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技術 調理器

出願人 テスコム電機株式会社
発明者 香月理絵小林祐子秋葉敏克嶋康男伊藤秀樹
出願日 2018年4月23日 (1年5ヶ月経過) 出願番号 2018-081950
公開日 2018年9月6日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2018-138189
状態 未査定
技術分野 食品調製器具
主要キーワード コックハンドル 軸継手構造 DCスイッチング電源 空気補給 押引き操作 弁座壁 工具要素 二酸化炭素ガス雰囲気
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

食品酸化を抑制できるとともに調理容器内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能な調理器を提供する。

解決手段

開口を有し、食材を収容する容器41と、容器の開口を閉じる蓋51と、容器内に収容された食材を加工する加工手段61と、蓋に設けられた弁装置111と、蓋の上に載置されて弁装置に接続され、弁装置を通じて容器内を減圧する減圧手段10とを備え、弁装置は、減圧手段が弁装置に接続されて作動している状態で容器内から減圧手段への空気の流れを許し、減圧手段が停止している状態と減圧手段が弁装置に接続されていない状態とで容器外から容器内への空気の流れを止める逆止弁機能と、減圧手段が弁装置に接続されていない状態で使用者の操作により容器内の減圧を開放する開放弁機能とを備える。

概要

背景

ミキサーは、ボトル通称される調理容器の底部に設置されたカッター電動機で回転させることにより、調理容器内収納された食品を加工する(例えば食品を破砕しつつ攪拌する)。この加工は、一般的に酸素濃度が21%の大気雰囲気下で行なわれる。このため、調理容器内の酸素によって、加工された食品が酸化される度合いが強く、加工された食品の変色が起こり易いとともに香味も低下し易い。これと同様な課題はりんごジュースの製造方法でも知られている。

こうした課題を解決するために、実質的に無酸素雰囲気下、つまり、窒素ガス雰囲気下或いは二酸化炭素ガス雰囲気下で、りんごの破砕と搾をすれば良いことが提案されている。同様に、ミキサーで、前記課題を解決するために、カッターを回転させると同時に、空気中から炭酸ガス窒素ガス、酸化貧化ガスを分離し、このガスを食品が収納された調理容器内に供給し、調理容器内の空気と置換させながら、食品を加工することも提案されている。

これらの対策により、食品加工時における食品の変色や香味の低下を抑制することが可能である。しかし、窒素ガス等を用意するために、このガスを生成するためのガス分離器等の装置等が必要である。そのため、コスト高であるだけでなく、部品点数も増えて構成が複雑となり、かつ、小形化するにも適さない。

ミキサーは、例えばスープ等の熱い食品を調理容器に収納し、この熱い食品を攪拌する形で使用されることがある。こうした用法では、攪拌に伴って調理容器内の気体がスープ内に取込まれて膨張する。このため、調理容器内の圧力が過大に上昇して、調理容器の開口を閉じた蓋等が不用意に開かれる虞がある。このようなことは、調理容器内の空気を窒素ガスで置換した状態でも起こる可能性が考えられる。

概要

食品の酸化を抑制できるとともに調理容器内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能な調理器を提供する。開口を有し、食材を収容する容器41と、容器の開口を閉じる蓋51と、容器内に収容された食材を加工する加工手段61と、蓋に設けられた弁装置111と、蓋の上に載置されて弁装置に接続され、弁装置を通じて容器内を減圧する減圧手段10とを備え、弁装置は、減圧手段が弁装置に接続されて作動している状態で容器内から減圧手段への空気の流れを許し、減圧手段が停止している状態と減圧手段が弁装置に接続されていない状態とで容器外から容器内への空気の流れを止める逆止弁機能と、減圧手段が弁装置に接続されていない状態で使用者の操作により容器内の減圧を開放する開放弁機能とを備える。

目的

実施形態は、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能な調理器を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

開口を有し、食材を収容する容器と、前記容器の前記開口を閉じる蓋と、前記容器内に収容された前記食材を加工する加工手段と、前記蓋に設けられた弁装置と、前記蓋の上に載置されて前記弁装置に接続され、前記弁装置を通じて前記容器内を減圧する減圧手段とを備え、前記弁装置は、前記減圧手段が前記弁装置に接続されて作動している状態で前記容器内から前記減圧手段への空気の流れを許し、前記減圧手段が停止している状態と前記減圧手段が前記弁装置に接続されていない状態とで前記容器外から前記容器内への空気の流れを止める逆止弁機能と、前記減圧手段が前記弁装置に接続されていない状態で使用者の操作により前記容器内の減圧を開放する開放弁機能とを備える調理器

請求項2

前記減圧手段は、シリンダと、前記シリンダに挿入されたピストンとを備え、前記シリンダの一端部に前記弁装置が接続された状態で前記ピストンが前記シリンダの軸方向に往復動されることで、前記弁装置を通じて前記容器内が減圧される請求項1に記載の調理器。

請求項3

前記弁装置は、使用者に押込み操作をされて前記開放弁機能を発揮させる弁開放用の押しボタンを備える請求項1又は2に記載の調理器。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、例えばミキサースライサーフードプロセッサ等の調理器に関する。

背景技術

0002

ミキサーは、ボトル通称される調理容器の底部に設置されたカッター電動機で回転させることにより、調理容器内収納された食品を加工する(例えば食品を破砕しつつ攪拌する)。この加工は、一般的に酸素濃度が21%の大気雰囲気下で行なわれる。このため、調理容器内の酸素によって、加工された食品が酸化される度合いが強く、加工された食品の変色が起こり易いとともに香味も低下し易い。これと同様な課題はりんごジュースの製造方法でも知られている。

0003

こうした課題を解決するために、実質的に無酸素雰囲気下、つまり、窒素ガス雰囲気下或いは二酸化炭素ガス雰囲気下で、りんごの破砕と搾をすれば良いことが提案されている。同様に、ミキサーで、前記課題を解決するために、カッターを回転させると同時に、空気中から炭酸ガス窒素ガス、酸化貧化ガスを分離し、このガスを食品が収納された調理容器内に供給し、調理容器内の空気と置換させながら、食品を加工することも提案されている。

0004

これらの対策により、食品加工時における食品の変色や香味の低下を抑制することが可能である。しかし、窒素ガス等を用意するために、このガスを生成するためのガス分離器等の装置等が必要である。そのため、コスト高であるだけでなく、部品点数も増えて構成が複雑となり、かつ、小形化するにも適さない。

0005

ミキサーは、例えばスープ等の熱い食品を調理容器に収納し、この熱い食品を攪拌する形で使用されることがある。こうした用法では、攪拌に伴って調理容器内の気体がスープ内に取込まれて膨張する。このため、調理容器内の圧力が過大に上昇して、調理容器の開口を閉じた蓋等が不用意に開かれる虞がある。このようなことは、調理容器内の空気を窒素ガスで置換した状態でも起こる可能性が考えられる。

先行技術

0006

特開平9−206040号公報
特開平5−192255号公報

発明が解決しようとする課題

0007

実施形態は、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能な調理器を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

前記課題を解決するために、実施形態の調理器は、開口を有し、食材を収容する容器と、前記容器の前記開口を閉じる蓋と、前記容器内に収容された前記食材を加工する加工手段と、前記蓋に設けられた弁装置と、前記蓋の上に載置されて前記弁装置に接続され、前記弁装置を通じて前記容器内を減圧する減圧手段とを備え、前記弁装置は、前記減圧手段が前記弁装置に接続されて作動している状態で前記容器内から前記減圧手段への空気の流れを許し、前記減圧手段が停止している状態と前記減圧手段が前記弁装置に接続されていない状態とで前記容器外から前記容器内への空気の流れを止める逆止弁機能と、前記減圧手段が前記弁装置に接続されていない状態で使用者の操作により前記容器内の減圧を開放する開放弁機能とを備える。

図面の簡単な説明

0009

図1は、第1実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図2は、図1のミキサーの駆動装置と調理容器と加工具を組み合わせた状態を概略的に示す断面図である。
図3は、図1のミキサーの駆動装置と調理容器と蓋を組み合わせた状態を概略的に示す断面図である。
図4Aは、図1のミキサーの駆動装置が有する第一の弁を示す斜視図である。
図4Bは、前記第一の弁を示す断面図である。
図5は、図1のミキサーの駆動装置が有する第二の弁を示す断面図である。
図6は、図1のミキサーの駆動装置が有する操作パネルを示す正面図である。
図7は、図1のミキサーの蓋が有する蓋側逆止弁を示す斜視図である。
図8は、図7の蓋側逆止弁を示す断面図である。
図9は、図1のミキサーが有する制御装置に記憶されたプログラムによって制御される動作手順を示すフローチャートである。
図10は、図9減圧動作を実行するステップの詳細を示すフローチャートである。
図11は、図9保圧ミキシング動作を実行するステップの詳細を示すフローチャートである。
図12は、図1のミキサーが有する制御装置に記憶されたプログラムによって制御される動作手順を示すフローチャートである。
図13は、第2実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図14は、第3実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図15Aは、図14のミキサーが有する筐体密封解除する構成を、筐体が密封された状態で示す断面図である。
図15Bは、図14のミキサーが有する筐体の密封を解除する構成を、筐体の密封が解除された状態で示す断面図である。
図16は、図14のミキサーが有する制御装置に記憶されたプログラムが制御する手順を示すフローチャートである。
図17は、第4実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図18は、第5実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図19は、図18のミキサーの駆動装置と調理容器と蓋を組み合わせた状態を概略的に示す断面図である。
図20は、図18のミキサーの駆動装置と調理容器とを組み合わせた状態を示す概略的断面図である。
図21は、第6実施形態に係るミキサーで再減圧する状態を概略的に示す断面図である。
図22は、図21のミキサーの駆動部と調理容器と閉じ部材を組み合わせた状態を概略的に示す断面図である。
図23は、図21のミキサーの駆動部と保存容器と閉じ部材と蓋を組み合わせた状態を概略的に示す断面図である。
図24は、第7実施形態に係るミキサーを分解しかつ他の容器とともに概略的に示す断面図である。
図25は、第8実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図26は、図25のミキサーが備える弁装置を示す断面図である。
図27は、図25のミキサーが備える手動式の減圧手段を示す断面図である。
図28は、第9実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図29は、第10実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図30(A)〜図30(G)は、第11実施形態に係るミキサーの取扱い手順を順に示した説明図である。
図31は、第11実施形態に係るミキサーを図30(C)又は図30(D)の状態で概略的に示す断面図である。
図32は、第11実施形態に係るミキサーを図30(F)の状態で概略的に示す断面図である。
図33は、第12実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図34は、図33のミキサーの上部を正面方向から見て概略的に示す断面図である。
図35Aは、図33のミキサーが有する液検知手段を非検知状態で示す側面図である。
図35Bは、同液検知手段を検知状態で示す側面図である。
図36は、第13実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図37は、図36のミキサーが備える中蓋使用状態を概略的に示す断面図である。
図38は、図36のミキサーが備える中蓋を示す平面図である。
図39は、第14実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図40は、図39のミキサーが備える閉じ部材を概略的に示す断面図である。
図41は、図40開閉部材が有する膨縮部を示す断面図である。
図42は、図39のミキサーで食品を減圧してジュースを作る状態を概略的に示す断面図である。
図43は、図39のミキサーでジュースが作られた状態を概略的に示す断面図である。
図44は、図39のミキサーで作られたジュースを取出す際に調理容器内を大気圧に戻す状態を概略的に示す断面図である。
図45は、第15実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図46は、図45のミキサーを用いた調理手順の第1段階を概略的に示す断面図である。
図47は、図45のミキサーを用いた調理手順の第2段階を概略的に示す断面図である。
図48は、図45のミキサーを用いた調理手順の第3段階を概略的に示す断面図である。
図49は、図45のミキサーを用いた調理手順の第4段階を概略的に示す断面図である。
図50は、第16実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図51は、図50のミキサーが備える減圧手段の構成を概略的に説明する図である。
図52は、図50のミキサーを用いて調理容器内を減圧する状況を概略的に示す断面図である。
図53は、図50のミキサーを用いてミキシングする状況を概略的に示す断面図である。
図54は、第17実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図55は、第18実施形態に係るミキサーを分解して概略的に示す断面図である。
図56は、図55のミキサーの使用状態を概略的に示す断面図である。

実施例

0010

以下、第1の実施の形態の調理器例えば一般家庭等での使用に好適なミキサーについて、図1図12を参照して詳細に説明する。

0011

図1に示すミキサー1は、閉じ部材を兼ねる駆動装置2と、調理容器41と、蓋51と、加工具61を具備している。

0012

駆動装置2は、筐体3と、AC(交流)/DC(直流スイッチング電源7と、DC(直流)/DC(直流)コンバータ8と、モータ9と、減圧手段10と、制御装置11と、操作パネル13と、後述する加工具61の支持部として機能する工具連結部材21と、逆止弁23と、解放弁31と、第一のシール材33と、シールリング35と、蓋検知手段37等を備えている。

0013

筐体3は、例えば円筒形状をなした周壁3aと、上壁3bと、閉鎖壁部3cとで形成されている。上壁3bは周壁3aの上端部を閉じている。閉鎖壁部3cは周壁3aの下部を仕切っている。

0014

閉鎖壁部3cより下方に突出された周壁下部3dは周壁3aの下部で作られている。この周壁下部3dの下端は開放されている。周壁下部3dの内周面雌ねじ部5が形成されている。閉鎖壁部3cはその中央部に上向きの凸部6を有している。この凸部6の内側に形成された空間は下方に開放されている。

