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技術 情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法および情報提供処理プログラム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 立本太一
出願日 2017年2月27日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-034817
公開日 2018年9月13日 (3ヶ月経過) 公開番号 2018-142085
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 職種情報 トグル入力 販売成績 勤務会社 応対窓口 推移データ 担当員 購入顧客
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年9月13日)のものです。
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図面 (7)

課題

店舗の実情に応じた情報を提供する情報提供システムを実現する。

解決手段

情報提供装置と、各店舗の従業員所持する携帯端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記携帯端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記携帯端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備える。

概要

背景

従来の情報提供システムは、金融機関センタに設置された情報提供サーバと、各営業店営業店端末とを接続し、投資信託等の特定の商品販売する場合は、その推奨金融商品販売情報を情報提供サーバに登録し、営業店では、情報提供サーバから受信した推奨金融商品の販売情報を営業端末に表示して販売情報の周知を行っている(例えば、特許文献1参照。)。
この場合に、全支店に一斉に送信される販売情報は、各金融機関分析専門の部署が作成する場合が多く、それ以外の情報は、行員が独自に情報収集を行うことで知識の補填を行っている。

概要

店舗の実情に応じた情報を提供する情報提供システムを実現する。情報提供装置と、各店舗の従業員所持する携帯端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記携帯端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記携帯端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備える。

目的

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、店舗の実情に応じた情報を提供する

効果

実績

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請求項1

情報提供装置と、各店舗従業員所持する端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報提供システム。

請求項2

請求項1に記載の情報提供システムにおいて、前記提供情報生成部は、所定の期間で最も取引量が多かった職種情報に対応する個別提供情報を取得し、前記個別提供情報を前記生成する提供情報に含めることを特徴とする情報提供システム。

請求項3

請求項1に記載の情報提供システムにおいて、前記提供情報生成部は、所定の期間で最も売上高が高かった職種情報に対応する個別提供情報を取得し、前記個別提供情報を前記生成する提供情報に含めることを特徴とする情報提供システム。

請求項4

店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信部と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。

請求項5

店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部を備えた情報提供装置による情報提供方法であって、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得ステップと、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成ステップと、前記提供情報生成ステップで生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信ステップと、を行うことを特徴とする情報提供方法。

請求項6

店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部を備えた情報提供装置が実行する情報提供処理プログラムであって、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得ステップと、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成ステップと、前記提供情報生成ステップで生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信ステップと、を実行することを特徴とする情報提供処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、銀行等の金融機関店舗行員等の従業員向けに情報を提供する情報提供システム情報提供装置情報提供方法および情報提供プログラムに関する。

背景技術

0002

従来の情報提供システムは、金融機関のセンタに設置された情報提供サーバと、各営業店営業店端末とを接続し、投資信託等の特定の商品販売する場合は、その推奨金融商品販売情報を情報提供サーバに登録し、営業店では、情報提供サーバから受信した推奨金融商品の販売情報を営業端末に表示して販売情報の周知を行っている(例えば、特許文献1参照。)。
この場合に、全支店に一斉に送信される販売情報は、各金融機関分析専門の部署が作成する場合が多く、それ以外の情報は、行員が独自に情報収集を行うことで知識の補填を行っている。

先行技術

0003

特開2011−197987号公報(段落0025、0092−0097)

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述した従来の技術においては、情報提供サーバに登録した推奨金融商品の販売情報を全店舗の各営業端末に表示しているため、全従業員に対して同じ情報が提供されるが、各店舗の立地や顧客層等には差が存在するため、必ずしも有用な情報を提供しているとはいえない場合があるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、店舗の実情に応じた情報を提供する情報提供システムを実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、上記課題を解決するために、情報提供装置と、各店舗の従業員が所持する端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0006

これにより、本発明は、当該店舗の各従業員は、その店舗の実情に合わせた有用な情報を取得することができ、当該店舗における販売力を向上させることができるという効果が得られる。

図面の簡単な説明

0007

実施例の情報提供システムを示す説明図
実施例の金融商品売上情報の構成例を示す説明図
実施例の顧客情報の構成例を示す説明図
実施例の取引履歴情報の構成例を示す説明図
実施例の配信用提供情報配信処理を示すフローチャート
実施例の配信用提供情報の表示例を示す説明図

0008

以下に、図面を参照して本発明による情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラムの実施例について説明する。

0009

以下に、図1ないし図6を用いて本実施例の情報提供システム、情報提供装置について説明する。
本実施例の情報提供システムは、図1に示すように、銀行や証券会社保険会社等の金融機関のセンタに設置された、情報提供装置としての情報提供サーバ1と、金融機関の支店や営業店等の店舗の、行員や社員等の従業員が所持する携帯電話スマートフォンタブレット端末等の、端末としての携帯端末2とを、携帯電話網インターネット等の無線による通信網3(図1に示す破線参照)を介して接続して構成される。

