図面 (/)

技術 長尺部材の回収装置

出願人 北日本電線株式会社シダ電工株式会社
発明者 千葉尚清野宇一小笠原祐慶高橋茂樹
出願日 2017年2月16日 (3年2ヶ月経過) 出願番号 2017-026976
公開日 2018年8月23日 (1年8ヶ月経過) 公開番号 2018-133937
状態 特許登録済
技術分野 剪断機 線材巻取一般(1)
主要キーワード 車載クレーン ケーブル片 ウインチワイヤ ギア溝 配電ケーブル ケーブル処理装置 断面円弧 押下部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年8月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

配電ケーブル電線類等の長尺物引き込みながら所定の長さに切断しつつ回収する作業を行うことができ、且つ、移動・移設が容易な長尺部材回収装置を提供する。

解決手段

回収装置1は、ウインチワイヤ100を巻き取るウインチワイヤ巻取部3と、回転駆動する上下一対搬送部材、例えば61a,61bによってウインチワイヤ100で引き上げられた配電ケーブル200の上側と下側を挟持して配電ケーブル200を順次引き込む引き込み部6と、ウインチワイヤ巻取部3によって巻き取られるウインチワイヤ100又は引き込み部6によって引き込まれるケーブル200を案内するシーブ5とを備える。シーブ5はウインチワイヤ100の巻き取りやケーブル200の引き込み作業及び収納に応じて位置が可変可能になっている。また、引き込んだ配電ケーブル200を所定の長さに切断する切断ユニット7又は配電ケーブル200をボビンに巻き取る巻取装置をさらに設けることができる。

概要

背景

地下に埋設された配電ケーブル電線類等の長尺物撤去する場合にそれらの長尺物を地中から引き上げ回収する装置が用いられる。そのような回収装置として、例えば、特許文献1に示すケーブル撤去装置がある。特許文献1に示すケーブル撤去装置は、両端から中央に亘って徐々に縮径されていると共にケーブルの長さ方向と直交する方向に多数の歯が形成された左右一対駆動ローラを水平に所定の距離をもって配置し、左右一対のローラ間に管路から引き出されたケーブルを介在させ、駆動ローラに形成された多数の歯によってケーブルを引き出すというものである。

また、特許文献2には、前後に配設されたガイド手段及びガイド手段間に設置された一対の引き込み車にケーブルを挿通し、さらに後側のガイド手段の後部に配設された切断具によって引き出されたケーブルを所定長に切断する撤去ケーブル処理装置が開示されている。

さらに、特許文献3には、油圧モータと連結され、ケーブルに圧接して回転することによりケーブルを引抜くメイン回転型治具と、このメイン回転型治具に隣接または離隔するように往復移動可能に設けられ、メイン回転型治具との間においてメイン回転型治具と連動して回転しながらケーブルを引抜くサブ回転型治具とをテーブルに設置したケーブル撤去装置が開示されている。

概要

配電ケーブル、電線類等の長尺物を引き込みながら所定の長さに切断しつつ回収する作業を行うことができ、且つ、移動・移設が容易な長尺部材の回収装置を提供する。 回収装置1は、ウインチワイヤ100を巻き取るウインチワイヤ巻取部3と、回転駆動する上下一対搬送部材、例えば61a,61bによってウインチワイヤ100で引き上げられた配電ケーブル200の上側と下側を挟持して配電ケーブル200を順次引き込む引き込み部6と、ウインチワイヤ巻取部3によって巻き取られるウインチワイヤ100又は引き込み部6によって引き込まれるケーブル200を案内するシーブ5とを備える。シーブ5はウインチワイヤ100の巻き取りやケーブル200の引き込み作業及び収納に応じて位置が可変可能になっている。また、引き込んだ配電ケーブル200を所定の長さに切断する切断ユニット7又は配電ケーブル200をボビンに巻き取る巻取装置をさらに設けることができる。

