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技術 扉の受圧装置

出願人 株式会社イトーキ
発明者 河西勉
出願日 2017年5月2日 (3年8ヶ月経過) 出願番号 2017-091752
公開日 2018年11月15日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2018-178680
状態 未査定
技術分野 特殊ウィング 蝶番の付属品;滑動ウイング用の付属品
主要キーワード 字形材 ロッドエンドベアリング 解除棒 外殻板 箱型フレーム 防護扉 補強ブロック メタル接触
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年11月15日)のものです。
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図面 (19)

課題

構造物躯体開口の内側に沿って横引き式開閉可能に設けた扉において、竜巻台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体衝撃力、更に津波等による波圧水圧地震力に耐え得る扉の受圧装置を提供する。

解決手段

構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に扉3を設け、扉が全閉時にのみ、扉の内側下端部に設けた扉側受ブロック76を、敷居部の固定部に設けた固定側受圧ブロック77に接触状態としてなる。扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの対は、躯体間口に沿って複数ヶ所に設け、戸先側から戸尻側に向けて、扉側受圧ブロックの厚さは増加し、逆に固定側受圧ブロックの厚さは減少するように設定している。

概要

背景

近年、構造物躯体開口に設けられ、竜巻台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体衝撃力、更に津波等による波圧水圧地震力に耐え得る扉に対する需要が増加している。通常、この種の防護扉は、耐衝撃強度を高めるため重量が非常に重くなっており、重量扉とも呼ばれる。躯体開口に対する防護扉の設置形態としては、ヒンジにて片持ち状態で回動開閉する回動式と、躯体開口と平行方向にスライド開閉する横引き式とがあり、回動式は構造物の外側へ回動変位して躯体開口を開放し、横引き式は構造物の内側でスライド変位して躯体開口を開放する。

外側へ開く回動式の防護扉の場合、特許文献1に記載されているように、全閉時に躯体開口の内周面と防護扉の外周面同士が接触して、遮蔽性を有するとともに、外側からの衝撃力を躯体で受けることができるようにすることは簡単である。しかし、大型の特殊車両が通行できるほどの躯体開口を開閉する回動式の防護扉は、観音開き方式にしても重量が重いので、ヒンジ機構コスト高となるばかりでなく、非常時に手動で開閉する作業も大変である。

そこで、大型の防護扉の場合、特許文献2に記載されているように、横引き式に構成することが有利である。この場合、防護扉は、躯体開口の内側に配置され、躯体開口に沿って床面に敷設された走行レール上を防護扉の下端に設けた車輪転動するとともに、同じく平行に躯体開口の上側に沿って設けたガイドレール内防護壁上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラが転動し、躯体開口を開閉できるように構成している。

ところで、横引き式の防護扉の場合、外側からの衝撃力を受けるために、防護扉の下端を強固に支持する必要がある。それには、全閉時に防護扉をレールによるスライド開閉方向と直交する方向に変位させ、床面に設けた受圧部に防護扉の下端を接触させるようにすることが考慮されるが、防護扉の重量が重いと大きな動力と複雑な機構を必要とするので、採用できない。その他、全閉時に複数の頑ロックピンを床面に設けた係合穴に落とし込んでロックする構造も考慮されるが、ロックピンの重量が重くなり、非常時に手動でロックピンを複数操作するのは煩雑であるばかりでなく、外側からの衝撃力によってロックピンと係合穴が噛み合って容易に抜けなくなるという事態も想定される。

概要

構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に設けた扉において、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉の受圧装置を提供する。 構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に扉3を設け、扉が全閉時にのみ、扉の内側下端部に設けた扉側受ブロック76を、敷居部の固定部に設けた固定側受圧ブロック77に接触状態としてなる。扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの対は、躯体間口に沿って複数ヶ所に設け、戸先側から戸尻側に向けて、扉側受圧ブロックの厚さは増加し、逆に固定側受圧ブロックの厚さは減少するように設定している。

目的

本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に設けた扉において、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉の受圧装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

構造物躯体開口の内側に沿って横引き式開閉可能に扉を設け、該扉が全閉時にのみ、該扉の内側下端部に設けた扉側受ブロックを、敷居部の固定部に設けた固定側受圧ブロックに接触状態としてなることを特徴とする扉の受圧装置

