19は、例えばMOSFET(Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor)等の半導体スイッチング素子にて実現される。

0044

制御回路11は、通信回路12、給電回路13、検知部15、記憶部16、重量計測部17、外部インタフェース18及び切替部19等の制御を行う。制御回路11は、認証部111、異常検知部112、報知部113、信号受付部114、台数比較部115、アドレス付与部116及び充電制御部117を含んでいる。本実施形態では、制御回路11は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータマイクロコントローラを含む)を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、認証部111、異常検知部112、報知部113、信号受付部114、台数比較部115、アドレス付与部116及び充電制御部117として機能する。

0045

認証部111は、買物かご2との通信により複数台の買物かご2の各々の認証を行う。本実施形態では、例えば通信回路12が買物かご2の通信部32と通信することにより、買物かご2から買物かご2に固有識別情報を取得し、認証部111は、この識別情報を記憶部16に登録されている情報と照合して認証を行う。このとき、認証部111が正規に登録されている買物かご2であると判定すれば、認証部111での認証結果は「成功」となる。一方、認証部111は、正規に登録されている買物かご2でないと判定すれば、認証部111での認証結果は「失敗」となる。

0046

異常検知部112は、複数台の買物かご2の各々に関する異常の有無を検知する。本実施形態では、例えば通信回路12が買物かご2の通信部32と通信し、異常検知部112は、通信回路12での通信結果から買物かご2の異常の有無を検知する。

0047

報知部113は、複数台の買物かご2の各々の状態に関する状態情報を報知する。本開示でいう「状態情報」には、例えば買物かご2の電池情報位置情報、及び異常検知部112で検知される異常に関する情報(エラー情報)等が含まれる。本開示でいう「電池情報」は、買物かご2が持つ二次電池22の残容量に関する情報である。本実施形態では、二次電池22の残容量に関する電池情報は、二次電池22の残容量(RC:Remaining Capacity)を二次電池22の満充電容量(FCC:Full Charge Capacity)で除算した相対残容量(RSOC:Relative State Of Charge)である。本開示でいう相対残容量(RSOC)は、充電率(SOC:State Of Charge)と同義である。本開示でいう「位置情報」は、買物かご2の充電対象群200内での位置に関する情報である。つまり、位置情報は、識別情報とは別の情報であって、1台の買物かご2に対して固定的に決められるのではなく、買物かご2の充電対象群200内での位置によって変化する。例えば、「1」という識別情報を有する買物かご2について、「1段目」にあるときには位置情報は「1段目」を表す情報となり、「2段目」にあるときには位置情報は「2段目」を表す情報となる。本実施形態では、給電装置1と買物かご2との間での通信に使用されるアドレスが、位置情報として兼用される。

0048

上述した電池情報及び位置情報については、通信回路12が買物かご2との間で通信を行うことにより、定期的に取得する。取得された電池情報及び位置情報は、例えば買物かご2毎に記憶部16に記憶される。

0049

報知部113は、上述したような状態情報を、例えば外部インタフェース18にて、店員が携帯する携帯端末4、又は店舗装置に送信することにより、店員への報知を行う。また、報知部113は、給電装置1又は買物かご2に設けられた表示部又は音声出力部にて直接的に報知してもよい。

0050

信号受付部114は、携帯端末4からの信号を受け付ける。具体的には、例えば外部インタフェース18にて、店員が携帯する携帯端末4からの信号を受信し、この信号を信号受付部114が取得する。これにより、店員が携帯端末4を操作して、充電システム10(給電装置1)に対して任意の指示コマンド等を送ることが可能になる。

0051

台数比較部115は、複数台の買物かご2のうち、認証部111での認証に成功した買物かご2の台数と、重量計測部17の計測結果とを比較する。つまり、台数比較部115は、認証部111での認証に成功した買物かご2の台数と、重量計測部17の計測結果が示す買物かご2の台数とを比較する。例えば認証部111での認証に成功した買物かご2が「2台」である場合に、重量計測部17の計測結果が買物かご2の「2台」分の重量であれば、台数比較部115での比較結果は「一致」となる。一方、認証部111での認証に成功した買物かご2が「2台」である場合に、重量計測部17の計測結果が買物かご2の「3台」分の重量であれば、台数比較部115での比較結果は「不一致」となる。

0052

アドレス付与部116は、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2の各々に対して、位置情報としてのアドレスを付与する。つまり、アドレス付与部116は、給電装置1上に積み重ねられた複数台の買物かご2の各々に対してアドレスを付与する。アドレス付与部116にて付与されたアドレスは、給電装置1と買物かご2との間での通信に使用される。アドレス付与部116にてアドレスを付与するための具体的な手順(アルゴリズム)については、「(3.1)認証動作」の欄で説明する。アドレス付与部116は、充電対象群200を構成する複数台の買物かご2について、買物かご2の追加、削減又は入れ替え等による変更があった場合には、変更後の複数台の買物かご2についてアドレスを付与する。アドレス付与部116は、買物かご2に対して、定期的にアドレスを付与し、付与したアドレスを買物かご2毎に記憶部16に記憶する。ここでは、アドレス付与部116は、アドレスを買物かご2に固有の識別情報と一対一対応付けて、アドレスを識別情報毎に記憶部16に記憶することで、買物かご2とアドレスとの対応付けを行う。

0053

充電制御部117は、複数台の買物かご2の各々の充電を制御する。充電制御部117は、基本的には、複数台の買物かご2のうち、優先順位が高い買物かご2から順に充電が完了するように、複数台の買物かご2の充電を制御する。本開示でいう「優先順位」は、複数台の買物かご2を充電する際に、どの買物かご2を優先的に充電するかを決定する順位である。優先順位は、例えば電池情報及び位置情報に基づいて複数台の買物かご2の各々について決定され、基本的には、充電を早く完了させる必要がある買物かご2ほど、優先順位は高く設定される。充電制御部117は、買物かご2毎に、記憶部16に記憶されている電池情報及び位置情報から、定期的に優先順位を決定し、決定した優先順位を買物かご2に対応付けて記憶部16に記憶する。ここでは、充電制御部117は、優先順位を買物かご2に固有の識別情報と一対一に対応付けて、優先順位を識別情報毎に記憶部16に記憶することで、買物かご2と優先順位との対応付けを行う。

