図面 (/)

技術 車両用装置、車両制御システム、車両制御方法

出願人 株式会社デンソーテン
発明者 桐谷武親
出願日 2018年4月11日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2018-076089
公開日 2018年8月23日 (1年8ヶ月経過) 公開番号 2018-131201
状態 特許登録済
技術分野 駆動装置の関連制御、車両の運動制御 操向制御装置 交通制御システム
主要キーワード 開放動 調整指示信号 調整距離 車両用システム 車両移動装置 輸送用機器 車両用装置 シフトレバ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年8月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

車両外から車両の駐車位置を安全に調整する技術を提供する。

解決手段

ディスプレイ部と、ユーザの入力操作受け付ける入力操作受付部と、を備えた携帯機器に搭載されるプログラムであって、前記ディスプレイ部において、車両を示す画像とともに、車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示を行う表示ステップと、前記入操作受付部からのユーザの入力操作を受け付ける操作受付ステップと、前記操作受付ステップにおいて受け付けた前記入力操作が、少なくとも前または後ろへ車両を移動させる操作の場合、移動対象とする車両に、前記入力操作に対応した所定距離だけ車両を移動させるための移動指示を行う指示ステップと、を前記携帯機器に実行させる。

概要

背景

従来、車両の駐車後に、車両外から車両を操作し、駐車位置を調整する技術が知られて
いる。このような技術は、車両位置をわずかに移動させる高度な運転技術を必要とせず、
また車両に再度乗り込む煩わしさを無くし、運転の利便性を高める。例えば、特許文献1
の技術は、運転者は車両外から車両の動作を確認しつつ、所望の駐車位置まで後退するよ
う車両を操作する。

概要

車両外から車両の駐車位置を安全に調整する技術を提供する。ディスプレイ部と、ユーザの入力操作受け付ける入力操作受付部と、を備えた携帯機器に搭載されるプログラムであって、前記ディスプレイ部において、車両を示す画像とともに、車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示を行う表示ステップと、前記入操作受付部からのユーザの入力操作を受け付ける操作受付ステップと、前記操作受付ステップにおいて受け付けた前記入力操作が、少なくとも前または後ろへ車両を移動させる操作の場合、移動対象とする車両に、前記入力操作に対応した所定距離だけ車両を移動させるための移動指示を行う指示ステップと、を前記携帯機器に実行させる。

目的

本発明は、かかる課題に鑑み、車両外から車両の駐車位置を安全に調整する技術の提供
を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ディスプレイ部と、ユーザの入力操作受け付ける入力操作受付部と、を備えた携帯機器に搭載されるプログラムであって、前記ディスプレイ部において、車両を示す画像とともに、車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示を行う表示ステップと、前記入操作受付部からのユーザの入力操作を受け付ける操作受付ステップと、前記操作受付ステップにおいて受け付けた前記入力操作が、少なくとも前または後ろへ車両を移動させる操作の場合、移動対象とする車両に、前記入力操作に対応した所定距離だけ車両を移動させるための移動指示を行う指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とするプログラム。

請求項2

請求項1に記載のプログラムは、前記移動対象とする車両の状態の通知を受け付ける状態受付ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記状態受付ステップは、前記移動対象とする車両の駐車状態に関する通知を受け付け、前記通知が駐車完了状態を示す場合に、少なくとも前記操作受付ステップと、前記指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とする。

請求項3

請求項1に記載のプログラムは、前記移動対象とする車両の状態の通知を受け付ける状態受付ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記状態受付ステップは、前記移動対象とする車両のドアの状態に関する通知を受け付け、前記通知が前記車両のドアが閉状態であることに伴う通知であった場合に、前記操作受付ステップと、前記指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とする。

請求項4

請求項1ないし3のいずれかに記載のプログラムは、終了ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記表示ステップは、車両を移動させる処理の終了を指示可能な表示を行い、前記終了ステップは、前記入力操作が、車両を移動させる処理を終了させる操作の場合、少なくとも前記表示ステップ、前記操作受付ステップ、前記指示ステップのいずれかの実行を終了させることを特徴とする。

請求項5

請求項1ないし4のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記指示ステップは、前記車両を移動させる操作に対する処理を、前記車両を移動させる操作の発生から所定の時間の間に限り実行することができ、前記所定の時間は前記車両を移動させる操作が発生するたびに再設定されることを特徴とする。

請求項6

請求項1ないし5のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示は矢印で表示することを特徴とする。

請求項7

請求項1ないし6のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記移動指示は所定の範囲内の移動に限り指示できることを特徴とする。

請求項8

車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、前記車両の駐車動作完了後に前記指示信号を受信した場合、前記指示信号に基づく移動方向と移動距離に従い前または後ろに車両を移動させることを特徴とする車両制御装置。

請求項9

車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、前記携帯機器に対する所定の入力操作が所定の時間ない場合、車両の移動を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする車両制御装置。

請求項10

請求項9に記載の車両制御装置において、前記禁止手段は、初回の前記入力操作後の前記所定時間内に次の前記入力操作がない場合に、車両の移動を禁止することを特徴とする。

請求項11

請求項9に記載の車両制御装置において、前記禁止手段は、前記携帯機器からの前記指示信号を受信しないことで車両の移動を禁止することを特徴とする。

請求項12

車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記携帯機器への入力操作に基づく前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、一度の前記入力操作によって車両を所定量移動させるとともに、一度の前記入力操作後の所定時間内にさらに次の前記入力操作があった場合、さらに車両を所定量移動させることを特徴とする車両制御装置。

請求項13

請求項12に記載の車両制御装置であって、前記調整手段は、前進方向の前記入力操作に連続して後進方向の前記入力操作がなされたとき、前進と後進を差し引きした移動量で車両を移動させることを特徴とする。