0010

なお、本実施例においては、従業員が所持する端末を上記の携帯端末2として説明するが、本実施例において必要とされる機能と同等の機能を有するものであれば、デスクトップパーソナルコンピュータ等の据置型の端末や、ノート型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。

0011

本実施例の情報提供サーバ1は、センタに設置された金融商品売上情報データベース(以下、DBと記す。)4、顧客情報管理部としての顧客情報DB5、取引履歴情報DB6、来店予約情報DB7、定型フォーム格納DB8、金融情報DB9と、通信ケーブル10を介して接続されている。

0012

以下の説明では、店舗を銀行の支店とし、従業員を行員として説明する。
金融商品売上情報DB4は、図2に示すように、1日毎、および直近の数日から数ヶ月の所定の期間(本実施例では、1ヶ月)の売上高カテゴリ別、金融商品別に集計した集計結果を、金融商品売上情報として支店別に格納しており、金融商品売上情報は、売買のあった支店名、金融商品のカテゴリ、商品名、売上高等で構成される。

0013

顧客情報DB5は、図3に示すように、顧客の口座を特定するための口座番号、当該口座の名義人氏名、当該顧客の担当員名、当該顧客の職種、現在の預金額等で構成される顧客情報を、顧客が口座を開設した支店名別に格納する。
この場合の顧客の職種は、応対窓口オペレータ応対中の会話の中から抽出して顧客情報DB5に登録したものである。

0014

取引履歴情報DB6は、図4に示すように、取引日時、取引を取扱った支店名、顧客氏名、口座番号、取引種別等で構成される取引履歴情報を、直近の数年分格納する。
来店予約情報DB7は、来店予約のあった支店名、顧客氏名、当該顧客の担当員名、来店予約を受付けた日時、来店日時等で構成される来店予約情報を格納する。

0015

定型フォーム格納DB8は、カテゴリ別に、配信フォーム等のフォーム名に対応させて、配信データ等を生成するときの、宛先や送信元、件名等の記載事項記載位置座標等からなる書式データが格納されている。
金融情報DB9は、金融情報名、当該金融情報の詳細情報名とそのリンク先(URL)等からなる金融情報を格納しており、例えば、金融情報名が金融商品名の場合は、当該金融商品の運用レポート名を詳細情報名として運用レポートへのリンク先を格納する。

0016

この場合に、金融商品名が投資信託名の場合は、当該投資信託の運用レポート名を詳細情報名として運用レポートへのリンク先を格納する。

0017

また、金融情報名が経済指標の場合は、国民所得(GNP)や国民総生産GDP)等を詳細情報名として各国一覧表データへのリンク先を格納し、金融情報名が為替動向の場合は、為替動向を詳細情報名として通貨別の為替レート推移データへのリンク先を格納し、金融情報名が基準価額の場合は、基準価額を詳細情報名として、各投資信託の基準価額一覧表データへのリンク先を格納し、金融情報名が株式の場合は、用語名を詳細情報名として、当該用語の解説データへのリンク先を格納する。

0018

本実施例の情報提供サーバ1は、支店の各行員に、当該支店の実情に応じた情報を定期的に配信する機能等を有しており、制御部11、配信用提供情報送信部としての通信部12、記憶部13等で構成される。
情報提供サーバ1の制御部11は、現金自動預払機1内の各部を制御して本実施例の配信用提供情報配信処理等を実行すると共に、通信部12によってA支店の各行員が所持する携帯端末2a、B支店の各行員が所持する携帯端末2b、C支店の各行員が所持する携帯端末2c等との間の通信等を制御する機能等を有している。

0019

記憶部13は、制御部11が提供情報配信処理等を実行するための情報提供処理プログラム14やそれに用いる各種のデータおよび制御部11による処理結果等が格納される。
また、記憶部13には、売上高1位商品取引件数1位職種等の項目名別に、各支店へ送信した、金融商品名や職種およびそれらの詳細情報からなる最新の提供情報を支店別に保存する提供情報保存エリア15、金融商品名や職種、取引種別に対応させて、提供する情報の金融情報名(複数の場合を含む)を記したリストを格納する提供情報リスト格納部16等が設定されている。