0054

充電制御部117は、例えば、各買物かご2が充電を行うタイミング、及び各買物かご2へ分配する電力(電流)等を制御することによって、買物かご2の充電を制御する。つまり、複数台の買物かご2を同時に充電する場合でも、充電制御部117は、これら複数台の買物かご2の各々について、優先順位に従って充電用電流値を個別に設定することができる。その結果、複数台の買物かご2が同時に充電される場合でも、買物かご2毎に給電装置1から供給される充電用電力の大きさ(電流値)が異なることがある。したがって、優先順位が比較的高い買物かご2については、他の買物かご2に比べて充電用の電流値を大きくすることにより、急速充電を行うこと等が可能である。充電制御部117にて充電を制御するための具体的な処理については、「(3.2)充電制御処理」の欄で説明する。

0055

本実施形態では、二次電池22を充電する充電回路31(図1参照)は買物かご2に設けられているため、充電制御部117は、買物かご2に対して充電を制御するための充電制御指令を出すことにより、充電回路31の動作を間接的に制御する。充電制御部117は、充電制御指令を通信回路12から買物かご2に送信する。充電制御指令を受信した買物かご2は、制御部33にて、充電制御指令に従って充電回路31が制御される。つまり、充電制御部117は、買物かご2の充電を直接的に制御するのではなく、間接的に制御する。

0056

(2.3)買物かご
次に、充電システム10の充電対象である買物かご2について図1図5A、図5B及び図5Cを参照して説明する。買物かご2は、充電システム10に、充電対象たる電子機器として用いられる充電式機器である。

0057

買物かご2は、図5Aに示すように、かご本体21と、二次電池22(バッテリ)と、回路ブロック23と、充電ブロック3と、とを有している。図1では、買物かご2の構成として二次電池22及び充電ブロック3の詳細を図示し、かご本体21及び回路ブロック23については図示を省略する。

0058

かご本体21は、少なくとも上面が開口した箱状の収納部211と、収納部211の開口部の周囲に設けられた鍔部212と、を有している。かご本体21は、収納部211内に、複数の商品を収容可能である。鍔部212は、収納部211の上端部に連続しており、収納部211の開口部を囲む枠状に形成されている。これにより、買物かご2のかご本体21が隣接上位ノードとなる別の買物かご2又は給電装置1上に重ねて置かれた状態で、収納部211が、別の買物かご2の鍔部212で囲まれた空間、又は給電装置1の枠本体101(図4A参照)で囲まれた空間に挿入される。この状態では、買物かご2の鍔部212の下面212bは、隣接上位ノードとなる別の買物かご2の鍔部212の下面212b、又は給電装置1の枠本体101の上面101aに接触する。

0059

回路ブロック23は、二次電池22からの電力供給を受けて動作する種々の電子回路、及びモジュールを含んでいる。充電ブロック3は、二次電池22を充電するための機能を有している。二次電池22は、一例としてリチウムイオン電池である。二次電池22は、回路ブロック23に電力を供給することで、回路ブロック23を動作させる。

0060

回路ブロック23は、表示部231と、操作部232と、商品から商品情報を読み取るスキャナと、店舗装置との通信を行う送受信回路と、を含んでいる。本開示でいう「商品情報」は、商品を識別するための情報(商品識別コード)であって、例えば日本国で用いられているJAN(Japanese Article Number)コード等である。スキャナは、例えばバーコードリーダ二次元コードを読み取るリーダタグリーダ、又はイメージセンサ等である。ここでいうタグリーダは、商品に付されたRF(Radio Frequency)タグから商品情報を非接触で読み取る機能を有し、RFID(Radio Frequency Identification)システムを構成する。スキャナで読み取られた商品情報は、回路ブロック23に含まれているメモリに記憶される。送受信回路は、メモリに記憶されている複数の商品情報を、一括して、又は複数のパケットに分割して店舗装置に送信する。送受信回路は、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、店舗装置との通信を行う。表示部231は、例えばスキャナで読み取られた商品情報等に基づいた表示を行う。操作部232は、例えば押釦スイッチからなり顧客の操作を受け付ける。

0061

二次電池22、回路ブロック23及び充電ブロック3は、かご本体21の一部(鍔部212)に内蔵されている。ただし、表示部231、操作部232及びスキャナ等の回路ブロック23の一部、更に後述する出力部34及び入力部35については、かご本体21の表面から露出するように設けられる。

0062

以下、充電ブロック3の詳細について、図1を参照して説明する。買物かご2の充電ブロック3は、充電回路31と、通信部32と、制御部33と、出力部34と、入力部35と、を有している。また、本実施形態では、充電ブロック3は、切替部36及び検知部37を更に有している。

0063

充電回路31は、給電装置1からの電力供給を受けて、二次電池22の充電を行う。ここでは、充電回路31は、給電装置1から印加される直流電圧を降圧するDC/DCコンバータを含んでいる。

0064

通信部32は、給電装置1の通信回路12との間で通信を行う。上述したように、本実施形態では一例として、通信部32の通信方式は、UART(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)を用いたシリアル通信である。

0065

制御部33は、充電回路31、通信部32、切替部36及び検知部37等の制御を行う。制御部33は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ(マイクロコントローラを含む)を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、制御部33として機能する。

0066

出力部34は、給電装置1の出力部14と同様の構成である。つまり、出力部34は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対(Vcc及びGND)のコンタクトと、通信用の一対(TxD及びRxD)のコンタクトと、及び検知用の1つのコンタクトとの、計5つのコンタクトを有するコネクタである。出力部34は、図5Bに示すように、鍔部212の上面212aに配置されている。ここで、出力部34は、例えばパッドコネクタであって、かご本体21に対して固定された各コンタクトの一面を、鍔部212の上面212aから露出させるように構成されている。

