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技術 会計情報処理装置、会計情報処理方法、およびプログラム

出願人 株式会社オービックビジネスコンサルタント
発明者 和田成史唐鎌勝彦
出願日 2018年6月29日 (1年2ヶ月経過) 出願番号 2018-123815
公開日 2018年10月25日 (10ヶ月経過) 公開番号 2018-165992
状態 未登録
技術分野
  • -
主要キーワード ユーザ管理表 子ボタン 利用者アカウント 同利用者 認証不許可 選択画面情報 課金料 前処理ステップ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

従来、種々の立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置が存在しなかった。

解決手段

1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、ユーザ種別情報受付部111が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

概要

背景

従来、伝票データ等の会計情報を入力し、処理し、管理するシステムがあった(例えば、特許文献1参照)。

概要

従来、種々の立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置が存在しなかった。1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、ユーザ種別情報受付部111が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

目的

また、RAM3016は、MPU3013に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマ構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置

請求項2

前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第一ユーザを示す情報である場合、当該第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備する請求項1記載の会計情報処理装置。

請求項3

前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合、当該第二ユーザおよび当該第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する請求項1または請求項2記載の会計情報処理装置。

請求項4

前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第三ユーザを示す情報である場合、当該第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備する請求項1から請求項3いずれか一項に記載の会計情報処理装置。

請求項5

前記ユーザ種別情報受付部は、前記第一ユーザ、前記第二ユーザ、前記第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む4種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける請求項1から請求項4いずれか一項に記載の会計情報処理装置。

請求項6

会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する2以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部と、前記2以上の各会計士情報に対応する2以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部とをさらに具備し、前記前処理部は、前記会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、当該通知先情報により特定される通知先に、前記第四ユーザが当該会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備する請求項5記載の会計情報処理装置。

請求項7

前記第一ユーザの第一端末、前記第二ユーザの第二端末、および前記第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、前記会計情報受付部が受け付けた会計情報を前記会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、前記出力指示に応じて、前記会計情報格納部から1以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部とをさらに具備する請求項1から請求項6いずれか一項に記載の会計情報処理装置。

請求項8

記録媒体は、1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、ユーザ種別情報受付部、前処理部により実現され得る会計情報処理方法であって、前記ユーザ種別情報受付部が、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付ステップと、前記前処理部が、前記ユーザ種別情報受付ステップで受け付けられたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマを構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理ステップとを具備する会計情報処理方法。

請求項9

コンピュータアクセス可能な記録媒体は、1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、コンピュータを、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマを構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理部として、機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、会計情報を処理する会計情報処理装置等に関するものである。

背景技術

0002

従来、伝票データ等の会計情報を入力し、処理し、管理するシステムがあった(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

"弥生"、[online]、[平成26年4月18日検索]、インターネット[URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/]

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置が存在しなかった。

課題を解決するための手段

0005

本第一の発明の会計情報処理装置は、1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置である。

0006

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0007

また、本第二の発明の会計情報処理装置は、第一の発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合と、第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行う会計情報処理装置である。

0008

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベースに対する処理を行える結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0009

また、本第三の発明の会計情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第一ユーザを示す情報である場合、第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備する会計情報処理装置である。

0010

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマ構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0011

また、本第四の発明の会計情報処理装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する会計情報処理装置である。

0012

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマを構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0013

また、本第五の発明の会計情報処理装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第三ユーザを示す情報である場合、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備する会計情報処理装置である。

0014

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマを構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0015

また、本第六の発明の会計情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、ユーザ種別情報受付部は、第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む4種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける会計情報処理装置である。

0016

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0017

また、本第七の発明の会計情報処理装置は、第六の発明に対して、会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する2以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部と、2以上の各会計士情報に対応する2以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部とをさらに具備し、前処理部は、会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、通知先情報により特定される通知先に、第四ユーザが会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備する会計情報処理装置である。

0018

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

0019

また、本第八の発明の会計情報処理装置は、第一から第七いずれかの発明に対して、会計情報処理装置の利用に対する課金に関する情報であり、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対になる1または2以上の課金情報を格納し得る課金情報格納部と、第一ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積し、第二ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積し、第三ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積する課金情報蓄積部とをさらに具備する会計情報処理装置である。

0020

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用でき、かつ適切に課金処理できる会計情報処理装置を提供できる。

0021

また、本第九の発明の会計情報処理装置は、第八の発明に対して、課金情報蓄積部は、第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数、および第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部に蓄積する会計情報処理装置である。

0022

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用でき、かつ適切に課金処理できる会計情報処理装置を提供できる。

0023

また、本第十の発明の会計情報処理装置は、第一から第九いずれかの発明に対して、第一ユーザの第一端末、第二ユーザの第二端末、および第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、会計情報受付部が受け付けた会計情報を会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、出力指示に応じて、会計情報格納部から1以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部とをさらに具備する会計情報処理装置である。

0024

かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

発明の効果

0025

本発明による会計情報処理装置によれば、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0026

実施の形態1における会計システム概念
同会計システムのブロック図
同会計情報処理装置1の動作について説明するフローチャート
同前処理の例の詳細について説明するフローチャート
同課金処理の例について説明するフローチャート
一般ユーザ情報管理表を示す図
同会計士情報管理表を示す図
同会計情報管理表を示す図
課金情報管理表を示す図
同ユーザ種別情報入力画面の出力例を示す図
同利用者アカウント入力画面の例を示す図
スキーマの例を示す図
同会計情報処理画面イメージ例を示す図
同会計士識別子等の入力画面例を示す図
同会計士選択用画面の例を示す図
課金額算出表の例を示す図
コンピュータシステム概観
同コンピュータシステムのブロック図
同会計情報処理装置1の他のブロック図

実施例

0027

以下、会計情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。

0028

(実施の形態1)

0029

本実施の形態において、会計士が付いている一般ユーザである第一ユーザ、会計士である第二ユーザ、会計士が付いていない一般ユーザである第三ユーザ、会計士をこれから探す一般ユーザである第四ユーザ等、会計士と一般ユーザとの関係を含む立場により、会計情報の入力を受け付けるまでの前処理が異なることにより、種々の立場のユーザに、容易に適合する会計システムについて説明する。なお、前処理は、例えば、データベーススキーマの構築処理設定データ登録処理、情報の通知処理である。また、会計士と一般ユーザとの関係は、関係の有無、これから会計士を探すという関係等である。また、会計士とは、例えば、税理士、公認会計士である。会計士は、職業会計人と言っても良い。また、データベーススキーマとは、単にスキーマと言っても良い。

0030

また、本実施の形態において、種々の立場のユーザの会計システムの利用に対して、適切な課金処理を行う会計システムについて説明する。なお、種々の立場とは、上述した第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、第四ユーザ等である。

0031

図1は、本実施の形態における会計システムの概念図である。会計システムは、会計情報処理装置1、および1または2以上の端末装置2を備える。会計情報処理装置1は、いわゆるサーバ装置である。会計情報処理装置1は、会計情報に関する処理を行う装置である。端末装置2は、種々の立場のユーザが使用する端末である。端末装置2は、いわゆるパーソナルコンピュータタブレット端末スマートフォン等であり、その形状、種類等は問わないことは言うまでもない。