技術分野

0001

本発明は、車両内に情報を提示する技術に関する。

背景技術

0002

従来、車両の駐車後に、車両外から車両を操作し、駐車位置を調整する技術が知られて
いる。このような技術は、車両位置をわずかに移動させる高度な運転技術を必要とせず、
また車両に再度乗り込む煩わしさを無くし、運転の利便性を高める。例えば、特許文献1
の技術は、運転者は車両外から車両の動作を確認しつつ、所望の駐車位置まで後退するよ
う車両を操作する。

先行技術

0003

特開2006−306233号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来技術では、運転者が車両外からリモコンを用いて車両位置を調整し、所定時間内に
調整指示が再度発信されないと、以後の調整を禁止する。これにより、運転者が車両付近
立ち去った後に、リモコンを誤操作して車両が動き出すのを防止し、安全性を確保する
。しかし、運転者が調整指示を発しなかった場合には、そもそも所定時間の計時が開始さ
れず、リモコンを誤操作すると車両が動き出す恐れがあった。このような場合、運転者の
気づかない間に車両が移動しかねず、安全性の確保が課題となっていた。

0005

本発明は、かかる課題に鑑み、車両外から車両の駐車位置を安全に調整する技術の提供
を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、請求項1の発明は、ディスプレイ部と、ユーザの入力操作受け付ける入力操作受付部と、を備えた携帯機器に搭載されるプログラムであって、前記ディスプレイ部において、車両を示す画像とともに、車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示を行う表示ステップと、前記入操作受付部からのユーザの入力操作を受け付ける操作受付ステップと、前記操作受付ステップにおいて受け付けた前記入力操作が、少なくとも前または後ろへ車両を移動させる操作の場合、移動対象とする車両に、前記入力操作に対応した所定距離だけ車両を移動させるための移動指示を行う指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とする。

0007

また、請求項2の発明は、請求項1に記載のプログラムにおいて、前記移動対象とする車両の状態の通知を受け付ける状態受付ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記状態受付ステップは、前記移動対象とする車両の駐車状態に関する通知を受け付け、前記通知が駐車完了状態を示す場合に、少なくとも前記操作受付ステップと、前記指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とする。

0008

また、請求項3の発明は、請求項1に記載のプログラムにおいて、前記移動対象とする車両の状態の通知を受け付ける状態受付ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記状態受付ステップは、前記移動対象とする車両のドアの状態に関する通知を受け付け、前記通知が前記車両のドアが閉状態であることに伴う通知であった場合に、前記操作受付ステップと、前記指示ステップと、を前記携帯機器に実行させることを特徴とする。

0009

また、請求項4の発明は、請求項1ないし3のいずれかに記載のプログラムにおいて、終了ステップを前記携帯機器にさらに実行させ、前記表示ステップは、車両を移動させる処理の終了を指示可能な表示を行い、前記終了ステップは、前記入力操作が、車両を移動させる処理を終了させる操作の場合、少なくとも前記表示ステップ、前記操作受付ステップ、前記指示ステップのいずれかの実行を終了させることを特徴とする。

0010

また、請求項5の発明は、請求項1ないし4のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記指示ステップは、前記車両を移動させる操作に対する処理を、前記車両を移動させる操作の発生から所定の時間の間に限り実行することができ、前記所定の時間は前記車両を移動させる操作が発生するたびに再設定されることを特徴とする。

0011

また、請求項6の発明は、請求項1ないし5のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記車両の移動を少なくとも前または後へ移動方向を指示可能な表示は矢印で表示することを特徴とする。

0012

また、請求項7の発明は、請求項1ないし6のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記移動指示は所定の範囲内の移動に限り指示できることを特徴とする。

0013

また、請求項8の発明は、車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、前記車両の駐車動作完了後に前記指示信号を受信した場合、前記指示信号に基づく移動方向と移動距離に従い前または後ろに車両を移動させることを特徴とする車両制御装置。

0014

また、請求項9の発明は、車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、前記携帯機器に対する所定の入力操作が所定の時間ない場合、車両の移動を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする車両制御装置。

0015

また、請求項10の発明は、請求項9に記載の車両制御装置において、前記禁止手段は、初回の前記入力操作後の前記所定時間内に次の前記入力操作がない場合に、車両の移動を禁止することを特徴とする。

0016

また、請求項11の発明は、請求項9に記載の車両制御装置において、前記禁止手段は、前記携帯機器からの前記指示信号を受信しないことで車両の移動を禁止することを特徴とする。

0017

また、請求項12の発明は、車両に用いられる車両制御装置であって、ユーザに操作される携帯機器からの指示信号を受信する受信手段と、前記携帯機器への入力操作に基づく前記指示信号の受信に応答して、前記車両を移動させて位置を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、一度の前記入力操作によって車両を所定量移動させるとともに、一度の前記入力操作後の所定時間内にさらに次の前記入力操作があった場合、さらに車両を所定量移動させることを特徴とする。

0018

また、請求項13の発明は、請求項12に記載の車両制御装置であって、前記調整手段は、前進方向の前記入力操作に連続して後進方向の前記入力操作がなされたとき、前進と後進を差し引きした移動量で車両を移動させることを特徴とする。

発明の効果

0019

請求項1ないし7の発明によれば、車両外から携帯機器を使用して車両の駐車位置を安全に調整することができる。

0020

また、特に請求項5の発明によれば、駐車位置の調整指示後に所定の時間経過するまでの間に限り次の指示を実行することできるため、安全性を向上できる。また操作のたびに指示を実行することができる所定の時間は再設定されるため、操作性を向上できる。

0021

請求項8の発明によれば、請求項1ないし7の発明にかかる携帯機器による移動指示に応答し、車両の位置を車両外から安全に調整する技術を提供することができる。

0022

請求項9ないし11の発明によれば、請求項1ないし7の発明にかかる携帯機器による指示が所定の時間ない場合に車両の移動を禁止することで、安全性を向上できる。また携帯機器からの指示のたびに車両の移動を禁止するまでの所定の時間は再設定されるため、操作性を向上できる。