0015

AC/DCスイッチング電源7と、DC/DCコンバータ8と、モータ9と、減圧手段10と、制御装置11と、逆止弁23と、解放弁31の一部は、筐体3に内蔵されている。

0016

AC/DCスイッチング電源7に図示しない電源コードを経由して商用交流電源が供給される。AC/DCスイッチング電源7は電力変換装置である。このスイッチング電源7は、半導体スイッチ素子オンオフ時間比率(デューティ比)を調整して入力電力から所望の出力電力を得る。

0017

DC/DCコンバータ8は、AC/DCスイッチング電源7から出力される直流出力電圧を別の直流電力に変換する。このDC/DCコンバータ8で得た直流電力は、モータ9、減圧手段10、及び制御装置11、及び操作パネル13等に供給される。

0018

モータ9には電動モータ例えばDC(直流)モータが用いられる。このモータ9には、正逆回転可能な電動モータを用いることが好ましく、この電動モータは供給される電流の方向によって出力軸の回転を反転させることが可能である。

0019

減圧手段10には例えば電動式真空ポンプを好適に使用できる。しかし、減圧手段10は、真空ポンプには制約されず、排気動作を営むことできれば、使用可能である。減圧手段10は、DC/DCコンバータ8から供給される直流電力により駆動される。減圧手段10の吐出し口排気管12が接続され、この排気管12の先端は筐体3の外部に開放されている。

0020

制御装置11には例えばマイクロコンピュータを好適に使用できるが、これに代えてシーケンサを用いることも可能である。マイクロコンピュータ製の制御装置11は、演算部やメモリ等を有している。この制御装置11は、メモリに記憶された各種のプログラムにしたがってモータ9及び減圧手段10の駆動を夫々制御するとともに、操作パネル13での各種の表示を制御する。なお、ミキサー1のモータ9と減圧手段10は手動操作で駆動させることも可能であり、この場合、制御装置11は省略して実施できる。

0021

操作パネル13は、駆動装置2にこの装置の外部から操作ができるように取付けられている。具体的には、筐体3の例えば上壁3bの表面に操作パネル13が取付けられている。なお、操作パネル13は筐体3の周壁3aの表面に取付けることもできる。

0022

この操作パネル13は、図6に例示するようにスタートスイッチ14、停止スイッチ15、調理モード表示部具体的にはミキシングモード表示部16、調理時間表示部17、減圧モード表示部18、及び減圧時間表示部19等を有している。

0023

スタートスイッチ14及び停止スイッチ15は、例えばタッチスイッチからなり、操作者手指でタッチするたびにオン・オフを繰り返す。スタートスイッチ14がオン操作されることにより、ミキシング等の調理や減圧の動作が制御装置11による制御で開始される。この後、所定の調理時間が経過すると自動的に停止スイッチ15がオンされ、若しくは手動で停止スイッチ15がオン操作されることに伴い、制御装置11による制御で調理動作や減圧動作が停止される。

0024

ミキシングモード表示部16及び減圧モード表示部18は、タッチスイッチとディスプレイを兼ねている。そのため、これらの表示部には、使用者がタッチする度に、制御装置11による制御にしたがって、予め設定されたモードの表示内容が選択されて表示される。

0025

ミキシングモード表示部16及び減圧モード表示部18の表示内容として、例えば「自動」、「手動」、「タイマー」、「なし」が予め設定されている。

0026

ミキシングモード表示部16に「自動」が表示されると、スタートスイッチ14のオン操作に基づいて制御装置11のメモリに予め記憶された調理動作(例えばミキシング動作)を実行する自動運転モードが選択される。それにより、調理動作が開始されるとともに、その停止が自動で実行される。ミキシングモード表示部16に「手動」が表示されると、スタートスイッチ14と停止スイッチ15のタッチ操作にしたがって、調理動作の開始と停止が実行される。ミキシングモード表示部16に「タイマー」が表示されると、調理時間表示部17に表示された調理時間(タイマー設定時間)にしたがって調理動作の開始と停止が自動で実行される。ミキシングモード表示部16に「なし」が表示されると、調理モードは実行されない。

0027

減圧モード表示部18に「自動」が表示されると、スタートスイッチ14のオン操作に基づいて制御装置11のメモリに予め記憶された減圧動作を実行する自動運転モードが選択される。それにより、減圧動作が開始されその停止が自動で実行される。減圧モード表示部18に「手動」が表示されると、スタートスイッチ14と停止スイッチ15のタッチ操作にしたがって、減圧動作の開始と停止が実行される。減圧モード表示部18に「タイマー」が表示されると、減圧時間表示部19に表示された減圧時間にしたがって減圧動作の開始と停止が自動で実行される。減圧モード表示部18に「なし」が表示されると、減圧モードは実行されない。

0028

調理時間表示部17と減圧時間表示部19には設定時間が制御装置11による制御にしたがって表示される。これらの表示部にミキシング時間などの調理時間又は減圧時間が表示される。表示された時間は、操作者が調理時間表示部17又は減圧時間表示部19がタッチされる度に増える。なお、調理時間表示部17と減圧時間表示部19に表示された時間をキャンセルするには、停止スイッチ15をタッチすれば良い。

0029

前記操作パネル13で、例えばミキシングモードと減圧モードを共に「自動」に設定してスタートスイッチ14をタッチすると、制御装置11の制御によってこの装置のメモリに記憶されたミキシング動作と減圧動作が実行される。ミキシングモードを「なし」に設定するとともに減圧モードを「手動」に設定してスタートスイッチ14をタッチすると、減圧動作のみが実行される。この減圧動作の停止は停止スイッチ15のタッチにより行なわれる。なお、操作パネル13での各種スイッチや各種表示部のラインナップは、図6の例に制約されない。

0030

工具連結部材21はモータ9の出力軸の先端(図1などでは下端)に固定されている。工具連結部材21は筐体3の外部例えば筐体3が有した凸部6の内側空間に配設されている。この工具連結部材21は後述する工具軸63の端部が上下方向に挿脱可能に接続される。工具軸63の端部が挿入して接続された状態で、前記出力軸の回転が工具軸に伝えられるように、工具連結部材21は工具軸63の端部と凹凸係合される。

0031

そのための軸継手構造として、例えば、工具連結部材21が係合溝(図示しない)を有し、工具軸63が係合ピン(図示しない)を有している。係合溝は、工具連結部材21の中心を横切るとともに工具連結部材21の下端及び周面にわたって開放されている。係合ピンは工具軸63の端部にその軸方向と直交する方向に貫通して取付けられている。これにより、工具軸63の端部が工具連結部材21に挿入されるに伴い、係合ピンが係合溝に嵌り込んだ状態となる。したがって、工具連結部材21の回転を工具軸63に伝えることが可能である。

0032

逆止弁23は、使用者の手が届かない駆動装置2内に配置されている。具体的には、閉じ部材を兼ねた駆動装置2の例えば閉鎖壁部3cに逆止弁23が取付けられている。この逆止弁23は、後述する調理容器41内から外への空気の流れ(排気)を可能とするとともに、この逆の空気の流れを止めるために用いられる。そのために、逆止弁23は、図4A及び図4Bに示すようにベース24と、弁筐25と、シール材26と、弁体27を備えている。逆止弁23と減圧手段10とは、減圧手段10が発生する負圧を逆止弁23に波及させる吸気管20で接続されている。

0033

ベース24の上下方向両端は開放されている。このベース24の上部は下端開放径より小径小径円筒部24aで形成されている。弁筐25は、円筒形の筐体壁25aと、カバー周壁25bと、弁座壁25cを有している。カバー周壁25bは、筐体壁25aの上端から下方に折り返して連続され、筐体壁25aの外周をこれから離れて覆っている。弁座壁25cは筐体壁25aの下部を仕切るように設けられている。弁座壁25cは、その中央部に貫通孔25dを有するとともに、この貫通孔25dの周囲に複数の弁孔25eを有している。

0034

弁筐25は、その筐体壁25aとカバー周壁25bとの間に小径円筒部24aを納める形で、ベース24の上部に配設されている。シール材26は、小径円筒部24aと筐体壁25aとの間の気密を確保するためにこれらで挟まれている。このシール材26はゴム等の柔軟性を有した材料で形成されている。シール材26は、ベース24の内部を上下に仕切るように設けられた板部26aを有している。この板部26aの中央部に通孔26bが形成されている。通孔26bに、食品加工中に食品が吸気管20に進入するのを防ぐための網やスポンジ(図示しない)が装着されている。

0035

弁体27は、その弁体基部27eの上端に弁板部27aを有している。弁体基部27eを弁座壁25cの貫通孔25dに挿入した形態で弁体27が弁筐25に固定されている。弁体基部27eは通孔26bに対向されている。弁板部27aは弁体基部27eの周囲に一体に張り出して形成されている。この弁板部27aは弁孔25eを上方から開閉する。そのために、弁板部27aは、その周縁に近付くに従い次第に薄肉となっていて、可撓変形することが可能に形成されていている。

0036

逆止弁23は、その開放された下端を筐体3の外部に臨ませて閉鎖壁部3cに固定されている。弁板部27aが配置されている筐体壁25aの内側スペースは、減圧手段10の吸気口(図示しない)に、図1図3に示す吸気管20を介して連通されている。このため、減圧手段10が駆動された場合に前記内側スペースに上方から吸気圧が作用する。これにより、弁板部27aの周部がめくれ上がって弁孔25eが開かれるので、この状態で逆止弁23を通して筐体3外の空気が吸引されるようになっている。減圧手段10が非駆動状態にあるときは、弁板部27aが弁座壁25cに上側から接して弁孔25eが閉じられた状態を保持する。減圧手段10が非駆動状態にあるときとは、減圧手段10が停止状態にあるとき、及び逆止弁23が臨んだ後述の食品の収納空間Sが減圧状態にあるとき、を指している。

0037

解放弁31は、後述する調理容器41の内部が減圧状態にあるときにこの調理容器41内の圧力で閉じた状態を維持する。これとともに、解放弁31は、解放指令に基づいて開かれて調理容器41内への空気の流入を許す。この解放弁31の構成は、弁体の構成と、この弁体の一部の配置を除いて前記逆止弁23と同じ構成である。そのため、逆止弁23と同一構成については、同じ符号を、解放弁31の構成を示した図5に付して、その説明を省略する。

0038

解放弁31の弁体27は、弁座壁25cの貫通孔25dに挿入して固定された弁体基部27eと、弁板部27aと、弁棒27bと、解放ボタン27cを有している。弁棒27bは弁体基部27eに上側から連結されて上方に延びている。解放ボタン27cは弁棒27bの上端に形成されている。

0039

解放弁31は、閉じ部材を兼ねた駆動装置2の筐体3に取付けられている。具体的には、解放弁31は、その開放された下端を筐体3の外部に臨ませて閉鎖壁部3cに解放弁31が固定されている。これとともに、解放ボタン27cは筐体3の上方から押込み可能となるように筐体3の上壁3bに配設されている。

0040

このため、解放ボタン27cが押下げ操作されることによって、弁棒27bを介して弁体基部27eが押下げられる。それに伴って弁板部27aの周部がめくれ上がって弁孔25eが開かれる。これにより、筐体3内の空気が弁孔25eを通って収納空間S内に入ることが可能である。筺体3は密閉されていないので、大気が筺体3内へ入る。したがって、この状態で解放弁31を通して収納空間Sに空気が供給される。

0041

なお、図5に示した解放弁31は手動で解放操作される。しかし、これに代えて、解放弁31を手動によらずして開閉できるようにすることも可能である。例えば、弁棒27bを上げ下げする正逆回転可能な弁駆動モータと、このモータをオン・オフさせるスイッチを備えた弁駆動機構を筐体3に内蔵し、そのスイッチを制御装置11で制御すればよい。それにより、解放弁31を自動制御で開閉することが可能となる。

0042

第一のシール材33は、後述する調理容器41を密封するために用いられ、ゴムなどの柔軟性をする材料でリング形に形成されている。第一のシール材33は、筐体3の閉鎖壁部3cと周壁下部3dとがなす角部に沿って配設されている。この第一のシール材33は、洗浄を容易にするために取外し可能であることが望ましい。

0043

シールリング35にはゴム製のリング等が用いられる。このシールリング35は閉鎖壁部3cにその下側から取付けられていて、逆止弁23が有したベース24の開放された下端を囲んでいる。このシールリング35の厚みは、第一のシール材33の厚みより薄い。なお、シールリング35は、閉じ部材を兼ねた駆動装置2ではなく、後述する蓋51にその上面から突出させて配置することも可能である。

0044

蓋検知手段37は後述する蓋51を検知するために用いられる。この蓋検知手段37は、閉じ部材を兼ねた駆動装置2の閉鎖壁部3cに取付けられている。蓋検知手段37は例えばプッシュスイッチからなる。そのため、蓋検知手段37は、後述する蓋51が駆動装置2に取付けられた場合、この蓋51で押されてオンされる。プッシュスイッチ製の蓋検知手段37は、それに対する押圧力消失すると、オフ位置復帰される。そのため、蓋検知手段37は、駆動装置2に蓋51が取付けられていない状態では、押されることがないので、オフ状態を維持する。

0045

なお、図面中図2図3とは、プッシュスイッチのオン状態とオフ状態を明確にするために、蓋検知手段37は上下に移動する形で描いた。しかし、アクチュエータを有しこのアクチュエータが蓋に接して移動されてスイッチング動作を行う構成のスイッチを採用する場合は、スイッチ全体を移動させる必要はない。更に、蓋検知手段37として、プッシュスイッチに限らず、近接センサ例えば赤外線距離センサを用いることも可能である。