0032

図2は、本実施の形態における会計システムのブロック図である。

0033

会計システムを構成する会計情報処理装置1は、格納部10、受付部11、処理部12、送信部13、および出力部14を備える。

0034

格納部10は、会計士情報格納部101、会計情報格納部102、および課金情報格納部103を備える。

0035

受付部11は、ユーザ種別情報受付部111、会計情報受付部112、会計士選択指示受付部113、および出力指示受付部114を備える。

0036

処理部12は、前処理部121、課金情報蓄積部122、および会計情報蓄積部123を備える。

0037

前処理部121は、第一処理手段1211、第二処理手段1212、第三処理手段1213、および第四処理手段1214を備える。

0038

出力部14は、会計情報出力部141を備える。

0039

端末装置2は、端末格納部20、端末受付部21、端末処理部22、端末送信部23、端末受信部24、および端末出力部25を備える。

0040

会計情報処理装置1を構成する格納部10は、種々の情報を格納し得る。種々の情報とは、例えば、ユーザ情報、一般ユーザ情報、各種の画面情報、後述する会計士情報、後述する会計情報、後述する課金情報等である。

0041

ユーザ情報とは、ユーザに関する情報である。ユーザとは、上記の第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、第四ユーザのうちの1種類以上のユーザである。また、ユーザ情報は、通常、ユーザを識別するユーザ識別子を有する。ユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名、所属住所、通知先情報等のユーザの属性値を有しても良い。通知先情報とは、通常、メールアドレスであるが、電話番号、FAX番号、ユーザが使用する端末装置2のIPアドレスMACアドレス等でも良い。

0042

また、一般ユーザ情報とは、会計士ではない一般ユーザに関する情報である。一般ユーザ情報は、通常、一般ユーザを識別するユーザ識別子を有する。一般ユーザ情報は、例えば、一般ユーザの氏名、所属、住所、通知先情報等の一般ユーザの属性値を有しても良い。通知先情報とは、通常、メールアドレスであるが、電話番号、FAX番号、一般ユーザが使用する端末装置2のIPアドレス、MACアドレス等でも良い。

0043

また、各種の画面情報とは、例えば、会計情報の入力や出力等を行う画面の情報である会計情報処理画面情報、ユーザ種別情報を入力する画面の情報であるユーザ種別情報入力画面情報、エラー画面の情報であるエラー画面情報、会計士を選択するための画面の情報である会計士選択画面情報、会計士と関係を有する一般ユーザに付与されているキーである利用者アカウントの入力画面の情報である利用者アカウント入力画面情報等である。画面情報は、画面を構成するための情報である。画面情報の構造、記述言語等は問わない。画面情報は、例えば、HTML、XML、プログラム言語スクリプト等で記述されている。また、画面情報は画面そのものでも良い。

0044

会計士情報格納部101は、2以上の会計士情報を格納し得る。会計士情報とは、会計士に関する情報である。会計士情報は、情報の通知先を特定する通知先情報を有する。会計士情報は、例えば、会計士を識別する会計士識別子、会計士の氏名、住所、年齢性別等の情報を有しても良い。なお、会計士識別子は、ユーザ識別子と同一であることは好適である。

0045

会計情報格納部102は、1または2以上の会計情報を格納し得る。なお、会計情報とは、会計に関する情報である。会計情報は、例えば、伝票データを含み得る。伝票データは、伝票についての情報であり、例えば、日付、摘要科目税区分入金出金等の情報を有する。

0046

課金情報格納部103は、1または2以上の課金情報を格納し得る。課金情報とは、会計情報処理装置1の利用(会計システムの利用と言っても良い)に対する課金に関する情報である。課金情報は、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対に格納されていることは好適である。課金情報は、ユーザ識別子を有しても良い。課金情報がユーザ識別子を有する場合でも、課金情報がユーザ識別子と対に格納されている、と考えても良い。課金情報は、課金の金額、引き落としの日付、引き落としの銀行口座の情報、引き落としのクレジットカードの情報等を有しても良い。銀行口座の情報とは、引き落としに必要な情報であり、例えば、銀行店舗の識別子、口座番号名義等を有する。クレジットカードの情報とは、引き落としに必要な情報であり、例えば、クレジットカード番号、有効期限等を有する。

0047

受付部11は、種々の情報や指示等を受け付ける。ここで、受け付けとは、通常、端末装置2からの受信である。ただし、受け付けは、ユーザ入力の受け付けでも良い。受付部11が受け付ける種々の情報や指示等とは、例えば、アクセス指示、後述するユーザ種別情報、会計情報、後述する会計士選択指示、後述する出力指示等である。アクセス指示とは、通常、会計情報処理装置1にログインをする指示である。アクセス指示は、通常、ユーザを識別するユーザ識別子を含む。

0048

ユーザ種別情報受付部111は、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける。ユーザ種別情報受付部111は、3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける。ここでの受け付けは、例えば、ユーザによる端末装置2でのボタンの押下、端末装置2でのユーザ種別情報の入力に起因する。また、ユーザ種別とは、ユーザの種類である、と言っても良い。ユーザ種別情報は、ユーザの立場を識別する情報である、と言っても良い。

0049

ユーザ種別情報は、例えば、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザであることを示す情報、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザであることを示す情報、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザであることを示す情報の、3種類のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別する情報である。

0050

また、ユーザ種別情報は、例えば、第一ユーザであることを示す情報、第二ユーザであることを示す情報、第三ユーザであることを示す情報、および第四ユーザであることを示す情報の、4種類のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別する情報である。第四ユーザは、会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである。なお、上記の関係とは、仕事依頼関係、顧問顧問先との関係等である。また、一般ユーザとは、会計士では無いユーザであり、例えば、個人事業者経理部門の人等である。

0051

会計情報受付部112は、第一ユーザの第一端末、第二ユーザの第二端末、および第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける。

0052

会計士選択指示受付部113は、2以上の各会計士情報に対応する2以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置2から受け付ける。ここでの受け付けは、通常、受信である。会計士選択指示は、通常、会計士を識別する会計士識別子を有する。会計士選択指示は、第四ユーザのユーザ識別子を有することは好適である。

0053

出力指示受付部114は、会計情報の出力指示を受け付ける。出力指示は、出力する会計情報を特定する情報を含む。かかる情報は、例えば、会計情報の検索式、ユーザ識別子等である。

0054

処理部12は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、後述する前処理、後述する課金情報の蓄積処理、後述する会計情報の蓄積処理、課金処理等である。なお、課金処理とは、課金を行うことに対する処理であれば、何でも良い。課金処理は、例えば、銀行のサーバ装置に課金額とユーザ識別子(口座番号等でも良い)を送信する処理である。課金処理は、例えば、クレジットカード会社のサーバ装置に課金額とユーザ識別子(クレジットカード番号等でも良い)を送信する処理である。課金処理は、例えば、課金情報格納部103の1以上の課金情報を出力する処理である。

0055

前処理部121は、ユーザ種別情報受付部111が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う。つまり、ユーザ種別情報が異なれば、通常、前処理の処理内容は異なる。前処理部121は、ユーザ種別情報受付部111が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うことは好適である。なお、当該前処理は、会計情報を格納し得るスキーマの構築の処理を含むことは好適である。スキーマの構築の処理は、例えば、データベースの表の構築、表のレコードの生成を含むことは好適である。スキーマの構築の処理は、例えば、格納されるデータの領域の確保の処理を含むと、広く解釈しても良い。

0056

なお、前処理部121が前処理を行うタイミングは問わない。前処理部121は、ユーザ種別情報受付部111がユーザ種別情報を受け付けた後に、前処理を行う。前処理部121は、通常、前処理の対象のユーザが入力する会計情報が受け付けられる前に、前処理を行う。前処理の対象のユーザとは、通常、前処理の対象のデータベースの利用者である。

0057

前処理部121は、ユーザ種別情報受付部111が受け付けたユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合と、第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うことは好適である。ここで、異なる前処理は、構築するスキーマが異なる処理であることは好適である。構築するスキーマが異なる2つの処理は、スキーマを構築する処理とスキーマを構築しない処理でも良い。