0023

請求項12ないし13の発明によれば、請求項1ないし7の発明にかかる携帯機器による連続した操作に応答することで、操作性を向上できる。

0024

特に請求項13の発明によれば複数の前進・後進の指示を差し引きした移動量として車両を移動させるため、操作性を向上できる。

図面の簡単な説明

0025

図1は、車両用システム概要を示す図である。
図2は、車両用装置及び車両移動装置の構成を示す図である。
図3は、携帯機器の構成を示す図である。
図4は、携帯機器の表示画面の例を示す図である。
図5は、車両用装置の処理工程を示す図である。
図6は、車両用装置の処理工程を示す図である。
図7は、車両用装置の処理経過時間軸に示す図である。
図8は、車両用装置の処理経過を時間軸に示す図である。

実施例

0026

以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。

0027

<1.第1の実施の形態>
<1−1.概要>
図1は、ユーザUS(主に運転者)が車両制御システム1を用いて、車両2の駐車位置
を車両外からが調整する様子を示す。ユーザUSは、駐車場に車両2を駐車したものの、
駐車領域を画するフェンス等の障害物BRに接近しすぎ、リアゲート2a等の車両ドア
開放できない場合がある。また、車両前端部が駐車領域から食み出し、他の車両の駐車操
作の障害となる場合もある。このような場合、ユーザは再度車両に乗車し、駐車位置の調
整を行う必要がある。しかし、わずかな駐車位置を調整する運転操作熟練を要し、慣れ
ないユーザは何度も運転席と車両外と行き来して調整操作をやり直さなければならない。

0028

車両制御システム1では、ユーザUSは車両外から車両2と障害物BRとの距離を確認
した後、携帯機器3を操作して車両2に搭載された車両用装置4へ指示ISを送信する。
車両用装置4は、エンジンを駆動する車両移動装置5を制御し、車両2をユーザUSの所
望する矢印AHで示す方向へわずかに移動させる。車両移動装置5は、例えば、車両2を
10[cm]前進させることで、車両2のリアゲート2aが障害物BRに接触せずに開放で
きるようにする。これにより、車両制御システム1は、車両2の位置を車両外から確認し
つつ調整でき、ユーザUSは車両外と運転席とを何度も行き来してバックミラー等を視認
しながらの微小な運転操作をやり直すことがなく、ユーザUSの駐車操作の利便性を高め
る。

0029

<1−2.構成>
図2は、車両制御システム1の構成を示す。車両制御システム1は、携帯機器3、車両
用装置4、及び車両移動装置5を含む。携帯機器3は、ユーザの所持する小型の通信端末
である。例えば、携帯電話スマートフォン車両用電子キーである。

0030

車両用装置4は、車両2に配置され、マイクロコンピュータにより制御される電子制御
装置である。車両用装置4は、携帯機器3と無線通信を行い、携帯機器3からの指示信号
に応じ、後述の車両移動装置5を制御して車両2の駐車位置を調整する。車両用装置4は
、制御部41、通信部42、及び記憶部43を備える。

0031

制御部41は、CPU、RAM、及びROMを備えたマイクロコンピュータである。制
御部41は、車両用装置4の全体を制御する。制御部41の機能については後述する。

0032

通信部42は、アンテナを備え、WiMAX(Worldwide Interoperability for Micro
wave Access)、LTE(Long Term Evolution)等の情報通信の技術を用いて携帯機器3
と無線通信を行う。通信部42は、車両2の駐車位置を調整する指示信号を携帯機器3か
ら受信する。

0033

記憶部43は、データを記憶する記憶媒体である。例えば、EEPROM(Electrical
Erasable Programmable Read-Only memory)や、フラッシュメモリ磁気ディスクを備
えたハードディスクドライブ等の不揮発性メモリである。記憶部43は、手動用閾値43
a、自動用閾値43b、調整用閾値43c、及びプログラム43dを記憶する。

0034

手動用閾値43aは、ユーザの運転による駐車完了時から駐車位置の調整の禁止までの
時間を規定する時間データである。換言すれば、ユーザの運転による駐車完了時から駐車
位置の調整を許可する時間を規定する時間データである。例えば、30[秒]である。手動
用閾値43aは、ユーザが運転により駐車を完了させ、降車してから駐車位置を確認後、
駐車位置の調整の要否を判断できる時間であればよい。

0035

自動用閾値43bは、自動での駐車完了時から駐車位置の調整の禁止までの時間を規定
する時間データである。換言すれば、自動での駐車完了時から駐車位置の調整を許可する
時間を規定する時間データである。例えば、20[秒]である。自動用閾値43bは、ユー
ザが車両外部から自動での駐車完了を確認後、駐車位置の調整の要否を判断できる時間で
あればよい。

0036

調整用閾値43cは、車両2の駐車位置の調整完了時から駐車位置の調整の禁止までの
時間を規定する時間データである。換言すれば、車両2の駐車位置の調整完了時から駐車
位置の調整を許可する時間を規定する時間データである。例えば、10[秒]である。調整
用閾値43cは、ユーザが駐車位置を調整後、駐車位置の再調整の要否を判断できる時間
であればよい。

0037

手動用閾値43a、自動用閾値43b及び調整用閾値43cの時間の長さは、手動用閾
値43a>自動用閾値43b>調整用閾値43cの関係となる。すなわち、手動用閾値4
3aは、ユーザが車両から降車してから駐車位置を確認後、駐車位置の調整の要否を判断
する時間であるため、比較的長い時間が必要だからである。また、自動用閾値43bは、
ユーザが車両外部から自動での駐車完了を確認後、駐車位置の調整の要否を判断する時間
であるため、降車に費やす時間を要せず、手動用閾値43aに比較して短時間でよい。ま
た、調整用閾値43cは、ユーザが駐車位置を既に確認した後の時間であるため、手動用
閾値43a及び自動用閾値43bに比較してさらに短時間でよい。また、各閾値は短時間
とすることが好ましい。ユーザが駐車位置の調整要否を判断する必要最小限の時間を確保
し、可及的早期に駐車位置の調整を禁止することにより、誤操作による予期せぬ車両移動
を防止する期間を長く確保できるからである。なお、手動用閾値43a及び自動用閾値4
3bは第1所定時間として機能し、調整用閾値43cは第2所定時間として機能する。