請求項2

床面の敷居部には走行レールを敷設し、また鴨居部にはガイドレールを固定し、前記扉の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ設けた車輪を、前記走行レール上を転動させるとともに、前記扉の本体上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラを前記ガイドレールで該扉が面外方向変位しないように転動案内してなる請求項1記載の扉の受圧装置。

請求項3

前記床面の敷居部に埋設された上方開放した箱型ピットの内部に前記走行レールが敷設され、前記扉の内側の下端部に前記扉側受圧ブロックを固定するとともに、前記ピットの内側の側板内面に前記固定側受圧ブロックを固定してなる請求項2記載の扉の受圧装置。

請求項4

前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの対は、前記躯体間口に沿って複数ヶ所に設け、戸先側から戸尻側に向けて、前記扉側受圧ブロックの厚さは増加し、逆に前記固定側受圧ブロックの厚さは減少するように設定している請求項1〜3何れか1項に記載の扉の受圧装置。

請求項5

前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの各接触面は、同一傾斜面の一部で構成してなる請求項4記載の扉の受圧装置。

請求項6

前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックは、直方体で構成してなる請求項4記載の扉の受圧装置。

技術分野

0001

本発明は、扉の受圧装置に係わり、更に詳しくは構造物躯体開口に設けられ、竜巻台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体衝撃力、更に津波等による波圧水圧地震力に耐え得る扉の受圧装置に関するものである。

背景技術

0002

近年、構造物の躯体開口に設けられ、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉に対する需要が増加している。通常、この種の防護扉は、耐衝撃強度を高めるため重量が非常に重くなっており、重量扉とも呼ばれる。躯体開口に対する防護扉の設置形態としては、ヒンジにて片持ち状態で回動開閉する回動式と、躯体開口と平行方向にスライド開閉する横引き式とがあり、回動式は構造物の外側へ回動変位して躯体開口を開放し、横引き式は構造物の内側でスライド変位して躯体開口を開放する。

0003

外側へ開く回動式の防護扉の場合、特許文献1に記載されているように、全閉時に躯体開口の内周面と防護扉の外周面同士が接触して、遮蔽性を有するとともに、外側からの衝撃力を躯体で受けることができるようにすることは簡単である。しかし、大型の特殊車両が通行できるほどの躯体開口を開閉する回動式の防護扉は、観音開き方式にしても重量が重いので、ヒンジ機構コスト高となるばかりでなく、非常時に手動で開閉する作業も大変である。

0004

そこで、大型の防護扉の場合、特許文献2に記載されているように、横引き式に構成することが有利である。この場合、防護扉は、躯体開口の内側に配置され、躯体開口に沿って床面に敷設された走行レール上を防護扉の下端に設けた車輪転動するとともに、同じく平行に躯体開口の上側に沿って設けたガイドレール内防護壁上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラが転動し、躯体開口を開閉できるように構成している。

0005

ところで、横引き式の防護扉の場合、外側からの衝撃力を受けるために、防護扉の下端を強固に支持する必要がある。それには、全閉時に防護扉をレールによるスライド開閉方向と直交する方向に変位させ、床面に設けた受圧部に防護扉の下端を接触させるようにすることが考慮されるが、防護扉の重量が重いと大きな動力と複雑な機構を必要とするので、採用できない。その他、全閉時に複数の頑ロックピンを床面に設けた係合穴に落とし込んでロックする構造も考慮されるが、ロックピンの重量が重くなり、非常時に手動でロックピンを複数操作するのは煩雑であるばかりでなく、外側からの衝撃力によってロックピンと係合穴が噛み合って容易に抜けなくなるという事態も想定される。

先行技術

0006

特許第5753913号公報
特開2000−075091号公報

発明が解決しようとする課題

0007

そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に設けた扉において、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉の受圧装置を提供する点にある。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する扉の受圧装置を提供する。

0009

(1)
構造物の躯体開口の内側に沿って横引き式で開閉可能に扉を設け、該扉が全閉時にのみ、該扉の内側下端部に設けた扉側受ブロックを、敷居部の固定部に設けた固定側受圧ブロックに接触状態としてなることを特徴とする扉の受圧装置。

