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技術 射出成形機の可動盤支持機構

出願人 株式会社ニイガタマシンテクノ
発明者 高橋克明村山真司貝沼風金子芳樹
出願日 2017年2月10日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2017-023449
公開日 2018年8月16日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2018-126983
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の成形用の型 プラスチック等の射出成形
主要キーワード 内側孔 リニアガイドブロック 拡径孔 ブロック形 断面略楕円形 インロー構造 設置本数 滑り部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年8月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

組み立てが簡単で可動盤熱膨張してもリニアガイドレール荷重がかかることを抑制するようにした。

解決手段

射出成形機可動盤支持機構は、可動盤3の側面3aに設けた支持部材6をリニアガイドレール9に沿って走行可能とした。支持部材6から可動盤3の側面にシャフト12を嵌合させ、支持部材6の貫通孔6bを貫通して固定ボルト13を可動盤3のねじ穴部3cに螺合し固定した。シャフト12を介して支持部材6と可動盤3の間に皿ばね14を装着し、可動盤3の熱膨張を吸収した。支持部材6の貫通孔6bの一部を拡径してシャフト12との間に隙間部17を形成した。隙間部17に円筒状のブッシュ18を装着して、シャフト12がブッシュ18と共に可動盤3の熱膨張で外側に伸長可能とした。

概要

背景

従来、射出成形機において、固定金型可動金型型締めする場合、可動金型を支持する可動盤支持部材を介してリニアガイドレールに沿って移動するようにしたものが知られている。
一方、高温溶融樹脂型閉めした固定金型及び可動金型に射出する際、金型常温に設定しておくと射出直後に樹脂固化してしまい、金型内を流れていかない。そのため、金型の温度を溶融樹脂が流れて充填される程度に高温に温度調整しておく必要がある。すると、可動金型の可動盤が熱膨張して幅方向に変形するため、支持部材が押されてリニアガイドレールの長手方向に直交する方向に荷重が働いて変形し易く、リニアガイドレールの寿命に悪影響を及ぼすことになる。

このような問題を改善する手段として例えば特許文献1に記載された可動プラテン支持機構が提案されている。
特許文献1に記載された射出成形機では、可動プラテン(可動盤)の側面にリニアガイドレール上を走行可能な取付ブロックとして支持部材が設置され、この支持部材に形成した貫通孔を通して取付ボルトを可動プラテンの側面のねじ穴に捩じ込んで固定している。しかも、取付ボルトには支持部材と可動プラテン側面との間にばね要素が圧縮状態で装着されている。取付ボルトに隣接して調整ボルトを支持部材に挿入して可動プラテンに螺合させ、支持部材と可動プラテンとの隙間を狭くしたり広くしたりする荷重を付加している。
これによって、可動プラテンが熱膨張した際にリニアガイドレールに荷重がかかることを防止し、固定プラテンに対する可動プラテンの平行度を調整できる。

概要

組み立てが簡単で可動盤が熱膨張してもリニアガイドレールに荷重がかかることを抑制するようにした。射出成形機の可動盤支持機構は、可動盤3の側面3aに設けた支持部材6をリニアガイドレール9に沿って走行可能とした。支持部材6から可動盤3の側面にシャフト12を嵌合させ、支持部材6の貫通孔6bを貫通して固定ボルト13を可動盤3のねじ穴部3cに螺合し固定した。シャフト12を介して支持部材6と可動盤3の間に皿ばね14を装着し、可動盤3の熱膨張を吸収した。支持部材6の貫通孔6bの一部を拡径してシャフト12との間に隙間部17を形成した。隙間部17に円筒状のブッシュ18を装着して、シャフト12がブッシュ18と共に可動盤3の熱膨張で外側に伸長可能とした。

目的

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、組み立てが簡単で可動盤が熱膨張してもリニアガイドレールに荷重がかかることを抑制するようにした射出成形機の可動盤支持機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