0038

プログラム43dは、制御部41により読み出され、制御部41が車両用装置4を制御
するために実行されるファームウェアである。

0039

タイマ44は、一定間隔クロック信号を制御部41に送信する発振器である。

0040

制御部41の機能について説明する。制御部41は、駐車完了判定部41a、計時部4
1b、指示受信部41c、位置調整部41d、調整禁止部41e、及び自動駐車判定部4
1fを備える。

0041

駐車完了判定部41aは、車両2の駐車操作が完了したか否かを判断する。IGスイッ
チ21から出力されるIG信号オフ状態(すなわち、IG信号が出力されていない状態
)を検知すると、駐車完了判定部41aは、駐車操作が完了したと判断する。IG信号が
オフ状態となると、車両2の電気系統が停止するため、ユーザによる運転操作が終了した
と判断できる。駐車操作が完了したと判断すると、駐車完了判定部41aは、駐車完了フ
ラグオンに制御する。駐車完了フラグは、制御部41のフラグレジスタに記憶される。
なお、駐車完了判定部41aは、IG信号のオフ状態の検知に加え、車両ドアの開放動作
後の閉鎖動作を検知した場合に駐車操作が完了したと判断してもよい。車両ドアの開放動
作後の閉鎖動作が行われるのは、ユーザが車両2外に出た場合であり、ユーザはもはや駐
車のための運転操作を行う意思が無いと判断できるからである。

0042

計時部41bは、タイマ44からのクロック信号を受信し、時間の経過を積算して計測
(計時)するカウンタである。また、経過時間が所定値に到達したか否か判断する。計時
部41bは、車両2の駐車動作が完了すると計時を開始する。駐車動作完了時に計時され
る時間が第一経過時間となる。また、車両用装置4が車両2の駐車位置を調整する指示信
号を受信時、及び経過時間が所定値(後述の手動用閾値43a、自動用閾値43b及び調
整用閾値43cのいずれか)に到達時に計時を停止し、それまで計測した時間をクリア
計測時間をゼロに設定)する。そして、車両位置の調整完了時に計時を再度開始する。位
置調整完了時に計時される時間が第二経過時間となる。なお、計時再開は、指示信号の受
信時よりも車両位置の調整完了時が好ましい。計測される経過時間はユーザが車両位置の
調整を行うか否かの時間であり、ユーザが車両位置の調整を行うか否かは、車両位置の調
整完了後に判断するからである。計時部41bは、計時手段として機能する。

0043

指示受信部41cは、車室外のユーザが携帯機器3から送信する車両2の駐車位置を調
整する旨を示す指示信号を受信する。指示受信部41cは、指示信号に含まれる駐車位置
調整方向及び調整距離を認識する。指示受信部41cは、受信手段として機能する。

0044

位置調整部41dは、車両2の駐車位置を調整するよう後述の車両移動装置5を制御す
る。例えば、ユーザが携帯機器3に車両2の駐車位置を10[cm]前進すべき指示信号を
送信した場合には、位置調整部41dは、車両移動装置5を制御して、車両2の駐車位置
を10[cm]前進させる。すなわち、車両移動装置5は位置調整部41dに制御され、ト
ランスミッションドライブに設定し、ステアリング直進方向とし、電子スロットル
エンジンを駆動後、車両2が10[cm]前進した時点で停止するようブレーキを制御する
。位置調整部41dは、調整手段として機能する。

0045

調整禁止部41eは、計時部41bの計時する経過時間が所定値(後述の手動用閾値4
3a、自動用閾値43b及び調整用閾値43cのいずれか)に到達した場合に、駐車位置
の調整を禁止する。調整禁止部41eは、経過時間が所定値に達すると、調整禁止フラグ
をオンとする。調整禁止フラグは、制御部41のフラグレジスタに記憶される。調整禁止
フラグがオンの間は、駐車位置の調整を指示する指示信号が受信されても、位置調整部4
1dは駐車位置の調整を行わない。調整禁止部41eは、禁止手段として機能する。

0046

自動駐車判定部41fは、車両2の駐車動作が自動で行われているか否か判断する。駐
車動作には、駐車領域に車両2を自動で駐車させる制御に基づく動作と、駐車領域に車両
2をユーザが操作して駐車させる動作との2通りあるためである。自動駐車判定部41f
は、後述の自動駐車装置22からの制御信号を受信して、駐車完了時に自動駐車フラグ
オンとする。自動駐車フラグは、制御部41のフラグレジスタに記憶される。なお、駐車
完了時に自動駐車フラグがオフとなる場合は、駐車動作がユーザの運転による手動で行わ
れた場合である。

0047

車両移動装置5は、車両2に備えられたステアリング8a、スロットル8b、及びブレ
ーキ8cを制御し、アダプティブクルーズコントロール(Adaptive Cruise Control;略
ACC)やレーンキーピングアシスト(Lane KeepingAssist;略称LKA)を実行し
自動走行を実現する装置である。車両移動装置5は、ステアリング制御部51、スロッ
トル制御部52、及びブレーキ制御部53を備える。

0048

ステアリング制御部51は、後述のステアリング23を制御する電子制御装置である。
ステアリング23の角度を調節して車両2の進行方向を変化させるよう制御する。

0049

スロットル制御部52は、後述の電子スロットル24を制御する電子制御装置である。
ユーザのアクセルペダル踏込量に基づき、スロットル開度を調節してエンジンの出力(
回転数)を制御する。制御対象電動モータの場合には、モータの回転数や電動モータへ
印加電圧を制御する。