0010

(2)
床面の敷居部には走行レールを敷設し、また鴨居部にはガイドレールを固定し、前記扉の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ設けた車輪を、前記走行レール上を転動させるとともに、前記扉の本体上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラを前記ガイドレールで該扉が面外方向へ変位しないように転動案内してなる(1)記載の扉の受圧装置。

0011

(3)
前記床面の敷居部に埋設された上方開放した箱型ピットの内部に前記走行レールが敷設され、前記扉の内側の下端部に前記扉側受圧ブロックを固定するとともに、前記ピットの内側の側板内面に前記固定側受圧ブロックを固定してなる(2)記載の扉の受圧装置。

0012

(4)
前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの対は、前記躯体間口に沿って複数ヶ所に設け、戸先側から戸尻側に向けて、前記扉側受圧ブロックの厚さは増加し、逆に前記固定側受圧ブロックの厚さは減少するように設定している(1)〜(3)何れか1に記載の扉の受圧装置。

0013

(5)
前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの各接触面は、同一傾斜面の一部で構成してなる(4)記載の扉の受圧装置。

0014

(6)
前記扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックは、直方体で構成してなる(4)記載の扉の受圧装置。

発明の効果

0015

以上にしてなる本発明の扉の受圧装置は、以下に示す効果を奏する。

0016

(1)の構成によれば、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力が扉の外側面に作用しても、その応力を扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックを介して床面の固定部で受けて耐えることができ、また扉の全閉時にのみ扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックが接触状態となるので、扉の開閉動作に支障がないのである。

0017

(2)の構成によれば、重量の重い扉をスムーズに開閉することができる。

0018

(3)の構成によれば、敷居部の車両の通行に影響を及ぼさず、しかも受圧強度を非常に高くすることができる。

0019

(4)の構成によれば、扉の外側面に作用した応力を分散させて受けることができ、また扉の開閉動作がスムーズである。

0020

(5)の構成によれば、扉が全閉時に扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの接触面が面接触し、確実に反力を受けることができる。

0021

(6)の構成によれば、扉側受圧ブロックと固定側受圧ブロックの製造が容易である。

図面の簡単な説明

0022

本発明に係る防護扉と建物の躯体開口との関係を示し、建物内部から見た正面図である。
同じく横断平面図である。
同じく縦断側面図である。
従動駆動部における縦断側面図である。
同じく従動駆動部における縦断正面図である。
ハンドルロック機構を構成するラッチ連動構造を示す簡略横断面図である。
ハンドルを装着した状態の拡大横断面図である。
ロック機構の一部を示す部分縦断正面図である。
電動駆動部における縦断正面図である。
同じく電動駆動部における縦断側面図である。
受圧装置を備えた防護扉を建物内部から見た正面図である。
受圧装置の簡略平面図である。
(a)〜(d)は防護扉の閉止過程における受圧装置の関係を示す簡略平面図である。
図11のA−A線断面図である。
図11のB−B線断面図である。
図11のC−C線断面図である。
図11のD−D線断面図である。
扉側受圧ブロックの取付構造を示す部分横断平面図である。

実施例

0023

次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図1図3は、本発明に係る扉の例としての防護扉と構造物の例としての建物の躯体開口の周辺構造を示し、図中符号1は建物、2は躯体開口、3は防護扉、4は走行レール、5はガイドレール、6は車輪、7はガイドローラをそれぞれ示している。

0024

本発明に係る構造物として、代表的には建物が挙げられるが、建物以外でも津波や高潮用の防波堤防潮堤や重要施設等の開口を備えた構造物にも適用可能である。また、構造物の躯体開口を開閉する扉も大型扉であれば本発明を採用し得る。以下の実施形態では、建物の躯体開口に設ける防護扉を例に説明する。

0025

本実施形態に係る建物1は、例えば原子力発電施設に配置される非常用電源車両を格納しておくものであり、高い安全性が担保されている。このような建物1の躯体開口2は、前述の大型特殊車両がスムーズに出入りできるように、例えば横幅6m、高さ4mと非常に広く設定されている。その躯体開口2を全閉可能な防護扉3の大きさは、躯体開口2よりも若干大きく設定され、また厚さは竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物の衝撃に耐え得るように50cmに設定されている。

