図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2018年10月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

身体支持装置使い勝手を高める。

解決手段

使用者を支持する支持台11と、支持台11を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションP1と、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台12と、を備え、架台12が、台車部31と、台車部31から上方に延びて支持台11を支持する支持部32と、を備え、支持部32が、支持台11における座面部の下方に位置するとともに、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。

概要

背景

従来から、例えば下記特許文献1に記載の身体支持装置が知られている。身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備えている。架台は、支持台を移動可能に支持する。

概要

身体支持装置の使い勝手を高める。使用者を支持する支持台11と、支持台11を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションP1と、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台12と、を備え、架台12が、台車部31と、台車部31から上方に延びて支持台11を支持する支持部32と、を備え、支持部32が、支持台11における座面部の下方に位置するとともに、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。

目的

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、身体支持装置の使い勝手を高めることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前記台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している身体支持装置

請求項2

前記支持部が、前記支持台を昇降可能に支持する請求項1に記載の身体支持装置。

請求項3

前記架台が、前記支持部および前記支持台それぞれに固定されたメインフレームを更に備えている請求項1または2に記載の身体支持装置。

請求項4

使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前後方向に沿う前記台車部の中央に対して前後方向にずらされている身体支持装置。

技術分野

0001

本発明は、身体支持装置に関する。

背景技術

0002

従来から、例えば下記特許文献1に記載の身体支持装置が知られている。身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備えている。架台は、支持台を移動可能に支持する。

先行技術

0003

特開2004−290239号公報

発明が解決しようとする課題

0004

前記従来の身体支持装置では、使い勝手を高めることについて改善の余地がある。

0005

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、身体支持装置の使い勝手を高めることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
(1)本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前記台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している。

0007

この場合、支持部が、台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している。したがって、台車部において支持部よりも前側に位置する部分(以下、「前側部分」という。)の大きさを抑えつつ、台車部において支持部よりも後側に位置する部分(以下、「後側部分」という。)の大きさを確保することができる。
台車部における前側部分の大きさを抑えることで、例えば、支持台をベッドポジションからチェアポジションに変更するときに、支持台のレッグレストが台車部の前側部分に干渉するのを抑制することができる。
台車部における後側部分の大きさを確保することで、台車部における後側の端部と、支持台における座面部と、の前後方向の距離を確保することができる。これにより、例えば、支持台がチェアポジションの状態で使用者が支持台の背もたれ寄りかかったとき等であっても、身体支持装置が後側に向けて転倒することを確実に防止することが可能になり、支持台により使用者の支持を安定させることができる。
また、台車部の後側部分の大きさを確保しつつも、台車部における後側の端部と、支持台における座面部と、の前後方向の距離を適度に抑えることで、支持台がチェアポジションであるときに、台車部における後側の端部が、支持台の背もたれに対して過度に後方に張り出すのを抑えることができる。これにより、支持台がチェアポジションである状態で身体支持装置を搬送するときに、身体支持装置の後側から身体支持装置に操作者が接近しても、操作者の足が台車部における後側の端部に干渉されることを抑えつつ、操作者の手を支持台における背もたれに接近させることができる。その結果、例えば、操作者が支持台の背もたれやその近辺把持し、身体支持装置を容易に搬送することができる。
さらに支持部が、台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心しているので、台車部の後側部分と支持台との間にスペースを確保することができる。したがって、このスペースに、例えば使用者の荷物などの物品収納すること等ができる。
以上から、身体支持装置における使い勝手を高めることができる。

0008

(2)上記(1)に係る身体支持装置では、前記支持部が、前記支持台を昇降可能に支持する構成を採用してもよい。

0009

この場合、支持部が、支持台を昇降可能に支持する。したがって、支持台がベッドポジションであるときに、例えば、支持台上の使用者に医療処置をしようとした場合、支持台を医療処置に好適な高さに昇降させることができる。これにより、例えば、この身体支持装置を、いわゆるストレッチャー診察台などとして好適に利用し易くすること等ができる。

0010

(3)上記(1)または(2)に係る身体支持装置では、前記架台が、前記支持部および前記支持台それぞれに固定されたメインフレームを更に備えている構成を採用してもよい。

0011

この場合、支持部が、支持台にメインフレームを介して固定されている。したがって、支持台における座面部の荷重を支持部に直接的に作用させるのではなく、支持台における全体の荷重を支持部に間接的に作用させ易くすることができる。これにより、支持部による支持台の支持をより安定させることができる。