0058

前処理部121は、後述する第一処理、後述する第二処理、後述する第三処理、および後述する第四処理のうち、1以上の処理を行うことは好適である。

0059

第一処理手段1211は、第一処理を行う。第一処理は、ユーザ種別情報が第一ユーザを示す情報である場合の処理である。第一処理は、例えば、第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する処理である。なお、この利用者アカウントは、第一ユーザが関係を有する会計士から伝えられたキーである。利用者アカウントは、通常、文字列であるが、そのデータタイプ等は問わない。また、第一処理は、例えば、第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理でも良い。また、かかる処理は、第一ユーザが関係を有する会計士に対応付いて、第一ユーザが入力する会計情報が格納され得るスキーマである。また、第一処理は、例えば、会計士を識別する会計士識別子に対応付けて、利用者アカウントを用いて取得され得るユーザ識別子を蓄積する処理である。なお、利用者アカウントを用いて取得され得るユーザ識別子は、利用者アカウントそのものであっても良いし、利用者アカウントから一意に取得される情報でも良い。

0060

第二処理手段1212は、第二処理を行う。第二処理は、ユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合の処理である。第二処理は、例えば、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザ(一般ユーザ)が入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。第二処理は、例えば、第二ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理でも良い。また、第二処理は、例えば、第二ユーザである会計士と関係を有する第一ユーザに、会計情報を入力する環境が整った旨の情報を送信する処理等でも良い。なお、かかる場合、第二ユーザと1以上の第一ユーザとの関係が管理されており、かつ第一ユーザの連絡先を示す連絡先情報も管理されている、とする。また、第二処理は、例えば、第二ユーザと第一ユーザとの関係を示す情報(例えば、第二ユーザが第一ユーザの顧問であることを示す情報)を蓄積する処理等でも良い。

0061

第三処理手段1213は、第三処理を行う。第三処理は、ユーザ種別情報が第三ユーザを示す情報である場合の処理である。第三処理は、例えば、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。また、第三処理は、例えば、第三ユーザに関する情報を蓄積する処理等である。

0062

第四処理手段1214は、第四処理を行う。第四処理は、例えば、会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、通知先情報により特定される通知先に、第四ユーザが会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する処理である。第四処理は、例えば、第四ユーザに関する情報を蓄積する処理等である。また、第四処理は、例えば、第四ユーザに関する情報を蓄積し、第四ユーザに関する情報を会計士である第二ユーザに公開するための処理等である。

0063

課金情報蓄積部122は、ユーザの会計情報処理装置1の利用に対して、課金情報を課金情報格納部103に蓄積する。課金情報蓄積部122は、通常、会計情報処理装置1を利用するすべてのユーザに対して課金する課金情報を蓄積するのではなく、ユーザの立場に応じた課金情報を構成し、当該課金情報を課金情報格納部103に蓄積することは好適である。つまり、第一ユーザには課金されず、第一ユーザの会計情報処理装置1の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する第二ユーザ(会計士)に課金されることは好適である。また、第三ユーザは、一般ユーザではあるが、第三ユーザの会計情報処理装置1の利用に対しては、第三ユーザに課金されることは好適である。

0064

課金情報蓄積部122は、例えば、第一ユーザの会計情報処理装置1の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部103に蓄積する。

0065

課金情報蓄積部122は、例えば、第二ユーザの会計情報処理装置1の利用に対して、当該第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部103に蓄積する。

0066

課金情報蓄積部122は、例えば、第三ユーザの会計情報処理装置1の利用に対して、当該第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部103に蓄積する。

0067

課金情報蓄積部122は、例えば、第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部103に蓄積する。

0068

課金情報蓄積部122は、例えば、第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部103に蓄積する。

0069

会計情報蓄積部123は、会計情報受付部112が受け付けた会計情報を会計情報格納部102に蓄積する。ここで、会計情報蓄積部123は、前処理で構築されたスキーマに対して、会計情報受付部112が受け付けた会計情報を蓄積することは好適である。

0070

送信部13は、種々の情報を、端末装置2に送信する。種々の情報とは、例えば、処理部12における処理結果である。処理結果とは、会計情報が蓄積された旨の情報、スキーマが構築された旨の情報等である。

0071

出力部14は、種々の情報を出力する。種々の情報とは、例えば、会計情報である。ここでの出力とは、通常、端末装置2への送信である。ただし、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影プリンタでの印字音出力記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。

0072

会計情報出力部141は、受け付けられた出力指示に応じて、会計情報格納部102から1以上の会計情報を取得し、出力する。会計情報出力部141の出力処理は公知技術である。ここでの出力とは、通常、端末装置2への送信である。ただし、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。

0073

端末装置2を構成する端末格納部20は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、端末装置2のユーザを識別するユーザ識別子である。

0074

端末受付部21は、ユーザから指示や情報等を受け付ける。指示や情報等とは、例えば、アクセス指示、ユーザ種別情報、会計情報、会計士選択指示、出力指示等である。

0075

なお、指示や情報等の入力手段は、キーボードマウススキャナメニュー画面によるもの等、何でも良い。

0076

端末処理部22は、各種の処理を行う。端末処理部22は、例えば、端末受付部21が受け付けた指示や情報等から、送信する指示や情報等を構成する処理である。端末処理部22は、例えば、端末格納部20からユーザ識別子を取得し、当該ユーザ識別子と端末受付部21が受け付けた指示や情報等とを有する指示や情報等を構成する。

0077

端末送信部23は、端末受付部21が受け付けた指示や情報等を会計情報処理装置1に送信する。端末送信部23は、端末処理部22が構成した指示や情報等を会計情報処理装置1に送信しても良い。

0078

端末受信部24は、会計情報処理装置1から情報等を受信する。情報等とは、例えば、会計情報、処理結果等である。

0079

端末出力部25は、端末受信部24が受信した情報等を出力する。なお、受信された情報等は、例えば、会計情報、処理結果である。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。

0080

格納部10、会計士情報格納部101、会計情報格納部102、課金情報格納部103、端末格納部20は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。

0081

格納部10等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部10等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部10等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部10等で記憶されるようになってもよい。

0082

受付部11、ユーザ種別情報受付部111、会計情報受付部112、会計士選択指示受付部113、出力指示受付部114、端末受信部24は、通常、無線または有線通信手段で実現されるが、放送を受信する手段等で実現されても良い。

0083

処理部12、前処理部121、課金情報蓄積部122、会計情報蓄積部123、第一処理手段1211、第二処理手段1212、第三処理手段1213、第四処理手段1214、端末処理部22は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。処理部12等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路)で実現しても良い。

0084

送信部13、出力部14、会計情報出力部141、端末送信部23は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。

0085

端末出力部25は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。端末出力部25は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。

0086

次に、会計システムの動作について説明する。まず、会計情報処理装置1の動作について、図3のフローチャートを用いて説明する。

0087

(ステップS301)受付部11は、会計情報処理装置1へのアクセス指示を受け付けたか否かを判断する。アクセス指示を受け付ければステップS302に行き、アクセス指示を受け付けなければステップS305に行く。なお、受付部11は、アクセス指示を、通常、端末装置2から受信する。

0088

(ステップS302)処理部12は、アクセス指示が有するユーザ識別子を取得する。そして、処理部12は、当該ユーザ識別子が格納部10に管理されているユーザ識別子であるか否かを判断する。なお、ここで、処理部12は、取得したユーザ識別子と対になるスキーマが既に構築されているか否かを判断しても良い。管理されているユーザ識別子であれば(スキーマが既に構築されていれば)ステップS303に行き、管理されているユーザ識別子でなければ(スキーマが既に構築されていなければ)ステップS304に行く。