0067

入力部35は隣接上位ノードの出力部34又は14に接続されるので、出力部34に対応する計5つのコンタクトを有するコネクタである。つまり、入力部35は、充電用電力を入力するための一対(Vcc及びGND)のコンタクトと、通信用の一対(TxD及びRxD)のコンタクトと、及び検知用の1つのコンタクトとの、計5つのコンタクトを有する。入力部35は、図5Cに示すように、鍔部212の下面212bに配置されている。さらに詳しくは、入力部35は、買物かご2のかご本体21が隣接上位ノードとなる別の買物かご2又は給電装置1上に重ねて置かれた状態で、隣接上位ノード(別の買物かご2又は給電装置1)の出力部34又は14と対向する位置に配置されている。

0068

ここで、入力部35は、例えばスプリングプローブを用いたスプリングピンコネクタであって、出力部34又は14との接続時には、各コンタクトを出力部34又は14に押し当てるような弾性力を各コンタクトに作用させる。これにより、買物かご2のかご本体21が隣接上位ノードとなる別の買物かご2又は給電装置1上に重ねて置かれた状態で、入力部35は、隣接上位ノード(別の買物かご2又は給電装置1)の出力部34又は14に対して一定以上の接圧で接触する。そのため、図3A及び図3Bに示すように、買物かご2のかご本体21が隣接上位ノードとなる別の買物かご2又は給電装置1上に重ねて置かれるだけで、入力部35と出力部34又は14との電気的な接続が確保される。

0069

切替部36は、給電装置1の切替部19と同様の構成である。つまり、切替部36は、入力部35と出力部34との間に接続される。切替部36は、出力部34から充電用電力を出力する通電状態と、出力部34から充電用電力を出力しない遮断状態とを切り替える。具体的には、切替部36は、出力部34における充電用電力を出力するための一対のコンタクトの一方(Vcc)に繋がる電路に挿入され、入力部35と出力部34との間の導通/非導通を切り替え可能なスイッチからなる。切替部36は、例えばMOSFET等の半導体スイッチング素子にて実現される。

0070

検知部37は、給電装置1の検知部15と同様の構成である。つまり、検知部37は、出力部34への隣接下位ノード(別の買物かご2)の接続の有無を検知する。具体的には、検知部37は、出力部34の検知用のコンタクトに入力される割込要求信号の信号レベルによって、出力部34に別の買物かご2が接続されているか否かを検知する。

0071

ここで、複数の買物かご2の各々には、固有の識別情報が割り当てられている。識別情報は、例えば制御部33のメモリに格納されている。識別情報は買物かご2に固有の情報であるため、買物かご2の充電対象群200内での位置に関係なく、1台の買物かご2に対して1つの識別情報が固定的に決められている。例えば、「1」という識別情報を有する買物かご2については、「1段目」にあるときも「2段目」にあるときも、識別情報は変わらず「1」になる。本実施形態では、例えばMAC(Media Access Control)アドレス等の機器(買物かご2)に固有の情報が、識別情報として兼用される。

0072

(3)動作
次に、本実施形態に係る充電システム10の動作について説明する。

0073

(3.1)認証動作
まず、給電装置1が買物かご2の認証を行い、給電装置1から買物かご2への通電を開始するまでの処理について、図6に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、給電装置1に対して、複数台(ここでは6台)の買物かご2が、まとめて置かれた(重ねられた)状況を想定する。

0074

充電システム10は、起動後、まずは給電装置1の検知部15にて、隣接下位ノードとしての1段目の買物かご201の接続の有無を検知する(S1)。給電装置1上に買物かご2が置かれていなければ(S1:No)、充電システム10は処理S1を繰り返す。給電装置1上に買物かご201が置かれている場合、給電装置1の出力部14に買物かご201の入力部35が接続されることにより、給電装置1が検知部15にて1段目の買物かご201を検知する(S1:Yes)。この場合、給電装置1の通信回路12が1段目の買物かご201の通信部32と通信を開始し、給電装置1と1段目の買物かご201との間の通信が確立する(S2)。このとき、給電装置1は、1段目の買物かご201との通信により、認証部111にて1段目の買物かご201の認証を行う(S3)。

0075

認証結果が「成功」であれば(S3:Yes)、給電装置1は、アドレス付与部116により1段目の買物かご201にアドレスを付与する(S4)。このとき、給電装置1は、制御回路11にて切替部19を遮断状態から通電状態に切り替える(S5)。これにより、給電装置1の出力部14からは、充電用電力が出力される。言い換えれば、1段目の買物かご201には、給電装置1の出力部14及び買物かご201の入力部35を介して電力(充電用電力)が供給されることになる。

0076

その後、充電システム10は、「n=1」として(S6)、2段目以降の買物かご2の認証のための処理に移行する。すなわち、充電システム10は、n段目の買物かご2の検知部15にて、隣接下位ノードとしての「n+1」段目の買物かご2の接続の有無を検知する(S7)。n段目の買物かご2上に別の買物かご2が置かれていなければ(S7:No)、充電システム10は処理S7を繰り返す。

0077

n段目の買物かご2上に別の買物かご2が置かれている場合、n段目の買物かご2の出力部34に別の買物かご2の入力部35が接続されることにより、n段目の買物かご2が検知部37にて「n+1」段目の買物かご2を検知する(S7:Yes)。この場合、n段目の買物かご2は、給電装置1と通信することにより、「n+1」段目の買物かご2を検知したことを給電装置1に通知する。この通知を受けて、給電装置1は、通信回路12にて「n+1」段目の買物かご2の通信部32と通信を開始し、給電装置1と「n+1」段目の買物かご2との間の通信が確立する(S8)。このとき、給電装置1は、「n+1」段目の買物かご2との通信により、認証部111にて「n+1」段目の買物かご2の認証を行う(S9)。

0078

認証結果が「成功」であれば(S9:Yes)、給電装置1は、アドレス付与部116により「n+1」段目の買物かご2にアドレスを付与する(S10)。このとき、給電装置1は、n段目の買物かご2に対して許可信号を送信し、n段目の買物かご2の切替部36を遮断状態から通電状態に切り替える(S11)。これにより、n段目の買物かご2の出力部34からは、充電用電力が出力される。言い換えれば、「n+1」段目の買物かご2には、n段目の買物かご2の出力部34及び「n+1」段目の買物かご2の入力部35を介して電力(充電用電力)が供給されることになる。