固定金型を取り付けた固定盤可動金型を取り付けた可動盤を備え、前記可動盤の側面に取り付けた支持部材の下部にリニアガイドを設置していて、前記可動盤をリニアガイドに沿って走行可能とした射出成形機において、前記支持部材から可動盤の側面に嵌合されたシャフトと、前記シャフトを貫通して前記支持部材を前記可動盤に固定した固定ボルトと、前記支持部材と可動盤の間に装着された弾性部材とを備えたことを特徴とする射出成形機の可動盤支持機構

請求項2

前記シャフトと前記支持部材との間に隙間部が形成され、または滑り部材が設けられている請求項1に記載された射出成形機の可動盤支持機構。

請求項3

固定金型を取り付けた固定盤と可動金型を取り付けた可動盤を備え、前記可動盤の側面に取り付けた支持部材の下部にリニアガイドを設置していて、前記可動盤を前記リニアガイドに沿って走行可能とした射出成形機において、前記支持部材から前記可動盤の側面に嵌合されたシャフトと、前記シャフトを貫通して前記支持部材を前記可動盤に固定した固定ボルトとを備え、前記シャフトは前記支持部材に嵌挿された部分に偏心した部分が形成され、前記シャフト及び固定ボルトとは別個に前記支持部材及び可動盤に基準軸が装着されており、前記シャフトを回転させることで前記偏心した部分により前記基準軸を中心に前記支持部材が前記リニアガイドに交差する方向に変位するようにしたことを特徴とする射出成形機の可動盤支持機構。

請求項4

前記シャフトの偏心した部分は前記支持部材の可動盤と反対側に形成された大径軸部である請求項3に記載された射出成形機の可動盤支持機構。

請求項5

前記基準軸は別個のシャフト及び固定ボルトを有している請求項3または4に記載された射出成形機の可動盤支持機構。

技術分野

0001

本発明は、可動盤リニアガイドに沿って走行させるようにした射出成形機可動盤支持機構に関する。

背景技術

0002

従来、射出成形機において、固定金型可動金型型締めする場合、可動金型を支持する可動盤を支持部材を介してリニアガイドレールに沿って移動するようにしたものが知られている。
一方、高温溶融樹脂型閉めした固定金型及び可動金型に射出する際、金型常温に設定しておくと射出直後に樹脂固化してしまい、金型内を流れていかない。そのため、金型の温度を溶融樹脂が流れて充填される程度に高温に温度調整しておく必要がある。すると、可動金型の可動盤が熱膨張して幅方向に変形するため、支持部材が押されてリニアガイドレールの長手方向に直交する方向に荷重が働いて変形し易く、リニアガイドレールの寿命に悪影響を及ぼすことになる。

0003

このような問題を改善する手段として例えば特許文献1に記載された可動プラテン支持機構が提案されている。
特許文献1に記載された射出成形機では、可動プラテン(可動盤)の側面にリニアガイドレール上を走行可能な取付ブロックとして支持部材が設置され、この支持部材に形成した貫通孔を通して取付ボルトを可動プラテンの側面のねじ穴に捩じ込んで固定している。しかも、取付ボルトには支持部材と可動プラテン側面との間にばね要素が圧縮状態で装着されている。取付ボルトに隣接して調整ボルトを支持部材に挿入して可動プラテンに螺合させ、支持部材と可動プラテンとの隙間を狭くしたり広くしたりする荷重を付加している。
これによって、可動プラテンが熱膨張した際にリニアガイドレールに荷重がかかることを防止し、固定プラテンに対する可動プラテンの平行度を調整できる。

先行技術

0004

特許第4676548号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上述した特許文献1の射出成形機では、組立時に可動プラテンと支持部材との位置調整が必要であり煩雑であった。しかも、取付ボルトとは別に調整ボルトを設置して固定金型に対する可動金型の姿勢調整が必要であり、この点でも組立が煩雑で手間がかかるという問題があった。