0089

(ステップS303)処理部12は、会計情報処理画面情報を格納部10から取得する。そして、出力部14は、当該会計情報処理画面情報を出力する。ステップS301に戻る。なお、出力部14は、通常、当該会計情報処理画面情報を端末装置2に送信する。

0090

(ステップS304)処理部12は、ユーザ種別情報入力画面情報を格納部10から取得する。そして、出力部14は、当該ユーザ種別情報入力画面情報を出力する。ステップS301に戻る。なお、出力部14は、通常、当該ユーザ種別情報入力画面情報を端末装置2に送信する。

0091

(ステップS305)ユーザ種別情報受付部111は、ユーザ種別情報を受け付けたか否かを判断する。ユーザ種別情報を受け付ければステップS306に行き、ユーザ種別情報を受け付けなければステップS307に行く。なお、ユーザ種別情報受付部111は、ユーザ種別情報を、通常、端末装置2から受信する。

0092

(ステップS306)前処理部121は、前処理を行う。ステップS301に戻る。前処理の例の詳細について、図4のフローチャートを用いて説明する。

0093

(ステップS307)会計情報受付部112は、会計情報を受け付けたか否かを判断する。会計情報を受け付ければステップS308に行き、会計情報を受け付けなければステップS309に行く。なお、会計情報受付部112は、通常、会計情報を、通常、端末装置2から受信する。また、会計情報受付部112は、通常、会計情報に対応付けて、ユーザ識別子をも受け付ける。

0094

(ステップS308)会計情報蓄積部123は、ステップS307で受け付けた会計情報を会計情報格納部102に蓄積する。会計情報蓄積部123は、通常、ステップS307で受け付けたユーザ識別子と対にして、ステップS307で受け付けた会計情報を会計情報格納部102に蓄積する。ステップS301に戻る。

0095

(ステップS309)出力指示受付部114は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付ければステップS310に行き、出力指示を受け付けなければステップS312に行く。なお、出力指示受付部114は、出力指示を、通常、端末装置2から受信する。なお、出力指示は、例えば、ユーザ識別子を含む。出力指示は、例えば、取引の期間等の、会計情報の検索条件式を構成する情報を含む。

0096

(ステップS310)処理部12は、出力指示に対応する1または2以上の会計情報を会計情報格納部102から取得する。

0097

(ステップS311)会計情報出力部141は、ステップS310で取得された1または2以上の会計情報を出力する。ステップS301に戻る。なお、会計情報出力部141は、1または2以上の会計情報を、通常、端末装置2に送信する。

0098

(ステップS312)処理部12は、課金処理のタイミングであるか否かを判断する。課金処理のタイミングであればステップS313に行き、課金処理のタイミングでなければステップS301に戻る。なお、課金処理のタイミングは、例えば、予め決められた時刻になったこと、受付部11が課金処理の指示をユーザから受け付けたこと等である。

0099

(ステップS313)処理部12は、課金処理を行う。ステップS301に戻る。課金処理の例について、図5のフローチャートを用いて説明する。

0100

なお、図3のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。

0101

次に、ステップS306の前処理の例の詳細について、図4のフローチャートを用いて説明する。

0102

(ステップS401)前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第一ユーザを識別する情報であればステップS402に行き、第一ユーザを識別する情報でなければステップS408に行く。

0103

(ステップS402)第一処理手段1211は、利用者アカウント入力画面情報を格納部10から取得する。そして、第一処理手段1211は、当該利用者アカウント入力画面情報を出力する。ここで、第一処理手段1211は、通常、利用者アカウント入力画面情報を、端末装置2に送信する。

0104

(ステップS403)第一処理手段1211は、利用者アカウントを受け付けたか否かを判断する。利用者アカウントを受け付ければステップS404に行き、利用者アカウントを受け付けなければステップS403に戻る。なお、第一処理手段1211は、通常、利用者アカウントを端末装置2から受信する。また、利用者アカウントは、ユーザ識別子と同じであることは好適である。

0105

(ステップS404)第一処理手段1211は、利用者アカウントが管理されているキーであるか否かを判断する。かかる判断処理は、認証処理である。そして、第一処理手段1211は、認証処理の結果を変数に格納する。認証処理の結果は、認証許可、または認証不許可である。

0106

(ステップS405)ステップS404における判断結果が認証許可の場合はステップS406に行き、認証不許可の場合はステップS407に行く。

0107

(ステップS406)第一処理手段1211は、第一処理手段1211は、利用者アカウントに対応するユーザの会計情報を格納するためのスキーマを構築する。上位処理にリターンする。 なお、ここで、第一処理手段1211は、さらに、第一ユーザと第二ユーザとの関係(顧問関係等)を示す情報を蓄積する等しても良い。

0108

また、第一処理手段1211は、格納部10から会計情報処理画面情報を取得し、当該会計情報処理画面情報を出力する等しても良い。かかる場合、本第一ユーザのための会計情報を格納するためのスキーマは既に構築されている。

0109

(ステップS407)第一処理手段1211は、格納部10からエラー画面情報を取得する。そして、出力部14は、エラー画面情報を出力する。上位処理にリターンする。

0110

(ステップS408)前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第二ユーザを識別する情報であればステップS409に行き、第二ユーザを識別する情報でなければステップS410に行く。

0111

(ステップS409)第二処理手段1212は、会計士用のスキーマを構築する。上位処理にリターンする。なお、会計士用のスキーマの構築処理は、例えば、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。また、会計士用のスキーマの構築処理は、例えば、第二ユーザである会計士と1または2以上の第一ユーザとの関係(顧問関係等)を示す情報を蓄積する等の処理でも良い。

0112

(ステップS410)前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第三ユーザを識別する情報であればステップS411に行き、第三ユーザを識別する情報でなければステップS412に行く。

0113

(ステップS411)第三処理手段1213は、一般ユーザ用のスキーマを構築する。上位処理にリターンする。なお、一般ユーザ用のスキーマの構築処理は、例えば、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。

0114

(ステップS412)前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第四ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第四ユーザを識別する情報であればステップS413に行き、第四ユーザを識別する情報でなければ上位処理にリターンする。

0115

(ステップS413)第四処理手段1214は、会計士選択用画面情報を格納部10から取得する。そして、第四処理手段1214は、当該会計士選択用画面情報を出力する。ここで、出力とは、通常、端末装置2への送信である。

0116

(ステップS414)第四処理手段1214は、会計士選択指示を受け付けたか否かを判断する。会計士選択指示を受け付ければステップS415に行き、会計士選択指示を受け付けなければステップS414に戻る。なお、会計士選択指示の受け付けとは、通常、端末装置2からの会計士選択指示の受信である。また、第四処理手段1214は、会計士選択指示とともに、例えば、第四ユーザのユーザ識別子をも受け付ける。

0117

(ステップS415)第四処理手段1214は、会計士選択指示を用いて、連絡情報を構成する。

0118

なお、第四処理手段1214は、例えば、会計士選択指示が有する会計士識別子を含む会計士情報から必要な情報(例えば、会計士の氏名等)を取得する。また、第四処理手段1214は、受け付けられたユーザ識別子に対応する第四ユーザの情報(例えば、氏名、住所、会社名等)を取得する。そして、第四処理手段1214は、取得した情報を含む連絡情報を構成する。

0119

(ステップS416)第四処理手段1214は、会計士選択指示が有する会計士識別子と対になる通知先情報を会計士情報格納部101から取得する。

0120

(ステップS417)第四処理手段1214は、ステップS415で構成した連絡情報を、ステップS416で取得した通知先情報で識別される通知先に送信する。上位処理にリターンする。