0026

ここで、前記躯体開口2の内側に沿って、床面Fの敷居部には上方へ突出しないように2本の走行レール4,4を敷設し、また鴨居部には奥行方向に所定間隔を設けて2本のガイドレール5,5を固定している。そして、前記防護扉3の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ一対の車輪6,6を設けて前記走行レール4,4上を転動させる。更に、前記防護扉3の本体上端に垂直回転軸を有するガイドローラ7,…を複数個設け、該ガイドローラ7を前記ガイドレール5,5間で転動させ,該防護扉3が面外方向へ変位しないようにしている。尚、本実施形態では、両端部をガイドローラ7,7とし、中間部をガイドブロック7A,…としている。

0027

前記防護扉3は、図1及び図3に示すように、アングル材断面コ字形材又は断面ロ字形材等の鋼材格子状に組み合わせ溶接して構成した箱型フレーム8に、ステンレス板等の外殻板9を固定して直方体形状に構成したものであり、内部には鉄筋10を複配筋構造で設けるとともに、コンクリート打設し、硬化させた構造のものであり、例えば全体の概算重量は46tonである。前記防護扉3の戸尻側の側面下部には、電動駆動部11を設け、該電動駆動部11の下端には駆動車輪6A,6Aを設けている。一方、前記防護扉3の戸先側の側面下部には、従動駆動部12を設け、該従動駆動部12の下端には従動車輪6B,6Bを設けている。

0028

通常は、前記防護扉3の開閉は、建物1の内部の制御盤13を操作して、前記電動駆動部11の内部に設けた後述の電動モータを動力とする。しかし、非常時には停電が起こることも想定していなければならず、その場合には手動で前記防護扉3を開く必要がある。以下に前記防護扉3の開閉機構を詳細に説明する。

0029

先ず、図3に示すように、前記床面Fの敷居部には、上方開放した箱型のピット14が埋設され、該ピット14の内部に前記走行レール4,4が所定の間隔で平行に敷設されている。前記ピット14は、底板15と側板16とからなっている。一方、建物1の鴨居部には、横梁17に所定間隔でブラケット18,…を取付け、該ブラケット18,…の下面側に、奥行方向に一定の間隔を設けて前記ガイドレール5,5を固定している。この2本のガイドレール5,5間に前記防護扉3の上端に設けた前記ガイドローラ7,…が位置して、面外方向の変位を規制した状態で、前記走行レール4,4に沿って駆動輪6A,6Aと従動車輪6B,6Bが転動して、前記防護扉3を横引き開閉可能に支持している。

0030

また、前記防護扉3には、図1図3図6に示すように、前記躯体開口2を閉鎖した全閉時と、前記躯体開口2を開放した全開時に移動をロックするロック機構19が前記従動駆動部12に備わっている。このロック機構19は、床面Fに設けた係合穴20に、正確には前記ピット14内の走行レール4,4の間に設けた係合穴20に、ロックピン21が落とし込み係合する構造である。ロックを解除するには、前記ロックピン21を上昇させて前記係合穴20から抜くことで行うといったシンプルな機構である。

0031

具体的には、前記係合穴20は、前記ピット14内の底板15に固定したブロック22に上方開放した状態で形成されている。また、前記ロックピン21は、上端にロッド23が連結されており、前記従動駆動部12の下端に設けた前記従動車輪6B,6Bの軸受部24に設けたガイド孔25に上下貫通させて昇降案内している。ここで、前記ロックピン21とロッド23の合計重量はかなり重くなるので、前記従動駆動部12の筐体上部に設けた定滑車26に巻回しワイヤー27の一端を前記ロッド23の上端に連結し、ワイヤーの他端をカウンターウェイト28に連結している。尚、前記カウンターウェイト28の下端に垂下したガイドロッド29を前記従動駆動部12の筐体下部に形成した垂直なガイド孔30に嵌挿して、安定に昇降するように案内している。ここで、前記定滑車26に対してカウンターウェイト28側の総重量が重くなるように設定している。そして、通常、前記ロック機構19はロック状態にするので、前記ロッド23の作業者が操作し易い高さに設けた把手31を持って前記ロッド23を引き下げて、前記ロックピン21を前記係合穴20に係合させた状態で、該ロッド23に側設した係合部32を筐体に設けたラッチ33に係止して、ロック状態を維持する。

