図面 (/)

技術 画像形成装置および現像剤の供給方法

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 桜井翔太高谷俊一岡村憩田中秀明石塚一輝湯浅圭
出願日 2017年2月28日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-036420
公開日 2018年9月13日 (4ヶ月経過) 公開番号 2018-141895
状態 未査定
技術分野 電子写真における乾式現像 電子写真における磁気ブラシ現像
主要キーワード ユーザー設定データ 回転保持部材 供給スリーブ 裏面側支持部材 高カバレッジ M成分 規格用 幅方向サイズ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年9月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

消費されない現像剤を現像ローラーに出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止する。

解決手段

画像形成装置は、像担持体に現像剤を供給する現像ローラーと、現像ローラーに現像剤を供給するように回転する供給部材と、供給部材における現像ローラーへの現像剤の供給量を制御する制御部と、を備え、供給部材は、回転軸に沿って複数設けられ、制御部は、画像形成条件に応じて現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせるように制御する。

概要

背景

一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置プリンター複写機ファクシミリ等)は、帯電した感光体ドラム像担持体)に対して、画像データに基づくレーザー光照射露光)することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。

このような現像装置には、磁界を発生するマグネットローラーを複数備えたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。例えば、特許文献1に記載の技術では、マグネットローラーとして、現像剤を担持する現像ローラーと、現像ローラーとは別のマグネットローラーを上下に並べて2つ配置しており、下側の現像ローラーに供給される現像剤の量を上側のマグネットローラーで規制する構成が記載されている。

概要

消費されない現像剤を現像ローラーに出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止する。画像形成装置は、像担持体に現像剤を供給する現像ローラーと、現像ローラーに現像剤を供給するように回転する供給部材と、供給部材における現像ローラーへの現像剤の供給量を制御する制御部と、を備え、供給部材は、回転軸に沿って複数設けられ、制御部は、画像形成条件に応じて現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせるように制御する。

目的

本発明の目的は、消費されない現像剤を現像ローラーに出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止することが可能な画像形成装置および現像剤の供給方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

像担持体現像剤を供給する現像ローラーと、前記現像ローラーに前記現像剤を供給するように回転する供給部材と、前記供給部材における前記現像ローラーへの前記現像剤の供給量を制御する制御部と、を備え、前記供給部材は、回転軸に沿って複数設けられ、前記制御部は、画像形成条件に応じて前記現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせるように制御する、画像形成装置

請求項2

前記各供給部材は、前記現像ローラーへの現像剤供給オンオフ切り替え可能に構成されており、前記制御部は、前記画像形成条件に応じて前記各供給部材における前記現像剤供給のオンオフを制御する、請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記供給部材は、磁界を発生し、前記回転軸に沿って複数設けられた供給マグネットロールと、前記供給マグネットロールの外側で回転する供給スリーブとを有し、各々の供給マグネットロールに磁角調整機構が備えられており、前記制御部は、前記画像形成条件に応じて前記各供給ローラーにおける磁角を切り替える制御を行う、請求項2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記供給部材は、磁界を発生する供給マグネットロールと、前記供給マグネットロールの外側で回転する複数の供給スリーブを有し、前記制御部は、前記画像形成条件に応じて各供給スリーブの回転を制御する、請求項1または2に記載の画像形成装置。

請求項5

前記供給部材は、前記現像剤を回転により前記現像ローラーに供給する複数のプロペラ部材を有し、前記制御部は、前記画像形成条件に応じて各プロペラ部材の回転を制御する、請求項1または2に記載の画像形成装置。

請求項6

前記制御部は、前記画像形成条件として、画像形成される用紙のサイズに応じて前記各供給部材における前記現像ローラーへの現像剤の供給量を制御する、請求項1から5のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項7

前記制御部は、前記画像形成条件として、用紙上に形成される画像の位置に応じて前記各供給部材における前記現像ローラーへの前記現像剤の供給量を制御する、請求項1から6のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項8

前記現像剤の搬送方向における前記現像ローラーの上流現像槽が設けられ、前記現像槽は、前記供給部材に対応して複数設けられている、請求項1から7のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項9

像担持体に現像剤を供給する現像ローラーと、前記現像ローラーに前記現像剤を供給するように回転し、回転軸に沿って複数設けられた供給部材と、を有する画像形成装置における現像剤の供給方法であって、画像形成条件に応じて前記現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせる、現像剤の供給方法。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置および現像剤の供給方法に関する。

背景技術

0002

一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置(プリンター複写機ファクシミリ等)は、帯電した感光体ドラム像担持体)に対して、画像データに基づくレーザー光照射露光)することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。

0003

このような現像装置には、磁界を発生するマグネットローラーを複数備えたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。例えば、特許文献1に記載の技術では、マグネットローラーとして、現像剤を担持する現像ローラーと、現像ローラーとは別のマグネットローラーを上下に並べて2つ配置しており、下側の現像ローラーに供給される現像剤の量を上側のマグネットローラーで規制する構成が記載されている。

先行技術

0004

特開2002−341664号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、現像装置では、搬送方向に直交する軸方向(幅方向)における半分が高カバレッジで他の半分がカバレッジ無し(白ベタ)のようなトナー像を複数の用紙に連続して形成する場合(印刷条件1という)や、幅広紙対応で軸方向のサイズが大きい現像装置によって小サイズ幅の複数の用紙に画像形成する場合(印刷条件2という)に、消費されない多量の現像剤が現像ローラーに搬送されて、現像剤が劣化する問題があった。

0006

具体的には、上記の印刷条件1では、用紙の半分(白ベタ側)でトナーが消費されないにも関わらず、当該消費されないトナーを含む現像剤は、規制ブレードを通過して現像ローラーに供給され続け、現像ローラーから現像槽に戻されることにより、規制ブレードを通過する際のストレスで劣化が促進される問題がある。また、印刷条件2では、幅方向において用紙が通過されない領域では現像剤が消費されないにも関わらず、当該消費されない現像剤は、規制ブレードを通過して現像ローラーに供給され続けてしまい、消費されない分が現像ローラーから現像槽に戻され続けることにより、規制ブレード通過の際のストレスで劣化が促進される問題がある。

