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技術 街作り希望情報収集サーバ、街作り希望情報収集方法及び街作り希望情報収集プログラム

出願人 株式会社日本総合研究所
発明者 松本美乃里
出願日 2017年3月28日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2017-062659
公開日 2018年10月25日 (9ヶ月経過) 公開番号 2018-165885
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 行動圏 基本計画 トレーニングジム 身だしなみ 非日常的 住所地域 開示度 義務的
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年10月25日)のものです。
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図面 (12)

課題

特に店舗で受けた商品サービスについて、我が街に欲しい「商品」、「サービス」及び「店舗」に関する意見を、短時間で容易に伝えることができる街作り希望情報収集サーバを提供する。

解決手段

街作り希望情報収集サーバ10は、街作り支援情報を取得する取得手段と、街作り支援情報をデータベースDBに保存する保存手段とを含む。街作り支援情報は、店舗利用者利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、希望内容の情報に関連付けられた地域の情報とを含む。希望内容の情報は、利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む。

概要

背景

国民が「健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動」を確保できるように、国や自治体は、都市を整備するために、「都市の健全発展秩序ある整備を図り、もって国土均衡ある発展と公共の福祉増進に寄与すること」を目的とする「都市計画法」を定めている。

都市計画法による都市計画は街作りの基本計画であり、都市計画の立案には、都市計画の対象となる地域及びその周辺地域住所居所を有する住民ニーズを的確に把握することも欠かせない。

しかし、このような都市計画は、基本的には、公共の用に供するものが主題となる。このため、他の街にあって、我が街で販売されていない「もの(商品)」又は提供されていない「こと(役務)」という個人のニーズを把握することは難しい。都市計画で導き出されるニーズは、住民の要望に対して平均的なニーズに留まると考えられる。

そこで、より多くの有用なマーケティング情報収集する仕組みを提供することを目的として、情報提供者アンケート等によって情報を提供してもらい、提供された情報の量や質、開示度に応じた見返りを情報提供者に行うことが行われている(特許文献1参照)。この技術によれば、より大きな見返りを得るため情報提供者が開示度の大きなより多くの情報を提供することを期待することができる。よって、従来、行われている、単に情報提供依頼する方法より、より高い回答率でより価値の高い情報を得ることができるとしている。

しかしながら、特許文献1に記載の技術では、一般的に、アンケート対象者に含まれている、街作りについて意見や考えを持っている利用者の割合は少ない。
また、アンケート等の改まった形式では、アンケートの回答者は、アンケートに回答する際に自分の本心ではなく、自分の意見を飾った回答にする場合もあり、感覚感情新鮮なうちに、感じたそのままの希望を伝える手段としては、十分とは言えない。
このため、アンケート等を行った労力の割に得られる情報の量が少なく、また、精度が悪い。
このため、よりよい街作りに必要な街作り支援情報を多くかつ精度よく集めることが求められている。

概要

特に店舗で受けた商品やサービスについて、我が街に欲しい「商品」、「サービス」及び「店舗」に関する意見を、短時間で容易に伝えることができる街作り希望情報収集サーバを提供する。街作り希望情報収集サーバ10は、街作り支援情報を取得する取得手段と、街作り支援情報をデータベースDBに保存する保存手段とを含む。街作り支援情報は、店舗利用者利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、希望内容の情報に関連付けられた地域の情報とを含む。希望内容の情報は、利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む。

目的

国民が「健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動」を確保できるように、国や自治体は、都市を整備するために、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

街作り支援情報を取得する取得手段と、前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存手段と、を含み、前記街作り支援情報は、店舗利用者利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む、街作り希望情報収集サーバ

請求項2

前記データベースに保存された複数の前記街作り支援情報に基づいて、希望内容の情報及び希望地域の情報ごとに集計する集計手段を含む、請求項1に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項3

前記データベースに保存された複数の前記街作り支援情報に基づいて、希望内容の情報のカテゴリ及び希望地域の情報のカテゴリごとに集計する集計手段を含む、請求項1に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項4