0079

その後、充電システム10は、変数「n」をインクリメントして(S12)、処理S7に戻る。充電システム10は、処理S7〜S12を繰り返すことにより、2段目以降の買物かご2を順に認証し、買物かご2の切替部36を順に通電状態へと切り替える。

0080

一方、認証結果が「失敗」であれば(S3:No、又はS9:No)、給電装置1は、買物かご2に異常があることを異常検知部112にて検知し、異常を示す状態情報を報知する「エラー報知」を報知部113にて実行する(S13)。報知部113の動作については、「(3.3)報知動作」の欄で説明する。

0081

以上説明したように、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、隣接下位ノード(買物かご2)の認証に成功すると、切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替えるように動作する。そのため、充電システム10では、出力部14又は34には、隣接下位ノードの入力部35が接続されて初めて通電されることになり、露出した状態の出力部14又は34に通電されることを低減できる。

0082

そして、各買物かご2においては、隣接上位ノード(給電装置1又は別の買物かご2)の出力部14又は34から充電用電力が供給されるようになると、充電回路31にて二次電池22を充電可能な状態となる。この状態において、充電制御部117からの充電制御指令が、買物かご2に対して送信されることにより、各買物かご2において二次電池22の充電が実行される。充電を制御するための具体的な処理については、「(3.2)充電制御処理」の欄で説明する。

0083

一方、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、切替部19又は36が通電状態にある場合に検知部15又は37で隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、切替部19又は36を通電状態から遮断状態に切り替える。つまり、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、切替部19又は36を通電状態から遮断状態に切り替える際には、認証等の処理を経ることなく、隣接下位ノードの接続が解除されると、すぐに遮断状態への切り替えを行う。これにより、露出した状態の出力部14又は34に通電されることをより低減できる。

0084

次に、図6の処理S4及びS10において、各買物かご2の充電対象群200内での位置に対応するアドレスを付与するためのアルゴリズムについて、図7を参照して詳しく説明する。図7においては、給電装置1及び買物かご201〜206を模式的に表し、買物かご201〜206のアドレスを各買物かご201〜206中に表記している。また、隣接上位ノードの検知部15又は37にて検知された状態にある買物かご2は実線、検知されていない状態にある買物かご2は破線で表している。さらに、図7では、充電用電力Pc1、割込要求信号Si1及び設定信号Si2を概念的に表している。

0085

本実施形態では、給電装置1と買物かご2との間での通信に使用されるアドレスが位置情報として兼用されるので、アドレス付与部116にて買物かご2にアドレスが付与されることをもって、買物かご2の充電対象群200内での位置が特定される。ここでは一例として、1段目の買物かご201にはアドレス「0x10」、2段目の買物かご202にはアドレス「0x11」、3段目の買物かご203にはアドレス「0x12」というように、連番のアドレスが付与されることと仮定する。

0086

まず、複数台の買物かご2のいずれにもアドレスが付与されていない状態X1では、複数台の買物かご2はいずれも、アドレスが仮アドレスである「0xFE」に設定されている。本開示でいう「仮アドレス」は、給電装置1からアドレスが付与されていない状態で、給電装置1との通信に用いられるアドレスであって、予め定められている。そして、状態X1においては、給電装置1は、1段目の買物かご201からの割込要求信号Si1により、1段目の買物かご201を検知部15にて検知する。この場合、給電装置1と1段目の買物かご201との間の通信が確立し、1段目の買物かご201は、給電装置1から周期的(例えば100ms周期)に送信される設定信号Si2を受信する。設定信号Si2の送信は周期的(定期的)でなく不定期に行われてもよい。

0087

買物かご2は、自身のアドレスが仮アドレス「0xFE」に設定されている状態で、設定信号Si2を受信すると、給電装置1との間で、アドレス設定のための通信を開始する。状態X1においては、いずれの買物かご2もアドレスが付与されていないため、給電装置1は、買物かご201に対して、1段目の買物かご201のアドレス「0x10」を設定する。これにより、1段目の買物かご201には、アドレス「0x10」が付与され、かつ充電用電力Pc1が供給される(状態X2)。

0088

1段目の買物かご201にアドレスが付与された状態X2では、1段目の買物かご201は、2段目の買物かご202からの割込要求信号Si1により、2段目の買物かご202を検知部37にて検知する。つまり、自身のアドレスの設定が完了した買物かご2は、一段上に位置する買物かご2の存在を、割込要求信号Si1により検知する。これにより、1段目の買物かご201を介して、給電装置1と2段目の買物かご202との間の通信が確立し、2段目の買物かご202は、給電装置1から周期的に送信される設定信号Si2を受信する。

0089

このとき、2段目の買物かご202は、自身のアドレスが仮アドレス「0xFE」に設定されている状態で、設定信号Si2を受信するので、給電装置1との間で、アドレス設定のための通信を開始する。状態X2においては、1段目の買物かご201にのみアドレスが付与されているので、給電装置1は、買物かご202に対して、2段目の買物かご202のアドレス「0x11」を設定する。これにより、2段目の買物かご202には、アドレス「0x11」が付与され、かつ充電用電力Pc1が供給される(状態X3)。

0090

同様の処理を、給電装置1は、仮アドレス「0xFE」の買物かご2からの応答が無くなるまで繰り返すことにより、1〜6段目の買物かご201〜206の全てにアドレスが付与され、かつ充電用電力Pc1が供給される。つまり、3段目の買物かご203にはアドレス「0x12」、4段目の買物かご204にはアドレス「0x13」、5段目の買物かご205にはアドレス「0x14」、6段目の買物かご206にはアドレス「0x15」がそれぞれ付与される(状態X4)。このように、給電装置1に対して、複数台(ここでは6台)の買物かご2が、まとめて置かれた場合でも、給電装置1は、買物かご2を1台ずつ認識し、アドレスを1つずつ付与する。

0091

また、給電装置1は、最上段の買物かご2に対し、隣接下位ノードとなる買物かご2の追加の有無を定期的に確認しており、買物かご2の追加があった場合には、上記と同様の処理により、追加された買物かご2に対しアドレスを付与する。そのため、1〜6段目の買物かご201〜206の全てにアドレスが付与された状態X4から更に、7段目以降の買物かご2が追加された場合、上記と同様の処理により、給電装置1は、7段目以降の買物かご2を1台ずつ認識し、アドレスを1つずつ付与する。