0007

上述のような問題に対して、特許文献1記載の技術では、当該消費されない現像剤の供給を、現像ローラーに到達する前に上記別のマグネットローラーなどで遮断することができず、現像剤劣化を抑止することができない。

0008

本発明の目的は、消費されない現像剤を現像ローラーに出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止することが可能な画像形成装置および現像剤の供給方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る画像形成装置は、
像担持体に現像剤を供給する現像ローラーと、
前記現像ローラーに前記現像剤を供給するように回転する供給部材と、
前記供給部材における前記現像ローラーへの前記現像剤の供給量を制御する制御部と、を備え、
前記供給部材は、回転軸に沿って複数設けられ、
前記制御部は、画像形成条件に応じて前記現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせるように制御する。

0010

本発明に係る現像剤の供給方法は、像担持体に現像剤を供給する現像ローラーと、前記現像ローラーに前記現像剤を供給するように回転し、回転軸に沿って複数設けられた供給部材と、を有する画像形成装置における現像剤の供給方法であって、
画像形成条件に応じて前記現像剤の供給量を各供給部材間で異ならせる。

発明の効果

0011

本発明によれば、消費されない現像剤を現像ローラーに出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止することができる。

図面の簡単な説明

0012

本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
本実施の形態における現像装置の構成を概略的に示す断面図である。
本実施の形態における現像装置の構成を説明する図であり、図4Aは用紙上に印刷する画像の一例を説明する図、図4Bは現像装置の要部を示す斜視図、図4Cは小サイズ幅の用紙に画像形成する場合を説明する斜視図である。
本実施の形態における現像装置の制御内容および現像剤の流れ等を説明する図であり、図5Aは現像ローラーへの現像剤供給オンの場合、図5Bは現像ローラーへの現像剤供給がオフの場合、を各々示す。
本実施の形態における供給部材の構成を説明するための分解斜視図である。
本実施の形態における供給部材の構成を説明するための断面図であり、図7Aは供給部材の全体構成を説明する断面図、図7Bは供給部材の端部側を抽出して示す拡大断面図である。
供給部材における磁角調整機構を説明するための拡大図であり、図8Aは通常の磁角調整機構を示す図、図8Bは本実施の形態における磁角調整機構を示す図、図8Cは本実施の形態の磁角調整機構において現像ローラーへの現像剤供給がオフの場合を示す図である。
本実施の形態における印刷ジョブ受信時から印刷動作を開始するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
現像剤の劣化特性を従来例と本実施の形態の場合とで比較して示すグラフである。
供給部材の他の構成例を説明する図であり、供給ローラーを軸方向で3分割した場合の斜視図である。
供給部材の他の構成例を説明するための断面図であり、図12Aは供給部材の全体構成を示す断面図、図12Bは供給部材の端部側を抽出して示す拡大斜視図である。
供給部材のさらに他の構成例を説明する図であり、図13A、図13B、および図13Cは、それぞれ、供給部材としてプロペラ部材を用いた場合の現像装置の概略構成を示す側断面、斜視図、および平面図である。
現像装置の他の構成例を説明する図であり、現像槽等が軸方向に2分割された構成を有する現像装置の構成例を示す平面図である。

実施例

0013

以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置1の全体構成を概略的に示す図である。図2は、本実施の形態に係る画像形成装置1の制御系の主要部を示す図である。

0014

図1に示すように、画像形成装置1は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式カラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置1は、感光体ドラム413上に形成されたY(イエロー)、M(マゼンタ)、C(シアン)、K(ブラック)の各色トナー像中間転写ベルト421に一次転写し、中間転写ベルト421上で4色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット51a〜51cから送出された用紙Sに二次転写することにより、画像を形成する。

0015

また、画像形成装置1には、YMCKの4色に対応する感光体ドラム413を中間転写ベルト421の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト421に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。

0016

図2に示すように、画像形成装置1は、画像読取部10、操作表示部20、画像処理部30、画像形成部40、用紙搬送部50、定着部60および制御部100を備える。

0017

制御部100は、CPU(Central Processing Unit)101、ROM(Read Only Memory)102、RAM(Random Access Memory)103等を備える。CPU101は、ROM102から処理内容に応じたプログラム読み出してRAM103に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置1の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部72に格納されている各種データが参照される。記憶部72は、例えば不揮発性半導体メモリ(いわゆるフラッシュメモリ)やハードディスクドライブで構成される。

0018

制御部100は、通信部71を介して、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)等の通信ネットワークに接続された外部の装置(例えばパーソナルコンピューター)との間で各種データの送受信を行う。制御部100は、例えば、外部の装置から送信された画像データ(入力画像データ)を受信し、この画像データに基づいて用紙Sに画像を形成させる。通信部71は、例えばLANカード等の通信制御カードで構成される。

0019

図1に示すように、画像読取部10は、ADF(Auto Document Feeder)と称される自動原稿給紙装置11および原稿画像走査装置12(スキャナー)等を備えて構成される。

0020

自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された原稿Dを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置12へ送り出す。自動原稿給紙装置11により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Dの画像(両面を含む)を連続して一挙に読み取ることが可能となる。

0021

原稿画像走査装置12は、自動原稿給紙装置11からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をCCD(Charge Coupled Device)センサー12aの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部10は、原稿画像走査装置12による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部30において所定の画像処理が施される。

0022

図2に示すように、操作表示部20は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)で構成され、表示部21及び操作部22として機能する。表示部21は、制御部100から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部22は、テンキースタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作受け付けて、操作信号を制御部100に出力する。

0023

画像処理部30は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部30は、制御部100の制御下で、階調補正データ階調補正テーブル)に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部30は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部40が制御される。

