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図面 (4)

課題

下敷きテープ等のシート状物の耐切創性を容易に任意の場所で測定することができ、また、刃先荷重を容易に調整することのできる耐切創性測定装置の提供。

解決手段

被切創体Sを被切創体固定手段11により基板10に水平に固定し、刃物Bを保持した状態の刃物保持体12を、刃先突刺手段により、刃物Bの刃先B1が被切創体Sに突き刺さるように接触固定させる。この状態で、刃物保持体水平移動手段15により、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触させながら刃物保持体12を水平方向に移動させる。荷重調整手段14により、刃物Bの刃先B1が被切創体Sに与える荷重を調整する。

概要

背景

建築物の室内の壁面や天井面の内装工事において、石膏ボード等の下地材の表面にクロスを貼り付ける工法が一般的となっている。クロスは、所定の幅で製造された、例えば95cm幅定尺品等が使用される。その定尺品を広い壁面や天井面となる下地材に貼る場合、クロスを繋ぎ合わせながら下地材に貼り付けていく。その際、繋ぎ合わせ部はクロスの側部と該クロスに隣接する他のクロスの側部とを重ね合わせ(オーバーラッピング)、その状態で重ね合わせ部をカッターナイフ等の刃物で連続的に切断し、下地材に貼り付けるクロス以外の不要なクロスは除去することになる。

クロスを刃物で切断して除去する際には、刃物の刃先はクロスを貫通することになるため、下地材を傷付けないために、下地材とクロスとの間に下地材を保護する下敷き材を一時的に設置する施工が行われている。下敷き材は、クロスの切断後に、拡開されたクロスの側部から除去される。

クロスは、下地材との貼り付け面に接着剤が付与され、下地材に容易に貼り付けることができる構成となっており、下敷き材の除去後、該クロスの側部を元に戻すことにより、クロスの側部相互が隙間なく付き合わされ、仕上面となる表面は平滑な面となり、繋ぎ合わせ部が判別しにくい綺麗な仕上げとすることが可能となる。

下敷き材としては、刃物の刃先を劣化させないために、また、除去した際にクロスの接着剤()を掻き取らないために、柔らかい素材で構成された下敷きテープが通常使用される。
下敷きテープの耐切創性が不十分な場合、カッターナイフでクロスを切断する際、カッターナイフの刃先が下敷きテープを貫通して下地材に傷が生じ、この傷がクロスの貼着終了後にクロスの表面に凹部となって現われて美観を損ねると共に、深い傷の場合には、その部分が空隙となるためクロスの接着が不十分となり、当該箇所からクロスが剥がれるという問題点が生じる場合がある。

このため、下敷きテープには、クロス切断の際に貫通を防止するために十分な耐切創性が要求され、素材やその組み合わせ等について、種々検討されている(特許文献1〜4)。

一方、下敷きテープの厚みを大きくすると、貫通による下地材の傷の問題は解決しやすくなるが、下敷きテープの除去後にクロスの側部を元に戻した際に、クロスの側部を隙間なく突き合わせることが困難になる(クロス同士の境界部分が盛り上がりやすくなる)、といった問題が生じやすくなる。
また、下敷きテープは消耗品であることから、コスト面からもその厚みは小さいほど好ましい。

以上のように、貫通を十分に防止でき、かつ、厚みが十分に小さい下敷きテープが「最良の下敷きテープ」ということになる。
クロス切断の際の下敷きテープの貫通の有無は、使用するカッターナイフの種類や、切断角度によっても異なることから、上記「最良の下敷きテープ」は、施工条件によって異なることになる。「最良の下敷きテープ」を選択するためには、様々な下敷きテープの耐切創性を評価する必要がある。

耐切創性を評価する装置として、特許文献5には、半筒円形試料台の上に装着した試料に、刃物を一定の押圧力押しつけるようにして試料台を水平方向に往復運動させて耐切創性を評価する装置が記載されている。

また、特許文献6には、振子の先端に刃物を取り付け、振子を所定の位置から振り降ろし、振子の先端に取り付けた刃物により、刃物の通過位置に保持された被切創試料を切断することにより耐切創性を評価する装置が記載されている。

特許文献5や特許文献6に記載の装置は、安全性が要求される手袋等の防護資材の耐切創性(高度な耐切創性)を評価する装置であり、内装工事の施工者が、下敷きテープを敷いてクロスを切断する際に要求される耐切創性とは異なる。

特許文献7には、試料保持板により挟持されて保持された試料を、裁断用ナイフを保持したナイフ保持装置テンシロン試験機等の引張試験機を用いて下降させながら裁断する裁断試験装置が記載されている。
特許文献7の裁断試験装置は、大掛かりであり持ち運び困難なテンシロン試験機を使用する必要がある。特許文献7に記載の発明は、製造ロットにより個体差が生じる壁紙用裏打ち紙の裁断性の良否を評価することを課題としており、テンシロン試験機のような複雑な機器を有している製紙メーカーによる実施を想定した発明であり、内装工事の施工者(職人)が、施工現場試験を行うことは想定されていない。