0092

充電対象群200を構成する複数台の買物かご201〜208の全てにアドレスが付与された状態X4において、充電対象群200から1台以上の買物かご2が持ち出されると、持ち出された買物かご2のアドレスは仮アドレス「0xFE」に戻る。一例として、状態X5のように、最上段から3台分(4〜6段目)の買物かご204〜206が持ち出された場合を想定する。この場合、買物かご204〜206の各々においては、例えば充電用電力Pc1の供給が停止したことをもって、充電対象群200からの離脱を検知し、自身のアドレスを初期化、つまり仮アドレス「0xFE」に設定する。ここで、割込要求信号Si1は、隣接下位ノードの接続の有無だけでなく、隣接上位ノードの接続の有無の検知に用いられてもよい。この場合、買物かご204〜206の各々においては、例えば隣接上位ノードからの割込要求信号Si1によって、充電対象群200からの離脱を検知し、自身のアドレスを初期化してもよい。また、3段目の買物かご203においては、4段目の買物かご204からの割込要求信号Si1が無くなったことをもって、4〜6段目の買物かご204〜206が持ち出されたことを認識する。このとき、3段目の買物かご203は、自身の切替部36を通電状態から遮断状態に切り替える。そのため、3段目の買物かご203の出力部34からは、充電用電力Pc1の供給が停止する。

0093

(3.2)充電制御処理
次に、充電制御部117にて複数台の買物かご2の充電を制御する処理について説明する。

0094

まず前提として、複数台の買物かご2を同時に充電するとなると、大容量の給電設備が必要となり、例えば給電設備に掛かるコストが高くなる。そのため、比較的小容量の給電設備にて複数台の買物かご2の充電が可能な給電システムが望まれる。

0095

一方で、一列に重ねられた状態の買物かご2の取り扱いは、通常、かご置場に後で収容されたかごが先に持ち出される方式、つまり後入れ先出しLIFO:Last In First Out)方式となる。要するに、買物かご2は、下から順に積み重ねられるので、買物かご2の使用後には、買物かご2は充電対象群200内での最上段に返却され、買物かご2の使用時には充電対象群200の最上段から持ち出されることになる。その結果、例えば客数の少ない時間帯には、充電対象群200内での上から数台の買物かご2が集中的に使用され、下から数台の買物かご2に比べて、集中的に使用される上から数台の買物かご2において二次電池22の残容量が減少する。

0096

したがって、小容量の給電設備から複数台の買物かご2に電力を均等に分配して複数台の買物かご2を万遍なく充電するような充電方式では、集中的に使用される買物かご2(上から数台の買物かご2)において、二次電池22の残容量が不足する可能性がある。

0097

そこで、本実施形態に係る充電システム10は、一列に重ねられた複数台の買物かご2の充電にあたり、二次電池22の残容量と、充電対象群200内での各買物かご2の位置に基づいて、買物かご2の優先順位を決定し、優先順位に従って買物かご2の充電を行う。充電システム10は、基本的には、複数台の買物かご2のうち、優先順位が高い買物かご2から順に充電が完了するように、複数台の買物かご2の充電を制御する。すなわち、本実施形態に係る充電システム10は、複数台の買物かご2を万遍なく充電するのではなく、二次電池22の残容量、及び充電対象群200内での各買物かご2の位置に基づいて、各買物かご2に優先順位を付けて充電を行う。

0098

これにより、充電システム10は、小容量の給電設備から複数台の買物かご2に電力を分配しながらも、集中的に使用される買物かご2(上から数台の買物かご2)の優先順位を高くすることで、特定の買物かご2における二次電池22の残容量不足を抑制できる。その結果、本実施形態の充電システム10によれば、比較的小容量の給電設備にて複数台の買物かご2の充電が可能となる。

0099

(3.3)報知動作
次に、報知部113の動作について説明する。

0100

報知部113は、上述したように認証部111での認証結果が「失敗」であった場合に、買物かご2の異常を示す状態情報を報知する(エラー報知)。買物かご2の異常を示す状態情報は、例えば携帯端末4、又は店舗装置に送信されるので、買物かご2の異常が店員に報知されることになり、店員にかご置場の確認を促すことができる。

0101

報知部113は、このように認証部111での認証結果が「失敗」であった場合だけでなく、様々な状況において、買物かご2の状態に関する状態情報を報知可能である。一例として、台数比較部115での比較結果が「不一致」である場合にも、報知部113は、買物かご2の異常を示す状態情報を報知する。すなわち、認証部111での認証に成功した買物かご2の台数と、重量計測部17の計測結果が示す買物かご2の台数との間に齟齬がある場合、検知部15又は37での隣接下位ノードの検知エラー等の可能性が考えられる。このような場合にも、買物かご2の異常を示す状態情報は、例えば携帯端末4、又は店舗装置に送信されることで、買物かご2の異常が店員に報知されることになり、店員にかご置場の確認を促すことができる。

0102

他の例として、買物かご2が自身の異常を検知した場合にも、報知部113は、買物かご2の異常を示す状態情報を報知する。これにより、例えば充電回路31の異常等により、買物かご2と給電装置1との間の通信は確立しているものの、二次電池22の充電ができないような場合に、買物かご2の異常を店員に報知することができる。

0103

また、報知部113は、買物かご2の異常に限らず、例えば買物かご2の電池情報(二次電池22の残容量に関する情報)等を、店員に報知してもよい。さらには、報知部113は、各買物かご2について、二次電池22を充電中か否か、及び充電中である場合には充電用の電流値等、二次電池22の充電状態に関する情報を状態情報として報知してもよい。

0104

さらに、報知部113は、信号受付部114にて受け付けた信号(指示コマンド)への応答として、買物かご2の状態に関する状態情報を報知してもよい。これにより、店員は、例えば携帯端末4を操作して指示コマンドを出すことにより、任意のタイミングで、買物かご2の状態を確認することが可能である。

0105

(3.4)強制切替機能
次に、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々において、切替部19又は36を強制的に遮断状態から通電状態に切り替えるための強制切替機能について説明する。