0046

図1等に示すように調理容器41は食品の収納空間Sを区画して形成されている。調理容器41は、内部の収納空間Sを透視できる材料、例えばガラスプラスチックス等の材料で形成することが好ましいが、これには限定されない。この調理容器41の上端は開放されている。

0047

調理容器41の開口縁部41aの外周に外側螺合部42が形成されているとともに、開口縁部41aの内周に内側螺合部43が形成されている。外側螺合部42は雄ねじ部からなる。この外側螺合部42と、閉じ部材を兼ねた駆動装置2の雌ねじ部5とは、着脱自在に螺合することができる。

0048

なお,駆動装置2と調理容器41との接合が確保され、密閉できれば、接合方式はねじ込み方式に限らない。例えば着脱を簡単にするために、ゴム製のOリングを複数個装備してもよい。即ち、半径方向の断面が二等辺三角状をなすOリングを、その一対の等辺が挟む角部(頂部)を開口縁部41aから離した形で、かつ、開口縁部41aの軸方向に複数並べて、開口縁部41aの外周に装着し、これらOリングの頂部を周壁下部3dの内面に密接させて、駆動装置2と調理容器41との接合と及び密閉を確保できるようする。この場合、周壁下部3dの内周の雌ねじ部は省略するとともに、蓋側逆止弁55と逆止弁23との位置合わせのための部材(図示しない)を別途用意して実施すればよい。

0049

内側螺合部43は雌ねじ部からなる。この内側螺合部43と後述する蓋51の雄ねじ部52とは、着脱自在に螺合することができる。蓋51を装着した状態で食品の保存や携帯をするので、蓋51を確実に装着するために,接続方式は螺合であることが望ましい.
調理容器41の内周に、円形のシール材受け用の段部44が形成されている。段部44は内側螺合部43の下に連続している。調理容器41の底壁中央部に、支持部例えば固定軸45が上向きに突設されている。固定軸45は、後述する加工具61を回転自在に支持する。この固定軸45は耐摩耗性が高い材料例えば金属で形成することが好ましい。なお、支持部は、調理容器41の底壁中央部の上面に開放する軸受穴であっても差し支えない。

0050

蓋51は、調理容器41の上部に着脱可能に取付けられて収納空間Sを開閉する。蓋51の直径は前記第一のシール材33の内径より小さい。蓋51はその最外周より少し小径の筒部51aを有し、この筒部51aの外周に雄ねじ部52が形成されている。

0051

蓋51に第二のシール材53と第三のシール材54が取付けられている。これらのシール材は、いずれもゴム等の材料により円形に形成されたOリング等である。第二のシール材53は筒部51aの上端部外周に配置されている。第三のシール材54は筒部51aの下端部外周に配置されている。

0052

第二のシール材53は、図3に示すように蓋51が調理容器41にねじ込まれた状態で、調理容器41の開口縁部41aの上端部内周と、蓋51の周縁部とで圧縮状態に挟まれて、これらの間の気密を保持する。同様に、第三のシール材54は、図3に示すように蓋51が調理容器41にねじ込まれた状態で、調理容器41の段部44と、筒部51aの下端部外周とで圧縮状態に挟まれて、これらの間の気密を保持する。したがって、これらのシール材によって、第一に蓋51が調理容器41にねじ込んで取付けられた状態で、調理容器41は密閉される。

0053

なお、内側螺合部43と雄ねじ部52の噛み合い精度が高く、この噛み合い部で気密性能が確保される場合は、第二のシール材53および第三のシール材54は省略することが可能である。

0054

蓋51に蓋側逆止弁55が取付けられている。蓋側逆止弁55は、蓋51で閉じられた調理容器41が駆動装置2に接続された状態で、逆止弁23の真下に対向して同じ向きに配設される。

0055

この蓋側逆止弁55の構成は、図7及び図8に示すように弁解放用の押しボタン27dを有しており、これ以外の各部の構成は前記逆止弁23と同じ構成である。そのため、逆止弁23と同一構成については、同じ符号を付して、その説明を省略する。

0056

押しボタン27dは弁体27の一部をなしている。即ち、押しボタン27dは、弁体基部27eに連結されて上方に突出されている。この押しボタン27dは手動で押込み操作することができる。押しボタン27dが押下げられることに伴って弁板部27aの周部がめくれ上がって弁孔25eが開かれる。したがって、この状態で蓋側逆止弁55を通しての空気の流通が可能となる。これ以外の状態では、弁孔25eが弁板部27aで閉じられ、蓋側逆止弁55は空気の流通を断つ状態に保持される。蓋側逆止弁55が閉じた状態にある場合、押しボタン27dは図8に示すように蓋51の上面より低く配置されていることが好ましい。これによって、蓋51で閉じられた調理容器41を携帯する場合等に、蓋側逆止弁55が不用意に押されて開くことを抑制できる。

0057

図1に示すように加工具61は、例えば接続部62と、工具軸63と、工具軸63の下端部に連結された工具要素64とを備えている。

0058

接続部62はその下面に開放された接続穴62aを有している。この接続穴62aは前記固定軸45に上方から着脱自在に嵌合できる。接続穴62aが固定軸45に嵌合された状態で、接続部62の下面と調理容器41の底壁上面との間に隙間(図2参照)が形成される。これにより、加工具61が固定軸45を支点に回転された状態で、接続部62と調理容器41の底壁との干渉が防止されている。

0059

工具軸63は接続部62の上側に連結されて上下方向に真っ直ぐ延びている。この工具軸63の上端部は前記工具連結部材21に下方から着脱可能に挿入して着脱される。したがって、加工具61の上下両端部は、固定軸45と工具連結部材21とで回転自在に支持される。工具要素64は工具軸63の下端部に連結されている。この工具要素64は、調理容器41内の食品を加工するための部材であり、例えば食品の破砕や混練等に適したミキシング刃が使用されている。

0060

ミキサー1を例えば自動モードで使用する場合の手順を説明する。

0061

まず、調理容器41内に加工具61を収めて、この加工具61の接続部62を調理容器41の固定軸45に上方から嵌合させる。この後、調理容器41の内部、つまり、収納空間Sに適当な大きさに切断された食品を収納するとともに、場合によっては必要とされる液体等も収納する。

0062

次に、調理容器41の上部に駆動装置2を取付けて、調理容器41の上端開口を閉じる。駆動装置2の取付けは、その雌ねじ部5を調理容器41の雄ねじ部42に上方からねじ込むことにより実施される。それにより、駆動装置2の閉鎖壁部3cが調理容器41の上端開口を覆うとともに、周壁下部3dが調理容器41の開口縁部41aを外側から覆う。

0063

これとともに、第一のシール材33が、閉鎖壁部3cと開口縁部41aとで挟まれて、調理容器41の収納空間Sが密封される。更に、駆動装置2の前記ねじ込みに伴って、固定軸45で位置決めされた加工具61の工具軸63の上端部が、工具連結部材21にその下側から挿入される。これにより、加工具61が両端支持される。駆動装置2と調理容器41とが適正に連結された状態を図2に示す。このとき、蓋51は使用されない。

0064

この後、ミキシングモード表示部16及び減圧モード表示部18の表示内容を夫々「自動」に選択してから、スタートスイッチ14をオンさせる。このとき蓋51が使用されていないので、蓋検知手段37はオフされた状態に保持されている。

0065

スタートスイッチ14がオンされると、制御装置11により、減圧手段10とモータ9が同時又は時間差を持って駆動される。これらの駆動は予め定められた時間の経過後に自動的に停止される。なお、駆動中に停止スイッチ15がオンされると、その時点で制御装置11は減圧手段10とモータ9が駆動を停止させる。

0066

駆動された減圧手段10の排気動作によって、負圧が逆止弁23に波及してこの逆止弁23が開かれる。そのため、調理容器41内の空気が逆止弁23を通って外部に排気され、調理容器41内が減圧される。言い換えれば、調理容器41内の酸素濃度が、大気中の酸素濃度よりも低くなる。

0067

こうした減圧状態で、駆動されたモータ9の回転動作によって加工具61が回転される。それにより、調理容器41内の食品が破砕されてミキシングされて、ジュースが作られる。

0068

次に、減圧手段10とモータ9が停止された状態で、解放ボタン27cを押下げ操作することによって解放弁31を開く。それにより、筐体3内の空気、言いかえれば、収納空間S外の空気が解放弁31を通って調理容器41内に流入される。この後、閉じ部材である駆動装置2と調理容器41を相対的に弛む方向に回転させて、これらを分離させる。この場合、既述のように調理容器41内の減圧状態が解除されているので、分離作業が困難となることがない。最後に、加工具61を調理容器41から取除く。

0069

こうしたジュースの製造において、制御装置11によって、以上のようにミキシング動作を制御することがこのましい。この場合、最初にミキシングが開始されてから所定時間の間は、正逆回転が可能なモータ9の回転を正転及び逆転させる。或いはモータ9を断続的に正転又は逆転させ、次に、前記所定時間が経過した後は、モータ9を連続的に正回転させる。このように制御装置11でモータ9の回転方向と回転時間を制御することにより、破砕された食品の粒度均質となったジュース、所謂滑らかなジュースを作ることが可能である。

0070

この制御において、制御装置11は、モータ9を正逆回転させるために、モータ9に流される電流の流れ方向を切換える制御を行う。更に、制御装置11は、モータ9をPWM制御することで、モータ9に印加される電圧デューティー比を調節してモータ9の回転時間を制御する。具体的には、デューティー比を小さくしてモータ9に電圧を印加することで、モータ9を断続運転できる。デューティー比を大きくしてモータ9に電圧を印加することで、モータ9を連続運転できる。

0071

このようにモータ9の駆動が制御装置11で制御されることにより、初期の段階では大きな食品が粗く刻まれ、その後に、食品の粒が次第に細かく均質となって、滑らかなジュースに仕上げることができる。

0072

以上の手順により調理容器41内で作られたジュース等は、そのまま調理容器41を飲料容器として飲むことに供され、或いは他の保管容器に移して冷蔵庫等で低温保管することが可能である。なお、調理容器41を飲料容器として内部のジュースを直接飲む場合、既述のように加工具61は既に外されているので、加工具61がジュースを飲む際に邪魔となることがない。

0073

ミキサー1の制御装置11は、前記自動モード及びそれ以外のモードにおいて、スタートスイッチ14がオンされるに伴い、図9に示すフローチャートにしたがう制御をする。即ち、はじめにステップS1の減圧動作を実行させ、次にステップS2の保圧ミキシング動作を実行させる。

0074

減圧動作は、調理容器41の内圧目標圧力に達するまで、減圧手段10の駆動を継続して実行される。即ち、制御装置11は、図10に示すフローチャートにしたがい、はじめにステップS11の減圧動作を実行させ、次に、目標圧力に達したか否かの判断をステップS12で行なって実施する。ステップ12の判断がNOの場合、ステップS11に戻るので、ステップS12の判断は、調理容器41の内圧が目標圧力に達するまで繰り返される。

0075

目標圧力は食品の変色防止の観点から0.7気圧未満であることが望ましい。ミキシング時に食品が酸素と大きく接触するため、目標圧力は低ければ低いほど酸化を抑制できる。完全な真空を実現することは難しいため、目標圧力は0.11気圧が最も望ましい。

0076

ここで、目標圧力を取得する手段としては、圧力センサを用いても差し支えないが、圧力センサを用いない以下の手段で取得することが好ましい。例えば、調理容器41の容積及び減圧手段10による減圧速度既知である場合は、以下のように制御すればよい。つまり、既知の前記容積と減圧速度との条件から演算される規定の時間を制御装置11のメモリに記憶させる。次に、この規定時間に減圧動作時間が達した時に、調理容器41の内圧が目標圧力まで下がったと判定し、減圧手段10の駆動を停止させる。

0077

保圧ミキシング動作とは、調理容器41内を目標圧力に保持しながらミキシングを行なわせる動作を指している。閉じ部材を兼ねた駆動装置2のねじ込みの程度によって、駆動装置2と調理容器41との接続部分の密閉が不十分となる場合が考えられる。こうした状態であると、ステップS1で減圧動作を実施した後において、調理容器41内の圧力は次第に大気圧に戻る。そのため、保圧ミキシング動作を行なうことによって、調理容器41内を定期的に減圧して、目標圧力に保つことが可能である。

0078

この保圧ミキシング動作は、制御装置11により図11に示すフローチャートにしたがって実行される。図11に示すフローチャートは、並行して実行される第1制御系統と第2制御系統を有している。第1制御系統はステップS21〜ステップ24を有し、第2制御系統はステップS25とステップS26を有している。

0079

ステップS21は、調理容器41の内圧が、予め設定された再減圧実施圧力まで上昇したか否かを判断する。この判断はYESになるまで繰り返される。ステップS21の判断がYESになると、次のステップS22により減圧手段10が駆動されて減圧動作が実行される。この次のステップS23は、調理容器41の内圧が目標圧力に到達したか否かを判断する。この判断がNOの場合、ステップS22に戻って基って減圧手段10の駆動が継続される。ステップS23の判断がYESになると、次のステップ24でミキシング開始から所定時間(X秒)経過したか否かを判断する。このステップ24での判断がNOである場合、ステップS21に戻って保圧ミキシング動作が継続される。ステップ24での判断がYESになると、保圧ミキシング動作が終了される。