目的

本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、地中に設けられた管路に布設された配電ケーブル、電線類等の長尺物の引き上げを1つの装置で行うことが可能であり、さらに必要に応じて所定の長さに切断しつつ回収を行う作業についても1つの装置で行うことができ、しかもトラック荷台積載しての移動・移設を簡単に行うことが可能な長尺部材の回収装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

配電ケーブル電線類等の長尺部材回収するための長尺部材の回収装置において、前記長尺部材の一方端側に取り付けたウインチワイヤを巻き取ることにより前記長尺部材の一方端側を所定の位置まで引き上げるウインチワイヤ巻取部と、前記ウインチワイヤによって所定の位置まで引き上げられた前記長尺部材の一方端側を少なくとも一方側が回転駆動する一対の搬送部材で挟持することにより前記長尺部材を順次引き込む引き込み部と、前記ウインチワイヤ巻取部によって巻き取られる前記ウインチワイヤ又は前記引き込み部によって引き込まれる前記長尺部材を案内するシーブと、を備え、前記シーブは、ウインチワイヤの巻き取り作業、前記長尺部材の引き込み作業及び収納に応じて位置を可変可能に形成されていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

請求項2

請求項1に記載の長尺部材の回収装置において、前記ウインチワイヤの巻き取りの際に前記ウインチワイヤを整列させるワイヤトラバーサが設けられていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の長尺部材の回収装置において、前記引き込み部によって引き取られた前記長尺部材を所定の長さで切断する切断ユニットが設けられていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

請求項4

請求項1又は2に記載の長尺部材の回収装置において、前記引き込み部によって引き取られた前記長尺部材を巻き取る巻き取りユニットが設けられていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

請求項5

請求項1から4のいずれか1項に記載の長尺部材の回収装置において、前記一対の搬送部材は、両者の間隔が調整可能とされていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

請求項6

請求項1から5のいずれか1項に記載の長尺部材の回収装置において、前記一対の搬送部材はピンチローラであり、少なくとも駆動可能なローラは前記長尺部材を確実にグリップするためのスリップ防止構造を備えていることを特徴とする長尺部材の回収装置。

技術分野

0001

本発明は、長尺部材回収装置に関し、さらに詳しくは、例えば地中などに布設された配電ケーブル電線類等の長尺物を引っ張り上げ、さらに必要に応じて所定の長さに切断しつつ回収を行う長尺部材の回収装置に関する。

背景技術

0002

地下に埋設された配電ケーブルや電線類等の長尺物を撤去する場合にそれらの長尺物を地中から引き上げて回収する装置が用いられる。そのような回収装置として、例えば、特許文献1に示すケーブル撤去装置がある。特許文献1に示すケーブル撤去装置は、両端から中央に亘って徐々に縮径されていると共にケーブルの長さ方向と直交する方向に多数の歯が形成された左右一対駆動ローラを水平に所定の距離をもって配置し、左右一対のローラ間に管路から引き出されたケーブルを介在させ、駆動ローラに形成された多数の歯によってケーブルを引き出すというものである。

0003

また、特許文献2には、前後に配設されたガイド手段及びガイド手段間に設置された一対の引き込み車にケーブルを挿通し、さらに後側のガイド手段の後部に配設された切断具によって引き出されたケーブルを所定長に切断する撤去ケーブル処理装置が開示されている。

0004

さらに、特許文献3には、油圧モータと連結され、ケーブルに圧接して回転することによりケーブルを引抜くメイン回転型治具と、このメイン回転型治具に隣接または離隔するように往復移動可能に設けられ、メイン回転型治具との間においてメイン回転型治具と連動して回転しながらケーブルを引抜くサブ回転型治具とをテーブルに設置したケーブル撤去装置が開示されている。