0106

すなわち、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、隣接下位ノード(買物かご2)の認証に成功した場合以外でも、切替部19又は36を強制的に遮断状態から通電状態に切り替える強制切替機能を有することが好ましい。

0107

例えば、1段目の買物かご201において、二次電池22の残容量が著しく減少している場合に、買物かご201の通信部32を二次電池22の出力電力では起動できず、給電装置1と買物かご201との通信が成立しないことがある。このような場合には、給電装置1において、買物かご201の認証に成功していなくても、強制切替機能により切替部19を強制的に遮断状態から通電状態に切り替え、買物かご201に充電用電力を供給することが好ましい。買物かご201に充電用電力が供給されれば、この充電用電力を用いて買物かご201の通信部32等が動作可能となる。

0108

強制切替機能を実現する具体例として、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替えるための強制切替スイッチを有していてもよい。この場合、強制切替スイッチが操作されることで、強制切替機能が発動し、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々において、切替部19又は36が遮断状態から通電状態に切り替わることになる。すなわち、強制切替スイッチを有することにより、店員等が手動で、切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替えることが可能である。さらに、いずれかの買物かご2において強制切替機能が発動すれば、この買物かご2の下位ノードに対して強制的に充電用電力が供給されることになる。したがって、例えばいずれかの買物かご2に異常があるような場合に、給電装置1は、異常のある買物かご2をスキップして(飛ばして)、異常のある買物かご2の下位ノードに充電用電力を供給することも可能である。

0109

また、強制切替機能を実現するために、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、隣接下位ノードの二次電池22の残容量が著しく減少していることを検知すると、自動的に切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替える機能を有していてもよい。この場合、一例として、買物かご2の各々には図8に示すようなバイパス回路5が設けられる。図8の例では、出力部34は、送信用(TxD)のコンタクト341、受信用(RxD)のコンタクト342、グランド(GND)用のコンタクト343、検知用のコンタクト344、及び充電用電力の出力用(Vcc)のコンタクト345を有する。これに対応して、入力部35は、送信用(TxD)のコンタクト351、受信用(RxD)のコンタクト352、グランド(GND)用のコンタクト353、検知用のコンタクト354、及び充電用電力の入力用(Vcc)のコンタクト355を有する。

0110

バイパス回路5は、入力部35におけるコンタクト351及びコンタクト352間に接続されている。バイパス回路5は、スイッチング素子51と、抵抗R1と、抵抗R2と、抵抗R3と、抵抗R4と、を有する。スイッチング素子51は、pチャネルエンハンスメント型MOSFETからなり、ゲートソース間に負の電圧が印加されるとオンになる。スイッチング素子51のソースは、抵抗R1を介してコンタクト351に接続され、かつ抵抗R3を介してグランド(GND)に接続されている。スイッチング素子51のゲートは、抵抗R2を介して基準電位点Vp1に接続され、かつ抵抗R4を介してグランド(GND)に接続されている。基準電位点Vp1は、二次電池22の出力電力によって一定の正電位に維持される点である。スイッチング素子51のドレインは、コンタクト352に接続されている。

0111

この構成によれば、例えば1段目の買物かご201において二次電池22の残容量が著しく減少している場合に、給電装置1が通信回路12から検知用信号を送信することにより、スイッチング素子51のゲート−ソース間に負の電圧が印加される。そのため、スイッチング素子51がオンして、給電装置1が送信した検知用信号は、バイパス回路5のスイッチング素子51を通して給電装置1の通信回路12に戻ることになる。つまり、バイパス回路5により検知用信号のループバックが発生する。これにより、給電装置1においては、隣接下位ノード(買物かご201)の二次電池22の残容量が著しく減少していることを検知するので、強制切替機能が発動し、自動的に切替部19が遮断状態から通電状態に切り替わる。すなわち、この構成では、自動的に、切替部19又は36を遮断状態から通電状態に切り替えることが可能である。

0112

給電装置1及び複数台の買物かご2の各々にて、隣接下位ノードの二次電池22の残容量が著しく減少していることを検知する機能を実現するための構成として、図8に示す回路構成は一例に過ぎず、他の構成であっても同様の機能を実現可能である。例えば、買物かご2の各々には、検知用信号のループバックを生じさせるために、図8の例とは異なるバイパス回路が設けられてもよいし、ループバック以外の方法により、隣接下位ノードの二次電池22の残容量が著しく減少していることが検知されてもよい。ループバック以外の方法として、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々は、例えば隣接下位ノードの二次電池22の出力電圧の大きさを抵抗分圧回路等で監視し、隣接下位ノードの二次電池22の残容量が著しく減少していることを直接的に検知すればよい。

0113

更に他の例として、複数台の買物かご2の各々に存在確認用ROM(Read-Only Memory)を設けることにより、給電装置1及び複数台の買物かご2の各々にて、通信が成立しない場合でも隣接下位ノードの存在を確認できるように構成されていてもよい。例えば、1段目の買物かご201において、二次電池22の残容量が著しく減少しており給電装置1と買物かご2との通信が成立しない場合、給電装置1は、買物かご201の存在確認用ROMに直接的にアクセスする。これにより、給電装置1は、買物かご201の存在を確認できるので、通信による買物かご201の認証に成功していなくても、強制切替機能により切替部19を強制的に遮断状態から通電状態に切り替えることができる。

0114

(4)変形例
実施形態1は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態1は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、充電システム10と同様の機能は、充電方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。以下、実施形態1の変形例を列挙する。

0115

本開示における充電システム10は、例えば制御回路11及び制御部33等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における充電システム10としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード光学ディスクハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路(IC)又は大規模集積回路(LSI)を含む1乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、1つのチップ集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、1つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。

0116

また、買物かご2の入力部35と、隣接上位ノードとしての給電装置1又は別の買物かご2の出力部14又は34との接続は、例えば電磁結合又は静電容量結合等により、非接触で実現されてもよい。例えば電磁結合による非接触の場合、出力部14又は34に含まれる送電用コイルから、入力部35に含まれる受電用コイルに、非接触で充電用電力が供給されることになる。この場合、切替部19又は36は、例えば送電用コイルへ電力供給を停止することにより、通電状態から遮断状態へと切り替わる。また、入力部35と出力部14又は34との接続が非接触で実現される場合、入力部35と出力部14又は34との間の通信についても、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信で実現されることが好ましい。