前記希望内容の情報は、前記店舗利用者を識別する利用者識別子を含み、前記希望地域の情報は、前記利用者識別子に基づいて特定された利用者自宅所在地を含む地域の情報である、請求項1から3のいずれか1項に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項5

前記取得手段は、前記希望内容の情報、又は、前記希望地域の情報を、購入時において、店舗に設置された店舗端末から取得する、請求項1から4のいずれか1項に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項6

前記希望内容の情報は、カード利用実績の情報を含み、前記取得手段は、前記希望内容の情報又は前記希望地域の情報を、前記カード利用実績の情報から取得する、請求項1から5のいずれか1項に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項7

前記取得手段は、前記カード利用実績の情報を、前記希望内容の情報及び前記希望地域の情報を取得するタイミングとは異なるタイミングで取得する、請求項6に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項8

前記カード利用実績の情報は、カード利用の所在地の情報を含み、前記街作り支援情報は、前記利用店舗の存続希望の有無についての存続希望の情報を含み、前記取得手段は、カード利用の所在地が前記希望地域に登録された地域内である場合、存続希望有りの存続希望の情報として取得する、請求項6又は7に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項9

前記希望内容の情報は、あらかじめ、カテゴライズされた選択肢から選択されたものである、請求項1から8のいずれか1項に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項10

前記街作り支援情報が既に保存手段により保存されていることを出力する出力手段を含む、請求項1から9のいずれか1項に記載の街作り希望情報収集サーバ。

請求項11

街作り支援情報を取得する取得ステップと、前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存ステップと、を含み、前記街作り支援情報は、店舗利用者が利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む、街作り希望情報収集方法

請求項12

コンピュータに、街作り支援情報を取得する取得ステップと、前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存ステップと、を実行させることを特徴とする街作り希望情報収集プログラムであって、前記街作り支援情報は、店舗利用者が利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む、街作り希望情報収集プログラム。

技術分野

0001

本発明は、街作り希望情報収集サーバ、街作り希望情報収集方法及び街作り希望情報収集プログラムに関する。

背景技術

0002

国民が「健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動」を確保できるように、国や自治体は、都市を整備するために、「都市の健全発展秩序ある整備を図り、もって国土均衡ある発展と公共の福祉増進に寄与すること」を目的とする「都市計画法」を定めている。

0003

都市計画法による都市計画は街作りの基本計画であり、都市計画の立案には、都市計画の対象となる地域及びその周辺地域住所居所を有する住民ニーズを的確に把握することも欠かせない。

0004

しかし、このような都市計画は、基本的には、公共の用に供するものが主題となる。このため、他の街にあって、我が街で販売されていない「もの(商品)」又は提供されていない「こと(役務)」という個人のニーズを把握することは難しい。都市計画で導き出されるニーズは、住民の要望に対して平均的なニーズに留まると考えられる。

0005

そこで、より多くの有用なマーケティング情報収集する仕組みを提供することを目的として、情報提供者アンケート等によって情報を提供してもらい、提供された情報の量や質、開示度に応じた見返りを情報提供者に行うことが行われている(特許文献1参照)。この技術によれば、より大きな見返りを得るため情報提供者が開示度の大きなより多くの情報を提供することを期待することができる。よって、従来、行われている、単に情報提供依頼する方法より、より高い回答率でより価値の高い情報を得ることができるとしている。

0006

しかしながら、特許文献1に記載の技術では、一般的に、アンケート対象者に含まれている、街作りについて意見や考えを持っている利用者の割合は少ない。
また、アンケート等の改まった形式では、アンケートの回答者は、アンケートに回答する際に自分の本心ではなく、自分の意見を飾った回答にする場合もあり、感覚感情新鮮なうちに、感じたそのままの希望を伝える手段としては、十分とは言えない。
このため、アンケート等を行った労力の割に得られる情報の量が少なく、また、精度が悪い。
このため、よりよい街作りに必要な街作り支援情報を多くかつ精度よく集めることが求められている。