0121

次に、ステップS313の課金処理について、図5のフローチャートを用いて説明する。

0122

(ステップS501)課金情報蓄積部122は、カウンタiに1を代入する。

0123

(ステップS502)課金情報蓄積部122は、i番目の会計士が存在するか否かを判断する。i番目の会計士が存在すればステップS503に行き、i番目の会計士が存在しなければステップS508に行く。なお、課金情報蓄積部122は、例えば、会計士情報格納部101の中に、i番目の会計士情報が存在するか否かにより、上記の判断を行っても良い。また、課金情報蓄積部122は、例えば、格納部10に格納されているユーザ管理表の中に、i番目の会計士のフラグを有するレコードが存在するか否かにより、上記の判断を行っても良い。

0124

(ステップS503)課金情報蓄積部122は、i番目の会計士と関係がある一般ユーザの数を取得する。課金情報蓄積部122は、例えば、i番目の会計士を識別する会計士識別子と対になる一般ユーザのユーザ識別子の数を、格納部10の情報から取得する。

0125

(ステップS504)課金情報蓄積部122は、i番目の会計士に課金する金額を取得する。なお、課金情報蓄積部122は、例えば、会計士と関係がある一般ユーザの数をパラメータとする増加関数を用いて、i番目の会計士に課金する金額を取得する。かかる増加関数は、例えば、「金額=基本料金+(一般ユーザの数−1)×増加単価」である。なお、基本料金は、例えば、1万円/月であり、増加単価は、例えば、1000円/月である。

0126

(ステップS505)課金情報蓄積部122は、ステップS504で取得した金額を有する課金情報を構成する。なお、課金情報は、例えば、ステップS504で取得した金額、i番目の会計士の会計士識別子を有する。

0127

(ステップS506)課金情報蓄積部122は、ステップS505で構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。

0128

(ステップS507)課金情報蓄積部122は、カウンタiを1、インクリメントする。ステップS502に戻る。

0129

(ステップS508)課金情報蓄積部122は、カウンタjに1を代入する。

0130

(ステップS509)課金情報蓄積部122は、j番目の第三ユーザが存在するか否かを判断する。j番目の第三ユーザが存在すればステップS510に行き、j番目の第三ユーザが存在しなければ上位処理にリターンする。課金情報蓄積部122は、例えば、格納部10のユーザ管理表を参照し、j番目の第三ユーザが存在するか否かを判断する。

0131

(ステップS510)課金情報蓄積部122は、j番目の第三ユーザに課金する金額を取得する。

0132

なお、課金情報蓄積部122は、例えば、格納部10に格納されている定額の金額を取得する。

0133

また、課金情報蓄積部122は、例えば、j番目の第三ユーザの伝票データの数を会計情報格納部102の会計情報を用いて取得し、当該伝票データの数を用いて、j番目の第三ユーザに課金する金額を取得する。かかる場合、課金情報蓄積部122は、例えば、伝票データの数の幅と課金する金額との対応表を保持している。また、課金情報蓄積部122は、例えば、伝票データの数をパラメータとする増加関数により、課金する金額を算出しても良い。

0134

(ステップS511)課金情報蓄積部122は、ステップS510で取得した金額を有する課金情報を構成する。なお、課金情報は、例えば、ステップS510で取得した金額、j番目の第三ユーザのユーザ識別子を有する。

0135

(ステップS512)課金情報蓄積部122は、ステップS511で構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。

0136

(ステップS513)課金情報蓄積部122は、カウンタjを1、インクリメントする。ステップS509に戻る。

0137

次に、端末装置2の動作について説明する。端末装置2の端末受付部21は、ユーザから指示や情報等を受け付ける。次に、端末処理部22は、端末受付部21が受け付けた指示や情報等を用いて、送信する指示や情報等を構成する。次に、端末送信部23は、端末処理部22が構成した指示や情報等を会計情報処理装置1に送信する。そして、指示や情報等の送信に応じて、端末受信部24は、会計情報処理装置1から情報等を受信する。次に、端末出力部25は、端末受信部24が受信した情報等を出力する。

0138

以下、本実施の形態における会計システムの具体的な動作について説明する。会計システムの概念図は図1である。

0139

今、格納部10は、図6に示す構造を有する一般ユーザ情報管理表を保持している。一般ユーザ情報管理表は、1以上の一般ユーザ情報を格納し得る。一般ユーザ情報は、「ユーザ識別子」「ユーザ種別情報」「氏名」「通知先情報」「住所」等の属性値を有する1以上のレコードを管理している。

0140

また、会計士情報格納部101は、図7に示す会計士情報管理表を保持している。会計士情報管理表は、「会計士識別子」「氏名」「住所」「年齢」「性別」「通知先情報」「顧客のユーザ識別子」等の属性値を有する1以上のレコードを管理している。「顧客のユーザ識別子」は、会計士が関係を有するユーザのユーザ識別子を1以上有する。

0141

また、会計情報格納部102は、図8に示す1以上の会計情報管理表を保持している。会計情報管理表は、一般ユーザ毎に存在し得る。つまり、会計情報管理表は、ユーザ識別子に対応付けられている、とする。ここでは、1以上の会計情報管理表は、会計情報管理表を識別するテーブルIDを有する。なお、テーブルIDは、ここでは、一般ユーザのユーザ識別子と同じである、とする。

0142

会計情報管理表は、「ID」「伝票データ」を有する。「伝票データ」は、「日付」「借方勘定科目」「貸方勘定科目」「金額」「摘要」を有する。「摘要」は「借方税区分」「貸方税区分」を有する。「ID」はレコードを識別する情報である。「日付」は取引の日付を示す。

0143

さらに、課金情報格納部103は、図9に示す課金情報管理表を保持している。課金情報管理表は、「ID」「ユーザ識別子/会計士識別子」「ユーザ数」「金額/月」「ユーザ種別情報」等の属性値を有する1以上のレコードを管理している。「ユーザ数」は、会計士と関係を有する一般ユーザの数である。ユーザが一般ユーザである場合、「ユーザ数」は「1」となる。「金額/月」は、その月の課金額である。「ユーザ種別情報」はユーザ種別を示し、第一ユーザは「1」、第二ユーザは「2」、第三ユーザは「3」、第四ユーザは「4」である。

0144

かかる状況において、以下の5つの具体例について説明する。具体例1は、ユーザが第一ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例2は、ユーザが第二ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例3は、ユーザが第三ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例4は、ユーザが第四ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。さらに、具体例5は、課金処理について説明する具体例である。
(具体例1)

0145

ユーザは、端末装置2に対して、会計情報処理装置1へのアクセス指示を入力した、とする。そして、端末装置2の端末受付部21は、当該アクセス指示を受け付ける。

0146

次に、端末処理部22は、端末格納部20のユーザ識別子を読み出し、送信するアクセス指示を構成する。

0147

次に、端末送信部23は、ユーザ識別子を有するアクセス指示を会計情報処理装置1に送信する。

0148

次に、会計情報処理装置1の受付部11は、アクセス指示を受け付ける。そして、処理部12は、アクセス指示が有するユーザ識別子を取得する。そして、ここで、処理部12は、当該ユーザ識別子が格納部10に管理されているユーザ識別子でない、と判断した、とする。

0149

次に、処理部12は、ユーザ種別情報入力画面情報を格納部10から取得する。そして、出力部14は、当該ユーザ種別情報入力画面情報を出力する。

0150

次に、端末装置2の端末受信部24は、ユーザ種別情報入力画面情報を受信する。次に、端末出力部25は、ユーザ種別情報入力画面情報により構成されるユーザ種別情報入力画面を出力する。ユーザ種別情報入力画面の出力例を図10に示す。図10において、ユーザが選択し得るユーザ種別情報は、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザ、会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザの4種類である、とする。図10において、1001は第一ユーザを選択するためのボタン、1002は第二ユーザを選択するためのボタン、1003は第三ユーザを選択するためのボタン、1004は第四ユーザを選択するためのボタンである。

