図面 (/)

技術 二液主剤型アクリル系接着剤

出願人 高圧ガス工業株式会社
発明者 野杁達也山口朗功渡邊秀幸森山祐樹
出願日 2017年5月25日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2017-103422
公開日 2018年12月13日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2018-197328
状態 特許登録済
技術分野 付加系(共)重合体、後処理、化学変成 接着剤、接着方法
主要キーワード 各被着材 キンヒドロン 硬質プラスチック板 不飽和植物油 油面接着性 臭気指数 ABS樹脂 嫌気性接着剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年12月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

臭気で各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤を提供すること。

解決手段

メタアクリル系モノマー有機過酸化物とを含むA剤と、(メタ)アクリル系モノマーと還元剤とを含むB剤と、を含む二液主剤型アクリル系接着剤であって、A剤とB剤のそれぞれが、前記(メタ)アクリル系モノマーとして、一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレート、および一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートの3種の(メタ)アクリレートを含む。

概要

背景

従来から知られている二液型アクリル系接着剤は、(メタアクリル系モノマー〔本発明において(メタ)アクリルはアクリルまたはメタクリルを表すものとする〕、エラストマー有機過酸化物及び還元剤の組み合わせから構成されている(例えば、特許文献1,2)。これを同じアクリル系接着剤である一液型嫌気性接着剤と比較すると二液型であるため作業性の点では劣るが、様々な被着体に対する接着性接着強度は格段に優れている。また、接着した部分からはみ出した空気接触部の硬化性も良好であることから電気機械建築等の広い分野で使用されている。また、二液型エポキシ系接着剤と比べると作業性の面では計量・混合を必要とせず、室温下、短時間に硬化して実用強度に達する。さらに油面接着性剥離強度においてはかなり優れている。このように二液型アクリル系接着剤は、接着性、作業性の面で優れている。

一方、(メタ)アクリル系モノマーとしては、メチルメタクリレートのような低沸点の(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルが使用されている。しかし、(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルは、臭気が強く、揮発性及び引火性が大きいため、作業環境面で大きな支障となっていた。これらの欠点を改善するために、(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルに代わる低揮発性モノマーを使用した接着剤組成物が提案されている(例えば、特許文献3〜12)。

概要

低臭気で各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤を提供すること。(メタ)アクリル系モノマーと有機過酸化物とを含むA剤と、(メタ)アクリル系モノマーと還元剤とを含むB剤と、を含む二液主剤型アクリル系接着剤であって、A剤とB剤のそれぞれが、前記(メタ)アクリル系モノマーとして、一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレート、および一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートの3種の(メタ)アクリレートを含む。なし

目的

本発明は、低臭気で各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

メタアクリル系モノマー有機過酸化物とを含むA剤と、(メタ)アクリル系モノマーと還元剤とを含むB剤と、を含む二液主剤型アクリル系接着剤であって、A剤とB剤のそれぞれが、前記(メタ)アクリル系モノマーとして、以下の一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、以下の一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレート、および以下の一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートの3種の(メタ)アクリレートを含み、前記ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、20〜70重量部であり、前記アルキル(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、10〜60重量部であり、前記エポキシ(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、5〜30重量部である、二液主剤型アクリル系接着剤。(式(1)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数2〜12のアルキレン基を表す。)(式(2)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R3は炭素数5〜13のアルキル基を表す。)(式(3)中のXは、以下の一般式(4)で表される。)(式(4)中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数2〜4のアルキレン基、R4は酸無水物残基、mは1〜10の整数を表す。)

請求項2

前記B剤が、以下の一般式(5)で表されるアシッドホスホキシルアルキル(メタ)アクリレートを、前記3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、0.2〜10重量部含む、請求項1記載の二液主剤型アクリル系接着剤。(式(5)中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数2〜4のアルキレン基、nは1または2の整数を表す。)