0050

ブレーキ制御部53は、後述のブレーキ25を制御する電子制御装置である。ユーザの
ブレーキペダルの踏込量に基づき、ブレーキ25の制動力を制御する。

0051

トランスミッション制御部54は、後述のトランスミッション26を制御する電子制御
装置である。ユーザによるシフトレバーの変動に基づき、トランスミッション26の変速
段や前進、後進の切り替えを制御する。

0052

車両2は、上記の車両用装置4及び車両移動装置5のほか、IGスイッチ21、自動駐
車装置22、ステアリング23、電子スロットル24、及びブレーキ25を備える。

0053

IGスイッチ21は、車両2の電気系統を起動及び停止するスイッチである。IGスイ
ッチ21がオン状態となると電気系統が起動し、オフ状態となると停止する。また、IG
スイッチ21は、オン状態となるとIG信号を車両用装置4へ出力する。

0054

自動駐車装置22は、ユーザの運転操作を介さずに、所望の駐車領域へ車両2を駐車さ
せる電子制御装置である。自動駐車装置22は、図示しない車載カメラセンサの取得す
るデータを用いて駐車領域を認識し、後述のステアリング23、電子スロットル24、及
びブレーキ25を制御して車両2を駐車領域へ駐車させる。

0055

ステアリング23は、車両2の進行方向を転換する操舵装置である。

0056

電子スロットル24は、図示しないエンジンの出力を電子的に制御し、車両2を駆動す
制御装置であり、スロットル制御部52と共に、いわゆるドライブ・バイワイヤのシ
ステムを構成する。なお、電子スロットル24により制御されるエンジンは、電動モータ
が好ましい。内燃エンジンのように点火動作を必要とせず、駐車完了後の車両2の調整操
作が容易だからである。

0057

ブレーキ25は、車両2を減速させる制動装置である。ブレーキ25は、車両2を停止
させるパーキングブレーキを含む。

0058

トランスミッション26は、車両2の変速機であり、車両2の変速段や前進、後進を切
り替える。

0059

次に、携帯機器3の構成について説明する。図3は、携帯機器3の構成を示す。携帯機
器3は、前述の通りユーザの所持する小型の通信端末である。携帯機器3は、制御部31
、通信部32、ディスプレイ33、及び記憶部34を備える。

0060

制御部31は、CPU、RAM、及びROMを備えたマイクロコンピュータである。制
御部31は、携帯機器3全体を制御する。制御部31は、表示制御部31a及び指示送信
部31bを備える。

0061

表示制御部31aは、画像や文字等のデータを後述のディスプレイ33に表示する。ま
た、後述のタッチパネル33aに入力されるタッチ位置に基づき、ディスプレイ33に表
示する画像等を変化させる。

0062

指示送信部31bは、車両2の駐車位置を調整すべき旨の指示信号を、次に述べる通信
部32を制御して車両用装置4へ送信する。指示信号は、ユーザによりタッチパネル33
aを介して入力され、車両2が移動する方向及び距離情報を含む。

0063

通信部32は、アンテナを備え、WiMAX(Worldwide Interoperability for Micro
wave Access)、LTE(Long Term Evolution)等の情報通信技術を用いて車両用装置4
と無線通信を行う。通信部32は、車両2を移動させる指示信号を車両用装置4へ送信す
る。

0064

ディスプレイ33は、文字や図形等の各種情報を表示し、携帯機器3のユーザに視覚
に情報を提示する表示装置である。例えば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ33
は、タッチパネル33aを備える。

0065

タッチパネル33aは、ディスプレイ33に表示されたボタン領域へのユーザの接触を
感知し、感知した位置情報を制御部31へ送信する。

0066

記憶部34は、EEPROM(Electrical Erasable Programmable Read-Only memory
)やフラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性の記
媒体である。記憶部34は、アプリケーション34a及びプログラム34bを記憶して
いる。

0067

アプリケーション34aは、携帯機器3から車両2の駐車位置を調整する指示信号を送
信するためのアプリケーション・ソフトウェアである。アプリケーション34aは、ユー
ザに起動スイッチが操作されて起動するほか、車両用装置4から送信される駐車完了信号
を携帯機器3が受信した場合に起動する。アプリケーション34aが起動すると、操作ウ
ィンドウが表示され、駐車位置を調整すべき方向と距離についてユーザの入力を受け付け
る。

0068

プログラム34bは、制御部31により読み出され、制御部31が携帯機器3を制御す
るために実行されるファームウェアである。

0069

図4は、携帯機器3のディスプレイ33に表示された、駐車位置を調整すべき方向と距
離についてユーザの入力を受け付ける操作画面の例である。ディスプレイ33には、車両
画像VP、方向距離タンBT残り時間表示CT、及び終了ボタンENが表示される。
方向距離ボタンBT及び終了ボタンENは、タッチパネル33aに対応する。ユーザは各
ボタンへタッチ操作することで、所望する操作を入力できる。

0070

車両画像VPは、車両を上方から俯瞰して見た車両画像であり、ディスプレイ33の中
心に表示される。

0071

方向距離ボタンBTは、車両画像VPの前後左右に表示され、駐車位置を調整すべき方
向及び距離を示す。ユーザはボタンBTへタッチ操作することで、駐車位置を調整すべき
方向及び距離を入力できる。

0072

残り時間表示CTは、駐車位置の調整を入力可能な残り時間を示す。表示される残り時
間は、駐車位置の調整が禁止されるまでの残り時間である。すなわち、計時部41bが計
測する駐車完了後の経過時間が所定の閾値に達するまでの残り時間である。残り時間表示
CTをカウントダウン方式で表示することで、ユーザは駐車位置の調整を入力可能な残り
時間を常時認識できる。また、入力可能な残り時間が終了したこともユーザは認識できる
。このため、駐車位置の調整を検討中に車両用装置で調整禁止処理されても、入力操作し
ても車両が移動しないために携帯機器3又は車両用装置4が故障したとユーザが誤認する
ことを防止できる。