0012

(4)本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前後方向に沿う前記台車部の中央に対して前後方向にずらされている。

発明の効果

0013

本発明によれば、身体支持装置の使い勝手を高めることができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第1実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
図1に示す身体支持装置の側面図である。
図1に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
図3に示す身体支持装置の側面図である。
図3に示す身体支持装置であって、柵体退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
図3に示す身体支持装置であって、柵体が水平位置に位置する状態を示す斜視図である。
図1に示す身体支持装置であって、支持台および柵体を除去した状態を示す斜視図である。
図3に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態を下側から見た斜視図である。
図3に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態の下面図である。
本発明の第2実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す斜視図である。
図10に示す台車部および支持部の平面図である。
本発明の第3実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す斜視図である。
図12に示す台車部および支持部の平面図である。
本発明の第4実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す平面図である。
本発明の第5実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す平面図である。
図15に示す台車部および支持部を示す平面図であって、縮小状態を示す図である。

実施例

0015

(第1実施形態)
以下、図1から図9を参照し、本発明の第1実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置10は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置10は、例えば、使用者が診察を受ける際に、待機術前処理、検査・診察、搬送、リカバリーという一連の流れに利用することができる。これにより、使用者が身体支持装置10から他の装置に移乗する頻度を抑えることができる。身体支持装置10は、手動起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能具備している。

0016

なお以下では、身体支持装置10が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置10の前後方向Xおよび左右方向Yとする。また、身体支持装置10が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Xに沿う前側X1および後側X2という。前側X1および後側X2はそれぞれ、身体支持装置10が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。

0017

図1から図6に示すように、身体支持装置10は、支持台11と、架台12と、柵体13と、ハンドル14と、を備えている。
支持台11は、使用者(使用者の胴体)を支持する。支持台11は、座面部21と、背もたれ22と、レッグレスト23と、を備えている。座面部21は、使用者の臀部および部を支持する。座面部21のうち、後側に位置する部分(以下、「後座面部21a」という。)は、臀部を支持し、前側に位置する部分(以下、「前座面部21b」という。)は、腿部を支持する。背もたれ22は、使用者の上半身を支持する。背もたれ22には、使用者の頭部を支持する24が取り付けられている。レッグレスト23は、使用者のより先の脚部を支持する。

0018

座面部21、背もたれ22およびレッグレスト23はそれぞれ、クッション部25を備えている。クッション部25は、変形することで外力を吸収する。全てのクッション部25は、一体に形成されていて、前後方向Xの全長にわたって連なっている。
架台12は、支持台11を支持する。架台12は、支持台11の形態を変更可能である。架台12は、支持台11の形態を、図1および図2に示すようなチェアポジションP1と、図3から図6に示すようなベッドポジションP2(フラットポジション)と、の間で変更可能である。

0019

図1および図2に示すように、チェアポジションP1の支持台11は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションP1では、座面部21が上方を向いている。ここで後座面部21aは、水平面に沿って延び、前座面部21bは、後座面部21aから前側X1斜め上側に向けて延びている。また背もたれ22が、座面部21の後側X2の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト23が、座面部21の前側X1の端部から前側X1斜め下側に向けて延びている。

0020

図3から図6に示すように、ベッドポジションP2の支持台11は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションP2では、支持台11の全体(背もたれ22、座面部21およびレッグレスト23)が、前後方向Xに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。

0021

なお架台12は、支持台11の形態を、チェアポジションP1とベッドポジションP2との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台11の形態が、チェアポジションP1とベッドポジションP2との間で連続的に変更可能であることは、支持台11の形態を、チェアポジションP1やベッドポジションP2のみならず、チェアポジションP1やベッドポジションP2の間の任意の中間ポジション保持可能であることを意味する。
支持台11の形態が、チェアポジションP1とベッドポジションP2との間で間欠的に変更可能であることは、支持台11の形態を、チェアポジションP1およびベッドポジションP2のみで、または、支持台11の形態を、チェアポジションP1およびベッドポジションP2に加えて、チェアポジションP1やベッドポジションP2の間の特定の(例えば数点の)中間ポジションで保持可能であることを意味する。

0022

図1から図6に示すように、架台12は、台車部31と、支持部32と、メインフレーム33と、連動機構34と、保持機構35と、を備えている。
台車部31は、台車本体36と、キャスター37と、を備えている。台車本体36は、平面視において前後方向Xに延びる矩形状に形成されている。キャスター37は、台車本体36の4つの角部それぞれに配置されている。