0151

次に、ユーザは、端末装置2の図10の画面に対して、1001のボタンを押下した、とする。

0152

次に、端末受付部21は、第一ユーザを示す旨のユーザ種別情報(例えば、ここでは値「1」とする。)を受け付ける。次に、端末送信部23は、第一ユーザを示す旨のユーザ種別情報(値「1」)を会計情報処理装置1に送信する。

0153

次に、会計情報処理装置1のユーザ種別情報受付部111は、ユーザ種別情報(値「1」)を受信する。

0154

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報であると判断する。

0155

次に、前処理部121の第一処理手段1211は、利用者アカウント入力画面情報を格納部10から取得する。そして、第一処理手段1211は、当該利用者アカウント入力画面情報を、端末装置2に送信する。なお、利用者アカウントとは、第一ユーザを識別する情報であり、ここでは、ユーザ識別子である、とする。

0156

次に、端末装置2の端末受信部24は、利用者アカウント入力画面情報を受信する。そして、端末出力部25は、利用者アカウント入力画面情報を用いて、利用者アカウント入力画面を出力する。利用者アカウント入力画面の例は、図11である。なお、図11において、会計士識別子を入力するフィールド1101、利用者アカウントを入力するフィールド1102、および送信ボタン1103を有する。

0157

次に、ユーザは、会計士識別子「P003」をフィールド1101に入力し、利用者アカウント「0251」をフィールド1102に入力し、荘子ボタン1103を押下した、とする。なお、当該ユーザは、顧問となった会計士「加H美」から、当該会計士の会計士識別子「P003」と利用者アカウント「0251」とを知らされ、本会計システムを使用するように指示された、とする。

0158

次に、端末処理部22は、会計士識別子「P003」と利用者アカウント「0251」とを有する情報を構成する。そして、端末送信部23は、構成された情報を会計情報処理装置1に送信する。

0159

次に、会計情報処理装置1の処理部12の前処理部121を構成する第一処理手段1211は、会計士識別子と利用者アカウントとを有する情報を受信する。

0160

次に、第一処理手段1211は、会計士識別子「P003」に対応する利用者アカウント「0251」が管理されているキーであると、図7の会計士情報管理表から判断する。なお、図示しないが、ここでは、当該会計士が新しい顧問先の登録を行った際に、利用者アカウント「0251」が登録され、かつ会計士の端末装置2に利用者アカウント「0251」が出力された、とする。

0161

そして、第一処理手段1211は、認証処理の結果「認証許可」を変数に格納する。

0162

次に、第一処理手段1211は、利用者アカウント「0251」に対応する会計情報管理表のスキーマを会計情報格納部102に構築する。なお、かかる会計情報管理表のスキーマの例は、図12である。図12は、表の領域が確保され、表の属性が定義されたものである。なお、スキーマ構築の技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。

0163

次に、第一処理手段1211は、格納部10から会計情報処理画面情報を取得する。そして、出力部14は、会計情報処理画面情報をユーザの端末装置2に送信する。

0164

次に、端末装置2の端末受信部24は会計情報処理画面情報を受信する。そして、端末出力部25は、当該会計情報処理画面情報を用いて、会計情報処理画面を出力する。会計情報処理画面のイメージ例は、図13である。図13において、会計情報処理装置1に格納されている領収書の画像(例えば、1301、1302、1303)を見ながら、ユーザは、伝票データを入力できる画面である。なお、伝票データを入力するフィールドは、例えば、1304の行である。

0165

次に、ユーザは、図13の画面に対して、伝票データを入力する。そして、端末装置2の端末受付部21は、伝票データを受け付ける。次に、端末処理部22は、ユーザ識別子「0251」を端末格納部20から取得し、当該ユーザ識別子と受け付けられた伝票データとを有する会計情報であり、送信する会計情報を構成する。次に、端末送信部23は、当該会計情報を会計情報処理装置1に送信する。

0166

次に、会計情報処理装置1の会計情報受付部112は、会計情報を受信する。次に、会計情報蓄積部123は、受信された会計情報が有するユーザ識別子「0251」で識別される会計情報管理表(図12)に、受信された会計情報が有する伝票データを蓄積する。

0167

以上、本具体例において、第一ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、ユーザの認証処理と、当該ユーザ用の会計情報管理表のスキーマ構築処理である。
(具体例2)

0168

具体例2において、図10の画面を出力するまでは、具体例1の動作と同様である。そして、今、図10の画面が出力されている、とする。

0169

次に、会計士識別子「P010」で識別される会計士であるユーザは、端末装置2の図10の画面に対して、1002のボタンを押下した、とする。

0170

次に、端末受付部21は、第二ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部23は、第二ユーザを示す旨のユーザ種別情報(例えば、値「2」)を会計情報処理装置1に送信する。

0171

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。

0172

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報であると判断する。

0173

次に、第二処理手段1212は、会計士用のスキーマを構築するための情報の入力を促す画面情報を、格納部10から取得する。なお、会計士用のスキーマを構築するための情報の入力とは、例えば、会計士識別子の入力である。

0174

次に、第二処理手段1212は、当該画面情報を端末装置2に送信する。

0175

端末装置2の端末受信部24は当該画面情報を受信し、端末出力部25は画面を出力する。かかる画面例は、図14である。図14において、1401は会計士識別子を入力するフィールド、1402はは送信ボタンである。

0176

次に、当該会計士は、会計士識別子「P010」をフィールド1401に入力し、顧問先の数「5」をフィールド1402に入力し、送信ボタン1403を押下した、とする。

0177

次に、端末受付部21は、会計士別子「P010」を有する送信指示を受け付ける。次に、端末送信部23は、当該指示を会計情報処理装置1に送信する。

0178

次に、会計情報処理装置1の受付部11は、会計士識別子「P010」を有する送信指示を受け付ける。

0179

次に、第二処理手段1212は、以下のように、会計士用のスキーマを構築する。例えば、第二処理手段1212は、会計士識別子「P010」のレコードを、図7の会計士情報管理表内に生成する。なお、この時点では、レコードには、会計士識別子「P010」の属性値が含まれる。また、第二処理手段1212は、会計士識別子「P010」と対になるユーザ識別子の数(例えば、「5」)を、図7の会計士情報管理表を用いて取得する。

0180

次に、第二処理手段1212は、会計士識別子「P010」と対になるユーザ識別子を有する5つの一般ユーザ情報を構成し、図6追記する。なお、ここでの一般ユーザ情報は、ユーザ識別子、ユーザ種別情報「1」を有するが、通常、氏名、所属等の情報は有さない。

0181

そして、第二処理手段1212は、生成した5ユーザのユーザ識別子を会計士の端末装置2に送信する。その後、会計士識別子「P010」で識別される会計士は、顧問先の各ユーザに取得したユーザ識別子を連絡する。

0182

なお、第二処理手段1212は、さらに、5ユーザ識別子に対応する5つの会計情報管理表のスキーマを構築しても良い。

0183

また、会計士識別子「P010」と対になるユーザ識別子が管理されていない場合、第二処理手段1212は、ユーザ識別子の数を受け付け、当該ユーザ識別子の数の分だけ、ユニークなユーザ識別子を生成し、当該ユーザ識別子を有する5つの一般ユーザ情報を構成し、図6に追記する等しても良い。