先行技術

0007

特開2003−108739号公報

発明が解決しようとする課題

0008

本発明の課題は、特に店舗で受けた商品やサービスについて、我が街に欲しい「商品」、「サービス」及び「店舗」に関する意見を、短時間で容易に伝えることができる街作り希望情報収集サーバ、街作り希望情報収集方法及び街作り希望情報収集プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、以下のような解決手段を提供する。

0010

(1)本発明の街作り希望情報収集サーバは、街作り支援情報を取得する取得手段と、前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存手段と、を含み、前記街作り支援情報は、店舗利用者利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含むことを特徴とする。

0011

(2)上記(1)において、前記データベースに保存された複数の前記街作り支援情報に基づいて、希望内容の情報及び希望地域の情報ごとに集計する集計手段を含むことを特徴とする。

0012

(3)上記(1)において、前記データベースに保存された複数の前記街作り支援情報に基づいて、希望内容の情報のカテゴリ及び希望地域の情報のカテゴリごとに集計する集計手段を含むことを特徴とする。

0013

(4)上記(1)から(3)のいずれかにおいて、前記希望内容の情報は、前記店舗利用者を識別する利用者識別子を含み、前記希望地域の情報は、前記利用者識別子に基づいて特定された利用者の自宅所在地を含む地域の情報であることを特徴とする。

0014

(5)上記(1)から(4)のいずれかにおいて、前記取得手段は、前記希望内容の情報、又は、前記希望地域の情報を、購入時において、店舗に設置された店舗端末から取得することを特徴とする。

0015

(6)上記(1)から(5)のいずれかにおいて、前記希望内容の情報は、カード利用実績の情報を含み、前記取得手段は、前記希望内容の情報又は前記希望地域の情報を、前記カード利用実績の情報から取得することを特徴とする。

0016

(7)上記(6)において、前記取得手段は、前記カード利用実績の情報を、前記希望内容の情報及び前記希望地域の情報を取得するタイミングとは異なるタイミングで取得することを特徴とする。

0017

(8)上記(6)又は(7)において、前記カード利用実績の情報は、カード利用の所在地の情報を含み、前記街作り支援情報は、前記利用店舗の存続希望の有無についての存続希望の情報を含み、前記取得手段は、カード利用の所在地が前記希望地域に登録された地域内である場合、存続希望有りの存続希望の情報として取得することを特徴とする。

0018

(9)上記(1)から(8)のいずれかにおいて、前記希望内容の情報は、あらかじめ、カテゴライズされた選択肢から選択されたものであることを特徴とする。

0019

(10)上記(1)から(9)のいずれかにおいて、前記街作り支援情報が既に保存手段により保存されていることを出力する出力手段を含むことを特徴とする。

0020

(11)本発明の街作り希望情報収集方法は、街作り支援情報を取得する取得ステップと、
前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存ステップと、を含み、前記街作り支援情報は、店舗利用者が利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含むことを特徴とする。

0021

(12)本発明の街作り希望情報収集プログラムは、コンピュータに、街作り支援情報を取得する取得ステップと、前記街作り支援情報をデータベースに保存する保存ステップと、を実行させることを特徴とする街作り希望情報収集プログラムであって、前記街作り支援情報は、店舗利用者が利用店舗に関して希望する希望内容の情報と、前記希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含み、前記希望内容の情報は、前記利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、前記利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含むことを特徴とする。

発明の効果

0022

本発明によれば、我が街に欲しい「商品」、「サービス」及び「店舗」に関する意見を、短時間で容易に伝えることができる街作り希望情報収集サーバ、街作り希望情報収集方法及び街作り希望情報収集プログラムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0023

現状の課題を説明する図である。
街作り希望情報収集サーバを備えた街作り希望情報収集システムブロック図である。
街作り希望情報収集システムで用いる街作りカード外観図である。
街作り希望情報収集サーバを用いた街作り希望情報を容易に収集する方法の説明図である。
商品の購入の決済の後において、店舗等の設置を希望する方法の説明図である。
商品の購入の決済時に設営希望店舗の情報を選択する方法の説明図である。
商品の購入の決済時に設営希望店舗の情報を選択する方法の別の説明図である。
集計方法を説明するフローチャートである。
集計結果の一例を示す表である。
街作り希望潜在情報の一例を示す図ある。
街作り希望情報収集サーバを利用することによる効果を説明する図である。