0020

更に、記憶部13には、それぞれの支店の各行員が個別に所持する携帯端末2のメールアドレスが支店別に格納される他、提供情報を生成する順序を支店名で記した処理順リストおよびカテゴリ別に推奨金融商品名を記した推奨金融商品リストが予め設定されて格納されている。
なお、上記した提供情報には、支店に対して送信される配信用提供情報と、配信用提供情報に含まれる個別の提供情報の2種類があるものとする。以下、単に提供情報という場合は、個別の提供情報を指すものとする。

0021

情報提供サーバ1の制御部11には、記憶部13に格納された情報提供処理プログラム14により、顧客情報取得部17、提供情報選択部18、提供情報生成部19等の機能手段が形成されている。
顧客情報取得部17は、顧客情報DB5から、制御部11からの指示に応じて該当する支店の顧客情報を取得する機能を有している。

0022

提供情報選択部18は、制御部11からの指示を基に、記憶部13の提供情報リスト格納部16を参照して、支店毎に送信する提供情報を選択する機能を有している。
提供情報生成部19は、定型フォーム格納DB8から読出した配信フォーム等の記載事項に、提供情報選択部18で選択した提供情報を記載して、行員が所持する携帯端末2への配信用提供情報を含む送信データを生成する機能を有している。

0023

本実施例の携帯端末2の携帯制御部21は、配信用提供情報受信部としての通信部22によって情報提供サーバ1と通信網3を介して接続しており、携帯端末2内の各部を制御して、配信用提供情報の表示等を実行する機能等を有している。
携帯記憶部23は、携帯制御部21が配信用提供情報表示処理等を実行するためのプログラムやそれに用いる各種のデータおよび携帯制御部21による処理結果等が格納される。

0024

表示部としての表示入力部24は、LCD等の表示画面と、タッチパネルおよび/もしくはトグル入力機能を有する複数の文字キー十字キー等の入力手段等を備えており、表示画面に提供情報や各種の選択画面等を表示すると共に、入力手段により行員による選択入力等を受付ける機能を有している。
以下に、図5に示すフローチャートを用い、Sで示すステップに従って本実施例の情報提供処理プログラム14による配信用提供情報配信処理の処理動作について説明する。

0025

本実施例の情報提供サーバ1には、常時、電源投入されている。

0026

S1:提供情報サーバ1の制御部11は、図示しない時計機能によって、金融機関の始業前の定期的な処理開始時刻(本実施例では、午前5時)の到来を待って待機しており、処理開始時刻が到来したときにステップS2へ移行する。処理開始時刻でない場合は前記の待機を継続する。

0027

S2:処理開始時刻の到来を認識した制御部11は、配信用提供情報配信処理を自動実行するために、記憶部13の処理順リストから1番目の支店名を読出してステップS3へ移行する。

0028

S3:処理を行う支店名を読出した制御部11は、その支店名(処理中支店名ともいう。)を基に、金融商品売上情報DB4から当該支店の直近1月間の金融商品売上情報を取得する。

0029

S4:金融商品売上情報を取得した制御部11は、当該支店の金融商品売上情報から売上高が1位の金融商品名(A支店の場合は、株式会社ABC株、図2参照)を抽出する。

0030

S5:当該支店における売上高1位の金融商品名を抽出した制御部11は、提供情報保存エリア15の売上高1位商品の金融商品名を読出し、読出した金融商品名が抽出した金融商品名と同じ場合はステップS7へ移行する。読出した金融商品名が抽出した金融商品名と異なる場合はステップS6へ移行する。

0031

S6:抽出した金融商品名が前日結果と異なること(本実施例では、株式会社ABC株、図2参照)を認識した制御部11は、提供情報選択部18によって、当該金融商品名を基に、提供情報リスト格納部16から当該金融商品名の金融情報名(本実施例では、株式会社ABC株と株式)を読出す

0032

そして、制御部11は、読出した金融情報名を基に、金融情報DB9から当該金融情報(株式会社ABC株の場合は、その運用レポート名と運用レポートへのリンク先、および株式の用語と当該用語の解説データへのリンク先)を読出し、これらを当該金融商品の提供情報として、記憶部13の提供情報保存エリア15の当該支店の保存エリアの売上高1位商品の項目の金融商品名と提供情報を、抽出した金融商品名と本ステップで取得した提供情報に更新してステップS7へ移行する。

0033

これにより、提供情報保存エリア15には、常に最新の提供情報等が自動的に保存される。

0034

S7:本日の売上高1位の金融商品の提供情報を取得した、または抽出した金融商品名が前日結果と同じであることを認識した制御部11は、顧客情報取得部17によって、処理中支店名を基に、顧客情報DB5から当該支店に属する全顧客の顧客情報を取得する。