0080

第2制御系統では、まず、ステップS25によって、モータ9を駆動させて、ミキシング動作を実行する。次のステップS26は、ミキシング動作の開始から所定時間が経過したか否かの判断を行なう。ステップS26での判断がNOである場合、ステップS25に戻ってモータ9の駆動が継続される。ステップS26での判断がNOである場合、第1制御系統のステップS24に進む。

0081

こうした保圧ミキシング動作でのステップS21及びステップS23での判定は、圧力センサを用いてすることもできる。しかし、ステップS12で説明したように目標圧力の取得と同様に減圧動作を実行するステップS1での終了時間からの経過時間に基づいて判定することが好ましい。なお、第一のシール材33による気密(密封)の性能が高く密封性能が十分に維持できる場合は、図11のフローチャートを実行するステップS21〜S24は省略することが可能である。

0082

以上説明したように前記構成のミキサー1は、調理容器41により区画された収納空間S内が排気されて減圧された状態で、収納空間Sに収納された食品を、加工具61の回転により加工例えばミキシングする。このように減圧により実現される低酸素濃度下で食品がミキシングされるため、ミキシングされる食品が、空気によって酸化されることを抑制できる。これにより、ミキシングされた食品の酸化による変色が起こり難く、食品の香味も低下し難くなるので、高品質なジュースを作ることができる。

0083

ミキサー1は、その調理容器41内にスープ等の熱い食品を入れて、それを加工具61の回転でミキシングして滑らかさを増やす加工をすることができる。この場合、調理容器41と駆動装置2とが不用意に分離することが抑制される。つまり、熱い食品がミキシングされる時に、それに混入される空気量が多いと、混入された空気が食品の熱で膨張する。この膨張により圧力は調理容器41と駆動装置2とを分離させる力として働く。しかし、既述のようにミキサー1は減圧下でミキシングをするので、熱い食品に混じる空気量が少なく、それに伴い膨張圧力も低下する。したがって、既述の不具合が発生することを回避することが可能である。

0084

前記構成のミキサー1は、調理容器41内を低酸素濃度とするために、この調理容器41内の空気を減圧手段10で排気する構成である。このため、窒素ガス等の酸素を含まないガスで調理容器41内の空気を置換する必要がない。これに伴い、酸素を含まないガスを生成するガス分離装置や分離されたガスを送込むための配管及びポンプ等の構成部品を要しない。したがって、ミキサー1の構成が単純である。それだけではなく、酸素を含まないガスの供給がないので、このガスが混入される場合のようにミキシングされる食品の香味が、供給されたガスによって影響を受けることがない。更に、酸素を含まないガスの供給がないことに伴い、調理容器内が高圧にならないので、既述のように熱い食品を調理する場合に、調理容器の内圧が高められることがない。

0085

ミキサー1は、既述のように調理容器41の内部(収納空間S)を減圧した後に、ミキシング動作を行うので、確実に低酸素濃度下で調理をすることができる点で好ましい。しかし、減圧動作の開始と同時にミキシング動作(調理動作)を開始させて調理することも可能である。

0086

次に、ミキシングによって作られたジュースを調理容器41と蓋51等を用いて、携帯する場合や長期保存する場合に、再びジュースを減圧下に保持する手順を説明する。

0087

既述の手順でジュースを作った駆動装置2と調理容器41を分離し、かつ、加工具61を外した状態で、蓋51を調理容器41の内側螺合部43にねじ込んで、この蓋51で調理容器41の上端開口を閉じる。この後、再び駆動装置2を調理容器41の外側螺合部42にねじ込んで接続する。それにより、閉じ部材を兼ねた駆動装置2は蓋51を覆って配置される。

0088

駆動装置2と調理容器41とが適正に接続されることにより、蓋51に取付けられた蓋側逆止弁55が駆動装置2の取付けられた逆止弁23の真下に配置される。これとともに、蓋51の上面がシールリング35の下面に密接されて、逆止弁23と蓋側逆止弁55とが連通される。この連通の経路は、シールリング35の内側スペースであり、シールリング35によって外部からシールされる。更に、駆動装置2に取付けられた蓋検知手段37が蓋51で押上げられてオン状態となり、その検知信号は制御装置11に供給可能となる。こうして駆動装置2と調理容器41と蓋51が適正に組み合された状態を図3に示す。

0089

この状態でのミキサー1の運転図12に示すフローチャートにしたがって制御されて、調理容器41内を再び減圧する。

0090

即ち、制御装置11は、まず、ステップS31の判断、つまり、スタートスイッチ14がオンされたか否かの判断を行なう。この判断はYESになるまで繰り返される。ステップS31の判断がYESになると、制御装置11は次のステップS32で蓋検知手段37をなすプッシュスイッチがオンされたか否かを判断する。

0091

図3の状態では蓋検知手段37は既にオンされているので、制御装置11は、次のステップS33を実行する。即ち、制御装置11により、減圧手段10が一定時間の間、駆動される減圧動作が実行される。なお、このとき、モータ9は駆動されない。これに伴い、減圧手段10の排気動作によって、負圧が逆止弁23に波及されるので、この逆止弁23が開かれる。これとともに、逆止弁23が開かれたことに伴い、前記負圧が蓋側逆止弁55に作用されるので、この蓋側逆止弁55も開かれる。そのため、調理容器41内の空気が蓋側逆止弁55及び逆止弁23を経由して排気されて、調理容器41内が減圧される。

0092

保存時はミキシング時と比べて食品が酸素と接触する面積が小さく,酸化が進み難い。一般的に飽和蒸気圧の観点から、圧力が低いと水分が蒸発しやすくなるので、長時間保存した食品の食味がパサつく虞がある。そこで、目標圧力はミキシング時より高く設定することが望ましい。例えば、ミキシング時の目標圧力が0.1気圧とした場合、保存時の圧力を0.5気圧とするよい。

0093

この減圧動作が終了した後、駆動装置2は調理容器41から手動で外される。この取外しに拘わらず、蓋51は調理容器41を密閉した状態にある。これとともに、蓋51に取付けられた蓋側逆止弁55には調理容器41内の負圧が作用しているので、蓋側逆止弁55の弁板部27aが弁孔25eを閉じた状態にある。即ち、蓋側逆止弁55が閉じているので、調理容器41内は減圧された状態に保持される。

0094

そのため、蓋51で減圧状態に保持された調理容器41を、保存容器として冷蔵庫などで保管すれば、ジュースを低酸素下でかつ低温の状態に置くことが可能である。それにより、ジュースを新鮮な状態で長期間保存することが可能である。

0095

冷蔵庫に保管せず、蓋51で減圧状態に保持された調理容器41を携帯することも可能である。この場合、蓋側逆止弁55は、蓋51の押しボタン27dが上面より下がって配置されている。このため、携帯中に押しボタン27dが不用意に押されることが抑制され、ジュースの保存環境を減圧状態(低酸素状態)に維持することが可能である。

0096

携帯された調理容器41内のジュースを飲用する場合、その間際に使用者が手指で押しボタン27dを押込めばよい。それにより、蓋側逆止弁55を通して調理容器41内に外気を流入させることができる。そのため、調理容器41内の圧力に妨げられることなく、蓋51を手動操作により容易に調理容器41から外すことができる。この後、調理容器41内のジュースを飲むことが可能である。

0097

図13は第2の実施の形態を示している。この第2実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。

0098

第2実施形態は、調理容器41が保温機能を有し、調理容器41内で作られたジュース等の保温性を高めた構成である点が、第1実施形態とは異なる。

0099

調理容器41は、保温機能を有するために、容器本体47と外側器体48とで二重構造に形成されている。これ以外の容器本体47の構成は、第1実施形態で説明した調理容器41と同じである。

0100

外側器体48は、容器本体47の開口縁部41a以外の部位を、この部位との間に断熱空間49を形成して外側から覆っている。断熱空間49は真空であることが好ましい。なお、容器本体47と外側器体48は内部を透視できない不透明材料で形成することが可能である。これとともに、外側器体48は容器本体47より熱伝導性が低い材料製とすることが望ましい。

0101

このような調理容器41を備えた第2実施形態では、減圧状態にあるジュースが温まらないように保温して、冷蔵庫外で保存するや携帯することが可能である。

0102

第2実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第1実施形態と同じである。したがって、この第2実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。なお、第2実施形態のミキサー1が備える保温機能を有した調理容器41は、以下説明する各実施形態にも適用することが可能である。

0103

図14図16は第3の実施の形態を示している。この第3実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。

0104

第3実施形態は、モータ9と減圧手段10が内蔵された駆動装置2の内部を減圧できる構成を備えた点が第1実施形態とは異なる。

0105

詳しくは、第3実施形態のミキサー1で、駆動装置2の筐体3は、密封構造に形成されている。この筐体3内に排気手段70が配設されている。排気手段70は、好ましくは減圧手段10を利用して、筐体3内の空気を外部に排出するように構成されている。具体的には、図14に示すように排気手段70は、例えば切換弁71と、弁駆動モータ72と、弁側逆止弁73とを有している。

0106

切換弁71は、減圧手段10の吸込み口と逆止弁23とを接続した吸気管20に取付けられている。切換弁71は弁駆動モータ72により、第1の状態と第2の状態とのいずれかに切換えられる。切換弁71に弁側逆止弁73が接続されている。弁側逆止弁73は、それに減圧手段10の吸気圧(陰圧)が作用した時に開かれ、それ以外のときには閉じた状態を保持する。この弁側逆止弁73の構成は図4A及び図4Bに示した逆止弁23と同じである。

0107

切換弁71が第1の状態に切換えられると、弁側逆止弁73が閉じた状態を保持して減圧手段10と筐体3内とが非連通状態となるとともに、減圧手段10と逆止弁23とが連通状態に保持される。切換弁71が第2の状態に切換えられると、弁側逆止弁73が開かれた状態を保持して減圧手段10と筐体3内とが連通されるとともに、減圧手段10と逆止弁23とが非連通状態に保持される。

0108

そのため、減圧手段10の動作下で、弁側逆止弁73が第1の状態に切換えられると、調理容器41内は排気され減圧状態となる。減圧手段10の動作下で、弁側逆止弁73が第2の状態に切換えられると、筐体3内が排気されて、この筐体3内を減圧させることができる。

0109

こうした排気手段70を備えたミキサー1は図16に示すフローチャートにしたがって制御される。

0110

即ち、まず、ステップS41が実行される。つまり、制御装置11は、弁駆動モータ72を正回転させて、切換弁71を第1の状態に切換える。これにより、減圧手段10と調理容器41内とが連通される。次に、制御装置11は、ステップS42を実行し、それにより、減圧手段10が動作されて調理容器41内が減圧される。

0111

この後、制御装置11はステップS43の判断を行なう。つまり、調理容器41内圧が下がって目標圧力に到達したか否かを判断する。この判断がNOの場合、ステップS42に戻る。ステップS43の判断がYESになると、制御装置11は次のステップS44を実行する。このステップ44により、弁駆動モータ72が逆回転されて、切換弁71が第2の状態に切換えられる。したがって、減圧手段10と筐体3内とが連通される。

0112

この状態で、制御装置11は次のステップS45を実行するので、減圧手段10が再駆動されて、筐体3内が排気され減圧される。次に、制御装置11はステップS46を実施する。つまり、筐体3内が目標圧力に達したか否かを判断する。この判断がNOの場合は、ステップS45に戻る。ステップS46の判断がYESとなった場合、筐体3の減圧動作が終了する。この後、モータ9を駆動する保圧ミキシング動作に移行する。

0113

このように筐体3が減圧状態のときにミキシング動作(調理動作)が行なわれるので、モータ9の駆動音が筐体3の外部に伝播することを抑制されて、静音化することができる。

0114

なお、筐体3内を減圧する時期は、第3実施形態とは逆の順番、つまり、調理容器41の減圧に先んじて実施することも可能である。なお、第3実施形態では、筐体3を減圧するのに減圧手段10を利用したが、筐体3内を減圧するための専用の筐体減圧手段(排気ポンプ)を、減圧手段10とは別に設けてもよい。この場合、排気ポンプの吸込み口は筐体内に連通され、排気ポンプの吐出し口は筐体3外に連通される。したがって、排気ポンプを適時駆動して、筐体3内を減圧させることによって、モータ9が発する駆動音の周囲への伝播を抑制させ、騒音を低減させることが可能である。

0115

密閉された筺体3の減圧を解除するため、図15A及び図15Bに示すように解放弁31の解放ボタン27cの周囲は、この解放ボタン27cに取付けられたシール27fでシールされている。図15Aに示すように解放ボタン27cが押し下げられていない場合は、シール27fが筺体3内を密閉した状態に保持される。図15Aに示すように解放ボタン27cが押し下げられると、筺体3内とシール27fとの間に空間ができる。このため、筐体3外の空気が筺体3内に取り込まれて,筐体3の減圧状態を解除できる。これと同時に、収納空間S内の減圧状態も解除される。

0116

第3実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第1実施形態と同じである。したがって、この第3実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。なお、第3実施形態のミキサー1が他の備える排気手段70は、以下説明する第5〜第7の各実施形態にも適用することが可能である。