請求項3

前記A剤とB剤のそれぞれが、エラストマーを、前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、20〜60重量部含む、請求項1または2に記載の二液主剤型アクリル系接着剤。

請求項4

前記還元剤が、バナジウム化合物である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の二液主剤型アクリル系接着剤。

技術分野

0001

本発明は二液主剤型アクリル系接着剤に関する。

背景技術

0002

従来から知られている二液型アクリル系接着剤は、(メタアクリル系モノマー〔本発明において(メタ)アクリルはアクリルまたはメタクリルを表すものとする〕、エラストマー有機過酸化物及び還元剤の組み合わせから構成されている(例えば、特許文献1,2)。これを同じアクリル系接着剤である一液型嫌気性接着剤と比較すると二液型であるため作業性の点では劣るが、様々な被着体に対する接着性接着強度は格段に優れている。また、接着した部分からはみ出した空気接触部の硬化性も良好であることから電気機械建築等の広い分野で使用されている。また、二液型エポキシ系接着剤と比べると作業性の面では計量・混合を必要とせず、室温下、短時間に硬化して実用強度に達する。さらに油面接着性剥離強度においてはかなり優れている。このように二液型アクリル系接着剤は、接着性、作業性の面で優れている。

0003

一方、(メタ)アクリル系モノマーとしては、メチルメタクリレートのような低沸点の(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルが使用されている。しかし、(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルは、臭気が強く、揮発性及び引火性が大きいため、作業環境面で大きな支障となっていた。これらの欠点を改善するために、(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルに代わる低揮発性モノマーを使用した接着剤組成物が提案されている(例えば、特許文献3〜12)。

先行技術

0004

特公昭55−1957号公報
特開昭56−74165号公報
特開昭55−71770号公報
特開昭57−87484号公報
特開昭57−90073号公報
特開昭57−100168号公報
特開昭61−34082号公報
特開平10−7753号公報
特開2001−55420号公報
特開2001−55421号公報
特開2001−55422号公報
特開2001−55423号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、得られる接着剤の揮発性や引火性は改善されるが、接着強度が(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステルを使用したものに比べて低下するという問題がある。また、またモノマーの種類によっては空気接触部の硬化が不十分なため、用途が制限されるという問題もある。

0006

そこで、本発明は、低臭気で各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤を提供することを目的とした。

課題を解決するための手段

0007

本来の二液型アクリル系接着剤の特徴を損なわず、実質的に刺激臭不快臭のない接着剤を開発するために鋭意検討した結果、特定のモノマーを配合することによって、従来品と比較して臭気が改善され、各種接着強度も優れ、空気接触部の硬化性も良好な二液主剤型アクリル系接着剤が得られることを見出して本発明に至った。

0008

すなわち、本発明の二液主剤型アクリル系接着剤は、(メタ)アクリル系モノマーと有機過酸化物とを含むA剤と、(メタ)アクリル系モノマーと還元剤とを含むB剤と、を含む二液主剤型アクリル系接着剤であって、A剤とB剤のそれぞれが、前記(メタ)アクリル系モノマーとして、以下の一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、以下の一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレート、および以下の一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートの3種の(メタ)アクリレートを含み、
前記ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、20〜70重量部であり、前記アルキル(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、10〜60重量部であり、前記エポキシ(メタ)アクリレートの含有量が前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、5〜30重量部である、ことを特徴とする。

0009

(式(1)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数2〜12のアルキレン基を表す。)

0010

(式(2)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R3は炭素数5〜13のアルキル基を表す。)

0011

(式(3)中のXは、以下の一般式(4)で表される。)

0012

(式(4)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数2〜4のアルキレン基、R4は酸無水物残基、mは1〜10の整数を表す。)

発明の効果

0013

本発明によれば、低臭気で金属、硬質プラスチック、木材、セラミックス等の各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤が得られる。