0024

図1に示すように、画像形成部40は、入力画像データに基づいて、Y成分、M成分、C成分、K成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット41Y、41M、41C、41K、中間転写ユニット42等を備える。

0025

Y成分、M成分、C成分、K成分用の画像形成ユニット41Y、41M、41C、41Kは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にY、M、C、又はKを添えて示すこととする。図1では、Y成分用の画像形成ユニット41Yの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット41M、41C、41Kの構成要素については符号が省略されている。

0026

画像形成ユニット41は、露光装置411、現像装置412、感光体ドラム413、帯電装置414、及びドラムクリーニング装置415等を備える。

0027

感光体ドラム413は、例えばドラム状の金属基体外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。

0028

制御部100は、感光体ドラム413を回転させる駆動モーター(図示略)に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム413を一定の周速度で回転させる。

0029

帯電装置414は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム413の表面を一様に負極性に帯電させる。

0030

露光装置411は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム413に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム413の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。

0031

現像装置412は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム413の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。

0032

現像装置412には、例えば帯電装置414の帯電極性同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置414の帯電極性と同極性の直流電圧重畳された現像バイアス印加される。その結果、露光装置411によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。また、現像装置412の詳細については後述する。

0033

ドラムクリーニング装置415は、感光体ドラム413の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト421に転写されずに感光体ドラム413の表面に残留するトナーを除去する。

0034

中間転写ユニット42は、中間転写ベルト421、一次転写ローラー422、複数の支持ローラー423、二次転写ローラー424、及びベルトクリーニング装置426等を備える。

0035

中間転写ベルト421は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー423にループ状張架される。複数の支持ローラー423のうちの少なくとも1つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、K成分用の一次転写ローラー422よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー423Aが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー423Aが回転することにより、中間転写ベルト421は矢印A方向に一定速度で走行する。

0036

中間転写ベルト421は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト421は、制御部100からの制御信号によって回転駆動される。

0037

一次転写ローラー422は、各色成分の感光体ドラム413に対向して、中間転写ベルト421の内周面側に配置される。中間転写ベルト421を挟んで、一次転写ローラー422が感光体ドラム413に圧接されることにより、感光体ドラム413から中間転写ベルト421へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。

0038

二次転写ローラー424は、駆動ローラー423Aのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー423Bに対向して、中間転写ベルト421の外周面側に配置される。中間転写ベルト421を挟んで、二次転写ローラー424がバックアップローラー423Bに圧接されることにより、中間転写ベルト421から用紙Sへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。

0039

一次転写ニップを中間転写ベルト421が通過する際、感光体ドラム413上のトナー像が中間転写ベルト421に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー422に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト421の裏面側、つまり一次転写ローラー422と当接する側にトナーと逆極性電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト421に静電的に転写される。

0040

その後、用紙Sが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト421上のトナー像が用紙Sに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー424に二次転写バイアスを印加し、用紙Sの裏面側、つまり二次転写ローラー424と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Sに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Sは定着部60に向けて搬送される。

0041

ベルトクリーニング装置426は、二次転写後に中間転写ベルト421の表面に残留する転写残トナーを除去する。

0042

定着部60は、用紙Sの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部60A、用紙Sの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部60B、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Sを挟持して搬送する定着ニップが形成される。

0043

定着部60は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Sを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Sにトナー像を定着させる。定着部60は、定着器F内にユニットとして配置される。

0044

上側定着部60Aは、定着面側部材である無端状の定着ベルト61、加熱ローラー62および定着ローラー63を有する。定着ベルト61は、加熱ローラー62と定着ローラー63とによって張架されている。

0045

下側定着部60Bは、裏面側支持部材である加圧ローラー64を有する。加圧ローラー64は、定着ベルト61との間で用紙Sを挟持して搬送する定着ニップを形成している。

0046

用紙搬送部50は、給紙部51、排紙部52、及び搬送経路部53等を備える。給紙部51を構成する3つの給紙トレイユニット51a〜51cには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙S(規格用紙、特殊用紙)が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部53は、レジストローラー対53aを含む複数の搬送スクリュー対を有する。レジストローラー対53aが配設されたレジストローラー部は、用紙Sの傾きおよび片寄り補正する。

0047

給紙トレイユニット51a〜51cに収容されている用紙Sは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部53により画像形成部40に搬送される。画像形成部40においては、中間転写ベルト421のトナー像が用紙Sの一方の面に一括して二次転写され、定着部60において定着工程が施される。画像形成された用紙Sは、排紙ローラー52aを備えた排紙部52により機外に排紙される。

0048

次に、図3を参照して、現像装置412の構成について説明する。本実施の形態では、現像装置412として2成分現像方式を採用している。

0049

図3に示すように、現像装置412は、トナーと磁性キャリアーとを含む現像剤を用いて、感光体ドラム413上に形成された静電潜像を現像することにより、感光体ドラム413上にトナー像を形成する。現像装置412は、現像ローラー210、供給ローラー220(本発明の供給部材に該当)、搬送ガイド部230、攪拌スクリュー240および搬送スクリュー250を備える。

0050

攪拌スクリュー240および搬送スクリュー250は、螺旋形状のスクリュー部材である。攪拌スクリュー240は、第1の現像剤供給室260に収納されている。搬送スクリュー250は、第2の現像剤供給室270に収納されている。第1の現像剤供給室260および第2の現像剤供給室270は、現像槽としての役割を担う。攪拌スクリュー240および搬送スクリュー250は、かかる現像槽内の現像剤を攪拌しながら供給ローラー220へ搬送する。

