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技術 警報器

出願人 丸子警報器株式会社
発明者 大土井耕三木下潤
出願日 2017年4月11日 (2年7ヶ月経過) 出願番号 2017-078194
公開日 2018年11月15日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2018-180214
状態 未査定
技術分野 電気ブザー
主要キーワード 渦巻き経路 組み立て作業者 字型断面形状 断続器 追従変形 所要範囲 テーパ形 配設空間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年11月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

組み立て工程を簡略化することができると共に、製品歩留まりを向上させることが可能な警報器を提供すること。

解決手段

電磁石20の磁力往復動するシャフト30の動作によって振動する振動板40と、電磁石20とシャフト30および振動板40を保持する基板13と、基板13と共に本体部10を形成し、振動板40が発生した振動波を外部に放出する音道11を有する皿部14と、を有し、皿部14には振動板40との対向面に、振動板40に向けて突出し、振動板40に当接するリブ18が形成されていることを特徴とする警報器100である。

概要

背景

自動車等の周囲に対し、注意喚起を促すために用いられる保安部品の一つに警報器がある。従来、このような警報器においては、振動板が発した振動波警報音)を効率的に外部に放出させるために様々な構成が提案されている。このように振動板が発した警報音を効率的に外部に放出させることを可能にした警報器の一例として、特許文献1に開示されているような構成が出願人により提案されている。

特許文献1には、振動板が発した警報音が本体部内において放音口以外に漏洩することがないように、本体部の内部である振動板の配設空間に振動板と共に密閉空間を形成するためのプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。具体的には、振動板に当接し、振動板配設空間の密閉度を高めるプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。このような構成を採用することにより振動板が発生した警報音の振動板配設空間内における減衰を最小限にした状態で放音口から放出させることができ、エネルギ効率の高い警報器の小型化が可能になった。

概要

組み立て工程を簡略化することができると共に、製品歩留まりを向上させることが可能な警報器を提供すること。電磁石20の磁力往復動するシャフト30の動作によって振動する振動板40と、電磁石20とシャフト30および振動板40を保持する基板13と、基板13と共に本体部10を形成し、振動板40が発生した振動波を外部に放出する音道11を有する皿部14と、を有し、皿部14には振動板40との対向面に、振動板40に向けて突出し、振動板40に当接するリブ18が形成されていることを特徴とする警報器100である。

目的

本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

電磁石磁力往復動するシャフトの動作によって振動する振動板と、前記電磁石と前記シャフトおよび前記振動板を保持する基板と、前記基板と共に本体部を形成し、前記振動板が発生した振動波を外部に放出する音道を有する皿部と、を有し、前記皿部には前記振動板との対向面に、前記振動板に向けて突出し、前記振動板に当接するリブが形成されていることを特徴とする警報器

請求項2

前記リブは、前記振動板の角部分に当接していることを特徴とする請求項1記載の警報器。

請求項3

前記リブは、前記振動板との当接部分を含む所要高さ範囲が湾曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項1または2記載の警報器。

請求項4

前記リブは、先端部が先細形状に形成されていることを特徴とする請求項1〜3のうちのいずれか一項に記載の警報器。

請求項5

前記皿部には、前記リブの内周面に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする請求項1〜4のうちのいずれか一項に記載の警報器。

技術分野

0001

本発明は警報器に関する。

背景技術

0002

自動車等の周囲に対し、注意喚起を促すために用いられる保安部品の一つに警報器がある。従来、このような警報器においては、振動板が発した振動波警報音)を効率的に外部に放出させるために様々な構成が提案されている。このように振動板が発した警報音を効率的に外部に放出させることを可能にした警報器の一例として、特許文献1に開示されているような構成が出願人により提案されている。

0003

特許文献1には、振動板が発した警報音が本体部内において放音口以外に漏洩することがないように、本体部の内部である振動板の配設空間に振動板と共に密閉空間を形成するためのプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。具体的には、振動板に当接し、振動板配設空間の密閉度を高めるプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。このような構成を採用することにより振動板が発生した警報音の振動板配設空間内における減衰を最小限にした状態で放音口から放出させることができ、エネルギ効率の高い警報器の小型化が可能になった。

先行技術

0004

実全平4−11599号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、このようなプレッシャーパッキンは警報器のケースとは別体に形成されているため、プレッシャーパッキンを有する警報器の組み立て工程が複雑になってしまうといった課題がある。また、場合によっては、警報器の組み立て工程においてプレッシャーパッキンを適切な位置に配設することができず、設計通りの警報音を発することができないおそれがあるといった課題もある。

課題を解決するための手段

0006

そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは次のとおりである。すなわち、組み立て工程を簡略化することができると共に、製品歩留まりを向上させることが可能な警報器の構成を提供することにある。