0032

前記ラッチ33は、前記係合部32としての水平な棒が上方から押し込まれると係合し、水平方向に設けた解除棒34を押し込むと、当該ラッチ33が解除されて、前記カウンターウェイト28の重みによって、前記ロックピン21が自動的に上昇して前記係合穴20から抜けて、ロックが解除されるのである。前記従動駆動部12は、建物1の内側に位置するので、前記解除棒34も建物1の内部から操作することになる。

0033

ところが、緊急時には建物1の外部から手動で前記防護扉3を開けることが必要になる。そのような場合、前記防護扉3の戸先側の表側に手動操作用のハンドル35を装着し、該ハンドル35を回転させて前記電動駆動部11の減速機構を利用して駆動車輪6A,6Aを回転させることができなければならない。このような非常時には、往々にして全電源喪失していることが想定され、前記電動駆動部11の電動モータに頼らずに駆動しなければならない。その際に、前記ロック機構19を建物1の外部からロックを解除する必要がある。本発明に係る防護扉3には、前記ハンドル35を前記防護扉3の戸先側の表側に装着すると自動的に前記ロック機構19のロックが解除できるワンアクション開扉ステムが備わっている。

0034

前記ワンアクション開扉システムを図5図8に基づいて説明する。前記防護扉3の戸先側に、奥行方向に水平にシャフト36が軸受37,37にて回転可能に支持されている。前記防護扉3の内部にはコンクリートが打設されるため、前記シャフト36は円筒形シース38で覆われ、該シャフト36の一方の端部は表側の外殻板9に設けた装着孔39に臨み、他方の端部は裏面の外殻板9を貫通してその先端にスプロケット40が固定されている。前記装着孔39に臨んだ前記シャフト36の端部には、直径方向係合ピン41,41が突設されている。そして、前記ハンドル35は、中心部に前記シャフト36の端部を受け入れ円筒部42を有し、該円筒部42には前記係合ピン41,41を係合する切欠部43,43を直径位置に設けている。尚、前記切欠部43は、前記係合ピン41を受け入れた状態で前記ハンドル35を回転させたときに、該係合ピン41が円周方向に膨らんだ凹部に係合して軸方向への抜け止めを図ることができる形状となっている。

0035

そして、前記シャフト36の端部近傍で、前記装着孔39に連続する空間部44内に、作動部材45を前記シャフト36の軸と直交する方向の支軸46にて回動可能に設けている。前記作動部材45は、押圧片47と前記支軸46を中心として反対側に作用片48を設けた構造であり、前記押圧片47の先端部を前記シャフト36の近傍に配置し、前記作用片48の先端部にはシース付きワイヤー49の一端部が連結されている。シース付きワイヤー49のシース50の両端は所定位置に固定されている。前記ハンドル35の円筒部42を前記シャフト36の端部に外挿し、前記係合ピン41,41を切欠部43,43に受け入れる動作によって、前記円筒部42の先端で前記作動部材45の押圧片47が奥方向に押されて、該作動部材45が支軸46を中心に回転し、前記作用片48が表側に変位し、もって前記シース付きワイヤー49を引くことになる。

0036

前記シース付きワイヤー49の他端は、前記従動駆動部12の筐体内部で、ロッドエンドベアリング連結棒51を介して、前記ラッチ33の解除棒34に連動するブラケット52に連結されている。そのため、図7及び図8に示すように、前記ハンドル35を前記防護扉3の戸先側の表側から前記シャフト36に装着すると同時に、前記シース付きワイヤー49が引かれ、前記解除棒34が前記ラッチ33の係合を解除する方向に変位し、ロック機構19のロックが解除し、前記防護扉3が移動可能な状態になる。尚、前記解除棒34が建物1の内部で押し込まれた際には、前記ブラケット52に設けたスリット溝53と解除棒34の先端部に側設したピン54との係合関係で、前記ロッドエンドベアリング連結棒51は変位しないようになっている。