前記のように、クロスの切断に使用される「最良の下敷きテープ」は、施工条件によっても異なるため、内装工事の施工者が、任意の場所で容易に下敷きテープの耐切創性を評価し、「最良の下敷きテープ」を選択することのできる耐切創性測定装置の開発が望まれている。

概要

下敷きテープ等のシート状物の耐切創性を容易に任意の場所で測定することができ、また、刃先の荷重を容易に調整することのできる耐切創性測定装置の提供。被切創体Sを被切創体固定手段11により基板10に水平に固定し、刃物Bを保持した状態の刃物保持体12を、刃先突刺手段により、刃物Bの刃先B1が被切創体Sに突き刺さるように接触固定させる。この状態で、刃物保持体水平移動手段15により、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触させながら刃物保持体12を水平方向に移動させる。荷重調整手段14により、刃物Bの刃先B1が被切創体Sに与える荷重を調整する。

目的

前記のように、クロスの切断に使用される「最良の下敷きテープ」は、施工条件によっても異なるため、内装工事の施工者が、任意の場所で容易に下敷きテープの耐切創性を評価し、「最良の下敷きテープ」を選択することのできる耐切創性測定装置の開発が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置であって、被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、該刃物保持体を動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触固定させる刃先突刺手段と、該刃物の刃先が該被切創体に与える荷重を調整する荷重調整手段と、該刃物の刃先を該被切創体に接触させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段と、を有することを特徴とする耐切創性測定装置。

請求項2

上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を鉛直方向に下降させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである請求項1に記載の耐切創性測定装置。

請求項3

上記刃物保持体が円柱形状であり、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を該刃物保持体の軸方向に回転させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである請求項1に記載の耐切創性測定装置。

請求項4

上記刃物保持体が、30°以上120°以下の範囲で回転する請求項3に記載の耐切創性測定装置。

請求項5

上記荷重調整手段が、保持手段である請求項1ないし請求項4の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。

請求項6

上記錘保持手段が棒状であり、有孔の錘を保持するものである請求項5に記載の耐切創性測定装置。

請求項7

上記刃物保持体水平移動手段が、上記刃物保持体を、1m/min以上20m/min以下の平均速度で水平方向に移動させるものである請求項1ないし請求項6の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。

請求項8

上記被切創体が、下敷きテープである請求項1ないし請求項7の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。

技術分野

0001

本発明は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置に関する。

背景技術

0002

建築物の室内の壁面や天井面の内装工事において、石膏ボード等の下地材の表面にクロスを貼り付ける工法が一般的となっている。クロスは、所定の幅で製造された、例えば95cm幅定尺品等が使用される。その定尺品を広い壁面や天井面となる下地材に貼る場合、クロスを繋ぎ合わせながら下地材に貼り付けていく。その際、繋ぎ合わせ部はクロスの側部と該クロスに隣接する他のクロスの側部とを重ね合わせ(オーバーラッピング)、その状態で重ね合わせ部をカッターナイフ等の刃物で連続的に切断し、下地材に貼り付けるクロス以外の不要なクロスは除去することになる。

0003

クロスを刃物で切断して除去する際には、刃物の刃先はクロスを貫通することになるため、下地材を傷付けないために、下地材とクロスとの間に下地材を保護する下敷き材を一時的に設置する施工が行われている。下敷き材は、クロスの切断後に、拡開されたクロスの側部から除去される。

0004

クロスは、下地材との貼り付け面に接着剤が付与され、下地材に容易に貼り付けることができる構成となっており、下敷き材の除去後、該クロスの側部を元に戻すことにより、クロスの側部相互が隙間なく付き合わされ、仕上面となる表面は平滑な面となり、繋ぎ合わせ部が判別しにくい綺麗な仕上げとすることが可能となる。

0005

下敷き材としては、刃物の刃先を劣化させないために、また、除去した際にクロスの接着剤()を掻き取らないために、柔らかい素材で構成された下敷きテープが通常使用される。
下敷きテープの耐切創性が不十分な場合、カッターナイフでクロスを切断する際、カッターナイフの刃先が下敷きテープを貫通して下地材に傷が生じ、この傷がクロスの貼着終了後にクロスの表面に凹部となって現われて美観を損ねると共に、深い傷の場合には、その部分が空隙となるためクロスの接着が不十分となり、当該箇所からクロスが剥がれるという問題点が生じる場合がある。