0006

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、組み立てが簡単で可動盤が熱膨張してもリニアガイドレールに荷重がかかることを抑制するようにした射出成形機の可動盤支持機構を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る射出成形機の可動盤支持機構は、固定金型を取り付けた固定盤と可動金型を取り付けた可動盤を備え、可動盤の側面に取り付けた支持部材の下部にリニアガイドを設置していて、可動盤をリニアガイドに沿って走行可能とした射出成形機において、支持部材から可動盤の側面に嵌合されたシャフトと、シャフトを貫通して支持部材を可動盤に固定した固定ボルトと、支持部材と可動盤の間に装着された弾性部材とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、組立時に固定ボルトより大径のシャフトを支持部材と可動盤とに嵌合させることで支持部材と可動盤との位置決め調整が高強度でできると共に固定ボルトで固定でき、支持部材と可動盤との間に弾性部材を装着したため可動盤が熱膨張しても弾性部材で吸収でき、支持部材を介してリニアガイドレールに荷重がかかることを抑制する。

0008

また、シャフトと支持部材との間に隙間部が形成され、または滑り部材が設けられていることが好ましい。
可動盤が熱膨張でその幅方向に変形した場合、その荷重を弾性部材で十分に吸収できないとしてもシャフトが固定ボルトと共に軸方向に伸びたり移動したりすることを支持部材との間の隙間部や隙間部に装着した滑り部材によって許容するため、可動盤の熱膨張が支持部材を介してリニアガイドレールに伝達することを抑制できる。

0009

また、本発明による射出成形機の可動盤支持機構は、固定金型を取り付けた固定盤と可動金型を取り付けた可動盤を備え、可動盤の側面に取り付けた支持部材の下部にリニアガイドを設置していて、可動盤をリニアガイドに沿って走行可能とした射出成形機において、支持部材から可動盤の側面に嵌合されたシャフトと、シャフトを貫通して支持部材を可動盤に固定した固定ボルトとを備え、シャフトは支持部材に嵌挿された部分の少なくとも一部が偏心して形成され、シャフト及び固定ボルトとは別個に支持部材及び可動盤に基準軸が装着されており、シャフトを回転させることで偏心した部分により基準軸を中心に支持部材がリニアガイドに交差する方向に変位することを特徴とする。
可動金型の上下方向の姿勢を調整する場合、シャフトを回転させることで偏心した部分によって押されて支持部材が基準軸を中心に回動するため、可動盤の姿勢を上下方向等に調整することができる。

0010

また、シャフトの偏心した部分は支持部材の可動盤と反対側に形成された大径軸部であることが好ましい。
シャフトを回転することで支持部材を変位できると共に、シャフトの大径軸部が可動盤と反対側に設けられているため、可動盤が熱膨張した際にシャフトを支持部材から外側に伸張させて荷重を支持部材に伝達されないよう逃がすことができる。

0011

また、基準軸は別個のシャフト及び固定ボルトを有していることが好ましい。
基準軸が別個のシャフトと固定ボルトであると組立が容易である。この場合、別個のシャフトと固定ボルトは同軸に取り付けることが好ましい。

発明の効果

0012

本発明に係る射出成形機の可動盤支持機構によれば、シャフトを支持部材と可動盤とに嵌合させて固定ボルトで締め込む構造であるため、組み立て時にシャフトの嵌合によって支持部材と可動盤との位置決めができて組み立て強度が高く調整の手間を省くことができる。しかも、支持部材と可動盤との間に弾性部材を装着したため可動盤が熱膨張しても弾性部材で吸収してリニアガイドレールに荷重がかからず、その寿命が短くなることを防止できる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の第一実施形態による射出成形機の可動盤支持機構を示す要部斜視図である。
図1に示す可動盤の支持機構の側面図である。
図2のA−A線縦断面図である。
第二実施形態による射出成形機の可動盤支持機構を示す側面図である。
図4に示す可動盤支持機構の支持部材の表面に沿ってシャフトと固定ボルトの頭部を切断した軸部の断面拡大図である。
図4のB−B線縦断面図である。
図4のC−C線縦断面図である。
第三実施形態による射出成形機の可動盤支持機構を示す側面図である。
図8のD−D線縦断面図である。