0117

第3実施形態は、筐体3内を精度良く減圧するのに好適であるが、減圧の精度が低くても良い場合には、図17に示す第4の実施の形態で実施することができる。

0118

この第4実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。なお、必要により第3実施形態も参照する。

0119

第4実施形態は、モータ9と減圧手段10が内蔵された駆動装置2の内部を減圧できる構成を備えた点が第1実施形態とは異なる。

0120

詳しくは、第4実施形態のミキサー1で、駆動装置2の筐体3は、密封構造に形成されている。筐体3の密閉状態は、解放弁31の解放ボタン27Cを押下げることで解除できる。その構成は、第3実施形態の図15A図15Bを用いて説明した構成と同じである。

0121

図17に示すように筐体3内に排気手段70が配設されている。排気手段70は、吸気管20と、これから分岐された分岐管76と、弁側逆止弁73とで形成されている。吸気管20は減圧手段10と逆止弁23とを接続している。弁側逆止弁73分岐管76に取付けられている。この弁側逆止弁73の構成は第1実施形態で説明した弁側逆止弁と同じであるので、その説明を省略する。

0122

筐体3内の圧力と調理容器41内の圧力とが略同時に同じとなるように、吸気管20の径と分岐管76の径とは異なっている。これらの管径は、筐体3の容積と調理容器41の容積に応じて設定される。このように管径が異なることで、減圧手段10が動作したときに、筐体3内を排気する速度と調理容器41内を排気する速度が異なる。

0123

それにより、第4実施形態では、減圧手段10の駆動に伴って、筐体3内の減圧と、調理容器41内の減圧と同時に進行させることができとともに、減圧終了時に調理容器41内と筐体3内の圧力を、同時に所定の圧力まで低下させることができる。したがって、この後に行われるミキシング動作において、筐体3に配置されたモータ9が発する駆動音の周囲への伝播が抑制されて、騒音を低減させることが可能である。

0124

なお、この第4実施形態が採用して排気手段70は、第3実施形態で用いた排気手段と比較して切換弁及び減駆動用モータを必要としない。このため、構成が簡単で低コストである利点を有する。

0125

第4実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第1実施形態と同じである。したがって、この第4実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。なお、第4実施形態のミキサー1が他の備える排気手段70は、以下説明する第5〜第7の各実施形態にも適用することが可能である。

0126

図18図20は第5の実施の形態を示している。この第5実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。更に、必要により第2実施形態で説明した調理容器41も参照する。

0127

第5実施形態は、駆動装置2が閉じ部材を兼ねるものではなく、調理容器41の下側に配置される。言い換えれば、調理容器41が駆動装置2の上に着脱自在に載置されるようにした点が第1実施形態とは異なる。

0128

詳しくは、第5実施形態で駆動装置2の筐体3は、調理容器41が載置される台として構成されている。この筐体3では、第1実施形態の筐体が有した雄ねじ部が形成された周壁は省略されている。これに伴い、第1実施形態の筐体が有した閉鎖壁部は底壁として用いられている。第5実施形態で、モータ9に連動する工具連結部材21は、筐体3の上壁3b上に配設されている。これとともに、第5実施形態で操作パネル13は筐体3の周壁3aの前面に取付けられている。

0129

更に、第5実施形態では、第1実施形態で使用した蓋検知手段に代えて、この蓋検知手段と同様の容器検知手段81が、筐体3の上壁3bにこれから上向きに突出して取付けられている。容器検知手段81は例えばプッシュスイッチからなる。

0130

このプッシュスイッチは、駆動装置2に調理容器41が載置された場合、この容器で押されてオンされる。プッシュスイッチは、駆動装置2に調理容器41が載置されていない状態では押されることがないので、オフ状態を維持する。

0131

なお、図面中図18図20では、プッシュスイッチのオン状態とオフ状態を明確にするために、容器検知手段81は上下に移動する形で描いた。しかし、アクチュエータを有しこのアクチュエータが蓋に接して移動されてスイッチング動作を行う構成のスイッチを用いる場合は、スイッチ全体を移動させる必要はない。更に、容器検知手段81には、プッシュスイッチに限らず、近接センサ例えば赤外線距離センサを用いることも可能である。

0132

筐体3の例えば上壁3bに管継手28が取付けられている。

0133

第5実施形態で使用する調理容器41には、加工具61の支持部を兼ねる回転軸46が、調理容器41の底壁中央部を貫通して回転自在に取付けられている。回転軸46の下部は工具連結部材21にその上方から挿入して着脱可能に接続される。これら回転軸46と工具連結部材21とが接続された状態で、工具連結部材21の回転とともに回転軸46が回転される。

0134

この回転軸46の上部は、第1実施形態で説明した加工具61が有した工具軸63の上端部の構成と同じである。回転軸46には上方から加工具61の接続部62が着脱可能に接続される。第5実施形態での加工具61は、第1実施形態で説明した工具軸を有さない構成である。

0135

第5実施形態で、調理容器41の開口縁部41aには内側螺合部43が形成されているだけで、開口縁部41aの外周に第1実施形態で説明した外側螺合部は形成されていない。

0136

第5実施形態において、蓋51は閉じ部材を兼ねている。蓋51は、調理容器41の上端開口を開閉するとともに、上端開口を閉じた状態で調理容器41を密封状態に保持する。この蓋51及びこれに取付けられた各種の部品や弁の構成は、第1実施形態と同じである。

0137

更に、第5実施形態のミキサー1は吸気配管85を備えている。吸気配管85は可撓性を有するチューブ等からなるが、硬質なものであっても良い。この吸気配管85の一端部は、管継手28に筐体3の外側から着脱可能である。この接続を確実に保持するために管継手28に手動操作されるロック機構を設けることは好ましい。同様に、吸気配管85の他端部は、蓋51に取付けられた蓋側逆止弁55にその上方等から着脱可能である。この接続を確実に保持するために蓋側逆止弁55に手動操作されるロック機構を設けることは好ましい。

0138

第5実施形態のミキサー1が使用される状態を図19に示す。この状態では、食品が収納された調理容器41が駆動装置2上に載置され、調理容器41に蓋51が取付けられて収納空間Sが密閉されている。これとともに、吸気配管85の両端部が、管継手28と蓋側逆止弁55とに夫々接続されて、これらの弁が連通されている。

0139

この状態では、容器検知手段81が調理容器41によって押下げられてこの容器を検知している。このため、制御装置11はモータ9及び減圧手段10を動作させることが可能な状態にある。更に、調理容器41の回転軸46を介して工具連結部材21と加工具61の接続部62とが接続された状態にある。

0140

したがって、減圧手段10が駆動されるに伴い形成される負圧が、吸気配管85を経由して調理容器41内に波及する。このため、調理容器41内が排気されて、調理容器41内は減圧されて低酸素状態となる。

0141

この状態で、モータ9が駆動されると、調理容器41内の加工具61が工具連結部材21及び回転軸46を介して回転される。それにより、食品のミキシングが行なわれる。なお、これら減圧動作とミキシング動作の制御は、第1実施形態で説明した各種フローチャートにしたがって行なわれる。

0142

こうして調理容器41内の食品を減圧下でミキシングをした後に、吸気配管85が取除かれるとともに、調理容器41が駆動装置2から外される。外された調理容器41は、収納空間S内の減圧が保たれた状態で保存容器として用いることができる。調理容器41内の食品(ジュース)を取出す際は,蓋側逆止弁55を手で押して開放させてから蓋51を調理容器41から外せばよい。

0143

第5実施形態のミキサー1は、調理容器41の他に保存容器87を更に備えている。保存容器87の構成は、回転軸46を有していない他は、第2実施形態で説明した調理容器41と同じである。この保存容器87に調理容器41内のジュースが移され、このジュースは以下の手順で低酸素下に置かれて、保存又は携帯に供される。

0144

即ち、調理容器41から外された蓋51が保存容器87にねじ込んで付け替えられ、この保存容器87が密封される。なお、この蓋51に代えて、保存容器87に専用でかつ蓋側逆止弁55が取付けられた蓋を用いることも可能である。調理容器41の密封後に、吸気配管85の両端部が逆止弁23と蓋側逆止弁55とに夫々接続される。この状態は図20に示されている。この後、図6に示した操作パネル13の減圧モード表示部18をタッチ操作して「手動」モードを選択した上で、スタートスイッチ14を操作するとともに、適当時間後に停止スイッチ15を操作する。それによって、適当時間の間、減圧手段10が動作されるので、蓋51で密封された保存容器87内を減圧させることができる。この減圧において自動モードを選択した場合、容器検知手段81が非検知状態となっているので、モータ9は駆動されず、減圧手段10の駆動による減圧動作が行われる。

0145

なお、駆動装置2から外された調理容器41をそのまま保存容器として用い、その内部のジュースを低酸素下に置く手順は以下の通りである。まず、蓋51を調理容器41に再度取付けるとともに、吸気配管85の両端部を逆止弁23と蓋側逆止弁55とに夫々接続する。次に、図6に示した操作パネル13の減圧モード表示部18をタッチ操作して「手動」モードを選択する。この後、スタートスイッチ14を操作するとともに、適当時間後に停止スイッチ15を操作する。

0146

それによって、適当時間の間、減圧手段10が動作されるので、蓋51で密封された調理容器41内を減圧させることができる。この減圧において自動モードを選択した場合、容器検知手段81が調理容器を検知した状態となっていないので、モータ9は駆動されず、減圧手段10の駆動による減圧動作が行われる。

0147

以上のようにして減圧された調理容器41は、冷蔵庫などにて低温下で保存できるとともに、調理容器41をそのまま携帯して飲用容器として用いることが可能である。

0148

第5実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第1実施形態と同じである。したがって、この第5実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。なお、第5実施形態のミキサー1が付属品として備えた保存容器87は、他の各実施形態にも適用することが可能である。

0149

図21図23は第6の実施の形態を示している。この第6実施形態は以下説明する構成が第5実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第5実施形態と同じである。このため、第5実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第5実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。更に、必要に応じて、第1実施形態も参照する。

0150

第6実施形態で、駆動装置2は図23に示すように駆動部2aと閉じ部材2bとで形成されている。

0151

駆動部2aは、第5実施形態で説明した駆動装置から、減圧手段10及び逆止弁23を取り除いた構成である。取り除かれた減圧手段10及び逆止弁23は閉じ部材2bの筐体91に内蔵されている。駆動部2aには調理容器41が着脱自在に載置される。調理容器41の着脱は容器検知手段81により検知される。これとともに、調理容器41内の加工具61に、工具連結部材21及び回転軸46を介して回転力が伝達される構成となっている。

0152

閉じ部材2bは、第1実施形態で説明した駆動装置から、AC/DCスイッチング電源7、DC/DCコンバータ8、モータ9、制御装置11、操作パネル13、及び工具連結部材21が取除かれた構成である。そのため、閉じ部材2bは閉鎖壁部3c及び雌ねじ部5が形成された周壁下部3dを有している。これとともに、閉じ部材2bに、解放弁31、第一のシール材33、及びシールリング35が取付けられている。なお、閉じ部材2bには、第1実施形態で用いた蓋検知手段を取付けられていない。前記取り除かれた各部品は駆動部2aの筐体90に配設されている。

0153

第6実施形態で使用する調理容器41は第1実施形態で説明した調理容器と同様に、その開口縁部41aの外周に外側螺合部42が形成されている。このため、閉じ部材2bは調理容器41の上端開口を閉じて着脱可能である。これとともに、調理容器41に蓋51が取付けられている状態では、この蓋51を覆って調理容器41の上部を覆って閉じ部材2bが取付けられる。

0154

更に、第6実施形態では、駆動部2aの制御装置11と閉じ部材2bの減圧手段10とを、電気的に接続する接続手段95を備えている。接続手段95は例えば電力及び電気信号の経路をなす電気ケーブルで形成されている。この電気ケーブルは十分な長さを持っていて、その両端は制御装置11と減圧手段10に直接固定されている。駆動部2aの筐体90及び閉じ部材2bの筐体91のうちの少なくとも一方に電気コネクタ96を配置し、この電気コネクタ96に電気ケーブルが着脱可能に接続しても良い。なお、電気的な接続手段は、有線ではなく無線通信で行なうことも可能である。

0155

第6実施形態のミキサー1が使用される状態を図21に示す。この状態では、食品が収納された調理容器41が駆動装置2上に載置されているとともに、調理容器41に閉じ部材2bが蓋として取付けられて収納空間Sが密閉されている。同状態で、接続手段95により、駆動部2aの制御装置11と閉じ部材2bの減圧手段10とが電気的に接続されている。

0156

これとともに、調理容器41の回転軸46を介して工具連結部材21と加工具61の接続部62とが接続された状態にある。更に、容器検知手段81が調理容器41に押されてこの容器を検知しているので、制御装置11はモータ9及び減圧手段10を動作させることが可能な状態にある。

0157

したがって、調理容器41の上側に配置された閉じ部材2b内の減圧手段10が駆動されると、それに伴って生成される負圧が、逆止弁23を通して調理容器41内に波及する。それにより、調理容器41内が排気されて、調理容器41内は減圧される。この減圧下で、調理容器41が載置された駆動部2a内のモータ9が駆動される。それに伴い、調理容器41内の加工具61が工具連結部材21及び回転軸46を介して回転されるので、食品がミキシングされて、ジュースが作られる。なお、これら減圧動作とミキシング動作の制御は、第1実施形態で説明した各種フローチャートにしたがって行なわれる。

0158

こうして調理容器41内の食品を減圧下でミキシングをした後、調理容器41は駆動部2aから外される。これにより、加工具61が付いたまま減圧状態でジュースを保存することが可能である。