0035

S8:顧客情報を取得した制御部11は、処理中支店名を基に、取引履歴情報DB6から当該支店の所定の期間(本実施例では1ヶ月)分の取引履歴情報を取得する。

0036

S9:当該支店の顧客情報および取引履歴情報を取得した制御部11は、顧客情報と取引履歴情報から、最も取引件数の多い職種を抽出する。

0037

S10:当該支店における取引件数1位の職種を抽出した制御部11は、提供情報保存エリア15の取引件数1位職種の職種を読出し、読出した職種が抽出した職種と同じ場合はステップS12へ移行する。読出した職種が抽出した職種と異なる場合はステップS11へ移行する。

0038

S11:抽出した職種が前日結果と異なること(本実施例では、商社勤務会社員、図3図4参照)を認識した制御部11は、提供情報選択部18によって、当該職種を基に、提供情報リスト格納部16から当該職種の金融情報名(本実施例では、経済指標と為替動向を読出す。

0039

そして、制御部11は、読出した金融情報名を基に、金融情報DB9から当該金融情報(商社勤務会社員の場合は、国民総所得と国民総生産の各国の一覧表データへのそれぞれのリンク先および為替動向と通貨別の為替レートの推移データへのリンク先)を読出し、これらを当該職種の提供情報として、記憶部13の提供情報保存エリア15の当該支店の保存エリアの取引件数1位職種の項目の職種と提供情報を、抽出した職種と本ステップで取得した提供情報に更新してステップS12へ移行する。

0040

なお、抽出した職種が前日結果と異なる場合に本ステップを実行することとしているが、抽出した職種が前日結果と同じであっても、本ステップにおける提供情報の更新処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、提供情報が単に職種に応じたリンク情報等ではなく、日々更新されるニュース記事のような場合であっても、最新の提供情報を配信用提供情報に含めることが可能になる。

0041

S12:本日の取引件数1位の職種の提供情報を取得した、または抽出した職種が前日結果と同じであることを認識した制御部11は、来店予約情報DB7を確認し、本日の来店予約情報が存在する場合は、来店予約情報DB7から該当する来店予約情報を読出してステップS13へ移行する。本日の来店予約情報が存在しない場合はステップS15へ移行する。

0042

S13:本日の来店予約情報を読出した制御部11は、来店顧客の氏名を基に、取引履歴情報DB6から、当該来店顧客の直近の取引履歴情報を取得してステップS14へ移行する。

0043

S14:来店顧客の直近の取引履歴情報を取得した制御部11は、提供情報選択部18によって、取引履歴情報の取引種別(本実施例では、投資信託用口座開設図4参照)を基に顧客の来店目的予測し(本実施例では、投資信託購入)、予測した来店目的のカテゴリ(投資信託、図2参照)を基に記憶部13の推奨金融商品リストから当該カテゴリの推奨金融商品名を読出す。

0044

そして、制御部11は、当該金融商品名を基に、提供情報リスト格納部16から当該金融商品名の金融情報名(本実施例では、○○ファンドと基準価額)を読出し、その金融情報名を基に、金融情報DB9から当該金融情報(○○ファンドの場合は、その運用レポート名と運用レポートへのリンク先、および基準価額と各投資信託の基準価額一覧表データへのリンク先)を読出し、これらを来店顧客の提供情報として取得しステップS15へ移行する。

0045

S15:全ての提供情報を取得した制御部11は、定型フォーム格納DB8から配信フォームを取得してステップS16へ移行する。

0046

S16:配信フォームを取得した制御部11は、提供情報保存エリア15の当該支店の保存エリアから読出した、売上高1位商品および取引件数1位職種の提供情報と、来店予約情報が存在する場合は来店顧客の提供情報を、取得した配信フォームの各記載事項に記載して、当該支店向けの配信用提供情報を生成し、これを当該支店名に対応させて記憶部13に一時保存しステップS17へ移行する。

0047

これにより、前日の提供情報からの変化がない場合は、前日と同じ配信用提供情報が生成される。

0048

S17:処理順リストから読出した支店向けの配信用提供情報の生成を終えた制御部11は、記憶部13の処理順リストを確認し、処理順リストに次の支店名が存在する場合は、その支店名を読出してステップS3へ戻り、次の支店向けの配信用提供情報を生成する。処理順リストに次の支店名が存在しない場合は、配信用提供情報生成の終了を判定してステップS18へ移行する。

0049

S18:各支店向けのそれぞれの配信用提供情報の生成を終えた制御部11は、記憶部13に支店別に格納されているメールアドレスから1つの支店、例えばA支店の各行員の携帯端末2aのメールアドレスを読出すと共に、記憶部13に一時保存した当該支店向けの配信用提供情報を読出し、読出したそれぞれのメールアドレスを宛先として、当該支店向けの配信用提供情報を通信部12により通信網3を介して各携帯端末2aへ送信する。