0006

このため、下敷きテープには、クロス切断の際に貫通を防止するために十分な耐切創性が要求され、素材やその組み合わせ等について、種々検討されている(特許文献1〜4)。

0007

一方、下敷きテープの厚みを大きくすると、貫通による下地材の傷の問題は解決しやすくなるが、下敷きテープの除去後にクロスの側部を元に戻した際に、クロスの側部を隙間なく突き合わせることが困難になる(クロス同士の境界部分が盛り上がりやすくなる)、といった問題が生じやすくなる。
また、下敷きテープは消耗品であることから、コスト面からもその厚みは小さいほど好ましい。

0008

以上のように、貫通を十分に防止でき、かつ、厚みが十分に小さい下敷きテープが「最良の下敷きテープ」ということになる。
クロス切断の際の下敷きテープの貫通の有無は、使用するカッターナイフの種類や、切断角度によっても異なることから、上記「最良の下敷きテープ」は、施工条件によって異なることになる。「最良の下敷きテープ」を選択するためには、様々な下敷きテープの耐切創性を評価する必要がある。

0009

耐切創性を評価する装置として、特許文献5には、半筒円形試料台の上に装着した試料に、刃物を一定の押圧力押しつけるようにして試料台を水平方向に往復運動させて耐切創性を評価する装置が記載されている。

0010

また、特許文献6には、振子の先端に刃物を取り付け、振子を所定の位置から振り降ろし、振子の先端に取り付けた刃物により、刃物の通過位置に保持された被切創試料を切断することにより耐切創性を評価する装置が記載されている。

0011

特許文献5や特許文献6に記載の装置は、安全性が要求される手袋等の防護資材の耐切創性(高度な耐切創性)を評価する装置であり、内装工事の施工者が、下敷きテープを敷いてクロスを切断する際に要求される耐切創性とは異なる。

0012

特許文献7には、試料保持板により挟持されて保持された試料を、裁断用ナイフを保持したナイフ保持装置テンシロン試験機等の引張試験機を用いて下降させながら裁断する裁断試験装置が記載されている。
特許文献7の裁断試験装置は、大掛かりであり持ち運び困難なテンシロン試験機を使用する必要がある。特許文献7に記載の発明は、製造ロットにより個体差が生じる壁紙用裏打ち紙の裁断性の良否を評価することを課題としており、テンシロン試験機のような複雑な機器を有している製紙メーカーによる実施を想定した発明であり、内装工事の施工者(職人)が、施工現場試験を行うことは想定されていない。

0013

前記のように、クロスの切断に使用される「最良の下敷きテープ」は、施工条件によっても異なるため、内装工事の施工者が、任意の場所で容易に下敷きテープの耐切創性を評価し、「最良の下敷きテープ」を選択することのできる耐切創性測定装置の開発が望まれている。

先行技術

0014

特開2002−030779号公報
特開2004−019411号公報
特開2002−167938号公報
特開2016−113753号公報
特開平8−201261号公報
特開平8−189885号公報
特開2010−139426号公報

発明が解決しようとする課題

0015

本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、下敷きテープ等のシート状物の耐切創性を、容易に任意の場所で測定することができ、また、刃先の荷重を容易に調整することのできる耐切創性測定装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0016

本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ね、シート状物(被切創体)を、装置に水平に固定し、刃物を保持した刃物保持体を、水平方向に移動させることにより、内装工事の施工者(職人)の動き再現することが可能なコンパクトポータブルな耐切創性測定装置とすることができることを見出した。また、刃物の刃先がシート状物(被切創体)に与える荷重を調整する荷重調整手段を耐切創性測定装置に設けることにより、施工条件(刃物の種類、切断角度等の「施工者の癖」)に応じた「最良の下敷きテープ」を選択しやすくすることができることを見出し、本発明を完成するに至った(なお、本明細書において、「水平」とは、完全に水平である場合だけでなく、略水平の場合も含まれる)。

0017

すなわち、本発明は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置であって、
被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、
該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、
該刃物保持体を動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触固定させる刃先突刺手段と、
該刃物の刃先が該被切創体に与える荷重を調整する荷重調整手段と、
該刃物の刃先を該被切創体に接触させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段と、
を有することを特徴とする耐切創性測定装置を提供するものである。

0018

また、本発明は、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を鉛直方向に下降させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである上記の耐切創性測定装置を提供するものである。

0019

また、本発明は、上記刃物保持体が円柱形状であり、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を該刃物保持体の軸方向に回転させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである上記の耐切創性測定装置を提供するものである。

発明の効果

0020

本発明によれば、大掛かりな装置を要さず、コンパクトかつポータブルであり、任意の場所でシート状物の耐切創性を測定することができる耐切創性測定装置を提供することができる。