0159

食品を取出す場合は、まず、解放弁31の解放ボタン27cを押して解放弁31を開いて、調理容器41内の圧力を大気圧に戻してから、閉じ部材2bを調理容器41から外す。この状態で、調理容器41内のジュースを保存容器89に移し変えて保存すること、或いは携帯することが可能である。

0160

既述のように保存及び携帯する場合、内部のジュースを以下の手順で低酸素下に置くことができる。なお、保存容器89は、その底部に回転軸や支持部がない構成であり、それ以外の構成は第1実施形態で説明した調理容器41と同じ構成である。

0161

まず、蓋51を調理容器41の開口縁部41aの内側にねじ込んで、この調理容器41を密封する。この後、閉じ部材2bを開口縁部41aの外側に嵌合するようにねじ込んで、蓋51を覆った状態に取付ける。この状態で、閉じ部材2b内の減圧手段10と駆動部2a内の制御装置11とを絶縁被覆された電線等の電気的な接続手段95で接続する。この状態は図23に示されている。なお、図21図23において符号93は電線コネクタを示している。この電線コネクタ93は筐体90に固定され、これには接続手段95の端末が取外し可能に接続されている。

0162

図6に示した操作パネル13の減圧モード表示部18をタッチ操作して「手動」モードを選択した上で、スタートスイッチ14を操作するとともに、適当時間後に停止スイッチ15を操作する。それによって、適当時間の間、減圧手段10が動作されることにより、蓋51で密封された調理容器41内を減圧することができる。なお、この減圧において自動モードを選択した場合、容器検知手段81が非検知状態となっているので、モータ9は駆動されないが、減圧手段10の駆動による減圧動作は行われる。一定時間後に減圧動作が停止された後、閉じ部材2bを調理容器41から外す。それにより、蓋51で密封された調理容器41を保存容器乃至は携帯容器として用いることができる。

0163

なお、以上のように駆動装置2から外された調理容器41をそのまま保存容器として用い、その内部のジュースを低酸素下に置くことも可能である。この場合、蓋51で密封された調理容器41内を減圧させる際において自動モードが選択される。しかし、容器検知手段81が調理容器を検知した状態となっていないので、モータ9は駆動されず、減圧手段10の駆動による減圧動作が行われる。そのため、減圧された調理容器41を、冷蔵庫等に入れて低温下で保存できるとともに、調理容器41をそのまま携帯して飲用容器として用いることが可能である。

0164

第6実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第5実施形態と同じである。したがって、この第6実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。

0165

図24は第7の実施の形態を示している。この第7実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。

0166

第7実施形態は、第1実施形態の構成において、シールリング、調理容器及びそれに取付けられた部品、蓋及びそれに取付けられ部品を省略した構成である。これとともに、加工具61は、工具連結部材21にその下側から挿入して着脱可能に接続される。しかし、この接続状態で加工具61が自重により脱落しないように保持する図示しない保持手段が設けられている。

0167

この第7実施形態では、調理容器として既に説明した実施形態のように専用の容器ではなく、他の容器98が使用される。ここで、他の容器98とは、その開口縁部の外周に閉じ部材を兼ねる駆動装置2が上方から着脱可能にねじ込んで取付けられるような大きさ及び外側螺合部99を有した容器である。他の容器98の底壁に、固定軸に相当する構成は設けられていない。他の容器98は、ミキサー1の製造販売会社から提供されても、或いは前記製造販売会社とは異なる別会社から提供されたものであっても良い。

0168

第7実施形態のミキサー1は、以上説明した構成以外は図示されない構成を含めて第1実施形態と同じである。したがって、この第7実施形態においても、以上説明したように第1実施形態と同様に、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。なお、第7実施形態で、閉じ部材と兼ねた駆動装置2の筐体3に、使用者が握ることができる棒状のアームを取付けて実施する場合、ハンドミキサー的に使用することが可能である。

0169

図25図27は第8の実施の形態を示している。この第8実施形態は以下説明する構成が第1実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第1実施形態と同じである。このため、第1実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。

0170

第8実施形態のミキサー1は第1実施形態のミキサーとは次の構成が異なる。閉じ部材を兼ねた駆動装置2の筐体3内に減圧手段10を配置することに代えて、減圧手段10は筐体3の外部に用意されている。これとともに、第1実施形態のミキサーが備えた解放弁、弁棒、及び解放ボタン、並びに吸気管と逆止弁を省略することに代えて、弁装置111、及びこの弁装置111と収納空間Sとを連通させる空気配管108を備えている。

0171

詳しくは、減圧手段10には真空ポンプが用いられている。この減圧手段10は、ミキサー1の製造販売会社から調理部とセットで提供されるものであるが、これに代えて調理部とは別に、ミキサー1の製造販売会社とは異なる別会社から提供されるものであっても良い。ここで、前記調理部とは、モータ9が内蔵された駆動装置2と、調理容器41と、蓋51と、加工具61を備える。

0172

減圧手段10の一例を図27に示す。この減圧手段10は、例えばシリンダ101に挿入されたピストン102を、手動で軸方向に往復移動させることにより、ポンプ動作をする手動式の真空ポンプである。

0173

シリンダ101の一端部は吸口101aとして用いられ、吸口101aの内周面は、弾性変形が可能なシールリング103で覆われている。シリンダ101の他端から突出されたピストン102の端部に、押引き操作用のハンドル104が連結されている。シリンダ101内に配置されたピストン102の端部の外周に、シリンダ101の内面に摺接するピストンリング105が装着されている。ピストンリング105は切れ目を有している。この切れ目を通って吸口101aからシリンダ101の他端部101b側への空気抜きが可能である。シリンダ101の他端部101bの内周面とピストン102との間に、空気抜き用の隙間106が設けられている。

0174

減圧手段10は、その使用者がハンドル104を掴んでピストン102を引出すことにより、吸口101aに負圧を発生させる。このとき、シリンダ101とピストン102との間の空気は隙間106を通って外部に流出する。この逆に、引出されたピストン102をシリンダ101に押込むことにより、吸口101a内の空気圧が高められる。このとき、隙間106を通って外部の空気がシリンダ101内に流入する。したがって、図27に示した減圧手段10は、手動でピストン102を往復移動させることによってポンプ動作をすることができる。

0175

筐体3を有する閉じ部材である駆動装置2に取付けられた弁装置111は、第1実施形態で説明した逆止弁と解放弁との機能を兼ね備えている。このため、第1実施形態と比較して使用する弁や配管の数を減らすことができる。図26に示すように弁装置111の構成は、図7を用いて既に説明した蓋側逆止弁55と同じであるので、蓋側逆止弁55と同一構成には同じ符号を付してその説明を省略する。

0176

弁装置111は筐体3の平らな上壁3bに取付けられ上向きに突出している。弁装置111が有する弁解放用の押しボタン27dは下方に押込み操作することができる。この操作により弁装置111は開かれる。

0177

空気配管108の一端は弁装置111が有するベース24に接続されている。空気配管108の他端は筐体3の閉鎖壁部3cに支持されている。この他端は、シールリング35で囲まれた内側空間に開口している。そのため、弁装置111に上方から作用する負圧や押しボタン27dが押されて、弁装置111の弁孔25eが開かれた場合に、弁装置111と空気配管108が連通される。

0178

第8実施形態で以上説明した以外のミキサー1の構成は第1実施形態のミキサーと同じである。

0179

次に、第8実施形態のミキサー1を使用する手順を簡単に説明する。

0180

まず、調理容器41内に加工具61を収めて、この加工具61の接続部62を調理容器41の固定軸45に上方から嵌合させる。この後、調理容器41の内部(収納空間S)に適当な大きさに切断された食品等を収納する。

0181

次に、調理容器41の上部に閉じ部材である駆動装置2を螺合して取付け、調理容器41の上端開口を閉じる。これに伴い、加工軸63が工具具連結部材21に嵌合し、よって、加工具61は両端支持される。これとともに、調理容器41の収納空間Sが密封される。

0182

この後、手動式の減圧手段10を、閉じ部材を兼ねた駆動装置2の筐体3上に載せる。この場合、図26二点鎖線で示すように弁装置111が有した弁筐25の少なくとも上部が、減圧手段10の吸口101a内に配置されるように減圧手段10を載せる。次に、ピストン102を操作し、上下方向に繰り返し往復移動させることにより、減圧手段10を動作させる。なお、減圧手段10が不用意に動くことを妨げる保持部を筐体3の上壁3bに設けることは、減圧手段10の載置状態が安定するので、手動によるポンプ動作を円滑に行うことが可能となる点で好ましい。

0183

ピストン102がシリンダ101から引出される度に、減圧手段10は排気動作をする。これにより生じた負圧は弁板部27aにその上方から波及するので、この弁板部27aがめくれ上がって弁孔25eが開かれる。そのため、調理容器41内の空気が、空気配管108及び弁装置111の弁孔25eを通り、更に減圧手段10を通って外部に排気される。この逆に、ピストン102がシリンダ101に押し込まれた場合は、弁板部27aにその上方から作用する空気圧が高くなって、弁板部27aが弁孔25eを閉じるので、排気は行われない。このため、ピストン102が繰り返し押引き操作されることに伴い、収納空間Sが排気される。それによって、調理容器41内が減圧され、調理容器41内の酸素濃度が、大気中の酸素濃度よりも低くなる。

0184

こうして調理容器41内が適当に減圧された後、減圧手段10が筐体3上から外される。この状態では、空気配管108を通じて収納空間Sの負圧が、弁孔25eに波及して弁板部27aを弁座壁25cに引き付けている。このため、弁孔25eが閉じた状態に保持され、収納空間Sの減圧状態が維持される。

0185

この状態で、スタートスイッチ14をオンさせ、制御装置11によりモータ9を所望時間駆動させる。それにより、加工具61が回転されるので、減圧状態で、調理容器41内の食品が破砕されミキシングされて、ジュースが作られる。

0186

モータ9が停止された状態で、押しボタン27dを押下げ操作する。それにより、弁体27の中心部が押し下げられるに伴い、弁座壁25cとの関係では、弁板部27aの周部がめくれ上がるようになって、弁孔25eが開かれる。つまり、弁装置111が開かれる。それにより、収納空間S外の空気が弁装置111及び空気配管108を通って調理容器41内に流入される。この後、閉じ部材である駆動装置2と調理容器41を相対的に弛む方向に回転させて、これらを分離させる。最後に、加工具61を調理容器41から取除く。

0187

したがって、第8実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。

0188

第8実施形態では、加工具61を除いた後に、蓋51を調理容器41に取付ける。この状態で、減圧手段10を蓋側逆止弁55の真上に配置し、減圧手段10を手動動作してもよい。これにより、蓋側逆止弁55が開かれて、調理容器41内を減圧できる。

0189

図28は第9の実施の形態を示している。この第9実施形態は以下説明する構成が第5実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第5実施形態と同じである。このため、第5実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第5実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。更に、必要に応じて図26及び図27等も参照して説明する。

0190

第9実施形態のミキサー1は第5実施形態のミキサーとは次の構成が異なる。駆動装置2の筐体3内に減圧手段及び吸気管を配置することに代えて、減圧手段10が筐体3の外部に用意されている。これに伴い、第5実施形態のミキサーが備える吸気配管は省略されている。更に、第5実施形態のミキサーが備える蓋側逆止弁に代えて弁装置111が閉じ部材を兼ねる蓋51に取付けられ、蓋51は軸支持部57を有している。これと共に、加工具61が工具軸63を有している。

0191

詳しくは、減圧手段10には真空ポンプが用いられている。この減圧手段10は、ミキサー1の製造販売会社から調理部とセットで提供されるものであるが、これに代えて調理部とは別に、ミキサー1の製造販売会社とは異なる別会社から提供されるものであっても良い。ここで、前記調理部とは、モータ9が内蔵された駆動装置2と、調理容器41と、蓋51と、加工具61を備えている。

0192

減圧手段10は、第8実施形態で図27を用いて説明した減圧手段と同一であるため、ここでは、減圧手段10の構成についての説明は省略する。

0193

弁装置111は、第8実施形態で図26を用いて説明した弁装置と同一であるため、ここでは、弁装置111の構成についての説明は省略する。この弁装置111は蓋51に取付けられ上向きに突出している。そのため、弁装置111が有する弁解放用の押しボタン27d(図26参照)は下方に押込み操作することができる。この操作により弁装置111は開かれる。

0194

軸支持部57は蓋51の裏面中央部に突設されている。軸支持部57はその下面に開放する軸受穴57aを有している。

0195

加工具61は、接続部62と、工具軸63と、工具要素64とを備える。接続部62は、調理容器41の底壁に回転自在に取付けられた回転軸46に上方から取外し可能に嵌合して支持される。接続部62にはこれと嵌合した回転軸46の動力が与えられる。工具軸63は、接続部62の上側に連結され、真っ直ぐ上方に延びている。この工具軸63の上端部は、軸受穴57aにその下方から取外し可能に挿入され、軸支持部57に回転可能に支持される。工具要素64は工具軸63に連結されている。

0196

第9実施形態で以上説明した以外のミキサー1の構成は第5実施形態のミキサーと同じである。

0197

次に、第9実施形態のミキサー1を使用する手順を簡単に説明する。

0198

まず、調理容器41内に加工具61を収めて、この加工具61の接続部62を調理容器41の固定軸45に上方から嵌合させる。この後、調理容器41の内部(収納空間S)に適当な大きさに切断された食品等を収納する。

0199

次に、調理容器41の上部に閉じ部材である蓋51を螺合して取付け、調理容器41の上端開口を閉じる。これに伴い、加工軸83が軸支持部57に嵌合され、よって、加工具61が両端支持される。これとともに、調理容器41の収納空間Sが密封される。