実施例

0014

以下、本発明の実施形態による射出成形機の可動盤支持機構について添付図面により説明する。
まず、第一実施形態による射出成形機1の可動盤支持機構2について図1乃至図3に基づいて説明する。
本実施形態による射出成形機1は、例えば上述した従来技術と同様に図示しないベースフレーム上に型締め部と射出部が備えられている。型締め部には固定盤に取り付けられた固定金型に対向する位置に図1に示す可動盤3に取り付けられた可動金型4が設置されている。可動盤3は固定盤との間に複数本図1では4本のタイバー5が平行に配列され、タイバー5は可動盤3の四隅に形成された孔部を貫通している。可動盤3はタイバー5に沿って摺動可能とされている。

0015

図1及び図2において、射出成形機1の可動盤支持機構2は、可動盤3の幅方向(図1で矢印P方向)両側の側面3aには例えばブロック状の支持部材6がそれぞれ設置され、支持部材6は一対の取付部材7によって可動盤3の側面3aに固定されている。各支持部材6の下部にはリニアガイドレール9がタイバー5と略平行な方向に延びて設置されている。支持部材6の下面にはリニアガイドレール9に走行可能に嵌合されたレール受け部をなすリニアガイドブロック10が固定されている。リニアガイドブロック10は支持部材6に一体形成されていてもよい。
そのため、図示しない駆動源トグル機構によって可動金型4を固定した可動盤3がタイバー5に沿って摺動する際に、可動盤3の両側面3aに設けた支持部材6がリニアガイドレール9に沿って走行する。可動盤3は変形することなくスムーズに走行して、可動金型4を固定金型と型閉じ及び型開きさせる。

0016

次に支持部材6と可動盤3との固定構造を有する可動盤支持機構2について図3を中心に説明する。
支持部材6は図2に示すように段付きブロック形状であり、段付き部6aに一対の取付部材7が水平方向に並んで固定されている。図3において、支持部材6はその厚み方向に断面円形の貫通孔6bが形成され、可動盤3の側面3aにも同一内径の突き当て孔3bが形成されている。突き当て孔3bの先端面には更に小径のねじ穴部3cが形成され、ねじ穴部3cの内周面には雌ねじが切られている。

0017

支持部材6の貫通孔6bと可動盤3の突き当て孔3bには、略円筒状のシャフト12がインロー構造で嵌合され、シャフト12の頭部12aは拡径された円板状であって支持部材6の表面に当接している。しかも、シャフト12には頭部12aから先端まで貫通する内側孔12bが形成され、この内側孔12bに固定ボルト13が挿入されている。
固定ボルト13は先端部分に雄ねじが形成され、可動盤3のねじ穴部3cに螺合されている。固定ボルト13の拡径された頭部13aはシャフト12の頭部12aの表面に当接しており、例えば六角穴13bが形成されている。

0018

そのため、支持部材6と可動盤3は2本のシャフト12が嵌合することで互いに位置決めされ、シャフト12の内側孔12bに嵌挿された固定ボルト13の先端が可動盤3の突き当て孔3bに螺合することで一体に固定されている。この場合、シャフト12と固定ボルト13は同軸に装着されていることが好ましいが中心軸がずれていてもよい。
また、支持部材6と可動盤3の間の間隙K内には、シャフト12の外周面に弾性部材として例えばリング状の皿ばね14が圧縮状態で装着されている。この弾性部材は皿ばね14に限定されるものではなく、コイルばね板バネ等の各種のばね要素、あるいはその他の弾性体等を採用できる。
そのため、可動金型4が射出成形時に高温に温度調整された場合、可動盤3が熱伝達により幅方向Pに熱膨張しても皿ばね14によって吸収することができる。