0051

供給ローラー220は、回転可能な供給スリーブと、供給スリーブの内部に配置された供給マグネットロールとを備え、搬送スクリュー250に対向して配置されている。供給マグネットロール内には、磁界を発生させる複数(例えば5つ)の磁極が配置されている。この磁極が発生する磁界によって、現像剤は、供給スリーブの外周面に担持され、供給スリーブが図中反時計回りに回転することにより、搬送ガイド部230まで搬送される。より具体的には、供給マグネットロール内の磁極は、現像剤を捕まえる役割を担うキャッチ極(例えばN極)と、現像剤を供給ローラー220上から剥離させて現像ローラー210に引き渡すリリース極(例えばS極)から構成され、通常は搬送スクリュー250および第2の現像剤供給室270に近い位置にキャッチ極が配置される。

0052

搬送ガイド部230は、現像ローラー210と供給ローラー220との間に架設され、供給ローラー220から搬送された現像剤を現像ローラー210に供給する。搬送ガイド部230の鉛直上方の面は、平坦面であって、かつ、供給ローラー220から現像ローラー210へ向けて降り斜面をなしている。搬送ガイド部230における供給ローラー220側の端部と供給ローラー220との間には所定の間隙(例えば、0.75mm)が形成されている。

0053

現像ローラー210は、回転可能な現像スリーブ211と、現像スリーブ211の内部に配置された現像マグネットロール212とを備える。現像ローラー210は、感光体ドラム413に近接して配置され、感光体ドラム413に近接する現像領域280へ現像剤を搬送する。現像スリーブ211は、図3中の反時計方向に回転する。現像マグネットロール212内には、磁界を発生させる複数の磁極が配置されている。搬送ガイド部230における現像ローラー210側の端部と現像スリーブ211との間には所定の間隙(例えば、0.50mm)が形成されている。

0054

現像スリーブ211の近傍には、規制ブレード290が配置されている。規制ブレード290の端部は、現像スリーブ211の回転方向において、搬送ガイド部230との近接部よりも下流であって、かつ、現像領域280よりも上流に位置している。規制ブレード290は、規制ホルダ300により支持されている。

0055

現像ローラー210の一部、供給ローラー220、搬送ガイド部230、攪拌スクリュー240、搬送スクリュー250および規制ブレード290は、現像ケーシング(310,320)の中に収納されている。現像ケーシングは、上部ケーシング310と、下部ケーシング320とからなる。下部ケーシング320は、第1の現像剤供給室260および第2の現像剤供給室270(すなわち現像槽)を形成する。第1の現像剤供給室260と第2の現像剤供給室270とは、隔壁部330により仕切られている。上部ケーシング310の内部天井部には、規制ブレード290を支持する規制ホルダ300が固定されている。

0056

第1の現像剤供給室260には、現像剤供給部(図示せず)からトナーとキャリアーとを含有する現像剤が供給される。攪拌スクリュー240は、回転することにより第1の現像剤供給室260へ供給されたトナーとキャリアーとを混合攪拌摩擦帯電する。攪拌スクリュー240は、摩擦帯電した現像剤を第2の現像剤供給室270へ搬送する。搬送スクリュー250は、回転することにより、攪拌スクリュー240から搬送された現像剤を供給ローラー220へ搬送する。

0057

供給ローラー220の供給マグネットロールが発生する磁界によって、供給スリーブの外周面上にキャリアーの磁気ブラシが発生して、磁気ブラシに担持されたトナーを含む現像剤の層が供給スリーブの外周面上に形成される。供給スリーブは、図3に示すように、反時計方向に回転することによって、現像剤を磁界によって当該供給スリーブの外周面に担持しながら、搬送ガイド部230まで搬送する。

0058

搬送ガイド部230上の現像剤は、現像ローラー210まで導かれる。現像マグネットロール212が発生する磁界によって、現像スリーブ211の外周面上に磁気ブラシが発生して、現像剤の層が現像スリーブ211の外周面上に形成される。そして、現像スリーブ211は、図中反時計方向に回転することにより、現像剤を磁界によって現像スリーブ211の外周面に担持しながら、感光体ドラム413に最も接近する現像領域280まで搬送する。その途中で、規制ブレード290が現像剤の層の厚さを規制することにより、一定量の現像剤が現像領域280へ搬送される。現像領域280において、現像剤の層は感光体ドラム413の表面に接触する。現像領域280において、トナーは、現像スリーブ211から感光体ドラム413の表面に形成された静電潜像へ静電的に移行する。このようにして、現像装置412は、感光体ドラム413上の静電潜像をトナーによって顕像化する。

0059

ところで、従来の現像装置では、搬送方向に直交する軸方向(幅方向)における半分が高カバレッジで他の半分がカバレッジ0%(画像無し)のようなトナー像を複数の用紙に連続して形成する場合(印刷条件1)や、幅広紙対応で軸方向のサイズが大きい現像装置によって小サイズ幅の複数の用紙に画像形成する場合(印刷条件2)に、消費されない多量の現像剤が現像ローラー210に搬送されて、現像剤が劣化する問題があった。

0060

具体的には、上記の印刷条件1の例として、図4Aに示すように、用紙幅方向の半分がカバレッジ100%の黒ベタ画像で他の半分がカバレッジ0%(白ベタすなわち白紙)となるトナー像を複数の用紙Sに連続して形成する場合を仮定する。この場合、用紙の半分(白紙側)でトナーが消費されないにも関わらず、当該消費されないトナーを含む現像剤が上述した規制ブレード290を通過して現像ローラー210に供給され続けてしまい、消費されない現像剤が現像ローラー210から第2の現像剤供給室270に戻され続けることにより、現像剤劣化を促進させてしまう問題がある。

0061

また、上記の印刷条件2では、幅方向において用紙が通過されない領域では現像剤が消費されないにも関わらず、当該消費されない現像剤が規制ブレード290を通過して現像ローラー210に供給され続けてしまい、消費されない現像剤が現像ローラー210から第2の現像剤供給室270に戻され続けることにより、現像剤劣化を促進させてしまう問題がある。

0062

ここで、現像剤劣化とは、現像剤が帯電しにくくなることであり、かかる劣化の主な原因は、現像剤が規制ブレード290を通過するときに現像剤にストレスが掛かるためである。