0021

本発明の耐切創性測定装置は、荷重調整手段により、刃物の刃先がシート状物(被切創体)に与える荷重を容易に調整することができるので、施工現場で、施工条件に合わせてシート状物(下敷きテープ等)の耐切創性を測定することにより、「最良の下敷きテープ」を選択することができる。この結果、貫通を十分に防止でき、かつ、厚みが十分に小さい下敷きテープを、施工現場において選択しやすくなる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の態様1の耐切創性測定装置の一例を示す模式図である。 (a)刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態 (b)刃物の刃先を被切創体に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態 (c)被切創体の切断を完了した後の状態
本発明の態様1の耐切創性測定装置において、荷重調整手段を保持手段にした場合の模式図(荷重調整手段付近の拡大図)である(錘保持手段に有孔の錘を3個保持した状態)。
本発明の態様2の耐切創性測定装置の一例を示す模式図である。 (a)刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態 (b)刃物の刃先を被切創体に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態 (c)被切創体の切断を完了した後の状態

0023

以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。

0024

本発明の装置は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置である。シート状物は、特に限定されるものではないが、一例として、前記した下地材保護用の下敷きテープが挙げられる。

0025

図1及び図3に示すように、本発明の耐切創性測定装置1は、シート状物である被切創体Sを、基板10に水平に固定する被切創体固定手段11を有する。被切創体固定手段11により、基板10に水平に固定された被切創体Sに刃物Bが当てられた状態で、刃物Bを水平方向に移動させることにより、被切創体Sの耐切創性を試験する。
耐切創性が高ければ被切創体Sは切断されにくく、耐切創性が低ければ被切創体Sは切断されやすい。被切創体Sが貫通していた場合、測定時の条件(荷重、切断角度等)において、該被切創体Sは、使用に適さない、ということになる。

0026

本発明の耐切創性測定装置1は、刃物Bを水平方向に移動させることにより耐切創性を試験するので、大掛かりな装置を要することなく、コンパクトでポータブルであり、施工現場に持ち込むことができる。

0027

本発明の耐切創性測定装置1は、被切創体Sを切断するための刃物Bを保持するための刃物保持体12を有する。刃物保持体12は、カッターナイフ等の刃物Bを保持するための保持部16を具える。

0028

本発明の耐切創性測定装置1は、刃物保持体12を動かすことにより、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触固定させる刃先突刺手段を有する。刃物保持体12の移動の仕方は、後記の態様1に示す回転移動図1)や、態様2に示す鉛直方向への移動(図3)等が例示できる。

0029

本発明の耐切創性測定装置1は、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触させながら刃物保持体12を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段15を有する。刃物Bの刃先B1が被切創体Sと接触した状態で、刃物保持体12(刃先B1)を水平方向に移動させることにより、被切創体Sの耐切創性を試験する。

0030

本発明の耐切創性測定装置1は、刃物Bの刃先B1が被切創体Sに与える荷重を調整する荷重調整手段14を有する。荷重調整手段14は、どのようなものであってもよいが、本発明の耐切創性測定装置1は、刃物Bの刃先B1を水平方向に移動するので、例えば、錘の数を変えることによって、刃先B1にかかる荷重を容易に調整することができる。

0031

<態様1>
図1に、本発明の態様1の耐切創性測定装置の一例を示す。
態様1では、刃物保持体12は円柱形状であり、刃先突刺手段(図示せず)は、刃物保持体12を刃物保持体12の軸方向に回転させることにより、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触固定させる。

0032

図1(a)は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板10の上に、シート状物である被切創体Sが、被切創体固定手段11によって固定された状態となっている。
刃物保持体12の保持部16には、刃物Bが取り付けられており、刃物Bの刃先B1は基板10と接触しない方向に向いている。

0033

測定を開始する際には、刃先突刺手段により、刃物保持体12を、反時計回りに回転させる。これにより、図1(b)に示すように、刃物Bの刃先B1が、被切創体Sに突き刺さった状態となる。

0034

次いで、刃物保持体水平移動手段15により、刃物保持体12を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Bは、刃物保持体12とともに、水平移動する(水平移動後の状態を図1(c)に示す)。
この動作により、被切創体Sは、刃先B1から一定の荷重を受けることにより、刃先B1と接触した部分が切断される。

0035

水平移動後、刃物保持体12は、刃先突刺手段により、逆方向(時計回り)に回転させられ、被切創体Sから離れる(図示せず)。被切創体Sの被切創体固定手段11による基板10への固定を解除し、被切創体Sの状態を目視等で観測することにより、耐切創性を評価する。貫通していた場合、耐切創性が十分でなく、(測定時の荷重では)下敷きテープとして適さない、ということになる。