実施例

0024

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
図1に示すように、Aの近傍に住宅Hを構えている住民Pは、住宅Hを中心とする行動圏Mを潜在的に意識している。この行動圏Mは、住民Pが主体的にかつ日常的に商品を購入するため及び役務の提供を受けるために、徒歩で、又は、自転車自家用車、若しくは電車バス等の交通機関を利用して、赴く範囲である。行動圏Mは、都市部であったり、地方部(田舎)であったりし、住民Pの行動圏Mに関する情報をマイタウン情報ということができる。また、マイタウンは、複数あってもよく、居住地勤務地、交遊地、観光地、故郷を挙げることができる。

0025

住民Pは、会社Cへの出社、会社Cの出張等により、行動圏Mの外に義務的に赴くことがある。また、住民Pは、行きたい役務施設S、特別に欲しい商品(例えば、リンゴ形状のケーキ)Kを店員t(図2参照)が販売している店舗T、特別なイベント冠婚葬祭コンサート又は試合観戦等)会場などに、行動圏Mの外に非日常的に赴くこと(いわゆる遠出をすること)がある。

0026

そのような住民Pは、あんなお店がこの近くにあったらと思うようになる。そして、経験上、住民Pと同様の商品Kを欲しいと思っており、A駅付近の地域mに住宅を構えている他の住民pも、相当数、いるものである。
この時のこの住民Pが思う内容は、後述する街作り支援情報を含むものであり、街作り支援情報は、後述する街作り希望情報収集サーバで効率よく集められる。ここで、街作り支援情報は、店舗利用者(住民P)が利用店舗(店舗T)に関して希望する希望内容の情報と、希望内容の情報に関連付けられた希望地域の情報とを含む。希望内容の情報は、利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、及び、利用店舗の情報の少なくともいずれか1つを含む。また、希望内容の情報は、店舗利用者を識別する利用者識別子を含む。また、利用店舗で購入した商品、提供を受けた役務において、有償と無償とを含む。

0027

しかし、A駅の近傍の地域mに住宅を構えている複数の住民pがこの商品Kを欲しがっているという街作り支援情報Jは、不動産屋を営む人r1、お店を出したい人r2、不動産コンサルタントr3等の商品情報利用者Rには、通常、届いていない。

0028

そこで、多くの街作り支援情報を集計することにより、商品(ケーキ)Kを欲しがっている人がA駅付近にいること、換言すると、この地域mで欲しがられている商品の情報(希望内容の情報)がわかることになる。すなわち、住民Pが店舗等の設置を希望する設営希望店舗の情報を得ることができる。

0029

また、商品情報利用者Rにとって、街作り支援情報Jに対応した、世帯家族構成)、年代性別、地域mの街のコンセプト、特に、人々の欲しい店情報は、有用である。街作り支援情報には、利用者識別子が含まれているので、希望内容の情報と希望地域の情報との精度はよい。このため、街作り支援情報に基づいて、例えば、希望内容の情報のカテゴリ及び希望地域の情報のカテゴリごとに集計することにより、商品情報利用者Rは、街作りにおいて非常に有用な情報(特に、個人の趣味嗜好特化した情報)を得ることができる。

0030

ここで、希望内容の情報は、利用店舗の情報と、利用店舗で購入した購入商品・役務の情報とを含み、また、利用店舗で購入した商品の情報、提供を受けた役務の情報、又は、利用店舗と同様の店舗である設営希望店舗が設営されることを希望する希望地域の情報を含んでいるので、利用店舗の情報又は購入商品・役務の情報を集計し、街作り希望潜在情報を得ることができる。希望内容の情報に、店舗利用者を識別する利用者識別子(例えば、街作りカードMCのカードID)を含んでいる場合、希望地域の情報は、利用者識別子に基づいて特定された利用者の自宅の所在地を含む地域の情報である。