0023

支持部32は、柱状に形成されている。支持部32は、支持台11を昇降可能に支持する。支持部32は、支持台11を、実質的に前後方向Xや左右方向Yに移動させることなく、上下方向Zに沿って昇降させる。支持部32は、電力に基づいて上下方向Zに伸縮可能である。支持部32は、図示しない駆動部と、駆動部を覆うカバー部38と、を備えている。本実施形態では、カバー部38が、複数の筒体を備えていて、前記駆動部が電力に基づいて駆動したときに、複数の筒体の上下方向Zの重なり代が変化することで、支持部32が伸長する。

0024

メインフレーム33は、支持部32および支持台11それぞれに固定されている。支持部32は、支持台11にメインフレーム33を介して間接的に固定されている。
図7に示すように、メインフレーム33は、固定フレーム39と、ボトムフレーム40と、オプション受47と、を備えている。

0025

固定フレーム39は、支持部32に直接的に固定されている。固定フレーム39は、枠部39aと、固定部39bと、を備えている。枠部39aは、平面視において前後方向Xに延びる矩形状に形成されている。固定部39bは、平面視において枠部39aの内側に配置され、枠部39aに固定されている。固定部39bには、支持部32が固定されている。
ボトムフレーム40は、固定フレーム39および支持台11それぞれに固定されている。ボトムフレーム40は、腰フレーム41と、背フレーム42と、腿フレーム43と、脚フレーム44と、を備えている。

0026

腰フレーム41は、固定フレーム39および後座面部21aそれぞれに固定されている。腰フレーム41は、固定フレーム39における前後方向Xの中央部に固定されている。腰フレーム41は、固定フレーム39に実質的に移動不能に固定されている。
背フレーム42は、背もたれ22に固定されている。背フレーム42は、腰フレーム41における後側X2の端部に回動可能に連結されている。背フレーム42は、固定フレーム39において腰フレーム41よりも後側X2に位置する部分の上方に位置している。

0027

腿フレーム43は、前座面部21bに固定されている。腿フレーム43は、固定フレーム39における前側X1の端部に回動可能に連結されている。腿フレーム43は、固定フレーム39において腰フレーム41よりも前側X1に位置する部分の上方に位置している。
脚フレーム44は、レッグレスト23に固定されている。脚フレーム44は、腿フレーム43における前側X1の端部に回動可能に連結されている。

0028

オプション受47は、固定フレーム39に設けられている。オプション受47には、オプションOPが着脱可能に装着される。オプション受47は、固定フレーム39における左右方向Yの端部に設けられ、固定フレーム39における前後方向Xの端部に位置している。なおオプションOPとしては、例えば酸素ボンベ受やIVポール等が挙げられる。

0029

図8に示すように、連動機構34は、背もたれ22とレッグレスト23とを連動させる。連動機構34は、背もたれ22をレッグレスト23とともにチェアポジションP1からベッドポジションP2に移動させ、ベッドポジションP2からチェアポジションP1に移動させる。なお図示の例では、連動機構34は、背もたれ22を、レッグレスト23だけでなく前座面部21bとともに移動させる。

0030

連動機構34は、いわゆるリンク機構によって形成されている。連動機構34における前側X1の端部は、脚フレーム44に回動可能に連結され、連動機構34における後側X2の端部は、背フレーム42に回動可能に連結されている。

0031

図7に示すように、保持機構35は、支持台11の姿勢を保持する。支持台11の背もたれ22は、チェアポジションP1とベッドポジションP2との間を連続的に移動する。保持機構35は、背もたれ22をチェアポジションP1とベッドポジションP2との間の任意の位置で支持し、背もたれ22を起伏された状態で保持する。

0032

保持機構35は、荷重受け部45と、操作部46と、を備えている。
荷重受け部45は、背もたれ22から受ける荷重を、メインフレーム33を介して支持部32に伝達する。荷重受け部45は、背フレーム42および固定フレーム39それぞれに固定されている。荷重受け部45は、例えばガススプリングなどにより形成される。操作部46は、荷重受け部45による背もたれ22の支持およびその解除切り替える。

0033

図1から図6に示すように、柵体13は、支持台11を左右方向Yに挟んで一対設けられている。柵体13は、柵体13の正面視において矩形状をなす板状に形成されている。柵体13は、座面部21に左右方向Yに隣接して配置されている。柵体13は、架台12に移動可能に連結されている。柵体13は、前後方向Xに延びる図示しない回転軸回り回転移動可能である。柵体13は、図1から図4に示す標準位置P11と、図5に示す退避位置P12と、図6に示す水平位置P13と、の間で移動可能である。