0036

刃物保持体12は、水平移動開始前及び水平移動終了後に、刃先突刺手段により、軸方向に回転させられる。
刃先突刺手段は、円柱形状の刃物保持体12を、その軸方向に回転させることができるものであれば、特に限定は無く、公知の回転機構を利用したものを適宜使用することができる。図1においては、刃先突刺手段は、刃物保持体12の奥に配置され、図示されていない。

0037

刃物保持体12は、刃物Bを保持するための保持部16を具える。保持部16は、刃物保持体12のどこに設けられていてもよいが、図1に示すように、刃物保持体12の正面の円の中心付近軸付近)に設けられているのが、装置の安定性等の点から好ましい。

0038

保持部16に保持する(取り付ける)刃物Bの種類に特に限定は無く、カッターナイフ等の公知の刃物を適宜使用することができる。
また、刃物Bの保持(取付)方法に特に限定は無く、ねじ止め等の公知の方法で保持(取付)することができる。刃物の角度Bを容易に調整できるような保持(取付)方法が好ましい。

0039

刃物Bの刃先B1(すなわち、切断時に被切創体Sと接触する部分)から、刃物保持体12の正面の円の中心までの距離は、3cm以上であることが好ましく、4cm以上であることがより好ましく、5cm以上であることが特に好ましい。また、20cm以下であることが好ましく、15cm以下であることがより好ましく、12cm以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、装置のがたつきの影響が少なく、測定結果信頼のおけるものとなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。

0040

刃物保持体12は、水平移動開始前及び水平移動終了後に、軸方向に回転させられるが、その回転範囲(すなわち、図1(a)の状態と図1(b)の状態の差)は、30°以上120°以下の範囲であることが好ましく、60°以上110°以下の範囲であることがより好ましく、75°以上100°以下の範囲であることが特に好ましく、85°以上93°以下の範囲であることが最も好ましい。
後述のように、本発明の耐切創性測定装置1は、荷重調整手段14を有するが、荷重調整手段14として、棒状の錘を保持する錘保持手段を使用することができる。このような場合に、刃物保持体12の回転範囲が、上記範囲であると(特に、90°前後であると)、荷重の微調整が容易となり、また、操作時に錘保持手段から錘が脱落しにくい。

0041

刃物保持体12(及びそれに保持された刃物B)の水平移動時(被切創体Sの切断時)において、図1(b)及び図1(c)に示す切断角度θは、20°以上90°以下であることが好ましく、30°以上70°以下であることがより好ましく、40°以上60°以下であることが特に好ましい。
保持部16に刃物Bを取り付ける際の角度を調整したり、上記の刃物保持体12の回転範囲を調整したりすることによって、切断角度θを所望の角度に調整することができる。

0042

被切創体Sの切断時に、刃物Bの刃先B1にかかる荷重は、電子天秤等により測定することができる。本発明の耐切創性測定装置1は、水平方向に被切創体Sを切断するものであり、被切創体Sを、ほぼ一定の荷重で切断することができる。

0043

本発明の耐切創性測定装置1は、刃先B1が被切創体Sに与える荷重を調整する荷重調整手段14を有し、荷重を調整することができる。
本発明の耐切創性測定装置1は、水平方向に被切創体Sを切断するものであるので、重力を利用することにより、荷重を調整することができる。

0044

荷重調整手段14は、刃物保持体12に設けられた錘保持手段であることが、荷重の調整作業が容易になる点から好ましい。
錘保持手段は、刃物保持体12にどのように設けてもよく、その形状にも限定は無いが、図2に示すように、円柱状である刃物保持体12の側面に、棒状のものを設けて錘保持手段とし、錘として、有孔の錘17を保持するようにする(図2)のが特に好ましい(なお、図1には錘を図示していない)。
荷重調整手段14をこのような錘保持手段とすることにより、荷重の調整作業が行いやすく、また、錘17の1つ当たりの大きさを小さくすることで、錘17の数を変更することで荷重の微調整が極めて容易となる。

0045

棒状の錘保持手段14を使用する場合、刃物Bを取り付ける際には、刃物Bと錘保持手段14とのなす角が、60°以上120°以下となるようにするのが好ましく、75°以上100°以下となるようにするのがより好ましく、85°以上93°となるようにするのが特に好ましい。
上記範囲であると(特に、90°前後であると)、操作時に錘保持手段から錘が脱落しにくい。

0046

棒状の錘保持手段14の長さは、3cm以上であることが好ましく、4cm以上であることがより好ましく、5cm以上であることが特に好ましい。また、20cm以下であることが好ましく、15cm以下であることがより好ましく、12cm以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、十分な数の錘を取り付けやすく、荷重の調整可能範囲が広くなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。