0031

図2に示すように、街作り希望情報収集システム100は、街作り希望情報収集サーバ10と、街作りカードMCの情報を読み取るカード読み取り装置30と、購入した商品の情報を入力する商品情報入力装置40と、購入した商品の情報を閲覧する購入商品閲覧装置50と、希望情報を入力する希望情報入力装置60と、街作り希望情報収集サーバ10で集計された街作り希望潜在情報を表示する街作り希望潜在情報表示装置70と、街作り希望情報収集サーバ10に集計項目を入力する集計項目入力装置80とを備え、これらは、ネットワークNで接続されている。

0032

カード読み取り装置30は、例えば、非接触型ICリーダや、接触型カード読み取り装置である。商品情報入力装置40は、例えば、いわゆる、POSシステム端末である。

0033

購入商品閲覧装置50と希望情報入力装置60とは、いわゆる、クライアントコンピュータであり、例えば、スマートフォンパーソナルコンピュータである。街作り希望潜在情報表示装置70と、集計項目入力装置80とは、いわゆる、クライアントコンピュータであり、例えば、スマートフォンやパーソナルコンピュータである。

0034

街作り希望情報収集サーバ10は、データベースDBと、CPU、RAM、ROM等で構成される制御部20とを含む。街作り希望情報収集サーバ10は、街作りカードMCを管理するカード会社が管理することが好ましい。

0035

データベースDBには、設定情報記録部11と、カード記録部12と、店舗記録部13と、利用情報記録部14と、希望情報記録部15と、商品記録部16とを含む。

0036

設定情報記録部11は、複数の所定範囲の地域mの情報(希望地域の情報)を記録している。所定範囲の地域mの広さとしては、例えば、駅から徒歩圏内と同程度の広さであり、市町村単位より狭い範囲であったり、都道府県単位であったりする。所定範囲の地域mとしては、あらかじめ、街作りを望む地域(マイタウン情報)を記録していることが好ましい。
ここで、マイタウン情報は、カードに複数登録できてもよいし、入力時に選択できるようになっていてもよい。店舗端末での操作は簡単な方がよいが、店舗端末ではなくユーザ端末から入力する場合は、「居住地」「勤務地」「故郷(田舎)」「交遊地」などを選択できるようにしてもよい。

0037

カード記録部12は、街作りカードMCに割り振られた街作りカードIDと、複数の所定範囲の地域mにおいて、街作りカードMCに対応付けられた登録住所に属する住所地域とを記録する。カード記録部12は、さらに、世帯(家族構成)年代、性別に関する情報を記録することが好ましい。カード記録部12は、さらに発展させたい地域mの情報を記録していることが好ましい。

0038

店舗記録部13は店舗Tに割り振られた店舗IDと、複数の所定範囲の地域mにおいて店舗Tの所在地に属する所在地地域とを含む店舗管理情報を記録する。

0039

商品記録部16は、店舗IDと、店舗IDに対応する店舗Tで販売する商品及び提供する役務に割り振られた商品等IDとを商品管理情報として記録する。商品管理情報は、商品の名称単価利用用途贈呈用品、日常用品、消耗品等)を含んでいることが好ましい。

0040

利用情報記録部14は、街作りカードMCの所有者(住民P)が利用した店舗Tに対応する店舗IDと、街作りカードMCに割り振られた街作りカードIDを店舗商品等利用情報として逐次記録する。店舗商品等利用情報は、商品等IDを含むことが好ましい。
また、複数の店舗商品等利用情報を、住所地域と所在地地域とが異なる店舗商品等利用情報に限定することが好ましい。

0041

希望情報記録部15は、複数の店舗商品等利用情報のうち、街作りカードMCの所有者(住民P)が利用した店舗商品等利用情報において、街作りカードMCの所有者(住民P)がその登録住所の近傍に設置を希望する店舗Tに対応する店舗IDと街作りカードIDとを街作り希望情報として逐次記録する。