0019

また、シャフト12の外周面に当接する支持部材6の貫通孔6bにおいて、シャフト12の頭部12a側の領域はわずかに段付きで拡径された内径を有していて所定長さに亘る略円筒状の隙間部17が形成されている。この隙間部17には円筒状で例えば銅等の金属で形成されたブッシュ18が嵌挿されている。ブッシュ18は支持部材6の貫通孔6bに対して滑り性が高い滑り性部材を構成する。
しかも、シャフト12も熱膨張で伸長するため軸部がブッシュ18と共に支持部材6の表面に対して外側に突出する。同様に、シャフト12に嵌合された固定ボルト13も熱膨張してシャフト12と一体に支持部材6の外側に突出する。

0020

そのため、可動盤3が熱膨張して皿ばね14で吸収しきれなくても、可動盤3と一体にシャフト12及び固定ボルト13が支持部材6の外側に伸長する。そのため、可動盤3の熱膨張の影響が支持部材6に伝達されず、リニアガイドレール9に長手方向に直交する方向の荷重がかかることを防止できる。
なお、滑り部材として、隙間部17にブッシュ18を嵌挿することに代えてグリース等の滑り性部材を塗布してもよいし、或はグリース等を塗布せず空隙を残す構成を採用してもよい。

0021

次に、可動盤支持機構2の組み立て方法について図3に基づいて説明する。
可動盤3の側面3aに支持部材6を取り付けるに際し、支持部材6の貫通孔6b内の隙間部17にブッシュ18を嵌挿させた上でその内面にシャフト12を挿入する。更にシャフト12の先端を可動盤3の側面3aの突き当て孔3b内に挿入して頭部12aを支持部材6の表面に当接させる。しかも、支持部材6の段付き部6aに水平に設けた2つの貫通孔6bを通して2本のシャフト12をそれぞれ嵌合することで可動盤3と支持部材6の位置決めを精度良く行える。
そして、各シャフト12の内側孔12bに固定ボルト13の軸部を嵌合して可動盤3の突き当て孔3bからねじ穴部3cに螺合することで可動盤3に支持部材6を固定できる。

0022

上述したように、本実施形態による射出成形機1の可動盤支持機構2によれば、射出成形時に可動盤3が幅方向に熱膨張してもリニアガイドレール9上に設置された支持部材6との間隙Kに設けた皿ばね14によって吸収できる。
しかも、可動盤3の熱膨張の影響によってシャフト12や固定ボルト13が熱膨張したとしても支持部材6の貫通孔6bに形成したブッシュ18と共に伸長してシャフト12と固定ボルト13が外側に伸長するため、支持部材6が熱膨張による荷重を受けることを低減できる。そのため、可動盤3の熱膨張による変形の影響で荷重がリニアガイドレール9に作用してその寿命を短くすることを抑制できる。

0023

また、シャフト12は固定ボルト13よりも外径が大きいのでボルトだけで可動盤3と支持部材6を連結する従来技術よりも可動盤3と支持部材6の固定強度が高い。
更に、可動盤支持機構2の組み立てに際して、複数本のシャフト12を支持部材6の貫通孔6bを通して可動盤3の側面3aの突き当て孔3bに嵌合することで、可動盤3と支持部材6の位置決めを精度良く行える。

0024

なお、本発明による射出成形機1の可動盤支持機構2は、上述した実施形態によるものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。以下に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述した実施形態による射出成形機1と同一または同様な部材、部品等には同一の符号を用いて説明する。

0025

図4乃至図7は本発明の第二実施形態による射出成形機1の可動盤支持機構2Aを示すものである。
本第二実施形態による可動盤支持機構2Aは第一実施形態による可動盤支持機構2と概略で同一構成を有しており、支持部材6の一対の取付部材20A、20Bの取り付け構成が第一実施形態の取付部材7と相違する。本実施形態による取付部材20A、20Bは、図4及び図5に示すように支持部材6の段付き部6aに例えば水平に2本設置されている。