先行技術

0005

特開平8−33142号公報
特開平10−118833号公報
特開2008−125340号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記した特許文献1〜3に開示された各装置は、地中に設けられた管路に布設された配電ケーブルを引き上げてそれぞれの装置へ導入するまでの作業については、例えば車載クレーンを利用して行うなど長尺部材の引き出し作業は他の装置を利用して行われていた。すなわち、上記特許文献1〜3に開示された各装置は地中から引き出された後の配電ケーブルの処理(例えば、ドラムへの巻き取り、切断具による現場での切断等)を行うものであり、配電ケーブルの地中からの引き上げを1つの装置で行えるものではなかった。また、配電ケーブルの地中からの引き上げから切断処理までを一括処理するものはこれまで提供されていなかった。

0007

そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、地中に設けられた管路に布設された配電ケーブル、電線類等の長尺物の引き上げを1つの装置で行うことが可能であり、さらに必要に応じて所定の長さに切断しつつ回収を行う作業についても1つの装置で行うことができ、しかもトラック荷台積載しての移動・移設を簡単に行うことが可能な長尺部材の回収装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために請求項1に記載の発明は、配電ケーブル、電線類等の長尺部材を回収するための長尺部材の回収装置において、前記長尺部材の一方端側に取り付けたウインチワイヤを巻き取ることにより前記長尺部材の一方端側を所定の位置まで引き上げるウインチワイヤ巻取部と、前記ウインチワイヤによって所定の位置まで引き上げられた前記長尺部材の一方端側を少なくとも一方側が回転駆動する一対の搬送部材で挟持することにより前記長尺部材を順次引き込む引き込み部と、前記ウインチワイヤ巻取部によって巻き取られる前記ウインチワイヤ又は前記引き込み部によって引き込まれる前記長尺部材を案内するシーブとを備え、前記シーブは、ウインチワイヤの巻き取り作業、前記長尺部材の引き込み作業及び収納に応じて位置を可変可能に形成されていることを特徴とする。

0009

上記課題を解決するために請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の長尺部材の回収装置において、前記ウインチワイヤの巻き取りの際に前記ウインチワイヤを整列させるワイヤトラバーサが設けられていることを特徴とする。

0010

上記課題を解決するために請求項3に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の長尺部材の回収装置において、前記引き込み部によって引き取られた前記長尺部材を所定の長さで切断する切断ユニットが設けられていることを特徴とする。

0011

上記課題を解決するために請求項4に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の長尺部材の回収装置において、前記引き込み部によって引き取られた前記長尺部材を巻き取る巻き取りユニットが設けられていることを特徴とする。

0012

上記課題を解決するために請求項5に記載の本発明は、請求項1から4のいずれか1項に記載の長尺部材の回収装置において、前記一対の搬送部材は、両者の間隔が調整可能とされていることを特徴とする。

0013

上記課題を解決するために請求項6に記載の本発明は、請求項1から5のいずれか1項に記載の長尺部材の回収装置において、前記一対の搬送部材はピンチローラであり、少なくとも駆動可能なローラは前記長尺部材を確実にグリップするためのスリップ防止構造を備えていることを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明に係る長尺部材の回収装置によれば、地下に布設された配電ケーブル、電線類等の長尺物の地上への引き上げを1つの装置で行うことができるという効果がある。また、所定の長さに切断しつつ回収を行う作業についても1つの装置で行うことができるという効果がある。さらに、シーブが各作業工程や収納・運搬に応じて適宜に姿勢や位置が可変可能に形成されているのでウインチワイヤ巻取部や引き込み部に負荷をかけることなく、しかもトラックの荷台に積載して移動・移設を簡単に行うことが可能となるという効果がある。

0015

また、本発明に係る長尺部材の回収装置によれば、長尺部材の先端側を引き上げるためのウインチワイヤの巻き取り作業の際にウインチワイヤを整列させるワイヤトラバーサが設けられているのでウインチワイヤに過度ダメージを与えることなく巻き取ることができるという効果がある。