0014

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の二液主剤型アクリル系接着剤は、(メタ)アクリル系モノマーと有機過酸化物とを含むA剤と、(メタ)アクリル系モノマーと還元剤とを含むB剤と、を含み、A剤とB剤のそれぞれが、前記(メタ)アクリル系モノマーとして、一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレート、および一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートの3種の(メタ)アクリレートを含む。

0015

ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートは、以下の一般式(1)で表される。

0016

0017

式(1)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数2〜12のアルキレン基を表す。

0018

一般式(1)で表されるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの具体例としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシイソブチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレート等を挙げることができるが、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートまたは2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートが好ましい。

0019

ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの含有量は、前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、20〜70重量部、より好ましくは30〜60重量部である。含有量が20重量部未満であると、接着性が低くなり、硬化速度も遅くなる場合があるからである。また、70重量部を超えると耐湿性が低下する場合があるからである。

0020

アルキル(メタ)アクリレートは、以下の一般式(2)で表される。

0021

0022

式(2)中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R3は炭素数5〜13のアルキル基を表す。

0023

一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレートの具体例としては、n−ペンチル(メタ)アクリレート、n−ヘキシル(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、n−デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、n−ラウリル(メタ)アクリレート、トリデシル(メタ)アクリレート等を挙げることができる。好ましくは、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、またはn−ラウリル(メタ)アクリレートである。

0024

アルキル(メタ)アクリレートの含有量は、前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、10〜70重量部、より好ましくは20〜60重量部である。10重量部未満であると耐湿性が低くなる場合があるからである。また、60重量部を超えると接着性が低下する場合があるからである。

0025

エポキシ(メタ)アクリレートは、以下の一般式(3)で表される。

0026

0027

式(3)中のXは、以下の一般式(4)で表される。

0028

0029

式(4)中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数2〜4のアルキレン基、R4は酸無水物残基、mは1〜10の整数を表す。

0030

一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートは、原料としてヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートのε−カプロラクトン付加物二塩基酸無水物から得られるハーフエステル化合物ビスフェノールA型エポキシ樹脂と反応させて得られるものである。二塩基酸無水物は無水物残基を構成するもので、マレイン酸無水物コハク酸無水物イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物フタル酸無水物ヘキサヒドロフタル酸無水物テトラヒドロフタル酸無水物メチルヘキサヒドロフタル酸無水物メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物等を挙げることができ、これらを単独または2種以上混合して用いることができる。また、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの具体例としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等を挙げることができる。一般式(3)で表されるエポキシ(メタ)アクリレートは、例えば、サートマー社製のエポキシアクリレートオリゴマー商品名CNUVE151)や、ダイセルオルクス社製の変成エポキシアクリレート(商品名EBECRYL3708)として入手できる。

0031

エポキシ(メタ)アクリレートの含有量は、前記の3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部中、5〜30重量部、より好ましくは10〜20重量部である。含有量が5重量部未満であると接着性が低下し、また30重量部を超えても接着性が低下する場合があるからである。

0032

A剤に含まれる有機過酸化物としては、t−ブチルハイドロパーオキサイド、p−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、t−ブチルパーオキシベンゾエート、t−ブチルパーオキシデカノエート等のアルキルパーオキシエステル類を挙げることができる。これらのうち、反応性の観点からハイドロパーオキサイド類が好ましい。

0033

有機過酸化物の含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、1〜10重量部、好ましくは2〜7重量部である。1重量部未満では硬化速度が遅く、接着性も低くなり、また、10重量部を超えると保存安定性が低下するからである。

0034

B剤に含まれる還元剤は、A剤に含まれる有機過酸化物とレドックス触媒系を形成する。還元剤としては、トリエチルアミントリプロピルアミン等の第3級アミン、2−メルカプトベンズイミダゾールメチルチオ尿素等のチオ尿素誘導体、およびナフテン酸コバルトバナジウム化合物等の金属塩を挙げることができる。好ましくは金属塩、より好ましくはバナジウム化合物である。バナジウム化合物の具体例としては、オクテン酸バナジルナフテン酸バナジル、ステアリン酸バナジル等の金属石けんバナジルアセチルアセトネートバナジウムアセチルアセトネート等の金属キレート等を挙げることができる。