0042

制御部20は、設定情報記録部11と、カード記録部12と、店舗記録部13と、利用情報記録部14と、希望情報記録部15と、商品記録部16とに基づいて、集計することを含む。

0043

図3に示すように、街作りカードMCは、一般的なカードと同じ外観を有し、表面には、氏名、カードID等が記載されており、ICチップが内蔵されている。このため、住民Pは、街作りカードMCを一般的なカードと一緒携帯することができる。また、街作りカードMCは、発展させたい地域mの情報を有してもよい。
そして、住民Pが店舗Tで商品K等を購入する際に、その店舗Tや商品Kが住民Pの住宅Hの近傍にあって欲しいと思う場合に、街作りカードMCを提示等することにより、街作り希望の意思表示をする。街作り希望の意思表示は、商品の購入の決済の際に提示する方法や、決済後(一定時間又は一定時期経過後)に後述する、街作りカードIDを所定の方法で入力する方法がある。つまり、取得手段は、カード利用実績の情報を、希望内容の情報及び希望地域の情報を取得するタイミングとは異なるタイミングで取得する。

0044

図4から図7を参照して、街作り希望情報収集サーバ10の、街作り希望情報を容易に収集する方法を説明する。

0045

図4を参照して、商品の購入の決済において、店舗等の設置を希望する方法を説明する。

0046

まず、住民Pは、行動圏Mの外の店舗Tに商品を購入するために、赴く。A店の店舗Tで商品を購入した住民Pは、「このお店が近くにあったらいいのに」とA店の店舗が行動圏M内にあるとよいと思い、商品の購入の際に、街作りカードMCを提示した。これにより、設営希望店舗の情報が入力される。
このとき、住民Pは、商品等の提供を受け、その代金カード決済クレジットデビット電子マネー)又は現金払い支払うことになる。これにより、街作り希望情報収集サーバ10は、商品を購入した又は役務を受けた等のトリガーを検知することができる。特に、カード決済は機械的にトリガーとなるイベントを取得できる。また、現金払いの場合でも、ポイントカードを提示した場合は、ポイントカードのチェックが行われるタイミングで機械的にトリガーとなるイベントを取得できる。

0047

また、B店の店舗Tで商品を購入した住民Pは、「ここは別にいい」と、B店の店舗Tが行動圏M内になくてもよいと思い、商品の購入の際に、現金、又は、街作りカードMCではないカードを用いた。すなわち、住民Pは、B店の店舗Tでは、街作りカードMCを用いなかった。

0048

また、C店の店舗Tでは、A店と同様に、商品の購入の際に、街作りカードMCを提示した。

0049

また、住民Pは、行動圏Mの外の店舗に出向くだけでなく、インターネット通信販売(いわゆる、通販ネットショッピング)を、自宅の購入商品閲覧装置50と希望情報入力装置60とを用いて行う。住民Pは、「近くで買えると嬉しいから、これも街作りカードで決済しよう」と思い、通信販売の決済の際、街作りカードMCのカードIDを入力する。

0050

このように、住民Pが購入した商品に対応する商品等IDと、購入した店舗Tに対応する店舗IDと、街作りカードMCのカードIDとが街作り希望情報収集サーバ10のデータベースDBに送られ、利用情報記録部14と、希望情報記録部15と、商品記録部16とに逐次記録される。
住民Pが購入した商品に対応する商品等IDと、購入した店舗Tに対応する店舗IDと、街作りカードMCのカードIDとは、街作り支援情報の一部を構成し、また、利用情報記録部14と、希望情報記録部15と、商品記録部16とは、街作り支援情報を取得する取得手段と、街作り支援情報をデータベースDBに、逐次、追加保存する保存手段として機能する。

0051

また、店舗Tの所在地、すなわち、カード決済の場所が、マイタウンに登録された地域外である場合に、希望内容の情報を取得する希望受付手段が表示されるようにしてもよい。希望情報受付手段の受付は、決済直後でもよいし、一定時間後でもよい。