0047

切断角度θや、錘17の量等により、刃先B1にかかる荷重を調整することができるが、該荷重は、30g以上であることが好ましく、50g以上であることがより好ましく、100g以上であることが特に好ましい。また、2000g以下であることが好ましく、1000g以下であることがより好ましく、500g以下であることが特に好ましい。

0048

刃物保持体水平移動手段15は、刃物保持体12を水平方向に移動させることができるものであれば、特に限定は無く、スライダクランク機構、ラック・アンドピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。

0049

被切創体Sの切断(すなわち、刃物保持体12の水平方向の移動)の際の刃物保持体12の移動距離は、5cm以上であることが好ましく、8cm以上であることがより好ましく、10cm以上であることが特に好ましい。また、30cm以下であることが好ましく、25cm以下であることがより好ましく、20cm以下であることが特に好ましい。
切断(水平移動)開始時(移動開始直後の3cmくらいまで)は、装置のがたつき等による影響を受けやすく、切断のされ方が不安定となりやすい。移動距離を上記下限以上とすることにより、耐切創性の評価を、十分に信頼のおけるものとしやすい。また、上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすい。

0050

刃物保持体水平移動手段15が、刃物保持体12を水平方向に移動させる際の平均速度は、1m/min以上であることが好ましく、2m/min以上であることがより好ましく、3m/min以上であることが特に好ましい。また、20m/min以下であることが好ましく、15m/min以下であることがより好ましく、10m/min以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、装置のがたつき等による影響が少なく、信頼のおけるデータが得られやすい。

0051

刃物保持体水平移動手段15が、刃物保持体12を水平方向に移動させる際の速度は、(移動開始直後の3cmくらいまでの部分を除いて)ほぼ一定であるのが、データの信頼性の観点から好ましい。

0052

<態様2>
図3に、本発明の態様2の耐切創性測定装置の一例を示す。
態様2では、刃先突刺手段は、刃物保持体12を鉛直方向に下降させることにより、刃物Bの刃先B1を被切創体Sに接触固定させる。

0053

図3(a)は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板10の上に、シート状物である被切創体Sが、被切創体固定手段11によって固定された状態となっている。
刃物Bは、刃先B1は被切創体Sの上方に位置するような状態で刃物保持体12に保持されている。

0054

測定を開始する際には、刃先突刺手段により、刃物保持体12を、鉛直方向に降下させる。これにより、図3(b)に示すように、刃物Bの刃先B1が、被切創体Sに突き刺さった状態となる。

0055

次いで、刃物保持体水平移動手段15により、刃物保持体12を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Bは、刃物保持体12とともに、水平移動する(水平移動後の状態を図3(c)に示す)。
この動作により、被切創体Sは、刃先B1から一定の荷重を受けることにより、刃先B1と接触した部分が切断される。

0056

水平移動後、刃物保持体12は、刃先突刺手段により、鉛直方向に上昇させられ、被切創体Sから離れる(図示せず)。被切創体Sの被切創体固定手段11による基板10への固定を解除し、被切創体Sの状態を目視等で観測することにより、耐切創性を評価する。貫通していた場合、耐切創性が十分でなく、(測定時の荷重では)下敷きテープとして適さない、ということになる。

0057

刃物保持体12は、刃物Bを保持した状態で、鉛直方向及び水平方向に移動させられる。刃物保持体12は、刃物Bをしっかりと保持できるものであれば、その形状や材質に特に限定は無い。
刃物保持体12は、刃物Bを保持するための保持部16を具える。保持部16は、刃物保持体12のどこに設けられていてもよい。

0058

態様1の場合と同様に、保持部16に保持する(取り付ける)刃物Bの種類に特に限定は無く、カッターナイフ等の公知の刃物を適宜使用することができる。また、刃物Bの保持(取付)方法についても、態様1の場合と同様に、ねじ止め等の公知の方法を使用することができる。

0059

刃物保持体12に保持された刃物Bと、水平面のなす角度は、20°以上90°以下であることが好ましく、30°以上70°以下であることがより好ましく、40°以上60°以下であることが特に好ましい。
態様2では、鉛直方向及び水平方向に刃物保持体12を動かすので、上記角度は、一連の動作の間、常に一定である。
上記切断角度は、保持部16に刃物Bを保持する(取り付ける)際の取り付け方によって調整することができる。

0060

被切創体Sの切断時に、刃物Bの刃先B1にかかる荷重は、態様1の場合と同様に、電子天秤等により測定することができる。耐切創性測定装置1は、水平方向に被切創体Sを切断するものであり、被切創体Sを、ほぼ一定の荷重で切断することができる。