0035

バナジウム化合物の含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、0.1〜3重量部、好ましくは0.2〜2重量部である。0.1重量部未満では硬化速度が遅く、接着性も低くなり、また、3重量部を超えると保存安定性が低下するからである。

0036

また、A剤およびB剤が、エラストマーを含んでもよい。エラストマーは常温付近ゴム弾性を示す高分子物質のことである。エラストマーは、接着剤としての衝撃強度や剥離強度をさらに向上させることができる。エラストマーの具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエンスチレン共重合体(MBS樹脂)、メチルメタクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン共重合体(MBAS樹脂)、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体(ABS樹脂)等の熱可塑性樹脂スチレンブタジエンゴムSBR)、ポリブタジエンゴム(BR)、ポリイソプレンゴム(IR)、クロロプレンゴム(CR)、アクリロニトリル−ブタジエンゴム(NBR)、エチレンアクリルゴムエピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムを挙げることができる。熱可塑性樹脂のうち、さらに好ましいのはMBS樹脂である。例えば、カネカ社製MBS樹脂(商品名カネエースB56)等を市販品として入手できる。また、合成ゴムのうち、さらに好ましい合成ゴムとしては、デュポン社製エチレン−アクリルゴム(商品名ベイマックG)、日本ゼオン社製カルボキシル基含有アクリロニトリルーブタジエンゴム(商品名ニポール1072)等を市販品として入手できる。

0037

エラストマーの含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、20〜60重量部、好ましくは30〜50重量部である。20重量部未満であると接着性が低くなり、60重量部を超えると粘度が高くなって取扱いに支障をきたす場合があるからである。

0038

また、B剤が、以下の一般式(5)で表されるアシッドホスホシアルキル(メタ)アクリレートを含んでもよい。アシッドホスホキシアルキル(メタ)アクリレートは、A剤およびB剤が混合または接触して重合反応が開始した際の硬化を促進し、かつ被着材に対する密着性を向上させる。

0039

0040

式(5)中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数2〜4のアルキレン基、nは1または2の整数を表す。

0041

アシッドホスホキシアルキル(メタ)アクリレートの具体例としては、アシッドホスホキシエチル(メタ)アクリレート、アシッドホスホキシプロピル(メタ)アクリレート、アシッドホスホキシブチル(メタ)アクリレート等を挙げることができる。好ましくは、アシッドホスホキシエチルメタクリレートである。アシッドホスホキシアルキル(メタ)アクリレートは、例えば、化学社製2−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート(商品名JPA−514)として入手できる。

0042

アシッドホスホキシアルキル(メタ)アクリレートの含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、0.2〜10重量部、好ましくは0.5〜8重量部である。0.1重量部未満では硬化速度が遅く、金属に対する接着性も低くなり、また10重量部を超えても硬化速度の向上は見られないからである。

0043

さらに、必要に応じて、A剤および/またはB剤に以下の化合物を添加することもできる。

0044

硬化促進剤
以下の化合物を硬化促進剤として、A剤および/またはB剤に添加することができる。例えば、N,N−ジメチルアニリン、N,N−ジメチルp−トルイジン、p−トリルジエタノールアミン等の芳香族第3級アミン、塩化ベンザルコニウム塩化ベンゼトニウム塩化メチルベンゼトニウム塩化セチルピリジニウム等の第4級アンモニウム塩グリコール酸乳酸リンゴ酸酒石酸クエン酸等のα−ヒドロキシカルボン酸等を挙げることができる。硬化促進剤の含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、0.05〜5重量部、好ましくは0.1〜3重量部である。