0026

一方の取付部材20Aでは、図6に示すように、支持部材6に形成された貫通孔6cは拡径孔部21aと縮径孔部21bとで形成され、縮径孔部21bに対向する可動盤3の側面3aに突き当て孔3bが形成されている。縮径孔部21bは突き当て孔3bと同一内径でもよいが、図6では支持部材6の回動を許容するように若干大径に形成されている。拡径孔部21aと縮径孔部21bは同軸に形成され、その中心軸線をOとする。
なお、拡径孔部21aには後述する隙間部17とブッシュ18が設置されていてもよい。

0027

そして、シャフト22は頭部22aが例えば六角形板状または二面幅であり、その内部に頭部22aから先端部まで貫通する内側孔22bが形成されている。シャフト22の軸部は拡径孔部21aに嵌合する大径軸部22cと縮径孔部21bに嵌合する小径軸部22dとで形成され、小径軸部22dの先端部は可動盤3の突き当て孔3bに嵌合されている。大径軸部22cと小径軸部22dは同軸に形成されている。
シャフト22に形成された内側孔22bには固定ボルト13が嵌合され、その先端部の雄ねじ部は可動盤3の突き当て孔3bから延びるねじ穴部3cの雌ねじ部に螺合されて固定されている。シャフト22と固定ボルト13は支持部材6の貫通孔6cの中心軸線Oと同軸に設定されている(図5図6参照)。

0028

また、図7に示す他方の取付部材20Bは、一方の取付部材20Bと略同一構成を有している。相違点として、支持部材6の貫通孔6dは中心軸線Oに対して距離dだけ偏心した中心軸線O1を有する断面円形の拡径孔部24aと中心軸線Oを中心線とする断面円形の縮径孔部24bとで形成されている(図5参照)。

0029

貫通孔6dに嵌挿されるシャフト25は六角形板状の頭部25aとその軸部を有しており、その内部に頭部25aから先端部まで貫通する内側孔25bが形成されている。シャフト25の軸部は拡径孔部24aに嵌合する断面円形の大径軸部25cと縮径孔部24bに嵌合する断面円形の小径軸部25dとで形成され、小径軸部25dの先端部は可動盤3の突き当て孔3bに嵌合されている。
しかも、頭部25aと小径軸部25dは中心軸線Oを有する円筒形状であるが、大径軸部25cは外周面が小径軸部25dに対して距離dだけ偏心した中心軸線O1を有する円筒形状を有している。貫通孔6dの縮径孔部24bはシャフト25の小径軸部25dとの間に所定の隙間を形成している。

0030

シャフト25の内側孔25bは中心軸線Oを中心として形成され、固定ボルト13が嵌合されている。固定ボルト13は、その先端部の雄ねじ部は可動盤3の突き当て孔3bから延びるねじ穴部3cの雌ねじ部に螺合されて固定されている (図5図7参照)。
取付部材20Bはシャフト25の小径軸部25dが可動盤3の突き当て孔3bに嵌合され、小径軸部25dの中心軸線Oに沿った固定ボルト13がねじ穴部3cに螺合している。そのため、取付部材20Bについてシャフト25を中心軸線O回りに回転させると、大径軸部25cが偏心回転するため、一方の取付部材20Aを中心にして支持部材6が上下方向に微少量回動し、支持部材6を上下方向に位置調整することができる。その際、小径軸部25dは縮径孔部24bとの間の隙間によって支持部材6のわずかな回動を許容する。

0031

なお、第一実施形態と同様に、シャフト22、25の外周面に当接する支持部材6の貫通孔6c、6dにおいて、シャフト22、25の頭部22a、25a側の領域における拡径孔部21a、24aは拡径された内径で所定長さに亘る略円筒状の隙間部17がそれぞれ形成されている。この隙間部17には円筒状のブッシュ18が嵌挿されている。或いは、ブッシュ18を設けずに隙間部17にグリース等の滑り部材を塗布してもよいし、グリースを塗布せず隙間部17だけを形成して、滑り部材としてもよい。