0061

態様1の場合と同様に、耐切創性測定装置1は、刃先B1が被切創体Sに与える荷重を調整する荷重調整手段14を有し、荷重を調整することができる。

0062

荷重調整手段14の種類に限定は無いが、本発明の耐切創性測定装置1は、水平方向に被切創体Sを切断するものであるので、重力を利用して容易に荷重を調整することができる。
荷重調整手段14の種類に特に限定は無く、またその設置箇所にも特に限定は無いが、一例として、図3に示すように、ホルダー部14aを有する棒状の錘保持手段14が挙げられる。ホルダー部14aを、例えば、刃物Bの刃先B1の付近に固定する。
態様1の場合と同様に、有孔の錘を使用し、錘の数を変更することで荷重の調整を行うことができる(なお、図3には錘を図示していない)。

0063

錘保持手段14の棒状部分の長さは、3cm以上であることが好ましく、4cm以上であることがより好ましく、5cm以上であることが特に好ましい。また、20cm以下であることが好ましく、15cm以下であることがより好ましく、12cm以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、十分な数の錘を取り付けやすく、荷重の調整可能範囲が広くなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。

0064

刃先B1にかかる荷重は、切断角度や錘の量等により調整することができる。好ましい荷重の範囲は、態様1の場合と同様である。

0065

刃物保持体水平移動手段15は、刃物保持体12を水平方向に移動させることができるものであれば、特に限定は無く、スライダクランク機構、ラック・アンド・ピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。

0066

刃先突刺手段は、刃物保持体12を、鉛直方向に移動させるものであり、スライダクランク機構、ラック・アンド・ピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。
刃物保持体水平移動手段15が、刃先突刺手段を兼ねていてもよい。

0067

被切創体Sの切断(すなわち、刃物保持体12の水平方向の移動)の際の刃物保持体12の移動距離は、3cm以上であることが好ましく、5cm以上であることがより好ましく、8cm以上であることが特に好ましい。また、30cm以下であることが好ましく、25cm以下であることがより好ましく、20cm以下であることが特に好ましい。
態様2では、刃先B1を被切創体Sに突き刺す際に、刃物保持体12を鉛直方向に移動させるので、装置のがたつき等による影響を比較的受けにくく、移動距離を上記下限以上とすることにより、耐切創性の評価を、十分に信頼のおけるものとしやすい。また、移動距離が上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすい。

0068

刃物保持体水平移動手段15が、刃物保持体12を水平方向に移動させる際の平均速度の好ましい範囲は、態様1の場合と同様である。
また、刃物保持体水平移動手段15が、刃物保持体12を水平方向に移動させる際の速度は、(移動開始直後を除いて)ほぼ一定であるのが、データの信頼性の観点から好ましい。

0069

刃先突刺手段が、刃物保持体12を、鉛直方向に降下させる際の移動距離は、2cm以上であることが好ましく、3cm以上であることがより好ましく、5cm以上であることが特に好ましい。また、20cm以下であることが好ましく、15cm以下であることがより好ましく、12cm以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、被切創体Sの設置や取り外しの作業が行いやすく、また、装置が十分にコンパクトとなりやすい。
なお、上記移動距離は、刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態(図3(a))における、刃先B1と被切創体Sとの間の距離と略同一である。

0070

<態様1と態様2に共通の事項
本発明の装置により、耐切創性を測定される被切創体(シート状物)Sの種類に特に限定は無いが、一例として、下地材保護用の下敷きテープが挙げられる。

0071

シート状物の材質について特に限定は無く、例えば、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレンテレフタラート(PET)、ポリスチレンポリカーボネートポリアミドポリ塩化ビニルPVC)、ポリビニルアルコール(PVA)等のシートが挙げられ、これらのシートの複合物であってもよい。

0072

また、これらのシートの間に寒冷紗等の紗織物を挟んで一体化した複合シート(例えば、特許第5859699号公報に記載の複合シート)は、寸法安定性等に優れるため、下敷きテープとして好適に使用でき、本発明の装置により耐切創性を測定される被切創体(シート状物)の例である。

0073

更に、ガラス繊維金属繊維を用いたシートや、ガラス繊維や金属繊維と有機繊維との複合物を使用したシートも、本発明の装置により耐切創性を測定される被切創体(シート状物)として例示できる。

0074

シート状物の幅は、10mm以上であることが好ましく、15mm以上であることがより好ましく、20mm以上であることが特に好ましい。また、100mm以下であることが好ましく、80mm以下であることがより好ましく、70mm以下であることが特に好ましい。

0075

シート状物の最適な厚みは、施工条件等により異なる。本発明の耐切創性測定装置でテストすることにより、最適な厚みのものを選択しやすくなる。

0076

基板10の材質に特に限定は無いが、本発明で耐切創性を測定される対象となるシート状物が、下敷きテープの場合は、実際の施工の際の下地材と同じ材質(すなわち、石膏ボード等)であることが好ましい。