0063

かかる問題に鑑みて、本実施の形態の画像形成装置1では、供給ローラー220を構成する部材を回転軸に沿って複数に分割し、当該分割された各部材が独立して現像ローラー210ひいては感光体ドラム413への現像剤供給のオンオフ切り替えることができる構成とした。また、本実施の形態では、制御部100は、当該分割された各部材における現像ローラー210への現像剤供給のオンオフを、画像形成条件に応じて制御する。

0064

具体的には、本実施の形態の現像装置412では、図4Bに要部を抽出して示すように、供給ローラー220における供給マグネットロール222が軸方向に複数(図示の例では2つ)に分割され、当該分割された供給マグネットロール222A,222Bは、各々、磁角調整機構を備えている。そして、制御部100は、画像形成条件として、用紙上に供給される現像剤の位置や、画像形成される用紙の幅方向のサイズに応じて、各供給マグネットロール222A,222Bにおける磁角を切り替えるように制御する。この実施の形態では、上述した印刷条件1、2の場合に、制御部100により、画像形成されない側のマグネットロール222A,222Bのキャッチ極を第2の現像剤供給室270から離間(退避)させるように移動させて、現像剤をキャッチできないように磁角を切り替える制御を行う。このような制御を行うことで、消費されない現像剤の現像ローラー210への到達量が大幅に減少し、現像剤の劣化を抑止することが可能となる。

0065

以下、磁角調整機構の構成をより詳しく説明する。図5Aは従来の現像装置および本実施の形態における供給マグネットロール222現像ローラー210への現像剤供給がオンの場合を説明する図、図5Bは現像ローラー210への現像剤供給がオフの状態を説明する図である。

0066

従来の現像装置では、図5Aに示すように、現像剤を捕らえるためのキャッチ極CPが下側すなわち第2の現像剤供給室270および搬送スクリュー250に対向位置するように磁極が固定されており、現像剤は供給ローラー220によって第2の現像剤供給室270から矢印Aに示すように汲み上げられる。すなわち、従来の供給ローラー220は、供給マグネットロール(222)自体およびその磁極が出荷時に調整されて固定されている。そして、供給マグネットロールの外側で供給スリーブが回転することで、キャッチ極CPを通じて供給スリーブの表面に付着した現像剤が図中の矢印Aに示すように、供給マグネットロールに沿って搬送され、リリース極RPから搬送ガイド部230を経由して現像ローラー210に運ばれる。

0067

これに対して、本実施の形態の供給マグネットロール222Aおよび222Bは、初期状態および通常の印刷時には従来と同様にキャッチ極CPが下側すなわち第2の現像剤供給室270および搬送スクリュー250の近くに位置し(図5A参照)、現像ローラー210への現像剤供給がオンの状態とされる。

0068

他方、供給マグネットロール222A(または222B)を現像剤供給オフとする場合、図5Bに示すように、キャッチ極CPが図中の右側に、すなわち第2の現像剤供給室270および搬送スクリュー250から離れるように移動する。言い換えると、本実施の形態では、供給マグネットロール222Aおよび222B自体が互いに独立して回転するように、制御部100によって駆動制御される。このように、キャッチ極CPが第2の現像剤供給室270および搬送スクリュー250から離れるように供給マグネットロール222A(222B)の磁角が制御されることにより、現像剤は、図中の矢印Bに示すように、第2の現像剤供給室270に対向する供給スリーブの表面には付着せず、第2の現像剤供給室270から汲み上げられなくなる。したがって、供給スリーブが回転しても現像剤は現像ローラー210に供給されなくなる。

0069

本実施の形態では、供給マグネットロール222A,222Bのいずれか一方のキャッチ極CPを上述のように移動させて、現像剤をキャッチできない位置に磁角を切り替える制御を行うことにより、図4Aで説明した印刷条件1の例では用紙Sの白紙側に対応する現像ローラー210の部位への現像剤の供給をオフにすることができる。また、小サイズ幅の複数の用紙に画像形成する上記印刷条件2の場合、図4Cに示すように、各用紙Sを例えば供給マグネットロール222A側に沿って搬送させ、供給マグネットロール222Bの現像剤供給をオフに制御することで、現像ローラー210における用紙Sが通過しない側の部位への現像剤の供給を禁止することができる。

0070

以下、図6から図8を参照して、本実施の形態の磁角調整機構に関するより詳細な構成を説明する。本実施の形態の供給ローラー220は、図6に分解して示すように、供給スリーブ221、供給マグネットロール222(222A,222B)、回転保持部材223(223A,223B)、主軸224、などを有する。

0071

供給スリーブ221は、供給マグネットロール222(222A,222B)を収容し、端部に図示しないモーター駆動力が伝達されて回転駆動される。このため、図7Aに示すように、供給スリーブ221は、供給マグネットロール222Aおよび222Bの外径よりも大きな内径を有している。また、供給スリーブ221は、その両端部にベアリング2212,2213が取り付けられ、ベアリング2212側の端部にはモーターの駆動力が伝達されるギア2211が取り付けられている。

0072

供給マグネットロール222A,222Bは、各々、略円筒形状を有し、供給スリーブ221の内部で独立して回転可能とされる。具体的には、図7Aに示すように、供給マグネットロール222Aは、回転保持部材223Aに固定され、かかる回転保持部材223Aが主軸224に固定されることにより、主軸224および回転保持部材223Aと一体に回転する。他方、供給マグネットロール222Bは、回転保持部材223Bに固定され、かかる回転保持部材223Bが主軸224と相対回転する構造(図7B参照)とされることにより、回転保持部材223Bと一体に回転する。

0073

回転保持部材223A,223Bは、各々、図6に示すように、筒状の軸部の両端に円板状のフランジ部が設けられており、供給スリーブ221の中央側に位置するフランジ部は軸部に着脱可能とされる。また、回転保持部材223Bにおける供給スリーブ221の端部側に位置するフランジ部には、後述する板金2233が取り付けられている。図7Aに示すように、回転保持部材223Aの軸部の内径は主軸224の外径と略等しく、回転保持部材223Bの軸部の内径は、主軸224の外径よりも大きい。