0032

そのため、可動盤3が熱膨張した場合にシャフト22,25及び固定ボルト13、13に熱伝達されると、シャフト22、25は頭部22a、25a側が熱膨張で伸長して支持部材6の表面から外側に突出する。同様に、固定ボルト13もシャフト22、25と一体に支持部材6の外側に突出する。これにより、本第二実施形態による可動盤支持機構2Aにおいても可動盤3の熱膨張が支持部材6に伝達されることを抑制できる。

0033

上述したように本第二実施形態による可動盤支持機構2Aによれば、可動盤3の熱膨張による荷重がリニアガイドレール9にかかることを防止できる上に、取付部材20Bにおけるシャフト25の大径軸部25cを貫通孔6dの拡径孔部24aと共に距離dだけ偏心させたために、シャフト25の頭部25aを中心軸線O回りに回転させることで支持部材6を上下方向に位置調整できる。そのため、可動盤3の上下方向の熱変形にも対応して調整可能である。

0034

次に本発明の第三実施形態による射出成形機1の可動盤支持機構2Bを図8及び図9により説明する。
本第三実施形態による可動盤支持機構2Bは第一実施形態による可動盤支持機構2と概略で同一構成を有している。相違点として、シャフト12を補強するために支持部材6の上面側に可動盤3から突出する例えば板状の補強部材28を設けた。しかも、補強部材28と支持部材6の上面との間に相対的に摺動可能な例えば板状の摺動部材29を装着した。
これによって、可動盤3の走行時に支持部材6とシャフト12に係る荷重を摺動部材29を介して補強部材28で受けることができ、しかも摺動部材29を摺動可能としたことで荷重を逃がすことができる。そのため、シャフト12に過大な荷重がかかることを阻止できる。

0035

支持部材6の一対の取付部材20A、20Bの取り付け構成が第一実施形態の取付部材7と相違する。本実施形態による取付部材20A、20Bは、図4及び図5に示すように支持部材6の段付き部6aに例えば水平に2本設置されている。

0036

なお、上述した第一実施形態による可動盤支持機構2において、支持部材6に取付部材7を2本設置したが、取付部材7の設置本数は任意であり、1本でもよいし、3本以上でもよい。例えば第三実施形態では取付部材7が3本設置されている。

0037

第二実施形態による可動盤支持機構2Aにおいて、二つの取付部材20A,20Bは水平方向に並列に設置されていなくてもよく、上下方向にずれていてもよい。また、シャフト25と支持部材6の大径軸部25cと拡径孔部24aにおいて、偏心方向は上方向に限定されることはなく、適宜の方向に形成できる。
また、取付部材20Bにおいて、支持部材6の拡径孔部24aとシャフト25の大径軸部25cは円筒形状に代えて断面略楕円形筒状に形成してもよい。この場合でもシャフト25の頭部25aをスパナ等で回転させることで支持部材6の上下方向の位置調整を行える。
また、一方の取付部材20Aは、支持部材6をリニアガイドレール9の長手方向に交差する方向に変位させ得る他方の取付部材20Bとは別個の取付部材であり、基準軸に含まれる。

0038

1射出成形機
2、2A可動盤支持機構
3可動盤
3b 突き当て孔
3cねじ穴部
4可動金型
5タイバー
6支持部材
6b、6c、6d貫通孔
7,20A、20B取付部材
9リニアガイドレール
12、22、25シャフト
12a、22a、25a 頭部
12b、22b、25b内側孔
13固定ボルト
17 隙間部
18ブッシュ
21a、24a拡径孔部
21b、24b縮径孔部
22c、25c 大径軸部
22d、25d小径軸部
28補強部材
29 摺動部材

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