0007

発明者が上記警報器の構成を実現すべく鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち本発明は、電磁石磁力往復動するシャフトの動作によって振動する振動板と、前記電磁石と前記シャフトおよび前記振動板を保持する基板と、前記基板と共に本体部を形成し、前記振動板が発生した振動波を外部に放出する音道を有する皿部と、を有し、前記皿部には前記振動板との対向面に、前記振動板に向けて突出し、前記振動板に当接するリブが形成されていることを特徴とする警報器である。

0008

これにより、警報器の組み立て工程において単独部材であるプレッシャーパッキンの配設が不要になるから、警報器の組み立て工程を簡略化させることができると共に、警報器の歩留まりを向上させることが可能になる。

0009

また、前記リブは、前記振動板の角部分に当接していることが好ましい。

0010

これにより、振動板とリブとにより形成される密閉空間を可及的に大きくすることができ、振動板が発生した振動波を十分増幅させることが可能になるため、よりエネルギ効率が高い警報器を提供することができる。

0011

また、前記リブは、前記振動板との当接部分を含む所要高さ範囲が湾曲面形状に形成されていることが好ましい。

0012

これにより、リブと振動板との密着度を高めることができ、リブと振動板とにより形成される密閉空間からの振動波の漏洩をさらに低減させることが可能になる。

0013

また、前記リブは、先端部が先細形状に形成されていることが好ましい。

0014

これにより、振動板の振動に対するリブの追従変形性能を向上させることができるため、リブと振動板との密着度をさらに高めることができる。

0015

また、前記皿部には、前記リブの内周面に沿って凹溝が形成されていることが好ましい。

0016

これにより、皿部から起立するリブの根元部分からリブを変形させやすくすることができるため、振動板の振動に対するリブの追従変形性能をさらに高めることができ、リブと振動板とにより形成される密閉空間からの振動波の漏洩をさらに低減させることが可能になる。

発明の効果

0017

本発明における警報器の構成を採用することにより、プレッシャーパッキンを用いなくても振動板とリブとにより形成される密閉空間の密閉度を高めることができる。これにより振動板により発生させた振動波(警報音)の放音前の密閉空間内における減衰を最小限に抑えた警報器の組み立て工程を大幅に簡略化することができると共に、警報器の歩留まりを向上させることが可能になる。

図面の簡単な説明

0018

第1実施形態における警報器の正面図である。
図1内のII−II線における断面図である。
皿部を振動板側から臨んだ正面図である。
図3内のIV−IV線における断面図である。
図4内のV部分の拡大図である。

実施例

0019

以下、本発明における警報器の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態における警報器100は、図1および図2に示すように、本体部10と本体部10に収容された電磁石20およびシャフト30と、振動板40を有している。警報器100は、電磁石20からの磁力のオンオフ切り替えによりシャフト30が電磁石20の固定鉄芯21に吸着・離反を繰り返す往復動を行い、シャフト30に取り付けられた振動板40をシャフト30の往復動作により振動させることで振動波を発生している。このようにして発生された振動波は、本体部10の内部に形成された音道11を経由させることにより増幅された後、本体部10の外表面に設けられた放音口12から外部に警報音として放出される。

0020

本体部10は電磁石20とシャフト30および振動板40を保持する基板13と、音道11を有する皿部14とにより形成されている。本実施形態における音道11は、図1および図2から明らかなように、略コの字型断面形状に形成された皿部14と皿部14の正面側(振動板40が配設されている側と反対側)に超音波溶着等により取り付けられた音道形成体15とによってなるいわゆる渦巻き経路型空間に形成されている。このような基板13と皿部14は、いわゆる渦巻き型ホーンにおいて公知の構成を基本形態として採用することができる。

0021

基板13には電磁石20を構成する固定鉄芯21および固定鉄芯21の外周を囲むように周回させた電磁コイル22が保持されている。固定鉄芯21は基板13の中央内底部位置に位置合わせされた状態で取り付けられている。また、シャフト30とシャフト30に取り付けられた振動板40は、断続器16と共に基板13に保持されている。

0022

皿部14の中央部分には、本体部10の内部空間と音道11とを連通させるための連通孔17が穿設されている。また皿部14の外周縁部分における基板13側の面には、基板13側に向かって起立する起立壁14Aが設けられている。この起立壁14Aの上端部分には、基板13を嵌め込むための段差部14Bが設けられている。そして皿部14の基板13との対向面には本発明の特徴点であるリブ18が配設されている。

0023

このリブ18は、皿部14の基板13と対向する面において、基板13に保持されている振動板40に向かって突出し、リブ18の突出高さ方向における所要範囲を振動板40の角部分42に当接させることが可能な高さ寸法に形成されている。ここで、振動板40の角部分42とは、振動板40が皿部14から離反するように折り曲げられている部分を含む振動板40の外周縁部分における径方向所要範囲のことを指している。