0184

その後、会計士識別子「P010」で識別される会計士は、会計士情報管理表内の自身のレコード用の情報(例えば、氏名、住所、年齢、性別、通知先情報等)を入力する。また、会計士識別子「P010」で識別される会計士は、顧問先のユーザ用の会計情報管理表に格納する会計情報を入力する、とする。なお、かかり処理は公知の処理であるので、詳細な説明を省略する。

0185

以上、本具体例において、第二ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、会計士用のスキーマ構築処理である。会計士用のスキーマ構築処理は、例えば、会計士情報管理表内でのレコード生成、顧問先のユーザ用の会計情報管理表のスキーマを構築等である。
(具体例3)

0186

具体例3において、図10の画面を出力するまでは、具体例1の動作と同様である。そして、今、図10の画面が出力されている、とする。

0187

次に、一般ユーザは、端末装置2の図10の画面に対して、1003のボタンを押下した、とする。

0188

次に、端末受付部21は、第三ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部23は、第三ユーザを示す旨のユーザ種別情報(例えば、値「3」)を会計情報処理装置1に送信する。

0189

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。

0190

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報でないと判断する。

0191

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報であると判断する。

0192

次に、第三処理手段1213は、一般ユーザ用のスキーマを構築する。つまり、第三処理手段1213は、例えば、ユニークなユーザ識別子(例えば、「0312」)を生成する。そして、第三処理手段1213は、ユーザ識別子「0312」を有する一般ユーザ情報を構成し、図6に追記する。なお、ここでの一般ユーザ情報は、ユーザ識別子「0312」、ユーザ種別情報「3」を有するが、通常、氏名、所属等の情報は有さない。次に、第三処理手段1213は、当該ユーザ識別子(例えば、「0312」)に対応する会計情報管理表のスキーマを構築する。構築したスキーマの例は、図12である。なお、ここでは、会計情報管理表に対応するテーブルIDは「0312」である。

0193

その後、ユーザ識別子「0312」で識別される一般ユーザは、一般ユーザ情報管理表内の自身のレコード用の情報(例えば、氏名、所属、通知先情報等)を入力する。また、ユーザ識別子「0312」で識別される一般ユーザは、自身の会計情報管理表に格納する会計情報を入力する、とする。なお、かかり処理は公知の処理であるので、詳細な説明を省略する。

0194

以上、本具体例において、第三ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、一般ユーザ情報管理表のレコード生成、一般ユーザ用の会計情報管理表のスキーマを構築等である。
(具体例4)

0195

具体例4において、図10の画面を出力するまでは、具体例1の動作と同様である。そして、今、図10の画面が出力されている、とする。

0196

次に、一般ユーザは、端末装置2の図10の画面に対して、1004のボタンを押下した、とする。

0197

次に、端末受付部21は、第四ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部23は、第四ユーザを示す旨のユーザ種別情報(例えば、値「4」)を会計情報処理装置1に送信する。

0198

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。

0199

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報でないと判断する。

0200

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報でないと判断する。

0201

次に、前処理部121は、受け付けられたユーザ種別情報が第四ユーザを識別する情報であると判断する。

0202

次に、第四処理手段1214は、会計士選択用画面情報を格納部10から取得する。そして、第四処理手段1214は、当該会計士選択用画面情報を端末装置2へ送信する。

0203

次に、端末装置2の端末受信部24は、会計士選択用画面情報を受信する。そして、端末出力部25は、会計士選択用画面情報を用いて、会計士選択用画面を出力する。なお、会計士選択用画面の例を図15に示す。図15において、例えば、ユーザは、会計士の所在の都道府県を選択した後、選択された都道府県に対応して登録されている会計士をメニューにより選択できる。

0204

次に、当該ユーザは、日本地図1501より「東京都」を選択した後、メニュー1502より「太田Y夫」を選択した、とする。また、当該ユーザは、送信ボタン1503を押下した、とする。

0205

次に、端末装置2の端末受付部21は、会計士「太田Y夫」の会計士選択指示を受け付ける。なお、この会計士選択指示は、会計士「太田Y夫」の会計士識別子「P001」を有する。

0206

次に、端末処理部22は、端末格納部20からユーザ識別子(例えば、「0418」)を取得する。そして、端末処理部22は、会計士識別子「P001」とユーザ識別子「0418」とを有する会計士選択指示を構成する。次に、端末送信部23は、当該会計士選択指示を会計情報処理装置1に送信する。

0207

次に、会計情報処理装置1の会計士選択指示受付部113は、会計士識別子「P001」とユーザ識別子「0418」とを有する会計士選択指示を受け付ける。

0208

次に、第四処理手段1214は、会計士選択指示を用いて、連絡情報を構成する。つまり、第四処理手段1214は、例えば、会計士選択指示が有する会計士識別子「P001」と対になる氏名「太田T夫」と通知先情報「ot@x.com」を会計士情報管理表から取得する。また、第四処理手段1214は、例えば、会計士選択指示が有するユーザ識別子「0418」と対になる氏名(例えば、「井上Z子」)と通知先情報(例えば、「iz@z.com」)」とを取得する。そして、第四処理手段1214は、連絡情報を構成する。連絡情報は、例えば、取得した会計士の氏名、ユーザの氏名と通知先情報を有する。連絡情報は、例えば、「太田Y夫様 貴殿にアクセスしたい顧問先の候補の方がおられます。井上Z子さんという方です。下記のアドレスにアクセスしてください。 iz@z.com ・・・・」である。

0209

次に、第四処理手段1214は、構成した連絡情報を、取得した通知先情報「ot@x.com」で識別される通知先に送信する。

0210

その後、会計士「太田T夫」は、一般ユーザ「井上Z子」に連絡をとり、例えば、会計士の顧問契約に至る。

0211

そして、顧問契約後、一般ユーザ「井上Z子」は、第一ユーザになり得る。そして、一般ユーザ「井上Z子」は、具体例1で説明したような操作を行い、具体例1で説明したような処理が実行される。

0212

以上、本具体例において、第四ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、会計士との連絡をとるための処理である。また、適切な前処理は、顧問会計士を探すための支援のための処理であるとも言える。
(具体例5)

0213

以下、会計システムの課金処理について説明する。今、予め決められた時刻(例えば、月末の24:00)になり、会計情報処理装置1の処理部12は、課金処理のタイミングであると判断した、とする。

0214

そして、処理部12は、以下のように課金処理を行う。なお、課金情報蓄積部122は、会計士(第二ユーザ)に対する課金額算出式「課金額=10,000円+1,000円×ユーザ識別子の数」を保持している。また、課金情報蓄積部122は、会計士との関係を有さない一般ユーザに対する課金額算出のための課金額算出表を保持している、とする。課金額算出表の例は、図16である。課金額算出表は、「課金額(円)」「伝票データ数」を有するレコードを2以上有する。「課金額(円)」は月毎の課金額である。「伝票データ数」はその月に新たに入力された伝票データの数である。課金額算出表により、「伝票データ数」が決まれば、課金額が決まる。

0215

まず、課金情報蓄積部122は、図7の会計士情報管理表から、1番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部122は、例えば、ユーザ識別子の数「20」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部122は、会計士のユーザ種別情報「2」を取得する。

0216

次に、課金情報蓄積部122は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「20」を代入し「課金額=30,000円」を算出する。

0217

次に、課金情報蓄積部122は、1番目の会計士情報が有する会計士識別子「P001」と、ユーザ識別子の数「20」と、取得した課金額「30,000円」と、ユーザ種別情報「2」とを有する課金情報を構成する。

0218

次に、課金情報蓄積部122は、構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図9の「ID=1」のレコードである。なお、図9は、課金情報格納部103に格納されている課金情報管理表である。