0117

また、給電装置1の出力部14は、1つの枠本体101に対して複数設けられる構成に限らず、1つのみ設けられていてもよい。又は、買物かご2の出力部34は、給電装置1の出力部14と同様に、1つのかご本体21に対して複数設けられていてもよい。これら複数の出力部34が、鍔部212の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご2を重ねる向きによらずに、入力部35を出力部34に接続することが可能である。さらに、買物かご2の入力部35についても、出力部34と同様に、1つのかご本体21に対して複数設けられていてもよい。これら複数の入力部35が、鍔部212の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご2を重ねる向きによらずに、入力部35を出力部34に接続することが可能である。したがって、買物かご2においては、出力部34及び入力部35が1つずつの構成と、出力部34が複数で入力部35が1つの構成と、出力部34及び入力部35が複数ずつの構成と、の3通りの構成を採用可能である。

0118

また、給電装置1又は買物かご2に、出力部14又は34が複数設けられている場合において、これら複数の出力部14又は34を全て有効にしてもよいし、複数の出力部14又は34のうち入力部35が接続される出力部14又は34のみを有効にしてもよい。入力部35が接続される出力部14又は34のみを有効にする場合、給電装置1又は買物かご2は、有効にする出力部14又は34を選択するセレクタを有する。この場合、給電装置1又は買物かご2は、例えばマグネットスイッチ等によって、隣接下位ノードとなる買物かご2の向きを検出し、有効にする出力部14又は34を決定してもよい。

0119

また、充電システム10において充電対象となる電子機器は、買物かご2に限らず、例えば買物以外の用途で使用されるかご、ピックアップした商品を載せるためのトレイ等であってもよい。

0120

また、二次電池22は、リチウムイオン電池に限らず、例えばニッケル水素電池等、様々な種類の二次電池を適用可能である。

0121

また、位置情報は、複数台の買物かご2が一列に重ねられた状態にある充電対象群200内での買物かご2の位置を表す情報であればよく、給電装置1と買物かご2との間での通信に使用されるアドレスが位置情報として兼用される例に限らない。

0122

また、検知部15又は37は、出力部14又は34への隣接下位ノードの接続の有無を検知する構成であればよく、割込要求信号Si1の信号レベルによってこれを検知する構成に限らない。例えば、マグネットスイッチ等によって、出力部14又は34への隣接下位ノードの接続の有無を検知する構成であってもよい。

0123

また、充電システム10は、先入れ先出し方式の複数台の電子機器の充電にも適用可能である。この場合、後入れ先出し方式の場合とは、優先順位の付け方が異なることが好ましい。

0124

また、給電装置1に設けた複数の機能が、1つの筐体内に集約されていることは充電システム10に必須の構成ではなく、給電装置1の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、給電装置1は、出力部14と、出力部14に充電用電力を供給する給電回路13とが、別々の筐体に設けられていてもよい。この場合、認証部111等については、出力部14と同じ筐体に設けられてもよいし、給電回路13と同じ筐体に設けられてもよい。別の例として、充電制御部117は、給電装置1ではなく、複数台の買物かご2に分散して設けられていてもよい。さらに、充電システム10の少なくとも一部の機能は、例えばサーバシステム又はクラウドクラウドコンピューティング)等によって実現されてもよい。

0125

また、複数台の買物かご2は、二次電池22を少なくとも1つずつ備えていればよく、少なくとも一部の買物かご2が、二次電池22を複数備えていてもよい。

0126

上述した種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

0127

(実施形態2)
本実施形態に係る充電システム10Aは、図9に示すように、充電対象群200Aを構成する複数台の電子機器の各々がカート2Aである点で、実施形態1に係る充電システム10と相違する。以下、実施形態1と同様の構成については、実施形態1と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。

0128

すなわち、本実施形態では、充電システム10Aの充電対象は、小売店で用いられるショッピングカート空港等の施設で用いられる搬送用カート等である。カート2Aは、例えばディスプレイ及び通信モジュール等を含む電子回路と、電子回路の動作用の電源となる二次電池22(図1参照)と、を備える電子機器である。カート2Aは、床面F1上を移動可能に構成されている。給電装置1A及び複数台のカート2Aは、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置1Aを最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。

0129

複数台のカート2Aが重なる方向は、縦方向(鉛直方向)ではなく床面F1に沿った横方向(水平方向)となる。つまり、複数台のカート2Aは、水平方向に沿ってスタックされる。カート2Aにおいても、基本的には、一列に重ねられた状態での取り扱いは、買物かご2と同様に、後入れ先出し(LIFO:Last In First Out)方式となる。図9の例では、複数台のカート2Aは左から順に重ねられるので、カート2Aの使用後には、カート2Aは充電対象群200Aの右端に返却され、カート2Aの使用時には充電対象群200Aの右端から持ち出されることになる。図9の状態では、複数台のカート2Aに対しては、給電装置1Aの出力部14Aから充電用電力Pc1が供給される。

0130

実施形態2で説明した構成は、実施形態1で説明した構成(変形例を含む)と適宜組み合わせて適用可能である。

0131

(まとめ)
以上説明したように、第1の態様に係る充電システム(10,10A)は、給電装置(1,1A)と、充電対象群(200,200A)と、を備える。充電対象群(200,200A)は、各々が二次電池(22)を有する複数台の電子機器(買物かご2又はカート2A)からなり、給電装置(1,1A)から供給される充電用電力(Pc1)にて充電を行う。給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器は、充電用電力(Pc1)の供給路について、給電装置(1,1A)を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部(14,34)と、切替部(19,36)と、を有する。切替部(19,36)は、出力部(14,34)から充電用電力(Pc1)を出力する通電状態及び出力しない遮断状態を切り替える。複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの出力部(14,34)に接続される入力部(35)を更に有する。給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部(19,36)を遮断状態から通電状態に切り替えるように構成されている。

0132

この構成によれば、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部(19,36)を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードが出力部(14,34)に正しく接続されたときに、切替部(19,36)を通電状態として、自身の出力部(14,34)から充電用電力(Pc1)を出力することになる。その結果、充電システム(10,10A)によれば、露出した状態の出力部(14,34)に通電されることを低減できる。