図面の簡単な説明

0016

本発明に係る長尺部材の回収装置の一実施形態の構成を示す正面図である。
図1に示す長尺部材の回収装置を車両に搭載した状態を示す正面図である。
シーブの詳細を示し、(a)は平面図、(b)は側面図である。
引き込み部の平面図である。
引き込み部の正面図である。
(a)はガイド板を省略した切断ユニットの正面図、(b)は下刃の正面図である。
(a)は切断ユニットの側面図、(b)は押下部材が取り付けられた側から見た下刃の斜視図である。

実施例

0017

[長尺部材の回収装置の構成]
以下、本発明に係る長尺部材の回収装置について、好ましい一実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る長尺部材の回収装置の一実施形態の構成を示す正面図である。

0018

図1に示された長尺部材の回収装置(以下、単に「回収装置」という)1は、概略として、基台となるベース部2と、ウインチワイヤ100を巻き取るウインチワイヤ巻取部3と、巻き取り中のワイヤ100を整列させるワイヤトラバーサ4と、ウインチワイヤ巻取部3によって巻き取られるウインチワイヤ100をガイドすると共に管路から引き出された長尺部材としての配電ケーブル200をガイドするシーブ5と、配電ケーブル200を上下方向から圧接しながらその把持力によって配電ケーブル200を後方送り出すことにより配電ケーブル200を引き込んで管路から引き上げる引き込み部6と、引き込み部6によって引き上げられた配電ケーブル200を所定の長さに連続的に切断する切断ユニット7を備えて構成されている。尚、ウインチワイヤ巻取部3、シーブ5、引き込み部6及び切断ユニット7の動作及び停止を操作するための図示しない操作盤を備えている。ここで、切断ユニット7に代えて引き上げた配電ケーブル200を図示しないボビンに巻き取る巻取装置を設けることもできる。この場合には、配電ケーブル200を長尺のままボビンに巻き取った状態で回収を行うことができる。配電ケーブル200の切断処理が必要な場合には後処理施設等に搬入して適宜に切断処理を行うことになる。

0019

回収装置1は、図1に示すように、作業現場の所定の地面FL上に設置することもでき、また、図2に示すように、トラック等の車両300の荷台に搭載することができる。回収装置1を車両300に搭載することにより、現場に移動して配電ケーブル200を管路から引き上げながら切断、回収処理を迅速に行うことができる。尚、油圧ユニット8は、ウインチワイヤ巻取部3、引き込み部6、切断ユニット7等の駆動に用いられる。

0020

ウインチワイヤ巻取部3は、ワイヤ100を巻き取るための装置であり、管路に布設されている配電ケーブル200の端部にワイヤ100を取り付けて、そのワイヤ100を巻き取ることにより配電ケーブル200を管路から引き上げて引き込み部6へ案内するために用いられる。ウインチワイヤ巻取部3は、概略として、駆動源となるモータ及び減速機を備えた駆動部31と、回転駆動する駆動部31によりウインチワイヤ100を巻き取る巻取ドラム32と、巻取ドラム32へ巻き取られているウインチワイヤ100をガイドするガイド部33を備えて構成されている。そして、ウインチワイヤ巻取部3の前方にはワイヤトラバーサ4が配置されており、巻取ドラム32に巻き取り中のウインチワイヤ100を水平方向に往復移動するようにして案内することによりウインチワイヤ100が巻取ドラム32に整列して巻き取られる。