0037

次に、図9及び図10に基づいて、前記防護扉3の駆動機構について説明する。前記電動駆動部11は、筐体に取付けられた電動モータ55と減速機56の入力軸57とがプーリ58,59とVベルト60で連動し、該減速機56の出力軸61に固定されたスプロケット62と、前記駆動車輪6A,6Aの駆動軸63に固定されたスプロケット64とがチェーン65で連動されている。通常は、前記電動モータ55の回転力を、前記減速機56を介して前記駆動車輪6A,6Aに伝達する。

0038

手動で前記駆動車輪6A,6Aを回転駆動するための第1シャフト66と第2シャフト67とが、クラッチ機構68を介して前記電動駆動部11の筐体の所定高さ位置に複数の軸受69,…で奥行方向に向けて回転可能に設けられている。前記第1シャフト66の端部に設けたプーリ70と、前記減速機56の入力軸57に設けた二連式の前記プーリ59にVベルト71で連動され、また前記第2シャフト67の端部、即ち建物1の内側に位置する端部に設けたスプロケット72と、反対側の前記シャフト36に設けたスプロケット40とを、前記防護扉3の室内側に沿って配置した長尺のチェーン73で連動させている。

0039

前記電動モータ55が電源により駆動可能なときには、前記クラッチ機構68は切れて前記第1シャフト66と第2シャフト67は切り離され、該第2シャフト67は前記電動モータ55によって回転することがない。一方、非常時に電源が喪失した際には、前記クラッチ機構68が連係し、前記第1シャフト66と第2シャフト67は一体となって回転するようになる。そこで、前記ハンドル35を前記防護扉3の戸先側の表側にから前記シャフト36に装着し、該ハンドル35を回転させると、その回転力はスプロケット40、チェーン73、スプロケット72、第2シャフト67、第1シャフト66、プーリ70、Vベルト71、減速機56のプーリ59から入力軸57に伝達され、前記駆動車輪6A,6Aが回転駆動されるのである。尚、前記防護扉3の室内側に対応する前記チェーン73は、水平方向に延びたカバー74で覆われている。

0040

また、前記第2シャフト67の端部は、前記シャフト36の端部と同じ構造になっており、つまり第2シャフト67の端部に前記係合ピン41,41が設けられており、建物1の内部に入った作業者が前記ハンドル35を前記第2シャフト67の端部に装着して、該ハンドル35を回転させて前記防護扉3の室内側から移動させることが可能である。

0041

次に、前記防護扉3の全閉時に外側からの衝撃力を受ける受圧装置75について、図1図3図11図18に基づいて説明する。前記受圧装置75は、前記防護扉3が全閉時にのみ、該防護扉3の内側下端部に設けた扉側受圧ブロック76を、前記走行レール4を取り付けた前記ピット14等の固定部に設けた固定側受圧ブロック77に接触状態にしたものである。つまり、金属製の扉側受圧ブロック76と金属製の固定側受圧ブロック77とをメタル接触させることにより、前記防護扉3の外側に作用した内向きの応力を、両ブロック76,77を介して床面Fで受けるのである。前記扉側受圧ブロック76と固定側受圧ブロック77は、ステンレス鋼で作成している。尚、前記防護扉3の上部にあっては、前記ガイドレール5,5間に位置するガイドローラ7,7及びガイドブロック7A,7Aで前記防護扉3の外側に作用した内向きの応力を受ける。

0042

更に詳しくは、前記床面Fの敷居部に設けた前記ピット14の内側の側板16を、前記防護扉3の下端より若干高く設定し、前記扉側受圧ブロック76は、前記防護扉3の内側の外殻板9の下端部に、下端を面一となして固定する。一方、前記固定側受圧ブロック77は、前記ピット14の内側の側板16の内面、つまり建物1の外部に面した面に、上端を面一となして固定する。前記ピット14の内側の側板16の上端から建物1の内部へはスロープ78が形成され、その内側には排水溝79が形成され、前記ピット14内に溜まった雨水等はドレイン80を通して排水溝79に排水するようになっている。