0073

終了ボタンENは、駐車位置の調整のアプリケーションを終了させる。ユーザは駐車位
置の調整を希望しない場合は、終了ボタンENを操作することで、駐車位置の調整のアプ
リケーションを終了できる。アプリケーションの終了後は、誤入力が防止され、安全性を
高めることができる。

0074

<1−3.処理工程>
車両用装置4の処理工程を説明する。図4及び図5は、車両用装置4の処理工程を示す
。処理工程は、所定周期で繰り返し実行される。

0075

まず、車両用装置4の駐車完了判定部41aが、車両2の駐車動作が完了したか否か判
断する(ステップS101)。駐車完了判定部41aは、IGスイッチ21から出力され
るIG信号のオフ状態を検知することで、駐車動作が完了したと判断する。

0076

車両2の駐車動作が完了していないと判断されると(ステップS101でNo)、処理
は終了する。駐車動作が完了していない場合は車両2の運転中であり、駐車位置の調整は
必要ないからである。この場合、処理は所定周期を経て、再度実行される。

0077

一方、駐車完了判定部41aは、車両2の駐車動作が完了したと判断すると(ステップ
S101でYes)、携帯機器3に駐車が完了した旨を示す駐車完了信号を送信する(ス
テップS102)。携帯機器3に駐車完了信号が送信されることで、駐車位置の調整用
アプリケーション34aを起動する。これにより、ユーザは、駐車位置を調整すべき方向
及び距離を入力できる。

0078

次に、計時部41bが、経過時間の計測を開始する(ステップS103)。

0079

指示受信部41cが、携帯機器3から車両2の駐車位置を調整する調整指示があるか否
か判断する(ステップS104)。指示受信部41cは、調整指示信号の受信の有無によ
り判断する。

0080

指示受信部41cが駐車位置の調整指示があると判断すると(ステップS104でYe
s)、位置調整部41dが、車両2の駐車位置を調整する処理を実行する(ステップS1
05)。駐車位置を調整する処理の詳細は後述する。

0081

指示受信部41cが駐車位置の調整指示がないと判断すると(ステップS104でNo
)、自動駐車判定部41fが、車両2の駐車動作が自動駐車であったか否か判断する(ス
テップS106)。

0082

自動駐車判定部41fが、車両2の駐車動作が自動駐車でない、すなわちユーザの運転
による手動駐車であったと判断すると(ステップS106でNo)、計時部41bは、経
過時間が手動用閾値43aに達したか否か判断する(ステップS107)。

0083

計時部41bが、経過時間が手動用閾値43aに達したと判断すると(ステップS10
7でYes)、調整禁止部41eが調整禁止フラグをオンとし、駐車位置の調整が禁止さ
れる(ステップS109)。調整禁止フラグがオンとなった後は、指示受信部41cが携
機器3から位置調整の指示信号を受信しても、位置調整部41dは車両2の駐車位置の
調整を実行しない。これにより、仮に位置調整の指示信号がユーザの誤動作に基づき発信
されたものであっても、車両2が移動することがなく、車両制御システムの安全性を向上
できる。

0084

調整禁止部41eが駐車位置の調整を禁止すると、調整禁止部41eは、駐車位置の調
整を禁止した旨を示す調整禁止信号を携帯機器3へ送信する(ステップS110)。調整
禁止信号を受信した携帯機器3は、駐車位置の調整が禁止された旨をディスプレイ33に
表示する。駐車位置の調整が禁止されると、駐車位置の調整指示を発信しても車両2は移
動しないため、ユーザは駐車位置の調整が禁止された旨を認識ことで、車両制御システム
1が故障したと誤解することを防止できる。

0085

調整禁止部41eが調整禁止信号を携帯機器3へ送信すると、処理は終了する。

0086

一方、計時部41bが、経過時間が手動用閾値43aに達していないと判断すると(ス
テップS107でNo)、処理はステップS104に戻り、指示受信部41cが、携帯機
器3から車両2の駐車位置を調整する調整指示があるか否か再度判断する。以下、前述の
処理が実行される。

0087

一方、自動駐車判定部41fが、車両2の駐車動作が自動駐車でなかったと判断すると
(ステップS106でYes)、計時部41bは、経過時間が自動用閾値43bに達した
か否か判断する(ステップS108)。

0088

計時部41bが、経過時間が自動用閾値43bに達したと判断すると(ステップS10
8でYes)、調整禁止部41eが調整禁止フラグをオンとし、駐車位置の調整が禁止さ
れ(ステップS109)、調整禁止信号が送信される(ステップS110)。調整禁止信
号が送信されると、処理は終了する。

0089

一方、計時部41bが、経過時間が自動用閾値43bに達していないと判断すると(ス
テップS108でNo)、処理はステップS104に戻り、前述の処理が実行される。

0090

次に、ステップS105における駐車位置を調整する処理の詳細を説明する。図6は、
駐車位置を調整する処理の詳細を示す。

0091

まず、位置調整部41dが、駐車位置が調整中である旨を示す調整中信号を携帯機器3
へ送信する(ステップS105a)。調整中信号を受信した携帯機器3は、駐車位置が調
整中である旨をディスプレイ33に表示する。これにより、ユーザは駐車位置が調整中で
ある旨を認識できる。駐車位置の調整中において車両2は極低速で移動するため、ユーザ
が駐車位置の調整中であることを見落とし、不必要な駐車位置の調整信号を繰り返し発信
することを防止できる。