0021

シーブ5は、ウインチワイヤ100をウインチワイヤ巻取部3へ案内すると共に配電ケーブル200を引き込み部6へ案内する部材である。シーブ5は、図3(a)、(b)に示すように、概略として、支軸50を支点として傾斜角を変更可能に配置されたアーム51と、アーム51の先端に設けられた軸53に取り付けられてウインチワイヤ100又は配電ケーブル200をガイドするガイド部材52と、アーム51の位置を調整する際にアーム51の角度や高さを調整し、固定することが可能な調整ボルト54を備えている。アーム51は長手方向に伸縮自在とされ、これによりアーム51の長さを調整することができる。また、支軸50を中心として回動可能とされ、これによりアーム51の傾斜角度を調整することができる。具体的には、傾斜角度と伸縮のそれぞれに対応した複数の位置決め穴があり、その一つの穴に固定ピンを挿入して固定することにより設定できる。このようなアーム51の可変構造によって、ウインチワイヤ100又は配電ケーブル200を巻き取る際、ガイド部材52をより最適なポジションに設定できることでワイヤ100又は配電ケーブル200に加わる負荷の調整が可能となる。また、回収装置1を車両300に搭載している場合にはガイド部材52を車両300の荷台側に引き込んで確実に荷台に収容されるようにすることが可能とされている。さらに、シーブ5の取り付け部分を回動可能とすることにより水平方向にスイングするように形成することも可能であり、シーブ5を水平方向にスイングさせることによってワイヤトラバーサ4や引き込み部6に対する位置合わせ等を容易に行うことが可能となる。

0022

引き込み部6は、少なくとも一方側が回転駆動する一対の搬送部材を備えており、本実施形態では搬送部材として回転部60a,60bにそれぞれ設けられた回転するピンチローラ61a,61bが設けられている。引き込み部6は、ピンチローラ61a,61bで配電ケーブル200を上下方向から圧接し、その把持力によって配電ケーブル200を後方へ送り出すことで配電ケーブル200を引き上げる装置であり、シーブ5と切断ユニット7の間に配置されている。引き込み部6の回転部60aと回転部60bは対称に形成されており、構成は同じであるため回転部60aについて説明する。図4図5に示すように、回転部60aは、駆動部65と、駆動部65によって回転するギア64と、ギア64に対して対向する位置それぞれ螺合するギア63a,63bと、ギア63a,63bの回転軸同軸にそれぞれ取り付けられたピンチローラ61a,61bを備えて構成されている。回転部60aを構成するギア63a,63b、ギア64及び駆動部65はフレーム66に保持されている。尚、ピンチローラ61a,61bはいずれか一方のみを駆動可能とすることもできる。ピンチローラ61a,61bは所定の間隔を有して配電ケーブル200の移動方向における前後に配設されており、その表面62にはギア溝のような凹凸が形成され、配電ケーブル200をスリップさせることなく確実にグリップするためのスリップ防止構造とされている。尚、スリップ防止構造はこれに限定されるものではなく、例えば、ピンチローラ61a,61bにゴムなどの摩擦係数の大きい部材を被覆する等によることもできる。

0023

また、ピンチローラ61a,61bは、その間隔が調整可能とされており、これによって多様な配電ケーブル200、例えば径サイズの異なるものや3本縒りされたケーブル等に対応することができるようになっている。ピンチローラ61a,61bを配電ケーブル200へ押し付けるに際しては窒素ガス充填したアキュームレータによるクッション機構が用いられる。このようなクッション機構の採用により、配電ケーブル200が3本縒り等の場合であってもピンチローラ61a,61bで確実に送り出すことができる。また、搬送部材としては、ピンチローラ61a,61bのかわりに、ピンチキャタピラを用いることもできる。この場合、ピンチキャタピラにはスリップ防止構造を設けることが好ましい。

0024

切断ユニット7は、引き込み部6によって引き込まれた配電ケーブル200を所定の長さで切断する装置である。切断ユニット7は、図6図7に示すように、概略として、引き込み部6から送られてくる配電ケーブル200が挿入される開口部71が設けられたガイド部材70と、ガイド部材70に固定された下向きに半円状の刃を備えた上刃72と、上刃72の内側(即ち、配電ケーブル200の挿入側)に配置されると共に、矩形板状体の一部を円形にくり抜いた開口の端縁部に切断刃73aが形成され、且つ、上下動が可能な下刃73と、下刃73を駆動部74の可動部に固定する取付部75と、配電ケーブル200の挿入側の下刃73の上部の開口縁部に沿って取り付けられた押下部材77と、上刃72及び下刃73によって切断されたケーブル片所定位置誘導するガイド板76(図7参照)を備えて構成されている。