0052

また、カード決済の場所がマイタウンに登録された地域内である場合、購入した商品等を提供する店舗が存続されることを望んでいることとして、街作り支援情報に含めることが好ましい。

0053

また、希望内容の情報は、カテゴライズされており、取得手段は、カテゴライズされた希望内容の情報の選択肢を選択させることで、希望内容の情報を取得するようにしてもよい。また、希望内容の情報の取得の方法については、後に集計がやりやすいように選択方式とすることが好ましいが、自由記入であってもよい。

0054

また、希望内容の情報は、決済情報買い物情報)に関連し、店で取り扱って欲しい「商品」、店で取り扱って欲しい「役務」及びこれらの「価格帯」、並びに、店舗の情報を含むことが好ましい。店舗の情報は、その店舗における「商品」、「役務」、「価格帯」以外の要素の情報をいい、例えば、「店舗の雰囲気」、「品揃え」、「商品陳列方法」、「店員の接客態度」、「店員のユニフォーム身だしなみ」、「店構え」、「店舗内の装飾」、「店舗内のBGM」等を含む。

0055

また、利用者が知らないだけで、他の利用者が希望する商品や役務を提供する店舗に関する街作り支援情報がデータベースDBに既に存在する場合がある。この場合、その利用者が考えるマイタウン(行政区界)内の類似の商品や役務を提供する店舗を参照させるようにしてもよい。利用者は、その情報を見た上で参照情報所望情報でない場合に、希望情報を登録するようにすることが好ましい。

0056

図5を参照して、商品の購入の決済の後において、店舗等の設置を希望する方法を説明する。

0057

住民Pが店舗Tで商品等を購入した購入履歴は、住民Pが所有する携帯用コンピュータ(例えば、スマートフォン)90の画面Gに、表示される。

0058

そして、住民Pは、商品として欲しいのか、そのお店が欲しいのかをチェックボックスで選択する。これにより、設営希望店舗の情報が入力され、これにより、利用店舗と同様の店舗である設営希望店舗が設営されることを希望する希望地域の情報がデータベースDBに保存される。希望地域の情報は、あらかじめ登録されていてもよいし、取得手段で取得される際に指定してもよい。

0059

図6及び図7を参照して、商品の購入の決済時に設営希望店舗の情報を選択する方法を説明する。

0060

図6に示すように、カード読み取り装置30aには、暗証番号入力キーパッドと、街作りボタンとが設けられている。店員tの精算機入力作業終わり、住民Pが街作りカードMCをカード読み取り装置30aにかざし、キーパッドで暗証番号を入力するとともに、店舗等の設置を希望する場合には、街作りボタンを押すことで、設営希望店舗の情報が入力される。他方、住民Pが店舗等の設置を希望しない場合、街作りボタンを押さないで、商品の購入の決済をする。

0061

図7に示すように、カード読み取り装置30bは、サイン欄と、街作りのチェックボタンとが設けられているサイン用のペンタブレットである。

0062

住民Pは、商品の購入の決済の際に、サイン欄にサインするとともに、店舗等の設置を希望する場合には、街作りボタンを押すことで、設営希望店舗の情報が入力される。

0063

次に、データベースDBに登録されている情報を利用して、潜在的な街作り希望情報を収集する方法を説明する。

0064

図2に示すように、商品情報利用者Rは、街作り希望潜在情報表示装置70と、集計項目入力装置80とを用いて、制御部20に集計させ、その集計の結果を街作り希望潜在情報として、街作り希望潜在情報表示装置70に表示させる。換言すると、街作りカードMCを管理するカード会社から街作り希望潜在情報が情報提供される。