0043

前記扉側受圧ブロック76と固定側受圧ブロック77の対は、躯体間口2に沿って全長に設けることが、外側からの応力を分散させる意味で好ましい。本実施形態では、前記扉側受圧ブロック76と固定側受圧ブロック77の対は、躯体間口2に沿って複数ヶ所、例示的には合計4ヶ所に設け、応力を分散させて受けるようにしている。前記防護扉3の内側の外殻板9と、前記ピット14の内側の側板16とは常に平行であり、つまり前記防護扉3の位置に係わらず一定の間隔を保っている。従って、各対の前記扉側受圧ブロック76と固定側受圧ブロック77の合計厚さは一定である。前記防護扉3が全閉状態から開く方向に移動した際に、前記扉側受圧ブロック76が移動するが、他の固定側受圧ブロック77に接触しないようにする必要がある。そのため、図12図17に示すように、戸先側から戸尻側に向けて、前記扉側受圧ブロック76の厚さは増加し、逆に前記固定側受圧ブロック77の厚さは減少するように設定している。前記扉側受圧ブロック76,…の各接触面81は同一平面、つまり同一傾斜面の一部で構成することが好ましいが、防護扉3の横幅と比較して接触面81の横幅は十分に狭いので、前記扉側受圧ブロック76は直方体であっても構わない。同様に、前記固定側受圧ブロック77,…の各接触面82は同一平面、つまり同一傾斜面の一部で構成することが好ましいが、防護扉3の横幅と比較して接触面82の横幅は十分に狭いので、前記固定側受圧ブロック77も直方体であっても構わない。

0044

前記扉側受圧ブロック76の接触面81と固定側受圧ブロック77の接触面82は、両端部を面取りして、全閉時にブロックの角部が衝突しないようにしている。図18面取り部83で示している。また、各部材の製造誤差設置誤差は避けられないため、金属製のライナー84を用いて現場ミリ単位修正を行い、全閉時のメタル接触を実現する。また、前記扉側受圧ブロック76の取付強度を高めるために、該扉側受圧ブロック76を取付ける位置に対応する前記外殻板9の裏側に、補強ブロック85を溶接して固定し、該補強ブロック85に内方へ向いたアンカー86を固定し、コンクリートの打設によってアンカー86がコンクリートと一体化する。そして、前記扉側受圧ブロック76の上部であって、前記固定側受圧ブロック77と干渉しない位置で、ボルト87,87を用いて前記補強ブロック85に締め付ける

0045

1建物、 2躯体開口、
3防護扉、 4走行レール、
5ガイドレール、 6車輪、
6A駆動車輪、 6B従動車輪、
7ガイドローラ、 7Aガイドブロック、
8箱型フレーム、 9外殻板、
10鉄筋、 11電動駆動部、
12従動駆動部、 13制御盤、
14ピット、 15底板、
16側板、 17横梁、
18ブラケット、 19ロック機構、
20係合穴、 21ロックピン、
22ブロック、 23ロッド、
24軸受部、 25ガイド孔、
26 定滑車、 27ワイヤー、
28カウンターウェイト、 29ガイドロッド、
30 ガイド孔、 31把手、
32係合部、 33ラッチ、
34解除棒、 35ハンドル、
36シャフト、 37軸受、
38シース、 39装着孔、
40スプロケット、 41係合ピン、
42円筒部、 43切欠部、
44 空間部、 45作動部材、
46支軸、 47押圧片、
48作用片、 49 ワイヤー、
50 シース、 51ロッドエンドベアリング連結棒、
52 ブラケット、 53スリット溝、
54ピン、 55電動モータ、
56減速機、 57入力軸、
58プーリ、 59 プーリ、
60Vベルト、 61出力軸、
62 スプロケット、 63駆動軸、
64 スプロケット、 65チェーン、
66 第1シャフト、 67 第2シャフト、
68クラッチ機構、 69 軸受、
70 プーリ、 71 Vベルト、
72 スプロケット、 73 チェーン、
74カバー、 75受圧装置、
76 扉側受圧ブロック、 77 固定側受圧ブロック、
78スロープ、 79排水溝、
80ドレイン、 81 接触面、
83面取り部、 84ライナー、
85補強ブロック、 86アンカー、
87ボルト。

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