0074

主軸224は、略円柱状を呈し、供給スリーブ221の幅よりも長い長さを有する。図7Bに示すように、主軸224は、その一端側がテーパー状をなし、かかるテーパー状の部位が軸受け2231に当接することで、上述した回転保持部材223Bに接触しないように設けられる。また、主軸224の他端側には、後述する板金2233が取り付けられるDカット部2241が形成されている。

0075

次に、図8を参照して、供給マグネットロール222(222A,222B)を回転駆動するための構成を説明する。上述のように、従来の供給マグネットロール222は、磁極すなわちキャッチ極CPの位置が調整されて固定される構造であり、供給マグネットロール222と一体回転する回転保持部材223の端部が固定される構成とされていた。具体的には、従来の供給マグネットロール222は、図8Aに示すように、回転保持部材223のDカット部2232に取り付けられた板金2233の先端側に円弧状の開口2233cが設けられ、かかる開口2233cにネジ2233aが挿入され、ケーシング等に設けられた不図示のネジ溝に対してネジ2233aが締結されることにより、キャッチ極CPの位置が所定の回転角度内で調整および固定されていた。

0076

他方、本実施の形態では、図8Bに示すように、供給マグネットロール222Bと一体化された回転保持部材223BのDカット部2232に取り付けられた板金2233の先端側にギア2234が設けられ、かかるギア2234に駆動力を伝達して供給マグネットロール222Bを回転駆動する。

0077

より具体的には、本実施の形態では、ギア2234は、その各歯が供給マグネットロール222Bの外面と同心円上に位置するように、ネジ2233a,2233bによって板金2233に固定される。また、軸が固定されたギア2236がギア2234に噛み合うように配置される。そして、かかるギア2236にモーター2235の駆動力を伝達することによって、図8Cに示すように、ギア2236の回転方向と反対方向にギア2234ひいては供給マグネットロール222Bが回転する。かかる構成の本実施の形態によれば、図8Bに示す通常時すなわち現像剤供給オンの状態と、図8Cに示す現像剤供給オフの状態とを、制御部100で切り替え制御することができる。

0078

なお、図8Bおよび図8Cでは、供給マグネットロール222B側の構成を図示したが、供給マグネットロール222A側の構成も同様であり、図示および説明を省略する。

0079

次に、本実施の形態の画像形成装置1における印刷ジョブ受信時の処理の流れを図9のフローチャートを参照して説明する。

0080

印刷ジョブを受信すると、制御部100は、当該印刷ジョブに含まれる各種データ(入力画像データやユーザー設定データ等)から、印刷するトナー像の用紙上の位置と、通紙する用紙の幅方向サイズ解析する(ステップS1)。

0081

続くステップS2において、制御部100は、現像ローラー210への現像剤供給をオフにできる供給マグネットロールがあるか否かを判定する。より具体的には、ステップS2において、制御部100は、供給マグネットロール222A側または供給マグネットロール222B側でカバレッジが0%か、あるいは用紙の幅方向サイズが予め定められた値(この例では供給マグネットロール222Aまたは222Bの幅の値)以下であるか否かについて判定する。

0082

ステップS2でNOと判定した場合、制御部100は、以下に述べるステップS3およびステップS4の処理を行わずに用紙への印刷動作を開始する(ステップS5)ことにより、通常の印刷動作が開始される。この場合、供給マグネットロール222Aおよび222Bの両方によって現像ローラー210への現像剤の供給が行われる。

0083

他方、ステップS2でYESと判定した場合、制御部100は、現像剤供給をオフにしようとする側の供給マグネットロール(222Aまたは222B)のキャッチ極CPを第2の現像剤供給室270および搬送スクリュー250から離間(退避)させるように、上述したモーター2235に制御信号を出力する(ステップS3)。かかる制御により、供給マグネットロール222A,222Bの内の一方が、現像ローラー210への現像剤供給を行わないオフ状態となる。

0084

続くステップS4で、制御部100は、印刷対象となる用紙Sの到来に先立って、現像ローラー210を定められた回転数だけ回転させるように駆動制御する。かかる制御により、現像ローラー210に残存していた現像剤が第2の現像剤供給室270に戻される。この後、制御部100は、従来と同様に印刷動作を開始する(ステップS5)。

0085

かかる制御を行う画像形成装置1によれば、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることで、規制ブレード290による現像剤のストレスを低減させ、現像剤の劣化を抑止することが可能となる。

0086

図10に、現像剤の劣化特性を、上述した実施の形態の構成を用いた実施例と、従来構成の比較例とで比較して示す。図示のグラフでは、プリント枚数横軸)と現像剤の帯電量(縦軸)との関係を表している。本発明者らは、上述した印刷条件1すなわち幅方向の片側半分がカバレッジ0%、他の片側半分がカバレッジ100%のトナー像(図4A参照)を複数の用紙Sに連続して印刷することにより、現像剤の劣化度実験を行った。

0087

図10に示すように、比較例である従来構成の画像形成装置では、片側が黒ベタで他の片側が白ベタとなる画像が連続的に複数の用紙Sに印刷されると、白ベタとなる側でも黒ベタ側と同等の多量の現像剤が現像ローラー210に供給されるため、かかる白ベタ側に供給された現像剤が規制ブレード290でのストレスを受け、全体として現像剤の劣化が進む。

0088

これに対して、本実施の形態の画像形成装置1によれば、片側が白ベタとなる画像が連続通紙された際にも、当該片側では現像ローラー210に現像剤が供給されず、現像剤が規制ブレード290でのストレスを受けないため、全体として現像剤の劣化が進みにくい状態が維持可能となることが確認された。