0092

位置調整部41dが調整中信号を送信すると、計時部41bが計測した経過時間をリセ
ットする(ステップS105b)。すなわち、積算した経過時間をゼロとする。

0093

計時部41bが計測した経過時間をリセットすると、位置調整部41dが、車両移動装
置5を制御して、ユーザからの調整指示に基づいて、車両2の駐車位置を調整する(ステ
ップS105c)。

0094

位置調整部41dは、車両2の駐車位置の調整を開始すると、調整が完了したか否か判
断する(ステップS105d)。位置調整部41dは、パーキングブレーキが作動したか
や、車両2が停止して一定以上の時間が経過したか等により調整が完了したか否か判断で
きる。

0095

調整が完了していないと判断されると(ステップS105dでNo)、調整が完了した
と判断されるまでステップS105dが繰り返し実行される。

0096

一方、調整が完了したと判断されると(ステップS105dでYes)、位置調整部4
1dが、駐車位置の調整が完了した旨を示す調整完了信号を携帯機器3へ送信する(ステ
ップS105e)。調整完了信号を受信した携帯機器3は、駐車位置の調整が完了した旨
をディスプレイ33に表示する。これにより、ユーザは、駐車位置の調整が完了した旨を
認識できるので、再度の駐車位置の調整が必要であるかの判断を開始できる。

0097

位置調整部41dが調整完了信号を送信すると、計時部41bが、経過時間の計測を開
始する(ステップS105f)。

0098

計時部41bが、経過時間の計測を開始すると、 指示受信部41cが、携帯機器3か
ら車両2の駐車位置を調整する調整指示があるか否か判断する(ステップS105g)。

0099

指示受信部41cが駐車位置の調整指示があると判断すると(ステップS105gでY
es)、位置調整部41dが、調整中信号を再度送信する(ステップS105a)。その
後、前述のステップS105b以下の処理が再度実行される。ユーザが複数の調整指示を
発信することで、ステップS105aからステップS105gまでが繰り返し実行され、
駐車位置の調整が複数回実行される。

0100

一方、指示受信部41cが駐車位置の調整指示がないと判断すると(ステップS105
gでNo)、計時部41bは、経過時間が調整用閾値43cに達したか否か判断する(ス
テップS105h)。

0101

計時部41bが、経過時間が調整用閾値43cに達していないと判断すると(ステップ
S105hでNo)、処理はステップS105gに戻り、調整指示があるか否か再度判断
する。

0102

一方、計時部41bが、経過時間が調整用閾値43cに達したと判断すると(ステップ
S105hでYes)、処理は図5に戻り、ステップS109及びステップS110が実
行される。すなわち、調整禁止部41eが調整禁止フラグをオンとし、駐車位置の調整が
禁止され(ステップS109)、調整禁止信号が送信される(ステップS110)。調整
禁止信号が送信されると、処理は終了する。

0103

<1−4.処理経過>
車両制御システム1の処理経過を説明する。図7及び図8は、車両制御システム1の処
理経過を時間軸に示すタイミングチャートである。

0104

図7は、車両2のユーザの運転による駐車完了後、経過時間が所定値に達するまでの間
に駐車位置を調整する指示信号が送信されなかった場合における、車両制御システム1の
処理経過を示す。

0105

まず時刻t1において、車両2の駐車動作が完了し、駐車完了フラグがオンとなる。駐
完了フラグがオンとなると、計時部41bは経過時間の計測を開始し、経過時間となる
カウンタ値が積算される。車両2のユーザは、自らの運転により(すなわち、自動でなく
)駐車を完了しているので、カウンタ値は手動用閾値43aに達したか否か判断される。

0106

やがて時刻t2において、駐車位置を調整する指示信号が送信されないままカウンタ値
が手動用閾値43aに達すると、カウンタ値がリセットされると共に、駐車位置の調整禁
止フラグがオンとなる。調整禁止フラグがオンとなることで、駐車位置を調整する指示信
号が送信された場合であっても、駐車位置の調整は行われない。

0107

時刻t3は、ユーザが携帯機器3を誤操作し、指示信号を送信した時点である。時刻t
3において調整禁止フラグは既にオンとなっているので、駐車位置の調整は行われず、車
両が移動することはない。

0108

図8は、車両2のユーザの運転による駐車完了後、経過時間が所定値に達するまでの間
に駐車位置を調整する指示信号が2回送信された場合における、車両制御システム1の処
理経過を示す。

0109

まず時刻t1において、車両2の駐車動作が完了し、駐車完了フラグがオンとなる。駐
車完了フラグがオンとなると、計時部41bは経過時間の計測を開始し、経過時間となる
カウンタ値が積算される。車両2のユーザは、自らの運転により(すなわち、自動でなく
)駐車を完了しているので、カウンタ値は手動用閾値43aに達したか否か判断される。

0110

時刻t2において、カウンタ値が手動用閾値43aに到る前に、駐車位置を調整する指
示信号が送信される。指示信号が送信されると、カウンタ値がリセットされると共に駐車
位置の調整が開始される。

0111

時刻t3において、駐車位置の調整が完了し、車両2に移動距離S1が発生する。駐車
位置の調整が完了すると、計時部41bは経過時間の計測を再開し、カウンタ値が積算さ
れる。この際、駐車位置の調整が行われているので、カウンタ値は調整用閾値43cに達
したか否か判断される。

0112

時刻t4において、カウンタ値が調整用閾値43cに到る前に、駐車位置を調整する指
示信号が送信される。指示信号が送信されると、カウンタ値がリセットされると共に駐車
位置の調整が開始される。

0113

時刻t5において、駐車位置の調整が完了し、車両2に移動距離S2が発生する。駐車
位置の調整が完了すると、計時部41bは経過時間の計測を再開し、カウンタ値が積算さ
れる。

0114

やがて時刻t6において、駐車位置を調整する指示信号が送信されないままカウンタ値
が調整用閾値43cに達すると、カウンタ値がリセットされると共に、駐車位置の調整禁
止フラグがオンとなる。