0045

重合禁止剤
以下の化合物を重合禁止剤として、A剤および/またはB剤に添加することができる。例えば、ハイドロキノンメチルハイドロキノン、t−ブチルハイドロキノンハイドロキノンモノメチルエーテルキンヒドロンp−ベンゾキノントルキノン、6−t−ブチル−2,4−キシレノール、2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノール、2,2‘−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス[6−(1−メチルシクロヘキシル−p−クレゾール)]等を挙げることができる。重合禁止剤の含有量は、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートの合計100重量部に対して、0.01〜2重量部、好ましくは0.05〜1重量部である。

0046

さらに、必要に応じてA剤および/またはB剤に揺変性を付与させるために、フュームドシリカベントナイト等の揺変性付与剤、空気接触部の硬化をより促進するためにパラフィン類ワックス類、及び顔料着色剤等を添加することもできる。

0047

本発明の接着剤は、A剤およびB剤が、一般式(1)、(2)、(3)で表される3種の(メタ)アクリレートを含んでいるので、臭気を改善することができる。この理由としては、例えば、これら3種の(メタ)アクリレートのうち、一般式(1)、(3)で表される(メタ)アクリレートは高沸点で低臭気であり、かつ、一般式(2)で表されるアルキル(メタ)アクリレートのアルキル基の炭素数が5〜13と大きいことにより、臭気が低く、高沸点でかつ揮発性も低いためであると考えられる。さらに、本発明の接着剤は、金属、硬質プラスチック、木材、セラミックス等の種々の被着体を室温下で短時間に強力に接着することができる。特に金属に対しては剥離強度を大きく向上させることができる。

0048

以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。なお、各成分の使用量を示す部はすべて重量部を示す。

0049

(A剤およびB剤の組成
(1)ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート
・三菱ケミカル社製の2−ヒドロキシプロピルメタクリレート(以下、HPMAと略す)
共栄社化学社製の4−ヒドロキシブチルメタクリレート(以下、HBMAと略す)

0050

(2)アルキル(メタ)アクリレート
・三菱ケミカル社製の2−エチルヘキシルメタクリレート(以下、EHMAと略す)
・共栄社化学社製のイソデシルメタクリレート(以下、IDMAと略す)
・三菱ケミカル社製のn−ラウリルメタクリレート(以下、LMAと略す)

0051

(3)エポキシ(メタ)アクリレート
・サートマー社製エポキシアクリレート(商品名CNUVE151)(以下、CNUVE151と略す)
・ダイセルオルネクス社製エポキシアクリレート(商品名EBECRYL3708)(以下、EB3708と略す)
・共栄社化学社製脂肪族エポキシアクリレート(商品名エポキシエステル70PA)(以下、70PAと略す)
ここで、70PAは、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物である。
・共栄社化学社製ビスフェノールA型エポキシメタクリレート((商品名エポキシエステル3002M)(以下、3002Mと略す)
ここで、3002Mは、ビスフェノールAのプロピレンオキサイドモル付加物ジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物である。
・サートマー社製大豆油エポキシアクリレート(商品名CN111)(以下、CN111と略す)
ここで、CN111は、不飽和植物油である大豆油の二重結合過酢酸過安息香酸エポキシ化したエポキシ化植物油エポキシ基に、アクリル酸を開環付加重合させた化合物である。

0052

(4)前記の3種の(メタ)アクリレート以外の(メタ)アクリレート
・第一工業製薬社のエチレンオキサイド変性ビスフェノールAジアクリレート(商品名ニューフロンティアBPE−4)(以下、BPE−4と略す)
ここで、BPE−4は、以下の一般式(6)で表される。なお、ZはビスフェノールA骨格を表し、m+nは約4である。

0053

CH2=CHCO(OCH2CH2)m−Z−O(CH2CH2O)nCH=CH2 (6)

0054

・第一工業製薬社のエチレンオキサイド変性水素添加ビスフェノールAジアクリレート(商品名ニューフロンティアHBPE−4)(以下、HBPE−4と略す)
ここで、BPE−4は、以下の一般式(7)で表される。なお、Z‘は水添ビスフェノールA骨格を表し、m+nは約4である。