0065

制御部20は、設定情報記録部11と、カード記録部12と、店舗記録部13と、利用情報記録部14と、希望情報記録部15と、商品記録部16との情報に基づいて集計する。

0066

図8を参照して、集計方法を説明する。

0067

まず、制御部20は、集計対象を、複数の店舗商品等利用情報又は街作り希望情報とする(ステップST01)。

0068

次に、制御部20は、分類項目に、複数の所定範囲の地域、店舗ID、商品等IDを含むようにする(ステップST03)。

0069

次に、制御部20は、分類項目ごとに、分類項目の地域に属する登録住所を有するカード管理情報の街作りカードIDの数を集計する(ステップST05)。

0070

そして、集計された情報を街作り希望潜在情報表示装置70に出力する(ステップST07)。

0071

利用情報記録部14と、希望情報記録部15とに記録された店舗IDに対応する店舗Tは、街作りカードIDに対応する登録住所の近傍の地域mになく、設置を希望された店舗Tである。同様に商品等IDは、欲しいと思われた商品である。

0072

そこで、分類項目ごとに、その地域に属する登録住所を有するカード管理情報の街作りカードIDの数を集計し、好ましくは、商品等IDの数も集計し、街作り希望潜在情報とする。

0073

図9に、集計した結果である街作り希望潜在情報の一例を示す。
集計した結果は、設置を希望する地域と、欲しいものとして商品等IDに対応する商品情報と、欲しいとされた数と、その商品の累積金額とを含む。

0074

ここで、設置を希望する地域は、街作りカードMCに対応する登録住所に属する地域と同じである。

0075

集計結果は、集計された街作りカードIDの数の多い順番に、所定範囲の地域と、店舗IDに対応する店舗管理情報とを、街作り希望潜在情報として出力することが好ましい。

0076

図10に示すように、商品情報利用者Rは、図9に示す集計結果を参考にして、設置を希望する地域に、新たな店舗を出店したり、その地域に既に店舗がある場合には、新商品のアイデアの参考にしたりする。これにより、その地域の住民(エンドユーザ)に利益を還元する。

0077

図11を参照して、街作り希望情報収集サーバ10を利用することによる効果を説明する。

0078

図11に示すように、カード会社では、商品に対する細かい付加情報を、商品記録部16において、保持しているので、例えば、10月1日に購入したケーキには、高級ケーキ、新作、お祝い用という付加情報が紐付けされており、ケーキを購入した住民Pは、ケーキの付加情報を入力する必要はない。他方、商品情報利用者Rは、付加情報を得ることができる。このため、あのお店をあの地域に設置すればよいことを把握することができる。より具体的には、どの地域にどのような商品・役務の提供が求められているのか、どの地域にどのような店舗の設置が求められているのかを把握することができる。

0079

このように、本発明は、潜在的な街作り希望情報を容易に収集することができる街作り希望情報収集サーバを提供できる。
そして、不動産コンサルタントや自治体の都市計画課の担当者は、街作り希望情報を街作り提案に活用することができる。特に、出店希望者にとっては、どの街に出店が求められているかを知ることができる。不動産業者にとっては、出店業者に有益な情報提供をすることができる。

0080

以上の説明では、店舗Tでは商品(ケーキ)を販売するとして説明したが、役務の提供であってもよく、例えば、トレーニングジム音楽教室ヨガ教室ダンス教室劇場コンサートホールマッサージ店等であってもよい。

0081

以上、実施するための形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施するための形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施するための形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、街作り希望情報収集サーバについて主に説明したが、本発明は、方法の発明(街作り希望情報収集方法)又は上記街作り希望情報収集方法のそれぞれの段階をコンピュータに実行させるプログラムの発明(街作り希望情報収集プログラム)としても捉えることもできる。

0082

A駅
DBデータベース
H 住宅
J 街作り支援情報
K商品
M行動圏
MC 街作りカード
P住民
R商品情報利用者
S役務施設
T店舗
m 地域
p 住民
10 街作り希望情報収集サーバ
11設定情報記録部
12 カード記録部
13 店舗記録部
14利用情報記録部
15 希望情報記録部
16 商品記録部
20 制御部
30、30a、30bカード読み取り装置
40商品情報入力装置
50購入商品閲覧装置
60 希望情報入力装置
70 街作り希望潜在情報表示装置
80集計項目入力装置
100 街作り希望情報収集システム

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