0133

ここで、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器は、少なくとも充電用電力(Pc1)の供給路、つまり給電路について、デイジーチェーン接続されていればよく、通信経路については、デイジーチェーン接続されることは必須でない。つまり、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器は、通信経路については、例えばバス型接続、リング型接続又はスター型接続等の、デイジーチェーン接続以外の任意のネットワークトポロジを適用してもよい。この場合において、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の通信は、有線通信に限らず、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信で実現されてもよい。

0134

第2の態様に係る充電システム(10,10A)では、第1の態様において、複数台の電子機器の各々は、入力部(35)に入力される充電用電力(Pc1)を用いて二次電池(22)を充電する充電回路(31)を更に有する。

0135

この構成によれば、複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの出力部(14,34)から充電用電力(Pc1)が出力されている状態において、二次電池(22)を充電することができる。

0136

第3の態様に係る充電システム(10,10A)では、第1又は2の態様において、複数台の電子機器の各々は、通信部(32)を更に有する。通信部(32)は、給電装置(1,1A)と直接的に、又は給電装置(1,1A)との間に接続される1台以上の電子機器を介して給電装置(1,1A)と間接的に通信する。給電装置(1,1A)は、通信部(32)との通信により複数台の電子機器の各々の認証を行う認証部(111)を更に有する。

0137

この構成によれば、複数台の電子機器の認証が給電装置(1,1A)の認証部(111)にてまとめて行われるので、給電装置(1,1A)は複数台の電子機器を一元管理できる。ただし、給電装置(1,1A)による複数台の電子機器の各々の認証が通信により実現されることは、充電システム(10,10A)において必須の構成ではない。すなわち、給電装置(1,1A)は、例えば、複数台の電子機器の各々に付されたバーコードリーダ若しくは二次元コード等により光学的に、又は複数台の電子機器の各々に付されたマグネット等により磁気的に、複数台の電子機器の各々の認証を行ってもよい。

0138

第4の態様に係る充電システム(10,10A)では、第1〜3のいずれかの態様において、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、検知部(15,37)を更に有する。検知部(15,37)は、出力部(14,34)への隣接下位ノードの接続の有無を検知する。給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々は、切替部(19,36)が通電状態にある場合に検知部(15,37)で隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、切替部(19,36)を通電状態から遮断状態に切り替えるように構成されている。

0139

この構成によれば、給電装置(1,1A)及び複数台の電子機器の各々において、隣接下位ノードの接続が解除された場合には、認証等の処理を経ることなく、切替部(19,36)を通電状態から遮断状態に切り替えることができる。したがって、露出した状態の出力部(14,34)に通電されることをより低減できる。

0140

第5の態様に係る充電システム(10,10A)は、第1〜4のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々に関する異常の有無を検知する異常検知部(112)を更に備える。

0141

この構成によれば、複数台の電子機器の各々に異常があればそのことを検知可能となる。

0142

第6の態様に係る充電システム(10,10A)は、第1〜5のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々の状態に関する状態情報を報知する報知部(113)を更に備える。

0143

この構成によれば、複数台の電子機器の各々の状態を報知可能となる。

0144

第7の態様に係る充電システム(10,10A)は、第1〜6のいずれかの態様において、携帯端末(4)からの信号を受け付ける信号受付部(114)を更に備える。

0145

この構成によれば、携帯端末(4)にて充電システム(10,10A)を遠隔制御することができる。

0146

第8の態様に係る充電システム(10,10A)は、第1〜7のいずれかの態様において、重量計測部(17)と、台数比較部(115)と、を更に備える。重量計測部(17)は、複数台の電子機器のうち、給電装置(1,1A)に接続されている電子機器の総重量を計測する。台数比較部(115)は、複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードとしての認証に成功した電子機器の台数と、重量計測部(17)の計測結果とを比較する。

0147

この構成によれば、給電装置(1,1A)に接続されているものの、認証に成功していない電子機器があれば、そのことを台数比較部(115)にて検知することができる。

0148

第9の態様に係る充電システム(10,10A)では、第1〜8のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々は、鉛直方向に沿ってスタックされる買物かご(2)である。

0149

この構成によれば、二次電池(22)の電力で動作する電子回路を、買物かご(2)に搭載することができる。

0150

第10の態様に係る充電システム(10,10A)では、第1〜8のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々は、水平方向に沿ってスタックされるカート(2A)である。

0151

この構成によれば、二次電池(22)の電力で動作する電子回路を、カート(2A)に搭載することができる。

0152

第11の態様に係る充電設備は、第1〜10のいずれかの態様の充電システム(10,10A)に、給電装置(1,1A)として用いられる。

0153

この構成によれば、充電設備は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部(19)を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、充電設備は、隣接下位ノードが出力部(14)に正しく接続されたときに、切替部(19)を通電状態として、自身の出力部(14)から充電用電力(Pc1)を出力することになる。その結果、充電設備によれば、露出した状態の出力部(14)に通電されることを低減できる。

0154

第12の態様に係る充電式機器は、第1〜10のいずれかの態様の充電システム(10,10A)に、複数台の電子機器の各々として用いられる。

0155

この構成によれば、充電式機器は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部(36)を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、充電式機器は、隣接下位ノードが出力部(34)に正しく接続されたときに、切替部(36)を通電状態として、自身の出力部(34)から充電用電力(Pc1)を出力することになる。その結果、充電式機器によれば、露出した状態の出力部(34)に通電されることを低減できる。

0156

上記態様に限らず、実施形態1及び実施形態2に係る充電システム(10,10A)の種々の構成(変形例を含む)は、充電方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化可能である。

0157

第2〜10の態様に係る構成については、充電システム(10,10A)に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

0158

1,1A給電装置(充電設備)
2,201〜208買物かご(電子機器、充電式機器)
2Aカート(電子機器、充電式機器)
10,10A充電システム
14,14A,34 出力部
17重量計測部
19,36切替部
22二次電池
31充電回路
32通信部
35 入力部
111 認証部
112異常検知部
113報知部
114 信号受付部
115台数比較部
200,200A充電対象群
Pc1 充電用電力

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