0055

CH2=CHCO(OCH2CH2)m−Z‘−O(CH2CH2O)nCH=CH2 (7)

0056

(5)エラストマー
・カネカ社製MBS樹脂(商品名カネエースB56)(以下、B56と略す)
・デュポン社製エチレン−アクリルゴム(商品名ベイマックG)(以下、ベイマックGと略す)
・日本ゼオン社製カルボキシル基含有アクリロニトリルーブタジエンゴム(ニポール1072)(以下、1072と略す)

0057

(6)有機過酸化物
・日油社製のクメンハイドロパーオキサイド(以下、CHPと略す)

0058

(7)バナジウム化合物
・新興化学社製のバナジルアセチルアセトネート(以下、VOAA2と略す)

0059

(8)アシッドホスホキシアルキル(メタ)アクリレート
・城北化学社製2−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート(商品名JPA−514)(以下、JPA514と略す)

0060

(9)重合禁止剤
重合禁止剤としてA剤にp−ベンゾキノン(以下、PBQと略す)、B剤にハイドロキノンモノメチルエーテル(以下、MEHQと略す)を用いた。

0061

また、以下の実施例、比較例において各被着材に対する接着強度は以下の条件で測定した。

0062

引張剪断強度>
金属板として、100×20×2.3mmのSPHCのサンドブラスト処理鋼板、100×20×3.0mmのA1050Pのサンドブラスト処理アルミニウム板硬質プラスチック板として、100×25×3.0mmのアクリル板とABS板を用いた。同種の板同士を接着し、24時間後に引張速度25mm/分で強度を測定した。測定温度は23℃である。なお、ラップの長さは、金属板は10mm、硬質プラスチック板は12.5mmとした。

0063

<T型剥離強度>
金属板として、150×25×0.3mmのSPHCのサンドブラスト処理鋼板、A1050Pのサンドブラスト処理アルミニウム板、およびSUS304のサンドブラスト処理ステンレス板を用いた。同種の板同士を接着し、24時間後に引張速度250mm/分で強度を測定した。測定温度は23℃である。

0064

臭気評価
下記の臭気強度表示法により、臭気指数を評価した。
0:無臭
1:やっと感知できる臭い
2:何の臭いであるかがわかる弱い臭い
3:楽に感知できる臭い
4:強い臭い
5:強烈な臭い

0065

(結果)
表1及び表2にA剤とB剤の組成および評価結果を示す。なお、表1,2中の*印は、材料が測定中破壊されたことを示す。

0066

0067

0068

比較例1〜3は、実施例1〜4で用いたものとは構造の異なるエポキシ(メタ)アクリレートを用いた例である。実施例1〜4では、比較例1〜3と比べて、金属と硬質プラスチックの引張剪断強度が向上した。特に硬質プラスチックについては、顕著に引張剪断強度が向上した。また、金属の剥離強度も、比較例1〜3と比べて大きく向上した。また、実施例1〜4の臭気は、臭気指数2であった。

0069

また、比較例4,5は、実施例5〜8で用いたエポキシ(メタ)アクリレートに代えて、二官能の(メタ)アクリレートを用いた例である。実施例5〜8では、比較例4,5と比べて、金属と硬質プラスチックの引張剪断強度が向上した。特に硬質プラスチックについては、顕著に引張剪断強度が向上した。また、金属の剥離強度も、比較例4,5と比べて大きく向上した。また、実施例5〜8の臭気は、臭気指数2であった。

実施例

0070

以上の結果から明らかなように、本発明の接着剤は、低臭気で、金属、硬質プラスチック等の被着体に強力に接着した。特に金属に対して大きな剥離強度を有していた。

0071

本発明によれば、低臭気で各種被着材に対する接着性に優れた二液主剤型アクリル系接着剤を提供することができる。さらに、揮発性や引火性が低減することによって作業環境の改善に大きく寄与することができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