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技術 防護構造体

出願人 株式会社ライテク株式会社トーエス
発明者 北島幹士細川豊
出願日 2017年5月10日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2017-093717
公開日 2018年11月29日 (9ヶ月経過) 公開番号 2018-188906
状態 未査定
技術分野 道路防護装置、防音壁
主要キーワード 水平方向両端 設置枚数 防護板 保護構造物 鉄道用軌道 搬送車両 樹脂ネット 有孔板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年11月29日)のものです。
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図面 (12)

課題

主桁床版を別体に設け、従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供することを目的とする。

解決手段

複数並列した一対の支柱と、一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する主桁の上部に架設された床版と、を備え、主桁と床版を別体に設けることにより、従来と比較して支柱の数を減らし、隣接する支柱の間隔を広くしている。

概要

背景

従来、落石等から道路鉄道用軌道等を防護するものとして、例えば特許文献1に開示されている保護構造物が知られている。この保護構造物の主桁は、断面視T字状に形成されており、支柱上部と擁壁上部に架設されている。

通常この主桁は工場で製造される、いわゆるプレキャスト部材であるため、保護構造物の施工現場まで搬送する必要がある。この主桁を搬送するには一般的にトラックトレーラー等の車両が用いられる。したがって、主桁のサイズは主桁を積載する車両のサイズによりその上限が決められてしまう。トラックやトレーラー等の車両は、日本国内において道路交通法等の各種法律によりその車幅が2.5m以下と規定されているため、主桁の短手方向の長さを搬送車両の車幅である2.5m程度とする必要がある。

一方、特許文献1に開示されているように、支柱と擁壁の距離は道路等の幅を確保するため2.5mよりも長さが必要となる。そのため、必然的に主桁は道路等の幅方向長手方向となり、道路等の長手方向と略平行となる方向が短手方向となる。

概要

主桁と床版を別体に設け、従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供することを目的とする。複数並列した一対の支柱と、一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する主桁の上部に架設された床版と、を備え、主桁と床版を別体に設けることにより、従来と比較して支柱の数を減らし、隣接する支柱の間隔を広くしている。

目的

本発明は従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数並列した一対の支柱と、前記一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする防護構造体

請求項2

複数並列した支柱と、前記支柱に対向した壁体と、前記支柱と前記壁体の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする防護構造体。

請求項3

前記床版がプレキャスト部材であることを特徴とする請求項2に記載の防護構造体。

請求項4

隣接する前記支柱の間隔が3m以上であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の防護構造体。

請求項5

前記支柱に防護柵を設けたことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の防護構造体。

請求項6

前記防護柵が隣接する前記柱間の開口部の面積を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項5に記載の防護構造体。

技術分野

0001

本発明は、道路鉄道用軌道風雪等から防護する覆い式のシェルターシェッド等の防護構造体に関する。

背景技術

0002

従来、落石等から道路や鉄道用軌道等を防護するものとして、例えば特許文献1に開示されている保護構造物が知られている。この保護構造物の主桁は、断面視T字状に形成されており、支柱上部と擁壁上部に架設されている。

0003

通常この主桁は工場で製造される、いわゆるプレキャスト部材であるため、保護構造物の施工現場まで搬送する必要がある。この主桁を搬送するには一般的にトラックトレーラー等の車両が用いられる。したがって、主桁のサイズは主桁を積載する車両のサイズによりその上限が決められてしまう。トラックやトレーラー等の車両は、日本国内において道路交通法等の各種法律によりその車幅が2.5m以下と規定されているため、主桁の短手方向の長さを搬送車両の車幅である2.5m程度とする必要がある。

0004

一方、特許文献1に開示されているように、支柱と擁壁の距離は道路等の幅を確保するため2.5mよりも長さが必要となる。そのため、必然的に主桁は道路等の幅方向長手方向となり、道路等の長手方向と略平行となる方向が短手方向となる。

先行技術

0005

特開2005−336837号公報

発明が解決しようとする課題

0006

主桁の短手方向の長さを2.5m程度とすると、主桁を載置する支柱の間隔も2.5m程度となり、隣接する支柱の間隔が狭く、保護構造物の内部から外部を見る際に支柱が視界を狭め、景観性が低下するという問題があった。

0007

また、支柱の間隔が狭いため、設置する支柱の数が多くなるため、保護構造物の製造コストが高くなるという問題もあった。

0008

そこで、本発明は従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

請求項1に記載の発明に係る防護構造体は、複数並列した一対の支柱と、前記一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする。

