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技術 昇降天板付きデスク装置

出願人 株式会社イトーキ
発明者 守田圭城ノ下朋興江連晴洋
出願日 2017年2月1日 (4年0ヶ月経過) 出願番号 2017-017101
公開日 2018年8月9日 (2年6ヶ月経過) 公開番号 2018-121935
状態 未査定
技術分野 テーブル、机、サービス用ワゴン 家具の細部
主要キーワード 端部固定部材 左右伸縮 当止部材 樹脂ファスナー 側面視四角形 両垂下板 フレーム脚 両支持杆
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置において、天板下の空間に椅子を押し込んだ際にも、前後の天板間に配置した配線ダクトに直接椅子が当たることがない昇降天板付きデスク装置を提供する。

解決手段

脚体1は、床面に配置する脚ユニット4と、脚ユニットの前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で天板2,3を支持する伸縮脚5,6と、を備え、左右の脚ユニット間を連係フレーム20で連結するとともに、連係フレームの上位であって両脚ユニット間に配線ダクト47を設け、配線ダクトよりも連係フレームが奥行方向の前後に突出設定されている。

概要

背景

従来から、左右両側に配した脚体固定脚に対して可動脚上下動可能に支持した構造とし、これら固定脚と可動脚との間に駆動機構部を設けて該可動脚を昇降駆動し、該可動脚の上端取付け天板の高さを調節可能とし、更にそれぞれ独立して昇降可能とした天板を前後に配置して対面で使用可能な昇降天板付きデスク装置は各種提供されている。

例えば、特許文献1には、左右両側に配置する一対の脚体の前後端部に伸縮脚をそれぞれ配置し、前側と後側に位置するそれぞれの左右伸縮脚の上端間をビームで連結するとともに、該ビームに前後方向に延びた支持アーム連設し、これらビームと支持アームで天板を支持し、前後の天板がそれぞれ独立して昇降可能とした構造の昇降天板付きデスク装置が記載されている。ここで、前記伸縮脚は、鉛直方向に延びた固定脚と、該固定脚の内部に配置されて昇降可能な可動脚とから構成され、前後の伸縮脚の固定脚の上下端同士を連結杆で連結して側面視四角形状のフレーム脚を構成し、そして前記可動脚の上端に前記ビームを連結している構造となっている。更に、左右両側のベース脚を構成する上側連結杆の前後中央部間には配線ダクトが取付けられているとともに、前後の天板間に位置するパネル板が取付けられている。

また、特許文献2,3には、各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、を備え、前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設され、前記一対の天板のそれぞれを高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備えている昇降天板付きデスク装置が記載されている。更に、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部の上部間に、一対の前記天板の間を仕切るパネル板が上方に向かって立設されているとともに、内部に配線収容空間を有する配線ダクトを架設している点も記載されている。

これらの昇降天板を備えたデスクにおいて、天板を高く設定して使用者立ち姿勢で使用する場合、椅子が邪魔になるので、天板の下方空間に椅子を押し込んで格納することが多い。この場合、特許文献1〜3に記載されたデスクは、何れも配線ダクトが無防備な状態で露出しているため、椅子を強く天板下へ押し込んだ際に配線ダクトに衝突して、配線ダクトが損傷する恐れがある。

概要

左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置において、天板下の空間に椅子を押し込んだ際にも、前後の天板間に配置した配線ダクトに直接椅子が当たることがない昇降天板付きデスク装置を提供する。 脚体1は、床面に配置する脚ユニット4と、脚ユニットの前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で天板2,3を支持する伸縮脚5,6と、を備え、左右の脚ユニット間を連係フレーム20で連結するとともに、連係フレームの上位であって両脚ユニット間に配線ダクト47を設け、配線ダクトよりも連係フレームが奥行方向の前後に突出設定されている。

目的

本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置において、天板下の空間に椅子を押し込んだ際にも、前後の天板間に配置した配線ダクトに直接椅子が当たることがない昇降天板付きデスク装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置であって、前記脚体は、床面に配置する脚ユニットと、該脚ユニットの前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で前記天板を支持する伸縮脚と、を備え、左右の脚ユニット間を連係フレームで連結するとともに、該連係フレームの上位であって両脚ユニット間に配線ダクトを設け、該配線ダクトよりも前記連係フレームが奥行方向の前後に突出設定されていることを特徴とする昇降天板付きデスク装置。