0115

時刻t7は、ユーザが携帯機器3を誤操作し、指示信号を送信した時点である。時刻t
3において調整禁止フラグは既にオンとなっているので、駐車位置の調整は行われず、車
両が移動することはない。

0116

以上の通り、本発明の実施の形態は、駐車完了後に所定時間となると、車室外からのユ
ーザの指示に基づく駐車位置の調整を禁止する。これにより、駐車完了後の所定時間到達
後に誤って調整指示が出されても、車両が駐車位置から移動することなく、安全性を向上
できる。また、運転者が降車後、調整指示を発しなかった場合でも、駐車完了後の所定時
間到達後に駐車位置の調整が禁止されるので、ユーザがリモコンを誤操作しても車両が動
き出すことがなく、安全性が高い。

0117

<2.変形例>
以上、本発明の実施の形態を示した。しかし、本発明は上記実施の形態に限定されるこ
とはない。変形可能である。以下、変形例を説明する。なお、上記及び以下に説明する実
施の形態は、適宜組み合わせできる。

0118

また、上記実施の形態では、IGスイッチがオフ状態となることで駐車完了を判断した
が、IGオフ状態かつドア開状態後の閉状態を検知して判断してもよい。ドア状態はボデ
ィーECUから取得すればよい。

0119

上記実施の形態では、自動運転であるか否かにより、ユーザが車室外にいるか否か判断
したが、着座センサを設けて、ユーザが車室外にいるか否か判断し、判断結果に基づき閾
値となる時間を変えてもよい。すなわち、着座センサが反応した場合は、ユーザが車室外
にいると判断し、閾値を短縮し、着座センサが反応しない場合は、ユーザが車室内にいる
と判断し、閾値を延長してもよい。

0120

また、上記実施の形態では、車両の位置調整の完了時に計時を開始するとしたが、位置
調整の指示信号を受信時に計時を開始してもよい。この場合、車両の位置調整に費やされ
る時間を含めて閾値を設定すればよい。

0121

また、上記実施の形態では、経過時間が所定時間に達したときにカウント値をクリアす
るとしたが、経過時間が所定時間を超えたときでもよい。

0122

また、上記実施の形態では、計時部41bは、経過時間が所定値に到達したか否か判断
するとしたが、経過時間が所定値に到達したか否かの判断は、経過時間が所定値に到達後
の最初の測定時でもよい。すなわち、経過時間が所定値を超えた直後に、経過時間が所定
値に到達したと判断される。

0123

また、上記実施の形態では、携帯機器3にマイクロフォンを備え、ユーザの音声で駐車
位置の調整を指示してもよい。例えば、ユーザが携帯機器3に「もう少し前に」と音声入
力し、車両用装置4が車両2を10[cm]前進させてもよい。この場合、ユーザは携帯機
器3のディスプレイを参照する必要がなく、車両の駐車位置を見ながら感覚的に車両2を
移動させることができる。

0124

また、上記実施の形態では、指示信号を複数回連続して入力してもよい。この場合、複
数の指示内容複合した内容で駐車位置の調整を行えばよい。例えば、10[cm]前進を
示す指示信号が5回連続して入力された場合には、10[cm]を合計して50[cm]前進
させるよう制御する。また、10[cm]前進を示す指示信号が3回連続して入力され、1
0[cm]後進を示す指示信号が2回連続して入力された場合には、前進と後進の差し引き
となる、10[cm]前進させるよう制御する。

0125

また、上記実施の形態では、携帯機器3のディスプレイ33に表示されたボタンをタッ
プ操作(タッチパネルを指で押す操作)することで、前後左右への移動方向と距離を指示
した。しかし、異なる操作で移動方向と距離を指示してもよい。いわゆる、スワイプ操作
(タッチパネルを指で押しつつ、一定方向へ掃くように動かす操作)でもよい。すなわち
、タッチパネル33aをスワイプ操作し、タッチパネル33a上を動く指の方向と距離に
より、車両2を移動させる方向と距離を指示してもよい。

0126

また、駐車位置の調整による車両2の移動中は、図示しないスピーカから警告音を発信
してもよい。この場合、ユーザ及び車両2周囲の歩行者等に車両2の移動を警告すること
ができ、安全性を向上できる。また、移動開始前から継続的に警告音を発信することが好
ましい。車両2の移動を周囲に予告し、さらに安全性を向上できるからである。

0127

また、上記実施の形態では、車両制御システム1は、車両に搭載されると説明したが、
車両には自動車のほか二輪車鉄道航空機、及び船舶等の輸送用機器を含む。また、車
両には民生用のほか事用を含み、自家用のほか業務用を含む。また、車両制御システム
1は、車両のみならずエレベータエスカレータ等の昇降機に設置してもよい。要するに
、位置の微調整が必要となる機器に設置すればよい。

0128

1車両制御システム
2 車両
3携帯機器
4車両用装置
5 車両移動装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 蔭山次郎の「 安全運転装置」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】自動車のアクセルペダルの誤操作による急発進・急加速事故を防止し、数十度のステアリング操作で右左折が可能であって、両手のみで全ての運転操作が可能な運転装置を開発すると共に完全自動運転車実用化まで... 詳細

  • パナソニックIPマネジメント株式会社の「 駐車支援装置、車両、および記録媒体」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】より簡単な出庫を実現すること。【解決手段】駐車支援装置50は、車両が駐車可能な第1の駐車空間を検出する検出部51と、車両を第1の駐車空間に前進駐車させる制御部52と、を有する。第1の駐車空間に... 詳細

  • 株式会社デンソーテンの「 画像処理装置及び画像処理方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】障害物が存在する場所を自車両が通過しようとするときに、事前に通過可能かをユーザが容易に把握できる画像処理技術を提供する。【解決手段】画像処理装置は、撮影画像取得部と、表示画像生成部と、を備える... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