0010

請求項2に記載の発明に係る防護構造体は、複数並列した支柱と、前記支柱に対向した壁体と、前記支柱と前記壁体の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする。

0011

請求項3に記載の発明に係る防護構造体は、前記床版がプレキャスト部材であることを特徴とする。

0012

請求項4に記載の発明に係る防護構造体は、隣接する前記支柱の間隔が3m以上であることを特徴とする。

0013

請求項5に記載の発明に係る防護構造体は、前記支柱に防護柵を設けたことを特徴とする。

0014

請求項6に記載の発明に係る防護構造体は、前記防護柵が隣接する前記支柱間の開口部の面積を変更可能に設けられていることを特徴とする。

発明の効果

0015

請求項1に記載の発明によれば、従来と比較して支柱の設置数を減らし、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。また、支柱の設置数を減らしたことにより、保護構造物の製造コストを削減することができる。

0016

請求項2に記載の発明によれば、従来と比較して支柱の設置数を減らし、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。また、支柱の設置数を減らしたことにより、保護構造物の製造コストを削減することができる。

0017

請求項3に記載の発明によれば、床版をあらかじめ工場で製造するため、製造コストを削減することができる。

0018

請求項4に記載の発明によれば、隣接する支柱間の開口部が広くなり、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。

0019

請求項5に記載の発明によれば、防護構造体内部への風雪等の吹込み量を低減することができる。

0020

請求項6に記載の発明によれば、隣接する支柱間の開口部の面積を任意に変更することができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の実施形態1を示す防護構造体の正面図である。
同、防護構造体の左側面図である。
同、床版を固定した状態の防護構造体の平面図である。
同、主桁、プレキャスト床版及び現場打ち床版の固定状態の縦断面図である。
同、防護構造体の平面図である。
同、プレキャスト床版及び現場打ち床版の固定状態の縦断面図である。
本発明の実施形態2を示す防護構造体の正面図である。
本発明の実施形態3を示す防護構造体の左側面図である。
本発明の実施形態4を示す防護構造体の左側面図である。
同、有孔板閉状態の防護構造体の要部拡大図である。
同、有孔板が開状態の防護構造体の要部拡大図である。

実施例

0022

以下、本発明の実施例について、添付の図1図11を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。

0023

図1図5に示す本実施形態の覆い式シェルター1は、道路Rを覆うように設置され、風、雨及び等から道路R及び道路Rを通行する車両や人等を防護するものである。覆い式シェルター1は、道路Rの両側の地面Gに埋設された基礎ブロック2から立設された一対の支柱3A,3Bと、支柱3Aの上端面部4と支柱3Bの上端面部5に架設された主桁6と、主桁6の上面部7に固定されたプレキャスト床版8と、プレキャスト床版8の上方に打設された現場打ち床版9とを有して構成されている。

0024

基礎ブロック2は、コンクリート材により四角柱状に形成されており、道路Rの両側の地面Gに道路Rの長手方向と略平行に配置されて埋設されている。本実施形態の基礎ブロック2は、約21mの長さを有するが、その長さは適宜変更可能である。

0025

支柱3A,3Bは、コンクリート材により、水平断面矩形状に形成されている。また、道路Rの長手方向と略平行となる側の支柱3A,3Bの幅W1は、上端から下端まで一定に形成されているが、道路Rの長手方向と略直角となる側の支柱3A,3Bの幅W2は、上端から下端に向かって徐々に小さくなっている。支柱3Aの下端部11及び支柱3Bの下端部12は、基礎ブロック2に形成された挿入孔13に挿入されている。支柱3Aの長手方向(上下方向)の長さは、支柱3Bの長手方向(上下方向)の長さよりも僅かに短く形成されている。また、支柱3Aの上端面部4は、支柱3B側が高くなるように僅かに傾斜しており、支柱3Bの上端面部5は、支柱3A側が低くなるように僅かに傾斜している。本実施形態の支柱3A,3Bは、あらかじめ工場で製造されるプレキャスト部材である。

0026

一対の支柱3A,3Bは、道路Rの短手方向(幅方向)に対向して設けられており、図2に示すように、隣接する支柱3A,3Aが約5m間隔で五対並列されている。図示しないが、隣接する支柱3B,3Bも支柱3Aと同様に約5m間隔で五対並列されている。5本の支柱3Aは道路Rの一側の基礎ブロック2に立設されており、5本の支柱3Bは道路Rの他側の基礎ブロック2に立設されている。隣接する支柱3A,3Aの間隔及び隣接する支柱3B,3B間隔を広くすることにより、隣接する支柱3A,3A間の開口部26及び隣接する支柱3B,3B間の開口部26を広くすることができる。なお、基礎ブロック2の上部であって、支柱3A,3Bの内側には、ガードレール等の剛性防護柵10が立設されている。