0034

図1から図4に示すように、標準位置P11の柵体13は、支持台11よりも上方に突出し、使用者の左右方向Yへの移動を規制する。図5に示すように、退避位置P12の柵体13は、標準位置P11の柵体13に対して上下反転された姿勢となっていて、支持台11よりも下方に位置している。図6に示すように、水平位置P13の柵体13は、支持台11から左右方向Yに延び、水平面に沿うように位置している。水平位置P13の柵体13は、ベッドポジションP2の支持台11と略面一となっている。
なお柵体13は、図示しない固定機構を備えている。前記固定機構は、柵体13の姿勢を、標準位置P11および水平位置P13のいずれの位置においても固定することができる。本実施形態では、前記固定機構が、柵体13の姿勢を退避位置P12では固定しないが、退避位置P12でも固定するように構成してもよい。

0035

ハンドル14は、支持台11の背もたれ22に設けられている。ハンドル14は、背フレーム42を介して、背もたれ22に間接的に固定されている。ハンドル14は、左右方向Yに間隔をあけて一対配置された横ハンドル14aと、横ハンドル14aを左右方向Yに連結する連結ハンドル14bと、を備えている。

0036

前記身体支持装置10を利用するときであって、待機、術前処理、リカバリーそれぞれを目的とする場合には、図1および図2に示すように、例えば、支持台11をチェアポジションP1としておくことができる。また、検査・診察を目的とする場合には、図5に示すように、例えば、支持台11をベッドポジションP2にするとともに、柵体13を退避位置P12に位置させておくことができる。さらに、搬送を目的とする場合には、図1および図2に示すように、支持台11をチェアポジションP1としたり、図4に示すように、支持台11をベッドポジションP2にするとともに、柵体13を標準位置P11に位置させておいたりすることができる。支持台11をベッドポジションP2にする場合には、使用者を図示しない固定ベルトにより支持台11に固定してもよい。

0037

なお、身体支持装置10から使用者を他の装置(例えば、ベッド、診察台、ストレッチャー、または、使用者(患者)が横になるME(Medical Engineering)機器など)に移乗させるときには、図6に示すように、柵体13を水平位置P13に位置させることで、柵体13を、支持台11から前記他の装置への移乗用の渡し板として利用してもよい。このとき、柵体13の姿勢を前記固定機構によって固定するのではなく、柵体13の下方に前記他の装置を配置して柵体13を前記他の装置により支持する。これにより、例えば支持台11と前記他の装置との間に段差があったとしても、柵体13をその段差にあわせて前記回転軸回りに回転させることができる。その結果、例えば、柵体13に使用者の体重が過度に作用するのを抑えること等ができる。これに対して、例えば、使用者の腕の処置をするために柵体13を上肢台として利用する場合などには、柵体13の姿勢を前記固定機構によって水平位置P13に固定することが好ましい。

0038

図2および図4に示すように、前記身体支持装置10では、支持部32が、支持台11における座面部21の下方に位置する。支持部32は、座面部21における前後方向Xの中央に配置されている。支持部32は、座面部21において、後座面部21aと前座面部21bとが連結されている部分の下方に配置されている。

0039

図2図4図8および図9に示すように、支持部32は、前後方向Xに沿う台車部31の中央に対して前後方向Xにずらされていて、本実施形態では、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。図示の例では、台車部31における前後方向Xの中央と固定フレーム39における前後方向Xの中央とが、前後方向Xに同等の位置に配置されている。支持部32は、台車部31および固定フレーム39の間で、台車部31および固定フレーム39の両方に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。支持部32における前後方向Xの中央は、台車部31(台車本体36)における前後方向Xの中央よりも前側X1に位置している。
なお支持部32は、左右方向Yに沿う台車部31の中央に対して左右方向Yにずらされていない。支持部32における左右方向Yの中央は、台車部31(台車本体36)における左右方向Yの中央と左右方向Yに同等の位置に配置されている。

0040

台車部31において支持部32よりも前側X1に位置する部分(以下、「前側部分31a」という。)は、台車部31において支持部32よりも後側X2に位置する部分(以下、「後側部分31b」という。)よりも前後方向Xに短い。図2に示すように、支持台11がチェアポジションP1である状態で、前側部分31aは、レッグレスト23の前側X1の端部の後側X2に位置していて、この端部と上下方向Zに同等の位置に配置されている。