0025

下刃73はピンチローラ61a,61bの駆動状態、即ち搬送状態に連動して昇降駆動される。その昇降駆動は駆動部74によって行われる。具体的には、予め制御回路で設定した配電ケーブル200の所定長が搬送される毎にピンチローラ61a,61bの駆動を停止し、そのタイミングで下刃73を上昇させることにより、開口部71を通過した配電ケーブル200が所定長毎に切断される。尚、下刃73は通常は下側に位置して開口部71と下刃73の開口縁部とが一致する待機位置に位置しており、配電ケーブル200の切断を行うときにのみ駆動部74の駆動により上昇して配電ケーブル200を切断し、切断が完了したら下刃73が下降し、そして待機位置で停止する。この構造により配電ケーブル200は単線に限らず3本縒りのものにも対応可能となっている。

0026

配電ケーブル200の切断に際しては、下刃73を上昇させることにより配電ケーブル200を押し上げながら上刃72に食い込ませ、上刃72と下刃73とで切断する動作となる。そのため、配電ケーブル200を切断した後に配電ケーブル200の切断された端部が上刃72に食い込んだ状態となってしまうことがある。そのため、下刃73には配電ケーブル200の挿入側の上部側の開口縁部に沿って押下部材77が取り付けられており、下刃73が下降する際、配電ケーブル200を押し下げて上刃72から離し、配電ケーブルを開口部71へ案内することができるようになっている。本実施形態では押下部材77は断面円弧状をした部材とされているがこれに限定されるものではなく、上刃72に食い込んだ配電ケーブル200を押圧できる形状であればよい。

0027

[長尺部材の回収装置の動作]
次に、各図を参照して回収装置1の動作について説明する。まず、作業者は、ガイド部材52を図1に示すガイド部材52’の位置になるようにアーム51を傾斜させ、図示しない固定ピンによってその位置で固定する。次いで、ウインチワイヤ巻取部3からウインチワイヤ100を引き出し、ワイヤトラバーサ4及びシーブ5のガイド部材52’を経由させて管路内に導き、管路内に布設されている配電ケーブル200の先端部にウインチワイヤ100を結び付ける。次いで、ウインチワイヤ巻取部3を駆動させてウインチワイヤ100の巻き取りを開始する。ウインチワイヤ100はワイヤトラバーサ4によって整列巻が行われるので、ウインチワイヤ100に余計な負荷がかからないため駆動部31の負担を軽減すると共にワイヤ100の寿命も長くすることができる。そして、管路内から引き出された配電ケーブル200の先端が所定の位置まで引き上げられたら、引上げた配電ケーブル200の端末を保持しながらガイド部材52’の位置からガイド部材52’’の位置(図1参照)になるようにアーム51を上方へ回動させて固定した後、配電ケーブル200の先端を引き込み部6へ導く。尚、ピンチローラ61a,61bで配電ケーブル200を挟持して図1の左方向へ送り出す動作を行なう際、初めにガイド部材52のシーブ溝52aに配電ケーブル200を介在させ、次に配電ケーブルがシーブ溝52aによってガイドされるようにピンチローラ61a,61bを操作し、配電ケーブル200の通過経路を確保する。

0028

引き込み部6は、配電ケーブル200の先端を上下一対のピンチローラ61a,61bの間に挿入すると回転する上下一対のピンチローラ61a,61bが配電ケーブル200を上下方向から挟持しながら図1の左方向へ送り出し、切断ユニット7の開口部71(図6参照)に配電ケーブル200を案内する。切断ユニット7では配電ケーブル200の送り量に連動して駆動部74によって下刃73が上昇及び下降を繰り返すことにより配電ケーブル200が予め設定した所定の長さで切断される。切断されたケーブル片は図示しない回収箱等に順次落下して回収される。尚、切断ユニット7の代わりに、図示しないボビンなどの巻き取りユニットを用いることにより、配電ケーブル200を図示しないボビンに巻き取って回収することができる。