0219

次に、課金情報蓄積部122は、図7の会計士情報管理表から、2番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部122は、例えば、ユーザ識別子の数「28」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部122は、会計士のユーザ種別情報「2」を取得する。

0220

次に、課金情報蓄積部122は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「28」を代入し「課金額=38,000円」を算出する。

0221

次に、課金情報蓄積部122は、1番目の会計士情報が有する会計士識別子「P002」と、ユーザ識別子の数「28」と、取得した課金額「38,000円」と、ユーザ種別情報「2」とを有する課金情報を構成する。

0222

次に、課金情報蓄積部122は、構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図9の「ID=2」のレコードである。

0223

次に、課金情報蓄積部122は、図7の会計士情報管理表から、3番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部122は、例えば、ユーザ識別子の数「3」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部122は、会計士のユーザ種別情報「2」を取得する。

0224

次に、課金情報蓄積部122は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「3」を代入し「課金額=13,000円」を算出する。

0225

次に、課金情報蓄積部122は、1番目の会計士情報が有する会計士識別子「P003」と、ユーザ識別子の数「3」と、取得した課金額「13,000円」と、ユーザ種別情報「2」とを有する課金情報を構成する。

0226

次に、課金情報蓄積部122は、構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図9の「ID=3」のレコードである。

0227

以上の処理を、図7の会計士情報管理表を参照し、他のすべての会計士に対して行う。

0228

次に、課金情報蓄積部122は、1番目の第三ユーザ(ユーザ種別情報が「3」)に対応するユーザ識別子「0003」を、図6の一般ユーザ管理表から取得する。次に、課金情報蓄積部122は、ユーザ識別子「0003」に対応するテーブルID「0003」で識別される会計情報管理表を参照し、今月の伝票データの数を取得する。今月の伝票データの数は、会計情報管理表(図8参照)の「日付」が今月の日付となっているレコード数である。ここで、課金情報蓄積部122は、今月に入力された伝票データの数「10」を取得した、とする。

0229

次に、課金情報蓄積部122は、図16の課金額算出表を参照し、伝票データの数「10」に対応する課金額「2,000」を取得する。

0230

次に、課金情報蓄積部122は、ユーザ識別子「0003」、ユーザ数「1」(このユーザ数はデフォルトの数である)、課金額「2,000」、ユーザ種別情報「3」を有する課金情報を構成する。

0231

次に、課金情報蓄積部122は、構成した課金情報を、課金情報格納部103に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図9の「ID=57」のレコードである。

0232

以上の処理を、図6の一般ユーザ情報管理表を参照し、ユーザ種別情報「3」に対応する他のすべての一般ユーザに対して行う。

0233

以上、本具体例によれば、第一ユーザには課金されない。そして、本具体例によれば、種々の立場を有する人に対して、当該立場に応じて、適切に課金処理できる。

0234

以上、本実施の形態によれば、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理システムを提供できる。

0235

また、本実施の形態における会計システムによれば、会計士と一般ユーザとの関係をも考慮した各ユーザの立場に応じて、適切な初期処理を行うことができる。つまり、本実施の形態における会計システムは、会計士と一般ユーザとの関係を考慮した立場指向の会計システムである、と言える。なお、初期処理とは、会計情報の入力を受け付けるまでの前処理であり、例えば、スキーマの構築処理、設定データの登録処理等である。

0236

なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをCD−ROMなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における会計情報処理装置1を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータアクセス可能な記録媒体は、1または2以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、コンピュータを、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、1以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む3種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部 として、機能させるためのプログラムである。

0237

上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合と、前記第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。

0238

上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第一ユーザを示す情報である場合、当該第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0239

上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合、当該第二ユーザおよび当該第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する
ものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0240

上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第三ユーザを示す情報である場合、当該第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0241

上記プログラムにおいて、前記ユーザ種別情報受付部は、前記第一ユーザ、前記第二ユーザ、前記第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む4種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0242

上記プログラムにおいて、記録媒体は、会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する2以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部をさらに具備し、コンピュータを、前記2以上の各会計士情報に対応する2以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部としてさらに機能させ、前記前処理部は、前記会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、当該通知先情報により特定される通知先に、前記第四ユーザが当該会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0243

上記プログラムにおいて、記録媒体は、会計情報処理装置の利用に対する課金に関する情報であり、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対になる1または2以上の課金情報を格納し得る課金情報格納部をさらに具備し、コンピュータを、前記第一ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積し、前記第二ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積し、前記第三ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積する課金情報蓄積部としてさらに機能させるためのプログラムであることは好適である。

0244

上記プログラムにおいて、前記課金情報蓄積部は、前記第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数、および前記第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、当該課金料を有する課金情報を、前記会計士を識別するユーザ識別子と対にして、前記課金情報格納部に蓄積するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。

0245

上記プログラムにおいて、コンピュータを、前記第一ユーザの第一端末、前記第二ユーザの第二端末、および前記第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、前記会計情報受付部が受け付けた会計情報を前記会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、前記出力指示に応じて、前記会計情報格納部から1以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部と して、さらに機能させるためのプログラムであることは好適である。

0246

また、図17は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の会計情報処理装置を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図17は、このコンピュータシステム300の概観図であり、図18は、システム300のブロック図である。

0247

図17において、コンピュータシステム300は、CD−ROMドライブを含むコンピュータ301と、キーボード302と、マウス303と、モニタ304とを含む。

0248

図18において、コンピュータ301は、CD−ROMドライブ3012に加えて、MPU3013と、バス3014と、ROM3015と、RAM3016と、ハードディスク3017とを含む。なお、バス3014は、MPU3013やCD−ROMドライブ3012に接続されている。また、ROM3015には、ブートアッププログラム等のプログラムが記憶されている。また、RAM3016は、MPU3013に接続され、アプリケーションプログラム命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのものである。また、ハードディスク3017は、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのものである。ここでは、図示しないが、コンピュータ301は、さらに、LANへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。

0249

コンピュータシステム300に、上述した実施の形態の会計情報処理装置の機能を実行させるプログラムは、CD−ROM3101に記憶されて、CD−ROMドライブ3012に挿入され、さらにハードディスク3017に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ301に送信され、ハードディスク3017に記憶されても良い。プログラムは実行の際にRAM3016にロードされる。プログラムは、CD−ROM3101またはネットワークから直接、ロードされても良い。

0250

プログラムは、コンピュータ301に、上述した実施の形態の会計情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能(モジュール)を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム300がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。

0251

なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムインターフェースカードなどで行われる処理(ハードウェアでしか行われない処理)は含まれない。

0252

また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。例えば、会計情報処理装置1は、スタンドアロンであっても良い。かかる場合の会計情報処理装置1のブロック図は、図19である。なお、図19の受付部11、ユーザ種別情報受付部111、会計情報受付部112、会計士選択指示受付部113、および出力指示受付部114は、通常、ユーザから指示や情報等を受け付ける。また、図19の出力部14、会計情報出力部141における情報等の出力は、通常、ディスプレイへの表示であるが、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、外部装置への送信、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。

0253

また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する2以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。

0254

また、上記各実施の形態において、各処理(各機能)は、単一の装置(システム)によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。

0255

本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。

0256

以上のように、本発明にかかる会計情報処理装置は、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できるという効果を有し、会計情報処理サービスを提供するサーバ装置として有用である。

0257

1会計情報処理装置
2端末装置
10 格納部
11 受付部
12 処理部
13 送信部
14 出力部
20端末格納部
21 端末受付部
22端末処理部
23端末送信部
24端末受信部
25 端末出力部
101会計士情報格納部
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