0041

図7に示すように、後側部分31bには、下方に向けて窪む凹部31cが形成されている。凹部31cには、例えば使用者の荷物などの物品を収納することができる。凹部31cは、台車部31の後側部分31bと支持台11との間のスペースSに開口している。

0042

支持部32は、前述のように固定部39bに固定されている。固定部39bは、下側に向けて開口する有頂筒状に形成されている。固定部39bは、頂壁部39cと、頂壁部39cから下側に向けて延びる周壁部39dと、を備えている。頂壁部39cは、平面視において前後方向Xおよび左右方向Yの両方向に延びる矩形状に形成されている。頂壁部39cには、支持部32の上端が固定されている。

0043

図9に示すように、固定部39bは、枠部39aに架設材39eを介して連結されている。架設材39eは、枠部39aにおける左右方向Yの側部材間に架設されている。架設材39eは、前後方向Xに間隔をあけて一対配置されている。一対の架設材39eは、固定部39bを前後方向Xに挟むように配置されている。一対の架設材39eはそれぞれ、周壁部39dにおいて前後方向Xを向く部分に固定されている。

0044

以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置10によれば、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。したがって、台車部31の前側部分31aの大きさを抑えつつ、台車部31の後側部分31bの大きさを確保することができる。

0045

台車部31における前側部分31aの大きさを抑えることで、例えば、支持台11をベッドポジションP2からチェアポジションP1に変更するときに、支持台11のレッグレスト23が台車部31の前側部分31aに干渉するのを抑制することができる。

0046

台車部31における後側部分31bの大きさを確保することで、台車部31における後側X2の端部と、支持台11における座面部21と、の前後方向Xの距離を確保することができる。これにより、例えば、支持台11がチェアポジションP1の状態で使用者が支持台11の背もたれ21に寄りかかったとき等であっても、身体支持装置10が後側X2に向けて転倒することを確実に防止することが可能になり、支持台11により使用者の支持を安定させることができる。

0047

また、台車部31の後側部分31bの大きさを確保しつつも、台車部31における後側X2の端部と、支持台11における座面部21と、の前後方向Xの距離を適度に抑えることで、支持台11がチェアポジションP1であるときに、台車部31における後側X2の端部が、支持台11の背もたれ21に対して過度に後方に張り出すのを抑えることができる。これにより、支持台11がチェアポジションP1である状態で身体支持装置10を搬送するときに、身体支持装置10の後側X2から身体支持装置10に操作者が接近しても、操作者の足が台車部31における後側X2の端部に干渉されることを抑えつつ、操作者の手を支持台11における背もたれ21に接近させることができる。その結果、例えば、操作者が支持台11の背もたれ21やその近辺(例えばハンドル14)を把持し、身体支持装置10を容易に搬送することができる。

0048

さらに支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心しているので、台車部31の後側部分31bと支持台11との間にスペースSを確保することができる。したがって、このスペースSに、例えば使用者の荷物などの物品を収納すること等ができる。
以上から、身体支持装置10における使い勝手を高めることができる。

0049

また、支持部32が、支持台11を昇降可能に支持する。したがって、支持台11がベッドポジションP2であるときに、例えば、支持台11上の使用者に医療処置をしようとした場合、支持台11を医療処置に好適な高さに昇降させることができる。これにより、例えば、この身体支持装置10を、いわゆるストレッチャーや診察台などとして好適に利用し易くすること等ができる。

0050

さらに、支持部32が、支持台11にメインフレーム33を介して固定されている。したがって、支持台11における座面部21の荷重を支持部32に直接的に作用させるのではなく、支持台11における全体の荷重を支持部32に間接的に作用させ易くすることができる。これにより、支持部32による支持台11の支持をより安定させることができる。

0051

(第2実施形態)
次に、図10および図11を参照し、本発明の第2実施形態に係る身体支持装置50を説明する。
なお、この第2実施形態においては、第1実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

0052

本実施形態に係る身体支持装置50では、台車本体36が、台車フレーム51と、支持受け部52と、荷置き部53と、を備えている。
台車フレーム51は、平面視において前後方向Xに延びる矩形状に形成されている。支持受け部52および荷置き部53は、平面視において台車フレーム51の内側に配置され、台車フレーム51に固定されている。

0053

支持受け部52および荷置き部53は、台車フレーム51に左右方向Yに架設されている。支持受け部52は、支持部32を支持している。支持受け部52には、支持部32の下端が固定されている。支持受け部52における前後方向Xの中央は、台車フレーム51における前後方向Xの中央よりも前側に位置している。荷置き部53における前後方向Xの中央は、台車フレーム51における前後方向Xの中央よりも後側に位置している。