0077

本発明の耐切創性測定装置は、内装工事の施工者(職人)の動きを再現したものである。本発明の耐切創性測定装置は、水平方向に被切創体を切断するようにしてあるので、コンパクトな装置とすることができ、施工現場に持ち込み、施工条件に合わせて、使用するべき下敷きテープを選択するために使用できる。また、水平方向に被切創体を切断するようにしたことにより、本発明の耐切創性測定装置は、荷重の調整が極めて容易であり、施工時の条件(刃物の種類や施工者の癖等)に応じた状況を再現しやすい。

0078

以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。

0079

図1に示す態様1の耐切創性測定装置を使用して、以下のようにして下敷きテープの耐切創性を測定した。

0080

刃先荷重の測定>
刃物Bとして、オルファ株式会社製の中型カッター用替刃(品番:MBB50K、刃厚0.25mm)を使用し、耐切創性測定装置1の刃物保持体12の保持部16に取り付けた。取り付けの際には、刃物の刃先B1を被切創体に突き刺した時の切断角度θが、約50°となるように調整した。

0081

基板10に被切創体(下敷きテープ)Sを固定し、刃物保持体12を回転させ、刃物の刃先B1が下敷きテープSに突き刺さるようにし、この状態で、棒状の錘保持手段14に、有孔の錘17(100g、200g、250g又は300g)を取り付け、電子天秤により、刃先B1にかかる荷重を測定した。
なお、回転の際に、刃物保持体12が、約90°の範囲で回転するようした。

0082

同様の操作を、数回繰り返し行った結果、錘の量と、刃先B1にかかる荷重(単位:g)の関係は、表1に示すようになった。

0083

0084

刃物の取り付け方によって、荷重は変化するものの、錘の量を変化させることにより、容易に荷重を変更することができた。

0085

<耐切創性の測定>
耐切創性の測定用サンプルとして、以下のシート状物(テープ)を使用した。

0086

[テープ1]
幅:35mm
厚み:0.31mm
構成:PP/寒冷紗/PE

0087

[テープ2]
幅:35mm
厚み:0.27mm
構成:PP/寒冷紗/PE

0088

[テープ3]
幅:35mm
厚み:0.35mm
構成:PP/寒冷紗/PE

0089

[テープ4]
幅:40mm
厚み:0.31mm
構成:PP/寒冷紗/PP

0090

[テープ5]
幅:35mm
厚み:0.12mm
構成:PP

0091

[テープ6]
幅:35mm
厚み:0.10mm
構成:PET/PP

0092

[テープ7]
幅:35mm
厚み:0.27mm
構成:PP/PET

0093

[テープ8]
幅:35mm
厚み:0.25mm
構成:PP/PE/PP

0094

[テープ9]
幅:35mm
厚み:0.10mm
構成:PP

0095

それぞれの測定用サンプル(テープ)を、耐切創性測定装置の基板に水平に固定し、刃物の刃先B1を被切創体に突き刺した時の切断角度θが、約50°となるように、カッターナイフを刃物保持体の保持部に取り付けた。
この状態で、刃物保持体を約90°回転させることにより、カッターナイフの刃先を測定用サンプル(テープ)に突き刺した上で刃先にかかる荷重を測定し、刃物保持体(及びそれに保持されているカッターナイフ)3m/minの速度で水平方向に13cm移動させた。
刃物保持体を水平移動させた後、刃物保持体を反対方向に約90°回転させることで、カッターナイフの刃先を測定用サンプルから離し、測定用サンプルを基板から取り外した。

0096

刃物の取り付け方や錘の量を変えることにより、刃先にかかる荷重を変更して上記操作を繰り返した。

0097

各測定後の測定用サンプルを目視で観察し、13cmの刃先移動部分のうち、初期の3cmを除いた10cmの部分を評価の対象とし、以下の基準で耐切創性を評価した。結果を表2に示す。
なお、初期の3cmを評価の対象外としたのは、水平移動開始直後は、装置のがたつき等による影響を受けやすいためである。

0098

評価基準
○:貫通が全く無い
△:5cm未満の貫通がある
×:5cm以上の貫通がある

0099

実施例

0100

表2の結果から、本発明の耐切創性測定装置により測定した耐切創性は、測定用サンプル(テープ)により異なることがわかる。

0101

本発明の耐切創性測定装置は、コンパクトかつポータブルであり、任意の場所でシート状物の耐切創性を測定することできるため、内装工事の施工現場等における下敷きテープの選択等に利用されるものである。

0102

1 耐切創性測定装置
10基板
11 被切創体固定手段
12刃物保持体
14荷重調整手段
14aホルダー部
15 刃物保持体水平移動手段
16 保持部
17錘
B刃物
B1刃先
S 被切創体
θ 切断角度

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