0027

主桁6は、コンクリート材により四角柱状に形成されている。また、図2及び図4に示すように、主桁6の短手方向の断面は台形状を有しており、上辺14が下辺15よりも長く形成されている。主桁6は、一対の支柱3A,3Bの上端面部4,5に載置して架設されている。支柱3A,3Bと主桁6はPC鋼材(図示せず)により結合されており、いわゆるポストテンション方式によりプレストレスの導入が行われている。本実施形態では、5対の支柱3A,3Bが設けられているため、主桁6も5つ設けられている。本実施形態の主桁6は、あらかじめ工場で製造されるプレキャスト部材である。

0028

プレキャスト床版8は、隣接する主桁6,6の上端面16,16に、主桁6の長手方向と直角をなすように配設されている。プレキャスト床版8は、コンクリート材により矩形板状に形成されており、あらかじめ工場で製造されたものが、覆い式シェルター1の施工現場までトラックやトレーラー等の車両(図示せず)により搬送される。図3に示すように、本実施形態では、一対の主桁6,6に対して14枚のプレキャスト床版8が架設されている。なお、プレキャスト床版8の縦横の長さや厚さは適宜変更可能であり、同時に一対の主桁6,6に対して架設するプレキャスト床版8の枚数も適宜変更可能である。

0029

図4は主桁6とプレキャスト床版8との接合部分の断面を示しており、主桁6とプレキャスト床版8は、アンカーボルト17により結合されている。覆い式シェルター1の長手方向に隣接するプレキャスト床版8,8は、間隙18を有して固定されている。一方、覆い式シェルター1の短手方向に隣接するプレキャスト床版8,8は互いに当接している。図3は、プレキャスト床版8を主桁6に固定した状態の覆い式シェルター1の平面図であり、プレキャスト床版8は全部で56枚使用されている。

0030

プレキャスト床版8の上部には、現場打ち床版9が打設されている。現場打ち床版9は、プレキャスト床版8の上面19を覆うようにコンクリート材を打設して形成されており、また、間隙18にも現場打ち床版9が打設されている。覆い式シェルター1の長手方向に隣接するプレキャスト床版8,8の間には間隙18が形成されているものの、主桁6の上端面16が間隙18の底部を形成している。そのため、プレキャスト床版8及び主桁6の上端面16が現場打ち床版9を打設する際の底部分の型枠として機能する。よって、現場打ち床版9の底部分の型枠が不要となる。図5は、現場打ち床版9を打設後の覆い式シェルター1の平面図を示している。

0031

図6に示すように、プレキャスト床版8と現場打ち床版9の内部には、両者のずれ止めとしてのジベル筋である、フック付き鉄筋20が埋設されている。フック付き鉄筋20は、両端に折り曲げ角度180°のフック部21が形成されている。フック付き鉄筋20の直線本体部22側がプレキャスト床版8に埋設されており、フック部21の両端部23側が現場打ち床版9に埋設されている。フック付き鉄筋20によりプレキャスト床版8と現場打ち床版9が強固に結合される。

0032

プレキャスト床版8及び現場打ち床版9には、フック付き鉄筋20に対して位置をずらして埋設したフック付き鉄筋20Aが設けられている。このフック付き鉄筋20Aは、フック付き鉄筋20と同一形状に形成されている。また、フック付き鉄筋20及びフック付き鉄筋20Aと垂直に配設された、鉄筋である直交筋24が複数設けられている。フック付き鉄筋20,20Aは覆い式シェルター1の長手方向に隣接するプレキャスト床版8,8を連結し、直交筋24は覆い式シェルター1の短手方向に配列された14枚のプレキャスト床版8を全て貫通して配置されている。なお、本実施形態においては、プレキャスト床版8と現場打ち床版9をフック付き鉄筋20、フック付き鉄筋20A及び直交筋24により結合しているが、他の種類のジベル筋を用いた公知の結合手段により結合してもよい。

0033

現場打ち床版9の天面25は、支柱3A側が支柱3B側よりも低くなるように約2%傾斜している。これにより、現場打ち床版9の天面25に沿って雨水等が流動し、天面25に雨水等が貯留することを防止できる。