0200

この後、手動式の減圧手段10を、閉じ部材を兼ねた蓋51上に載せる。この場合、図26に二点鎖線で示すように弁装置111が有した弁筐25体の少なくとも上部が、減圧手段10の吸口101a(図27参照)内に配置されるように減圧手段10を載せる。次に、ピストン102(図27参照)を操作し、上下方向に繰り返し往復移動させることにより、減圧手段10を動作させる。なお、減圧手段10が不用意に動くことを妨げる保持部を蓋51に設けた場合は、減圧手段10の載置状態が安定するので、手動によるポンプ動作を円滑に行うことが可能となる点で好ましい。

0201

ピストン102がシリンダ101(図27参照)から引出される度に、減圧手段10は排気動作をする。これにより生じた負圧は弁板部27a(図26参照)にその上方から波及するので、この弁板部27aがめくれ上がって弁孔25e(図26参照)が開かれる。そのため、調理容器41内の空気が、弁装置111の弁孔25eを通り、更に減圧手段10を通って外部に排気される。この逆に、ピストン102がシリンダ101に押し込まれた場合は、弁板部27aにその上方から作用する空気圧が高くなって、弁板部27aが弁孔25eを閉じるので、排気は行われない。このため、ピストン102が繰り返し押引き操作されることに伴い、収納空間Sが排気される。それによって、調理容器41内が減圧され、調理容器41内の酸素濃度が、大気中の酸素濃度よりも低くなる。

0202

こうして調理容器41内が適当に減圧された後、減圧手段10が筐体3上から外される。この状態では、収納空間Sの負圧が、弁孔25eに波及して弁板部27aを弁座壁25c(図26参照)に引き付けている。このため、弁孔25eが閉じた状態に保持され、収納空間Sの減圧状態が維持される。

0203

この状態で、操作パネル13のスタートスイッチ14(図6参照)をオンさせ、制御装置11によりモータ9を所望時間駆動させる。それにより、加工具61が回転されるので、減圧状態で、調理容器41内の食品が破砕されミキシングされて、ジュースが作られる。この場合、加工具61は上下両端部が軸支持部57と回転軸46で支持されているので、回転される加工具61が回転軸46から外れることがなく、この加工具61を安定させた状態で回転させて、調理を行なうことができる。

0204

モータ9が停止された状態で、押しボタン27dを押下げ操作する。それにより、弁体27(図26参照)の中心部が押し下げられるに伴い、弁座壁25cとの関係では弁板部27aの周部がめくれ上がるようになって、弁孔25eが開かれる。つまり、弁装置111が開かれる。それにより、収納空間S外の空気が弁装置111を通って調理容器41内に流入される。この後、閉じ部材である蓋51と調理容器41を相対的に弛む方向に回転させて、これらを分離させる。最後に、工具軸63の上端部を掴んで加工具61を調理容器41から取除く。このため、ジュースを調理容器41から流出させることなく、ジュースに触れないで、加工具61を外すことが可能である。

0205

第9実施形態では、加工具61を除いた後に、蓋51を調理容器41に取付ける。この状態で、減圧手段10を蓋側逆止弁55の真上に配置し、減圧手段10を手動動作してもよい。これにより、蓋側逆止弁55が開かれて、調理容器41内を減圧できる。

0206

以上説明したように第9実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。

0207

図29は第10の実施の形態を示している。この第10実施形態は以下説明する構成が第6実施形態とは相違しており、それ以外の構成は第6実施形態と同じである。このため、第6実施形態と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、第6実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。更に、必要に応じて図26及び図27等も参照して説明する。

0208

第10実施形態のミキサー1は第6実施形態のミキサーとは次の構成が異なる。閉じ部材を兼ねた駆動装置2の筐体3内に減圧手段10を配置することに代えて、減圧手段10は筐体3の外部に用意されている。これに伴い、第6実施形態のミキサーが備えた電気的な接続手段及び電気コネクタも省略されている。これとともに、第6実施形態のミキサーが備えた閉じ部材に設けられた解放弁、弁棒、及び解放ボタン、並びに吸気管と逆止弁を省略することに代えて、閉じ部材2bに弁装置111、及びこの弁装置111と収納空間Sとを連通させる空気配管108を備えている。

0209

詳しくは、減圧手段10には真空ポンプが用いられている。この減圧手段10は、ミキサー1の製造販売会社から調理部とセットで提供されるものであるが、これに代えて調理部とは別に、ミキサー1の製造販売会社とは異なる別会社から提供されるものであっても良い。ここで、前記調理部とは、モータ9が内蔵された駆動装置2と、調理容器41と、閉じ部材2bと、加工具61を備えている。

0210

減圧手段10は、第8実施形態で図27を用いて説明した減圧手段と同一であるため、ここでは、減圧手段10の構成についての説明は省略する。

0211

弁装置111は、第8実施形態で図26を用いて説明した弁装置と同一であるため、ここでは、弁装置111の構成についての説明は省略する。この弁装置111は閉じ部材2bの筐体91の上壁に取付けられ上向きに突出している。そのため、弁装置111が有する弁解放用の押しボタン27d(図26参照)は下方に押込み操作することができる。この操作により弁装置111は開かれる。

0212

空気配管108の一端は弁装置111が有するベース24(図26参照)に接続されている。空気配管108の他端は閉じ部材2bが有した筐体91の閉鎖壁部3cに支持されている。この他端は、シールリング35で囲まれた内側空間に開口している。そのため、弁装置111に上方から作用する負圧や押しボタン27dが押されて、弁装置111の弁孔25eが開かれた場合に、弁装置111及び空気配管108が連通される。なお、第10実施形態において、閉じ部材2bは、筐体91を有する構成に限らず、蓋51と同様な構成とすることができる。この場合、空気配管108を省略して実施すればよい。

0213

第10実施形態で以上説明した以外のミキサー1の構成は第6実施形態のミキサーと同じである。

0214

次に、第10実施形態のミキサー1を使用する手順を簡単に説明する。

0215

まず、調理容器41内に加工具61を収めて、この加工具61の接続部62を調理容器41の固定軸45に上方から嵌合させる。この後、調理容器41の内部(収納空間S)に適当な大きさに切断された食品等を収納する。

0216

次に、調理容器41の上部に閉じ部材2bを螺合して取付け、調理容器41の上端開口を閉じて、収納空間Sを密閉する。

0217

この後、手動式の減圧手段10を、閉じ部材2bの筐体91上に載せる。この場合、図26に二点鎖線で示すように弁装置111が有した弁筐25の少なくとも上部が、減圧手段10の吸口101a(図26参照)内に配置されるように減圧手段10を載せる。次に、ピストン102(図27参照)を操作し、上下方向に繰り返し往復移動させることにより、減圧手段10を動作させる。なお、減圧手段10が不用意に動くことを妨げる保持部を閉じ部材2bが有した筐体91の上壁に設けた場合は、減圧手段10の載置状態が安定するので、手動によるポンプ動作を円滑に行うことが可能となる点で好ましい。

0218

ピストン102がシリンダ101(図27参照)から引出される度に、減圧手段10は排気動作をする。これにより生じた負圧は弁板部27a(図26参照)にその上方から波及するので、この弁板部27aがめくれ上がって弁孔25e(図26参照)が開かれる。そのため、調理容器41内の空気が、空気配管108及び弁装置111の弁孔25e(図26参照)を通り、更に減圧手段10を通って外部に排気される。この逆に、ピストン102がシリンダ101に押し込まれた場合は、弁板部27aにその上方から作用する空気圧が高くなって、弁板部27aが弁孔25eを閉じるので、排気は行われない。このため、ピストン102が繰り返し押引き操作されることに伴い、収納空間Sが排気される。それによって、調理容器41内が減圧され、調理容器41内の酸素濃度が、大気中の酸素濃度よりも低くなる。

0219

こうして調理容器41内が適当に減圧された後、減圧手段10が閉じ部材2b上から外される。この状態では、空気配管108を通じて収納空間Sの負圧が、弁孔25eに波及して弁板部27aを弁座壁25c(図26参照)に引き付けている。このため、弁孔25eが閉じた状態に保持されるとともに、収納空間Sの減圧状態が維持される。

0220

次に、調理容器41を駆動部2aの筐体90上に載せて、工具連結部材21と回転軸46とを接続する。なお、既述の調理容器41の排気は、駆動部2a上に密閉された調理容器41を配置した状態で行なうこともできる。

0221

この後、操作パネル13のスタートスイッチ14(図6参照)をオンさせ、制御装置11によりモータ9を所望時間駆動させる。それにより、加工具61が回転されるので、減圧状態で、調理容器41内の食品が破砕されミキシングされて、ジュースが作られる。

0222

モータ9が停止された状態で、押しボタン27dを押下げ操作する。それにより、弁体27(図26参照)の中心部が押し下げられるに伴い、弁座壁25c(図26参照)との関係では、弁板部27aの周部がめくれ上がるようになって、弁孔25eが開かれる。つまり、弁装置111が開かれる。それにより、収納空間S外の空気が弁装置111及び空気配管108を通って調理容器41内に流入される。この後、閉じ部材2bと調理容器41を相対的に弛む方向に回転させて、これらを分離させる。最後に、必要に応じて加工具61を調理容器41から取除く。

0223

したがって、第10実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。

0224

第10実施形態では、加工具61を除いた後に、蓋15を調理容器41に取付ける。この状態で、減圧手段10を蓋側逆止弁55の真上に配置し、減圧手段10を手動動作してもよい。これにより、蓋側逆止弁55が開かれて、調理容器41内を減圧できる。

0225

図30図32は第11の実施の形態を示している。以下説明する第11実施形態のミキサーで、第1〜第10の実施形態で説明した部品や構成と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。更に、必要に応じて図4A図4B図7、及び図8等も参照して説明する。

0226

第11実施形態のミキサー1は、駆動装置2と、調理容器41と、第1閉じ部材をなす第1蓋121と、第2閉じ部材をなす第2蓋131を備えている。

0227

図31及び図32に示すように駆動装置2は、筐体3と、AC(交流)/DC(直流)スイッチング電源7と、DC(直流)/DC(直流)コンバータ8と、モータ9と、減圧手段10と、制御装置11と、操作パネル13と、後述する加工具61の支持部として機能する工具連結部材21と、蓋検知手段37と、減圧手段10を保護するための第1保護手段141と、判定手段151等を備えている。

0228

AC/DCスイッチング電源7と、DC/DCコンバータ8と、モータ9と、減圧手段10と、制御装置11と、第1保護手段141と、判定手段151は、筐体3に内蔵されている。

0229

モータ9には電動モータ例えばDC(直流)モータが用いられる。このモータ9に供給される電流の方向によって出力軸の回転を反転させることが可能である。減圧手段10には例えば電動式の真空ポンプを好適に使用できる。減圧手段10は、DC/DCコンバータ8から供給される直流電力により駆動される。減圧手段10の吐出し口に排気管12が接続され、この排気管12の先端は筐体3の外部に開放されている。

0230

減圧手段10に収納空間S内の空気を導くために、第1吸気管20a及びこれに連通される第2吸気管20bが用意されている。第1吸気管20aは筐体3の厚み方向の一端壁3eに開口されている。第2吸気管20bは減圧手段10に接続されている。

0231

制御装置11には例えばマイクロコンピュータを好適に使用できる。この制御装置11は、それが有したメモリに記憶された各種のプログラムにしたがってモータ9及び減圧手段10の駆動を夫々制御するとともに、操作パネル13での各種の表示を制御する。操作パネル13は、駆動装置2の表面にこの装置の外部から操作ができるように取付けられている。

0232

操作パネル13は、図6を用いて既に説明したスタートスイッチ、停止スイッチ、調理モード表示部具体的にはミキシングモード表示部、調理時間表示部、減圧モード表示部、及び減圧時間表示部等を有している。

0233

工具連結部材21はモータ9の出力軸に固定されている。工具連結部材21は筐体3の外部に配設されている。この工具連結部材21は後述する工具軸63の端部が上下方向に挿脱可能に接続される。工具軸63の端部が挿入して接続された状態で、前記出力軸の回転が工具軸63に伝えられるように、工具連結部材21は工具軸63の端部と凹凸係合される。

0234

蓋検知手段37は後述する第1蓋121と第2蓋131を検知するために用いられる。この蓋検知手段37は、工具連結部材21が近接した筐体3の一端壁3eに取付けられている。蓋検知手段37は例えばプッシュスイッチからなる。そのため、蓋検知手段37は、後述する第1蓋121又は第2蓋131が、一端壁3eを覆った状態に配置された場合、これらの蓋で押されてオンされる。プッシュスイッチ製の蓋検知手段37は、それに対する押圧力が消失すると、オフ位置に復帰される。

0235

なお、図31図32とにおいて、プッシュスイッチのオン状態とオフ状態を明確にするために、蓋検知手段37は上下に移動する形で描いた。しかし、アクチュエータを有しこのアクチュエータが蓋に接して移動されてスイッチング動作を行う構成のスイッチを採用する場合は、スイッチ全体を移動させる必要はない。

0236

第1保護手段141は、減圧手段10にジュースが到達しないようにするために用意されている。この第1保護手段141は、液溜め容器142と、排液管143と、液面検知手段144とを備えている。