0050

そして、制御部11は、前記の処理動作を支店毎に繰り返し、全ての支店への配信を終えたときに、ステップS1へ戻り、明日の処理開始時刻の到来を待って待機する。
一方、A支店向けの配信用提供情報を通信部22によって受信した携帯端末2aの携帯制御部21は、受信した配信用提供情報を表示入力部24の表示画面に表示する。

0051

表示画面には、図6に示すように、上記ステップS6で取得した、A支店における売上高1位の金融商品の提供情報が表示され、その提供情報には、売上高1位の金融商品は、株式会社ABCの株式である旨とその運用レポートを参照するための選択ボタンが表示され、株式の基礎知識に属する用語と、その用語の解説を参照するための選択ボタンが表示される。

0052

また、表示画面には、上記ステップS11で取得した、A支店における取引件数1位の職種の提供情報が表示され、その提供情報には、取引件数1位の職種は、商社勤務の会社員である旨が表示され、海外渡航が多いであろう顧客との会話を円滑にするための参考資料として、経済指標の詳細情報名に対応させて各国の一覧表データを参照するための選択ボタンが表示され、為替動向に対応させて通貨別の為替レートの推移データを参照するための選択ボタンが表示される。

0053

更に、表示画面には、上記ステップS13、S14で取得した、本日の来店顧客の提供情報が表示され、その提供情報には、顧客氏名とその担当員の氏名、直近の取引履歴が表示され、直近の取引履歴が「投資信託用口座開設」の場合には、推奨金融商品の情報を参照するための選択ボタンと、基準価額に対応させて各投資信託の基準価額一覧表データを参照するための選択ボタンが表示される。

0054

これらの提供情報により、各行員は、資料事前準備や必要知識の再確認を行うことができる。
このようにして、本実施例の情報提供処理プログラム14による配信用提供情報配信処理が実行され、各支店向けに自動生成された配信用提供情報がそれぞれの支店に配信される。

0055

以上説明したように、本実施例では、送信先の支店における売上高1位の金融商品に関する提供情報や、取引件数1位の職種の顧客に応対するための提供情報を、当日の始業前に各行員に向けて送信するので、当該支店の各行員は、その支店の実情に合わせた有用な情報を事前に取得することができ、行員による資料の事前準備や必要知識の再確認、知識の底上げを促して、当該支店における金融商品の販売力を向上させることができる。

0056

また、取引件数1位の職種の顧客に関する提供情報を毎日生成しているので、顧客層が変化した場合であっても、行員は、変化した顧客層に関する情報を即座に取得することができ、当該支店における金融商品の販売力を向上させることができる。

0057

更に、来店予約顧客に関する提供情報を、当該支店の各行員に送信して来店予約顧客の情報を共有するので、担当員が不在の場合であっても、他の行員による円滑な応対が可能になり、当該支店の好感度を向上させることができる。

0058

なお、上記実施例においては、職種に関する提供情報として、取引件数1位の職種の場合を例に説明したが、金融商品の売上高を購入顧客の職種別に評価して売上高1位となった職種に関する情報を提供するようにしてもよく、カテゴリ別、金融商品別に職種に関する情報を提供するようにしてもよい。

0059

また、上記実施例においては、売上高1位商品や取引件数1位職種について提供情報を送信するとして説明したが、上記実施例では、金融商品売上情報DB4に、1日毎に売上高をカテゴリ別、金融商品別に集計した集計結果が格納されているので、上昇傾向にある金融商品に関する情報や、売上が停滞傾向にある金融商品に関する情報を提供情報として送信するようにしてもよい。このようにすれば、当該支店における販売成績の向上に貢献することができる。

実施例

0060

更に、上記実施例においては、金融商品売上情報や、顧客の職種の傾向、来店予約情報等の情報から提供情報を生成する場合を例に説明したが、提供情報を生成するための情報は前記に限らず、金融機関の行員等の知識の向上に資するものであれば、どのようなものであってもよい。

0061

1情報提供サーバ
2、2a、2b、2c携帯端末
3通信網
4金融商品売上情報DB
5顧客情報DB
6取引履歴情報DB
7来店予約情報DB
8定型フォーム格納DB
9金融情報DB
10通信ケーブル
11 制御部
12、22通信部
13 記憶部
14情報提供処理プログラム
15提供情報保存エリア
16提供情報リスト格納部
17 顧客情報取得部
18 提供情報選択部
19 提供情報生成部
21携帯制御部
23 携帯記憶部

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