0054

(第3実施形態)
次に、図12および図13を参照し、本発明の第3実施形態に係る身体支持装置60を説明する。
なお、この第3実施形態においては、第2実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

0055

本実施形態に係る身体支持装置60では、キャスター37が、台車本体36の4つの角部だけでなく、角部以外にも配置されている。キャスター37は、台車本体36の4つの角部に加え、台車本体36の前後方向Xの中間部分に、左右方向Yに間隔をあけて一対配置されている。

0056

以下では、台車本体36の4つの角部に配置された4つのキャスター37のうち、前側X1に配置された一対のキャスター37それぞれを前キャスター37aといい、後側X2に配置された一対のキャスター37それぞれを後キャスター37bという。また、台車本体36の前後方向Xの中間部分に配置された一対のキャスター37それぞれを中間キャスター37cという。中間キャスター37cは、台車フレーム51における左右方向Yの側部材に配置されている。なお前キャスター37a、後キャスター37bおよび中間キャスター37cの直径や左右方向Yの位置が、互いに異なっていてもよい。

0057

支持部32は、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心しているものの、前キャスター37aと中間キャスター37cとの前後方向Xに沿う中央に配置されている。本実施形態では、複数のキャスター37のうち、前キャスター37aおよび中間キャスター37cが、設置面に常時、接地するのに対して、後キャスター37bは、前記設置面に接地しない場合があり、キャスター37として補助的に機能する。

0058

(第4実施形態)
次に、図14を参照し、本発明の第4実施形態に係る身体支持装置70を説明する。
なお、この第4実施形態においては、第3実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

0059

本実施形態に係る身体支持装置70では、台車フレーム51において中間キャスター37cよりも前側X1に位置する部分と後側X2に位置する部分とで、左右方向Yの大きさが異なっている。台車フレーム51において中間キャスター37cよりも後側X2に位置する部分は、前側X1に位置する部分よりも左右方向Yに大きい。

0060

(第5実施形態)
次に、図15および図16を参照し、本発明の第5実施形態に係る身体支持装置80を説明する。
なお、この第5実施形態においては、第2実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

0061

本実施形態に係る身体支持装置80では、台車本体36に荷置き部53が設けられていない。そして台車本体36が、前後方向Xに伸縮可能とされている。台車フレーム51は、前後方向Xに沿って、前フレーム81および後フレーム82の2つに分割されている。前フレーム81には、支持受け部52の全体が固定されている。後フレーム82は、前フレーム81に対して前後方向Xに進退可能とされている。

0062

図示の例では、後フレーム82を形成する左右方向Yの側部材(以下、「後部材82a」という。)が、前フレーム81を形成する左右方向Yの側部材(以下、「前部材81a」という。)よりも小径とされ、後部材82aが、前部材81a内に前後動可能に挿入されている。さらに台車フレーム51には、規制部83が着脱可能に取り付けられている。規制部83は、台車フレーム51に取り付けられた状態で、前フレーム81に対する後フレーム82の前後動を規制する。規制部83は、台車フレーム51から離脱されることで、前述の規制を解除する。

0063

身体支持装置80では、図15に示すように、台車本体36が前後方向Xに最も伸びた状態(以下、「伸長状態S1」という。)で、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心している。支持台11がベッドポジションP2であるときには、台車本体36が伸長状態S1であることが好ましい。
一方、図16に示すように、台車本体36が前後方向Xに最も縮んだ状態(以下、「縮小状態S2」という。)では、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心していない。このとき、支持部32の前後方向Xの中央は、台車部31における前後方向Xの中央に配置されている。支持台11がチェアポジションP1であるときには、台車本体36が縮小状態S2であることが好ましい。

0064

以上のように、身体支持装置80では、伸長状態S1で、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心しているものの、縮小状態S2では、支持部32が、台車部31に対して前後方向Xに沿って前側X1に偏心していない。

0065

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

0066

支持部32が、柱状でなくてもよい。例えば、支持部32として、いわゆるパンタグラフ機構を採用してもよい。
支持部32が、支持台11を昇降可能に支持していなくてもよく、支持台11を昇降不能であってもよい。
支持部32が、支持台11にメインフレーム33を介して固定されていなくてもよく、支持台11に直接的に固定されていてもよい。

0067

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

0068

10身体支持装置
11支持台
12架台
21 座面部
31台車部
32 支持部
33メインフレーム
P1チェアポジション
P2ベッドポジション
X 前後方向
X1 前側
X2 後側

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