0237

液溜め容器142は、吸気管の途中、つまり、第1吸気管20aと第2吸気管20bとの間に、これらの管と連通して配設されている。第1吸気管20aは液溜め容器142の上下方向の一端部に接続されている。第2吸気管20bは、第1吸気管20aとは異なる高さ位置で液溜め容器142に接続されている。

0238

排液管143は、液溜め容器142内のジュースを筐体3外に排出するために、液溜め容器142の他端部と筐体3の外部とを連通している。この排液管143は液溜め容器142内の液体が自重で流出されるように傾斜されている。排液管143から排出されるジュースを受けるはカップ145が、筐体3の外面に取外し可能に装着されている。このカップ145により、筐体3の外面がジュースで汚されることを防止できるとともに、筐体3外に排出されたジュースの処理が容易となる。

0239

液面検知手段144にはフロートスイッチ等の水位センサが用いられる。この液面検知手段144は液溜め容器142内の残液(残ったジュース)が所定の高さに達したか否かを検出する。ここで、所定の高さとは、液溜め容器142と第2吸気管20bとの接続箇所より低い高さに設定される。液面検知手段144の検知情報は制御装置11に供給される。制御装置11は、液面検知手段144が所定高さを超える液面を検出した場合、減圧手段10が停止中であっても駆動中であっても、減圧手段10の動作を禁止する制御を担っている。なお、液面検知手段144が所定高さを超える液面を検出した場合、その情報を元に制御装置11により、使用者に注意を促す報知を、操作パネル13に表示させるようにすることも可能である。

0240

判定手段151は、例えば上下方向に長い容器15a内に上下に移動可能に収容された152と、前記容器の一端に配置されて錘152が接離されることによってON−OFFされるスイッチ153を有している。この判定手段151により、減圧手段10が調理容器41の上下どちらかに位置するのかが判定される。

0241

つまり、図31に示すようにスイッチ153が錘152の下側に位置された場合、スイッチ153は錘152で押されて例えばONとなる。それにより、減圧手段10が調理容器41の下に位置していることが判定される。図32に示すようにスイッチ153が錘152の上側に位置された場合、錘152はスイッチ153の下方に離れるので、スイッチ153はOFFとなる。それにより、減圧手段10が調理容器41の上に位置していることが判定される。

0242

この判定手段151の検知情報は制御装置11に供給される。減圧手段10が調理容器41の上に位置していると判定手段151が判定した場合、制御装置11は減圧手段10の駆動を可能とする制御をする。この逆に、減圧手段10が調理容器41の下に位置していると判定手段151が判定した場合、制御装置11は減圧手段10の駆動を禁止する。したがって、後述する逆止弁23が故障した場合、又は加工具61の回転時に減圧手段10が誤って駆動された場合に、調理容器41内のジュース等が減圧手段10に吸込まれることを防止することが可能である。

0243

図31及び図32に示すように調理容器41は食品の収納空間Sを区画して形成されている。調理容器41は、内部の収納空間Sを透視できる材料、例えばガラスやプラスチックス等の材料で形成することが好ましい。この調理容器41の一端は開放されている。

0244

調理容器41の一端開口縁部に、第1、第2の蓋との接続のために用いられる螺合部、例えば一端開口縁部に雌ねじ部からなる内側螺合部43が形成されている。

0245

第1蓋121は調理容器41を減圧する際及び食品を加工する際に使用される。この第1蓋121は螺合部例えば雄ねじ部からなる外側螺合部122を有している。外側螺合部122は内側螺合部43に着脱可能に螺合される。それにより、第1蓋121は、調理容器41に着脱されて収納空間Sを開閉可能である。外側螺合部122の根元にシール材53が取付けられている。外側螺合部122の先端部にシール材54が取付けられている。

0246

図31に示すように第1蓋121はその厚み方向に貫通する通気孔123を有している。この第1蓋121は、図示しないクランプクランプ受け等の連結手段により、駆動装置2に着脱可能に取付けることができる。

0247

第1蓋121に、加工具61と、蓋側逆止弁55と、第2保護手段125が取付けられている。

0248

加工具61は、工具軸63と、この工具軸63の一端に連結された工具要素64を有している。工具軸63は、第1蓋121にその厚み方向に貫通して回転自在に取付けられている。外側螺合部122が突出された側に工具要素64が配置されている。工具要素64と反対側の工具軸63の端部は、工具連結部材21に着脱可能に嵌合され、その接続状態で工具連結部材21の回転力が工具軸63に与えられる。

0249

蓋側逆止弁55は通気孔123に内蔵されている。この蓋側逆止弁55は、既述の各実施形態で説明した逆止弁と同一構成である。このため、蓋側逆止弁55は、調理容器41内が排気されるときに開かれ、この排気時以外のときに閉じられる。

0250

第2保護手段125は、通気孔123を通る気流を基準として蓋側逆止弁55より上流側で、通気孔123を開閉する。この第2保護手段125は例えば通気孔123と交差する方向に往復移動されるシャッタ板で形成されている。シャッタ板は、図31中実線で示すように通気孔123を横切った閉じ位置と、通気孔123を横切らない閉じ位置とにわたって移動可能である。シャッタ板の移動は例えば手動で行われる。なお、第1蓋121に、電磁石からなる駆動機構やモータを含む駆動機構を組込んで、この機構により自動でシャッタ板を往復移動させることも可能である。

0251

第2保護手段125は、減圧時に通気孔123を開く位置に配置され、食品加工時などに通気孔123を閉じる位置に配置される。このため、蓋側逆止弁55が故障した場合、又は加工具61の回転時に減圧手段10が誤って駆動された場合に、調理容器41内のジュース等が減圧手段10に吸込まれることを、第2保護手段125で防止することが可能である。

0252

第11実施形態は、第2保護手段125以外に、既述の第1保護手段141を備えているので、減圧手段10を二重に保護でき、保護性能が高い。しかし、第2保護手段125を省略して第11実施形態を実施することも可能である。

0253

第1蓋121と筐体3の一端壁3eとのいずれか一方、例えば一端壁3eにシールリング35が取付けられている。このシールリング35は、通気孔123の開口端を囲むような形態で第1蓋121と一端壁3eとで挟まれる。挟まれた状態のシールリング35の内部空間は、通気孔123に連通されるだけではなく、第1吸気管20aにも連通される。したがって、通気孔123は、シールリング35の内部空間、第1吸気管20a、液溜め容器142、第2吸気管20bを経由して減圧手段10の吸込み口に連通可能である。

0254

第2蓋131は第1蓋121と交換して使用される。具体的には、第2蓋131は、加工済みのジュースが溜まっている調理容器41を減圧するとき、及びこの後に調理容器41を携帯し、或いは冷蔵庫などに保存するとき等に使用される。この第2蓋131は、図示しないクランプとクランプ受け等の連結手段により、駆動装置2に着脱可能に取付けることができる。

0255

図32に示すように第2蓋131は螺合部例えば雄ねじ部からなる外側螺合部132を有している。外側螺合部132は内側螺合部43に着脱可能に螺合される。それにより、第2蓋131は、調理容器41に着脱されて収納空間Sを開閉可能である。外側螺合部132の根元にシール材53が取付けられている。外側螺合部132の先端部にシール材54が取付けられている。なお、図32中符号131aは第2蓋131に形成された凹部を示している。凹部131aは工具連結部材21を逃げるために設けられている。

0256

第2蓋131はその厚み方向に貫通する通気孔133を有している。第2蓋131に蓋側逆止弁55が取付けられている。この蓋側逆止弁55は、既述の各実施形態で説明した蓋側逆止弁と同一構成である。このため、蓋側逆止弁55は、調理容器41内が排気されるとき、及び蓋側逆止弁55が有する押しボタン27dが手動で押されたときに開かれるとともに、これら以外のときに閉じられる。

0257

第2蓋131と筐体3の一端壁3eとのいずれか一方、例えば一端壁3eに取付けられたシールリング35は、通気孔133を囲むような形態で第2蓋131と一端壁3eとで挟まれる。挟まれた状態のシールリング35の内部空間は、通気孔133に連通されるだけではなく、第1吸気管20aにも連通される。したがって、通気孔133は、シールリング35の内部空間、第1吸気管20a、液溜め容器142、第2吸気管20bを経由して減圧手段10の吸込み口に連通可能である。

0258

次に、図30(A)〜図30(G)を参照して第11実施形態のミキサー1の取扱い方法を説明する。

0259

まず、図30(A)に示すように駆動装置2と加工具61付きの第1蓋121とを連結すると共に、このアセンブリから調理容器41を独立させる。この状態で、調理容器41内に加工対象の食品等を収納する。

0260

次に、前記アセンブリを調理容器41に対して上方から取付ける。この場合、加工具61が第1蓋121の下に位置されるように前記アセンブリを上下逆様にした上で、第1蓋121の外側螺合部122を調理容器41の内側螺合部43に螺合させる。それにより、第1蓋121が図30(B)に示すように調理容器41の上側に駆動装置2が配置される、これとともに、調理容器41内の食品(液体を含む)に接しない状態となる。この状態で、判定手段151のスイッチ153がオフとなる。それに基づいて、制御装置11は、モータ9の動作を禁止させる状態に制御するとともに、減圧手段10の駆動を可能な状態に制御とする。なお、同状態において、第2保護手段125をなすシャッタ板は、通気孔123を開いた状態に配置される。

0261

この図30(B)の状態で、操作パネル13を用いて減圧のための操作をし、減圧手段10を駆動させる。それにより生成される負圧で蓋側逆止弁55が開かれる。そのため、調理容器41内の空気が排出されて、収納空間Sは減圧され低酸素濃度となる。この場合、調理容器41内の液面が第1蓋121の下方に離れているので、調理容器41内の液が減圧手段10に吸込まれることはない。

0262

この後、第2保護手段125をなすシャッタ板で通気孔123を閉じる、この状態で、図30(C)に示すようにミキサー1全体を上下逆様にする。それにより、調理容器41の下側に駆動装置2が配置されるとともに、調理容器41内の食品が第1蓋121に上方から接する。この状態で、判定手段151のスイッチ153がオン状態となる。それに基づいて、制御装置11は、モータ9の動作が可能となる状態に制御するとともに、減圧手段10の駆動を禁止する状態に制御とする。

0263

この図30(C)の状態で操作パネル13を用いて加工(ミキシング)のための操作をし、加工具61を回転させて、食品をミキシングする。この状態を図30(D)に示す。このようにミキシングをするときは、モータ9などが内蔵されて重量的に重い駆動装置2が調理容器41の下側に配置されている。これとともに、加工具61も調理容器41に対して下部に配置されている。したがって、駆動装置2が調理容器41の上側に配置された状態でミキシングをする場合のように、ミキサー1の上部が振れ回るような挙動をすることがない。これに伴い、ミキサー1が使用者により上方から押えられない場合であっても、ミキサー1が安定した状態に保持され、ミキシングができる。この場合、減圧手段10は駆動されないので、調理容器41内の液が減圧手段10に吸込まれることはない。

0264

この後、再度、ミキサー1を上下逆様にする。この状態で駆動装置2を取外し、次に、第1蓋121を取外す。こうした手順により加工具61が調理容器41から除かれて、調理容器41内には、ミキシングされたジュースが残された状態となる。

0265

次に、駆動装置2に第2蓋131を連結して第2アセンブリを形成する。この状態を図30(E)に示す。更に、組立てられた第2アセンブリを、図30(F)に示すように調理容器41に取付ける。つまり、駆動装置2の下側に第2蓋131を配置した状態で、この第2蓋131の外側螺合部132を調理容器41の内側螺合部43に螺合させる。

0266

それにより、調理容器41の上側に駆動装置2が配置されるとともに、調理容器41内のジュースに第2蓋131が接しない状態となる。この状態では、判定手段151のスイッチ153がオフとなる。それに基づいて、制御装置11は、モータ9の動作を禁止させる状態に制御するとともに、減圧手段10の駆動を可能な状態に制御する。

0267

この図30(F)の状態で、操作パネル13を用いて減圧のための操作をし、減圧手段10を駆動させる。それにより生成される負圧で蓋側逆止弁55が開かれる。そのため、調理容器41内の空気が排出されて、収納空間Sは再び減圧され低酸素濃度となる。この場合、調理容器41内の液面が第2蓋121の下方に離れているので、調理容器41内のジュースが減圧手段10に吸込まれることはない。

0268

この後、図30(G)に示すように調理容器41と第2蓋131との接続を維持したままで、第2蓋131と駆動装置2との連結を解除して、駆動装置2を取外す。この状態では、調理容器41内の負圧により蓋側逆止弁55は閉じた状態に保持されるため、ジュースを低酸素下に保つことができる。そのため、第2蓋131で密封された調理容器41を用いて、ジュースを低酸素下に保持した状態で携帯できるとともに、冷蔵庫などに保管することが可能である。

0269

調理容器41内のジュースを飲用するには、まず、第2蓋131の蓋側逆止弁55の押しボタン27dを手で押して、この蓋側逆止弁55を開く。これにより、調理容器41内を大気圧とした上で、第2蓋131を調理容器41から外す。この状態で、調理容器41を飲用容器として用いて、内部のジュースを飲むことが可能である。

0270

以上説明したように第11実施形態においても、減圧下でミキシングができることにより、前記課題が解決される。しかも、簡単な構成でありながら、食品の酸化を抑制できるとともに調理容器41内の圧力が過大に上昇することも抑制しつつ食品を加工することが可能なミキサー1を提供できる。

0271

図33〜図35は第12の実施の形態を示している。以下説明する第12実施形態のミキサーで、第5実施形態で説明した部品や構成と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。

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