0034

以上のように、本実施例の覆い式シェルター1は、複数並列した一対の支柱3A,3Bと、一対の支柱3A,3Bの上部に架設された主桁6と、隣接する主桁6,6の上部に架設されたプレキャスト床版8と、を備え、主桁6とプレキャスト床版8が別体に設けられたことにより、主桁6の長手方向を覆い式シェルター1の短手方向と平行に配置し、プレキャスト床版8の長手方向を覆い式シェルター1の長手方向と平行に配置することができる。そのため、プレキャスト床版8の長手方向の長さを長くし、隣接する支柱3A,3Aの間隔及び隣接する支柱3B,3Bの間隔を大きくすることができる。これにより、覆い式シェルター1内部からの景観性を高めることができると共に、支柱3A,3Bの設置数を減らし、覆い式シェルター1の製造コストを削減することができる。

0035

また、本実施例の覆い式シェルター1は、プレキャスト床版8がプレキャスト部材であることにより、プレキャスト床版8をあらかじめ工場で製造することができ、覆い式シェルター1の施工現場で製造する場合と比較して、製造コストを削減することができる。また、プレキャスト床版8の長手方向の長さは、プレキャスト床版8を覆い式シェルター1の施工現場まで搬送する際に使用するトラック等の車両の荷台に積載可能な長さとすることができる。そのため、プレキャスト床版8の長手方向の長さを長くすることにより、隣接する支柱3A,3Aの間隔及び隣接する支柱3B,3Bの間隔を広くすることができる。

0036

また、本実施例の覆い式シェルター1は、隣接する支柱3A,3A及び隣接する支柱3B,3Bの間隔が3m以上であることにより、隣接する支柱3A,3A間の開口部26及び隣接する支柱3B,3B間の開口部26を広くすることができる。

0037

図7は、本発明の実施形態2を示し、上記実施形態1と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態の覆い式シェッド31は、山の斜面Sに沿って設けられた道路Rを覆うように設置され、風、雨、雪等から道路R及び道路Rを通行する車両や人等を防護するものである。覆い式シェッド31は、道路Rの短手方向一側の地面Gに埋設された基礎ブロック2から立設された支柱3Aと、道路Rの短手方向他側の地面Gに埋設された基礎部32を有する壁体としての支持壁33と、支柱3Aの上端面部4と支持壁33の載置部34に架設された主桁6と、主桁6の上面部7に固定されたプレキャスト床版8と、プレキャスト床版8の上方に打設された現場打ち床版9とを有して構成されている。

0038

支柱3Aは、支持壁33に対向しており、実施形態1と同様に基礎ブロック2に5本立設されている。また、主桁6及びプレキャスト床版8の使用数や大きさは実施形態1と同じである。

0039

支持壁33は、水平方向に延設された基礎部32と、基礎部32から立設した壁部35から形成されており、壁部35の上端部36には道路R側を切り欠いた載置部34が形成されている。載置部34は、道路R側が低くなるように僅かに傾斜している。

0040

主桁6は、支柱3Aの上端面部4と支持壁33の載置部34に載置して架設されている。支柱3Aと主桁6はPC鋼材(図示せず)により結合されており、いわゆるポストテンション方式によりプレストレスの導入が行われている。また、支持壁33と主桁6はアンカーボルト37により結合されている。

0041

本実施例の現場打ち床版9の天面25は、支柱3A側が支持壁33側よりも低くなるように約10%傾斜しており、現場打ち床版9の天面25の雨水等を流動させて排水可能となっている。

0042

以上のように、本実施例の覆い式シェッド31は、複数並列した支柱3Aと、支柱3Aに対向した支持壁33と、支柱3Aと支持壁33の上部に架設された主桁6と、隣接する主桁6,6の上部に架設されたプレキャスト床版8と、を備え、主桁6とプレキャスト床版8が別体に設けられたことにより、主桁6の長手方向を覆い式シェッド31の短手方向と平行に配置し、プレキャスト床版8の長手方向を覆い式シェッド31の長手方向と平行に配置することができる。そのため、プレキャスト床版8の長手方向の長さを長くし、隣接する支柱3A,3Aの間隔を大きくすることができる。これにより、覆い式シェッド31内部からの景観性を高めることができると共に、支柱3Aの設置数を減らし、覆い式シェッド31の製造コストを削減することができる。

0043

図8は、本発明の実施形態3を示し、上記実施形態1及び実施形態2と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態は、隣接する支柱3A,3A間及び隣接する支柱3B,3B間に防風防雪用の防護柵としての樹脂ネット41及び支持材42を設けたものである。