0089

このように、本実施の形態の画像形成装置1によれば、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることで、規制ブレード290による現像剤のストレスを大幅に低減させ、現像剤の劣化を抑止することが可能となる。

0090

以下、上述した実施の形態の変形例について説明する。

0091

上述した実施の形態では、供給マグネットロール222を軸方向に2分割した構成について説明した。他方、供給マグネットロール222の軸方向への分割数はこれに制限されず、任意の数に分割することができる。図11および図12に、供給マグネットロール222を軸方向に3分割し、供給マグネットロール222A,222B,222Cおよび対応する回転保持部材223(223A,223B,223C)を組み付けた構成例を示す。

0092

かかる変形例について、以下、図7で上述した2分割の構成と異なる点を中心に説明する。供給スリーブ221は、供給マグネットロール222(222A,222B,223C)を収容し、端部に図示しないモーターの駆動力が伝達されて回転駆動される。供給スリーブ221の両端部にはベアリング2212,2213が取り付けられ、ベアリング2212側の端部にはギア2211が取り付けられている。

0093

供給マグネットロール222A,222B,222Cは、各々、略円筒形状を有し、供給スリーブ221の内部で独立して回転可能とされる。すなわち、供給マグネットロール222A,222B,および222Cは、対応する回転保持部材223A,223B,および223Cに固定され、各回転保持部材223A,223B,223Cが主軸224の軸周りに相対回転可能とされることにより、供給スリーブ221の内部で互いに独立して回転可能とされる。

0094

より具体的には、回転保持部材223Aは、供給マグネットロール222Aを固定する部位の端部が主軸224に沿って図12Aの右端側まで管状に延び(図12B参照)、かかる管状部の外周面が回転保持部材223B,223Cの内周面に接触している。

0095

また、回転保持部材223Bは、供給マグネットロール222Bを固定する部位の端部が主軸224に沿って図12Aの右端側まで管状に延び、かかる管状部の外周面が回転保持部材223Cの内周面に接触し、管状部の内周面が回転保持部材223Aの外周面に接触している。

0096

また、回転保持部材223Cは、供給マグネットロール222Cを固定する部位の端部が主軸224に沿って図12Aの右端側まで管状に延び、かかる管状部の内周面が回転保持部材223Bの外周面に接触している。

0097

そして、図12Bに示すように、各回転保持部材223A,223B,223Cの端部には、各々、上述した板金2233に対応する突起部2233Pが設けられている。

0098

かかる構成によれば、回転保持部材223A,223B,223Cが相互に独立して回転することができるので、回転保持部材223A,223B,223Cに上述した磁角調整機構を設けることにより、供給マグネットロール222A,222B,222Cの磁角調整を独立的に行うことができる。

0099

したがって、かかる構成によれば、例えば供給マグネットロール222A,222B,222Cの内2つの供給マグネットロールの現像剤供給をオフとしてより少ない現像剤を供給する、あるいは中央の供給マグネットロール222Bの現像剤供給をオフとして用紙の両端側にトナー像を形成する、などの制御を行うことができる。

0100

さらには、図12で説明したものと等価な構造により、供給マグネットロール222を軸方向に4分割以上の数に分割し、分割された各供給マグネットロールに磁角調整機構を設けることにより、より多くの供給マグネットロールの磁角調整を独立的に行うことが可能となる。

0101

また、現像装置412の他の構成として、供給マグネットロール222を軸方向に分割せず、供給スリーブ221を軸方向に分割する構成とし、分割された各供給スリーブ221の回転を、上述した画像形成条件に応じて制御部100で制御してもよい。この場合、供給マグネットロール222を固定、すなわちキャッチ極CPを移動させない構成としつつ、供給スリーブ221の回転のオンオフにより現像ローラー210への現像剤供給のオンオフを切り替えることができる。また、この場合、カバレッジなどの画像形成条件に応じて、分割された各供給スリーブ221の回転速度を互いに異ならせるように制御部100により制御することで、現像剤の供給量を軸方向の左右で異ならせるようにして、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることもできる。

0102

さらに、現像装置412の他の構成として、上述した供給ローラー220に代えて、図13A〜Cに概略的に示すように、軸方向に分割されたプロペラ部材228(228A,228B)を現像ローラー210に対向するように設ける構成としてもよい。ここで、図13Aは供給ローラー220に代えてプロペラ部材228を設けた現像装置の要部側断面図、図13Bは同現像装置トナー搬送方向の下流側から見た斜視図、図13Cは同現像装置の平面図である。また、図13Aおよび図13C中、現像剤の流れを矢印Cで示している。以下、上述した構成と同様の構成には同一の符号を付して、主に、上述した構成と異なる点を説明する。

0103

図13に示す現像装置では、攪拌スクリュー240、搬送スクリュー250、現像ローラー210、およびプロペラ部材228は、各々、図13A中の時計方向に回転駆動される。また、規制ブレード290は、下部ケーシング320側に配置されている。

0104

各プロペラ部材228A,228Bは、上述した供給ローラー220のように磁力を利用せず、回転によって現像剤を物理的に移動させて現像ローラー210側に供給する役割を有する。各プロペラ部材228A,228Bは、搬送スクリュー250と現像ローラー210との間の位置に設けられており、図13Cに示すように、各々の回転軸の端部にギア2281が取り付けられている。

0105

また、図13Cに示すように、下部ケーシング320には隔壁3201が設けられており、かかる隔壁3201は、各プロペラ部材228A,228Bの軸の一端側を回転可能に支持する。

0106

各プロペラ部材228A,228Bは、図示しないモーター等の駆動源の駆動力がギア2281に伝達されて図13A中の時計方向に回転駆動されることにより、現像剤補給部および補給口(不図示)から補給され搬送スクリュー250によって搬送された現像剤を現像ローラー210に供給する。そして、制御部100によってプロペラ部材228A,228Bの回転が独立的に制御されることにより、現像ローラー210への現像剤供給のオンオフが切り替えられる。