0024

このような基板13と皿部14とにより形成された本体部10の内部空間において、リブ18と当接させた状態で配設された振動板40を電磁石20の作用より振動させると、本体部10の内部空間の空気が振動して振動波が生じる。振動板40の角部分42には常にリブ18が当接している状態になっているので、本体部10の内部空間の一部が密閉空間に形成されることになる。このように振動板40と皿部14との間に形成された密閉空間で振動板40により振動波が生成されているため、振動板40よりも基板13側の空間への振動波の漏洩はほとんどないのである。すなわち、振動板40と皿部14との間の空間で生成された振動波のほぼ全量を連通孔17から音道11に供給することができ、極めてエネルギ効率の高い警報器100とすることができる。

0025

このリブ18は、図2図4により明らかなとおり、皿部14の起立壁14Aに隣接する位置(振動板40の角部分42に対向する位置)において、起立壁14Aの内壁面に沿って設けられた低背な円筒状をなしている。リブ18の上端部分は所要高さ範囲で振動板40に当接している。またリブ18の上端部分のうち振動板40と当接する所要高さ範囲は、振動板40との当接部分を含む所要高さ範囲における振動板40の形状に倣った湾曲面形状に形成されている。

0026

さらに本実施形態におけるリブ18は、図5に示すように、先端部の所要高さ範囲が先端に接近するに伴い徐々に細くなる先細形状(テーパ形状)に形成されている。このようなリブ18によればリブ18の変形量を大きくすることができるため、振動板40が激しく振動しても、振動板40とリブ18との当接状態密着状態)を常に維持することができる(追従変形性能が高い)点において好都合である。

0027

また、皿部14の振動板40との対向面には、リブ18の内周面に沿って凹溝19が形成されている。皿部14にこのような凹溝19を形成することにより、皿部14から起立しているリブ18をリブ18の根元部分から変形させることが可能になるから、リブ18の変形量を大きくすることができる。このようなリブ18と凹溝19の組み合わせを採用することで、より確実にリブ18と振動板40との当接状態(密着状態)を維持させることができる点で好都合である。

0028

以上に説明した実施形態における警報器100の構成によれば、従来は基板13と皿部14とは別部材のプレッシャーパッキン(図示せず)を用いなければ実現できなかった振動板40と皿部14との密着状態を、皿部14に一体形成したリブ18を採用することで、従来技術と同等以上の密着効果を得ることができる。これにより、警報器100の組み立て工程を簡略化することができると共に、組み立て作業者熟練度に関係なく高性能な警報器100を提供することができる。

0029

なお、本実施形態においては、上端部側部分を所要高さ範囲にわたって湾曲面に形成し、かつ、先端部先細形状に形成されたリブ18の形態について説明しているが、リブ18の形態は以上の実施形態に示した以外の形態を採用することもできる。例えば、リブ18の高さ方向の所要範囲にわたって振動板40の最外周位置において皿部14に対向している表面に当接可能な形態を採用することもできる。より詳細には、皿部14の振動板40との対向面におけるリブ18の配設位置を振動板40においてリブ18を当接させたい部位よりも振動板40の径方向内側(連通孔17側)に配置させ、基板13と皿部14を組み立てる際にリブ18を弾性変形させた状態にすることで、リブ18を振動板40の表面に当接させるようにしてもよい。これによれば、リブ18と振動板40との密着度のさらなる向上を期待することができる。

0030

また、本実施形態においては、リブ18を振動板40の角部分42に当接させる形態について説明しているが、リブ18を振動板40の角部分42以外の部分に当接させるようにすることもできる。要は、皿部14およびリブ18と振動板40とにより仕切られた密閉空間内で発生した振動波を密閉空間から漏洩させることなく連通孔17を通じて音道11に供給することができればよいのである。

0031

さらには、本実施形態においては、皿部14にリブ18よりも径方向内側位置にリブ18に沿って凹溝19を配設した形態について説明しているが、凹溝19の配設は省略してもよい。図5に示すように、リブ18よりも径方向外側における皿部14の隔壁部14Cの肉厚寸法t1がリブ18よりも径方向内側における皿部14の隔壁部14Cの肉厚寸法t2よりも小さく形成されていれば、振動板40の振動に対しリブ18を十分に追従変形させることは可能である。さらには、皿部14の材質によっては隔壁部14Cの肉厚寸法t1およびt2を等しくしても振動板40の振動に対しリブ18を十分に追従変形させることもできる。

0032

そして以上に説明した変形例の他、実施形態において説明した変形例等を適宜組み合わせた形態を採用することも可能である。

0033

10 本体部,
11音道,12 放音口,13基板,
14 皿部,14A起立壁,14B段差部,14C隔壁部,
15 音道形成体,16断続器,17連通孔,18リブ,19凹溝,
20電磁石,21固定鉄芯,22電磁コイル,
30シャフト,
40振動板,42角部分,
100 警報器

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