0044

支柱3A,3B及び主桁6には、樹脂ネット41を固定する支持材42が取り付けられている。支持材42は、アルミニウムステンレス鉄鋼等の金属により形成されており、ボルト等の公知の固定手段により支柱3A,3B及び主桁6に固定されている。

0045

樹脂ネット41は、ポリエステル等の合成樹脂繊維格子状に編成したものである。樹脂ネット41の水平方向の両端は、ボルト等の公知の固定手段により支持材42に固定されている。なお、樹脂ネット41は、網目ピッチを変更することにより所望の遮風率を選択することができる。また、本実施形態の樹脂ネット41は、上端43が支柱3A,3Bの上端面部4,5と略同一の高さであり、下端44が道路R及び地面Gから約1mの高さに位置している。したがって、本実施形態では、樹脂ネット41の上端43とプレキャスト床版8との間、及び、樹脂ネット41の下端44と基礎ブロック2との間が開口部26となる。なお、樹脂ネット41の大きさは適宜変更可能であり、開口部26を所望の大きさとすることができる。また、樹脂ネット41を基礎ブロック2からプレキャスト床版8まで設け、開口部26を設けないようにしてもよい。

0046

樹脂ネット41は、主に冬場の強い風雪が覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部に侵入することを防止するものであり、その他の季節には、覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部から外部がよく見えるように、樹脂ネット41を上下に分割可能とすると共に、水平方向の軸(図示せず)を中心に回転可能としたり、上方に巻き上げ可能として、隣接する支柱3A,3A及び支柱3B,3Bの間の開口部26を大きく確保してもよい。また、樹脂ネット41を容易に着脱可能に設け、冬場以外は取り外してもよい。

0047

本実施形態では、防護柵として樹脂ネット41を用いているが、覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部に吹き込む風雪の量を低減できるものであれば、防護柵は金属製のネット防護板等公知のものを使用することができる。

0048

以上のように、本実施例の覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31は、支柱3A,3Bに樹脂ネット41及び支持材42を設けたことにより、覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部に吹き込む風雪の量を低減することができる。

0049

図9図11は、本発明の実施形態4を示し、上記実施形態1〜実施形態3と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態は、上記実施形態3の樹脂ネット41に替えて、複数の有孔板51を用いたものである。有孔板51は、アルミニウム、ステンレス、鉄鋼等の金属により矩形板状に形成されており、複数の貫通孔52が形成されている。この貫通孔52の形状、大きさ及び数を適宜変更することにより、遮風率を調節することができる。

0050

支柱3A,3B及び主桁6には、支持材42が取り付けられており、この支持材42には有孔板51が水平方向の軸部53を中心に回転可能に取り付けられている。本実施形態では、有孔板51は上下方向に7枚設けられており、この7枚の有孔板51は水平方向両端に設けられた連結部材54により連結されており、7枚の有孔板51が一体となって回動するようになっている。したがって、本実施形態の防護柵は有孔板51、支持材42及び連結部材54から構成されている。なお、有孔板51の設置枚数は適宜変更可能である。

0051

有孔板51は、図10に示すように略垂直となった閉状態とすることにより遮風率を上げることができ、図11に示すように略水平となった開状態とすることにより遮風率を下げることができる。また、有孔板51を略水平状態とすることで、覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部から外部がよく見えるようになる。

0052

有孔板51を開状態とすると、上下に隣接する有孔板51,51の間に開口部26が形成される。したがって、本実施形態では、有孔板51を開状態とすることにより開口部26の面積を大きくすることができ、閉状態とすることにより開口部26の面積を小さくすることができる。

0053

以上のように、本実施例の覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31は、有孔板51が隣接する支柱3A,3A間及び支柱3B,3B間の開口部26の面積を変更可能に設けられていることにより、有孔板51を閉状態とすることにより覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部に吹き込む風雪の量を低減することができ、有孔板51を開状態とすることにより覆い式シェルター1及び覆い式シェッド31の内部から外部が見易くなり景観性を高めることができる。

0054

なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、一対の支柱を並列させる数を増減してもよい。また、隣接する支柱の間隔を適宜変更してもよい。さらに、覆い式シェルター及び覆い式シェッド自体を複数連続して設けてもよい。

0055

1 覆い式シェルター(防護構造体)

3A,3B支柱
6主桁
8プレキャスト床版(床版)
26 開口部
33支持壁(壁体)
41樹脂ネット(防護柵)
42支持材(防護柵)
51有孔板(防護柵)
54連結部材(防護柵)

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