0107

このように、現像ローラー210に現像剤を供給するように回転する供給部材をプロペラ部材228A,228Bとした画像形成装置でも、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることで、現像剤劣化を抑止することができる。また、カバレッジなどの画像形成条件に応じてプロペラ部材228A,228Bの回転速度を互いに異ならせるように制御部100により制御することで、現像ローラー210への現像剤の供給量を軸方向の左右で異ならせるようにして、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることもできる。

0108

上述した各構成例では、攪拌スクリュー240および搬送スクリュー250が収容される現像槽が一つである場合を説明した。他の例として、現像槽は、上述した供給部材に対応して複数設けられた構成としてもよい。かかる変形例について、図14を参照して説明する。

0109

図14は、上述した現像槽が軸方向に2分割され、隔壁3202によって第1現像槽275Aと第2現像槽275Bとに分けられた構成を有する現像装置の例である。隔壁3202は、図4等で上述した供給マグネットロール222A,222Bの分割位置(すなわち境界位置)に対応した位置に設けられている。かかる現像槽にトナーを供給する現像剤供給部は、第1現像槽275A側の現像剤供給部225Aと、第2現像槽275B側の現像剤供給部225Bとの2つが設けられている。上述した隔壁部330も、図14に示すように、第1現像槽275A内の隔壁部330Aと第2現像槽275B内の隔壁部330Bとに分離されている。

0110

さらに、攪拌スクリュー240および搬送スクリュー250も、第1現像槽275A側の攪拌スクリュー240Aおよび搬送スクリュー250Aと、第2現像槽275B側の攪拌スクリュー240Bおよび搬送スクリュー250Bとを備え、各々が制御部100によって独立して回転駆動される。第1現像槽275Aにおいて現像剤供給部225Aから供給され攪拌スクリュー240Aおよび搬送スクリュー250Aによって第1現像槽275A内で移動する現像剤の流れを矢印X1で示す。また、第2現像槽275Bにおいて現像剤供給部225Bから供給され攪拌スクリュー240Bおよび搬送スクリュー250Bによって第2現像槽275B内で移動する現像剤の流れを矢印X2で示す。

0111

かかる構成によれば、供給マグネットロール222A,222Bの上述した磁角制御による現像ローラー210への現像剤供給のオンオフのみならず、制御部100によって現像剤の供給量に関する種々の制御ができるようになる。すなわち、制御部100は、上述した画像形成条件に応じて、現像剤供給部225A,225Bから供給される現像剤の供給量を第1現像槽275A側と第2現像槽275B側とで変える制御を行うことができる。また、制御部100は、上述した画像形成条件に応じて、攪拌スクリュー240Aおよび搬送スクリュー250Aと、攪拌スクリュー240Bおよび搬送スクリュー250Bとの回転速度を変える、などの制御を行うことができる。このような制御を行う場合、供給マグネットロール222Aおよび222Bの両方を現像剤供給オン(図5A)の状態としつつ、現像ローラー210への現像剤の供給量を軸方向の左右で異ならせるようにすることができる。

0112

なお、図14に示す構成は、図13で上述したプロペラ部材228A,228Bを用いた現像装置に適用することもできる。また、図14に示す構成は、供給マグネットロール222を軸方向に分割せず、供給スリーブ221を軸方向に分割する構成とし、分割された各供給スリーブ221の回転を制御部100で制御する構成に適用することもできる。

0113

以上、詳細に説明したように、上述した実施の形態によれば、消費されない現像剤を現像ローラー210に出来るだけ到達させないようにすることで、規制ブレード290による現像剤のストレスを低減させ、現像剤の劣化を抑止することが可能となる。

0114

その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

0115

1画像形成装置
10画像読取部
20操作表示部
21 表示部
22 操作部
30画像処理部
40画像形成部
50 用紙搬送部
60定着部
71通信部
72 記憶部
100 制御部
101 CPU
102 ROM
103 RAM
210現像ローラー
211現像スリーブ
212現像マグネットロール
220供給ローラー(供給部材)
221供給スリーブ
2211ギア
2212,2213ベアリング
222(222A,222B,222C)供給マグネットロール
223(223A,223B,223C)回転保持部材
2231軸受け
2232 Dカット部
2233板金
2233a,2233bネジ
2233P突起部
2234 ギア
2235モーター
2236 ギア
224主軸
2241 Dカット部
225A,225B現像剤供給部
228(228A,228B)プロペラ部材(供給部材)
2281 ギア
230搬送ガイド部
240攪拌スクリュー
250搬送スクリュー
260 第1の現像剤供給室(現像槽)
270 第2の現像剤供給室(現像槽)
275A 第1現像槽
275B 第2現像槽
280現像領域
290規制ブレード
300規制ホルダ
310上部ケーシング
320下部ケーシング
3201,3202隔壁
330 隔壁部
412現像装置
413感光体ドラム(像担持体)
CPキャッチ極
RPリリース極

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • ブラザー工業株式会社の「 現像カートリッジ」が 公開されました。( 2018/11/29)

    【課題】カップリングが第1回転方向とは逆方向の第2回転方向に回転するのを抑えることを目的とする。【解決手段】現像カートリッジ10は、軸方向に延びる第1軸12Xについて回転可能な現像ローラ12と、軸方向... 詳細

  • 京セラドキュメントソリューションズ株式会社の「 作像装置、および画像形成装置」が 公開されました。( 2018/11/29)

    【課題】安価な構成で適切に現像することができる作像装置を提供する。【解決手段】作像装置25aは、磁石37aと、磁気センサー38aと、着脱判断部51とを備える。磁石37aは、環状であって、現像ユニット3... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 カートリッジ」が 公開されました。( 2018/11/29)

    【課題】トナー収納容器内空間に光路を形成して前記トナー収納容器内のトナー量を検知する機構を有するカートリッジにおいては、一般的に容器内の光入出射面に付着しているトナーを清掃シートで摺擦することにより清... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