0029

[実施形態の効果]
本実施形態に係る長尺部材の回収装置1によれば、ベース部2上にウインチワイヤ巻取部3、ワイヤトラバーサ4、シーブ5、引き込み部6及び切断ユニット7を一体化し、ウインチワイヤ巻取部3によって配電ケーブル200を管路から引き上げた後、ウインチワイヤ100から配電ケーブル200を外し、シーブ5を経由して引き込み部6に導き、引き込み部6の搬送力のもとに引き切断ユニット7に挿入した配電ケーブル200を一定の長さ毎に切断するようにしたので、一連の工程を1つの装置で行え、且つ、簡単に移動・移設が可能になるという効果がある。そして、シーブ5のアーム51が傾斜、伸縮さらには左右へスイング可能とされているので、シーブ5をウインチワイヤ100又は配電ケーブル200の引き込み作業、長尺部材の回収装置1の搬送に最も適した位置に配置することができるという効果もある。

0030

また、ワイヤトラバーサ4を設けたことにより使用が終わったウインチワイヤ100をウインチワイヤ巻取部3に整列して巻き取ることができるので、駆動部31やウインチワイヤ100の負担が軽減されるという効果がある。

0031

さらに、切断ユニット7を設けることにより、配電ケーブル200を現場で処分することができるので、回収した配電ケーブル片の搬送が容易になると共に、別途の後処理が不要になるという効果がある。

0032

また、切断ユニット7に代えて引き込み部によって引き取られた長尺部材を巻き取る巻き取りユニットを設けることにより、回収した配電ケーブル200を別の用途に転用できるという効果がある。

0033

また、搬送部材であるピンチローラ61a,61bは、その間隔が調整可能とされており、これによって多様な配電ケーブル200の径サイズおよび単線のみならず3本縒りなどに対応できるという効果がある。

0034

さらに、引き込み部6の搬送部材であるピンチローラ61a,61bには、スリップ防止構造が設けられているので、配電ケーブル200を確実に引き込むことができるという効果がある。

0035

以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。上記した説明では長尺部材は配電ケーブルとしたが電線やワイヤ、光ファイバケーブル等であってもよく、可撓性及び或る一定以上の長さを有するものであればよい。

0036

1回収装置
2ベース部
3ウインチワイヤ巻取部
4ワイヤトラバーサ
5シーブ
6引き込み部
7切断ユニット
31 駆動部
32巻取ドラム
33ガイド部
50支軸
51アーム
52ガイド部材
52aシーブ溝
53 軸
54調整ボルト
60 ガイド部材
60a,60b 回転部
61a,61bピンチローラ
62 咬み込み部
63a,63bギア
64 ギア
65 駆動部
66フレーム
70 ガイド部材
71 開口部
72上刃
73下刃
74 駆動部
75取付部
76ガイド板
77押下部材
100 ウインチワイヤ
200配電ケーブル(長尺部材)
300 車両

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • キョーラク株式会社の「 保持装置」が 公開されました。( 2020/02/06)

    【課題】成形体を適切に保持することを可能にする保持装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、成形体を保持する保持装置であって、保持台と、保持機構を備え、前記保持台は、前記成形体を保持する保持面を有し... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 分断装置および分断方法」が 公開されました。( 2020/02/06)

    【課題】板材を分断する際に切粉が発生するのを抑制することが可能な分断装置を提供する。【解決手段】トリミング装置100は、板材150が設置可能に構成され、板材150の成形品部分150aに配置される下型1... 詳細

  • 株式会社アイ・ティー・シーの「 サイドスクラップ処理装置と金属帯切断加工システム」が 公開されました。( 2020/01/30)

    【課題】サイドカッターによる切断部から送り出されてきたサイドスクラップに対し、その回収作業の自動化を実現できるサイドスクラップ処理装置と金属帯切断加工システムを提供する。【解決手段】サイドカッター12... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