請求項2

前記脚ユニットは、前後に前記伸縮脚の下部を受け入れて固定する支持筒を有するとともに、両支持筒の上下端部を一対の上連結杆と下連結杆で連結した構造であり、前記連係フレームが前記下連結杆に連結され、前記配線ダクトの両端が前記上連結杆に取付けられている請求項1記載の昇降天板付きデスク装置。

請求項3

前記配線ダクトの両端面に回転開閉可能な蓋体を設けてなる請求項1又は2記載の昇降天板付きデスク装置。

請求項4

前記配線ダクトは、上方開放断面略コ字形ダクト本体と、該ダクト本体を前記脚ユニットの上連結杆に取付けるための端部固定部材と、両脚ユニット間の前記ダクト本体の上面を開閉自在に覆うダクトカバーとからなる請求項2又は3記載の昇降天板付きデスク装置。

技術分野

0001

本発明は、昇降天板付きデスク装置に係わり、更に詳しくは対面で使用する昇降天板付きデスク装置に関するものである。

背景技術

0002

従来から、左右両側に配した脚体固定脚に対して可動脚上下動可能に支持した構造とし、これら固定脚と可動脚との間に駆動機構部を設けて該可動脚を昇降駆動し、該可動脚の上端取付け天板の高さを調節可能とし、更にそれぞれ独立して昇降可能とした天板を前後に配置して対面で使用可能な昇降天板付きデスク装置は各種提供されている。

0003

例えば、特許文献1には、左右両側に配置する一対の脚体の前後端部に伸縮脚をそれぞれ配置し、前側と後側に位置するそれぞれの左右伸縮脚の上端間をビームで連結するとともに、該ビームに前後方向に延びた支持アーム連設し、これらビームと支持アームで天板を支持し、前後の天板がそれぞれ独立して昇降可能とした構造の昇降天板付きデスク装置が記載されている。ここで、前記伸縮脚は、鉛直方向に延びた固定脚と、該固定脚の内部に配置されて昇降可能な可動脚とから構成され、前後の伸縮脚の固定脚の上下端同士を連結杆で連結して側面視四角形状のフレーム脚を構成し、そして前記可動脚の上端に前記ビームを連結している構造となっている。更に、左右両側のベース脚を構成する上側連結杆の前後中央部間には配線ダクトが取付けられているとともに、前後の天板間に位置するパネル板が取付けられている。

0004

また、特許文献2,3には、各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、を備え、前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設され、前記一対の天板のそれぞれを高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備えている昇降天板付きデスク装置が記載されている。更に、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部の上部間に、一対の前記天板の間を仕切るパネル板が上方に向かって立設されているとともに、内部に配線収容空間を有する配線ダクトを架設している点も記載されている。

0005

これらの昇降天板を備えたデスクにおいて、天板を高く設定して使用者立ち姿勢で使用する場合、椅子が邪魔になるので、天板の下方空間に椅子を押し込んで格納することが多い。この場合、特許文献1〜3に記載されたデスクは、何れも配線ダクトが無防備な状態で露出しているため、椅子を強く天板下へ押し込んだ際に配線ダクトに衝突して、配線ダクトが損傷する恐れがある。

先行技術

0006

欧州特許出願公開第2443962号明細書
国際公開第2013/037072号
特開2015−198949号公報

発明が解決しようとする課題

0007

そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置において、天板下の空間に椅子を押し込んだ際にも、前後の天板間に配置した配線ダクトに直接椅子が当たることがない昇降天板付きデスク装置を提供する点にある。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する昇降天板付きデスク装置を提供する。

0009

(1)
左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した2つの天板がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された昇降天板付きデスク装置であって、
前記脚体は、床面に配置する脚ユニットと、該脚ユニットの前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で前記天板を支持する伸縮脚と、を備え、
左右の脚ユニット間を連係フレームで連結するとともに、該連係フレームの上位であって両脚ユニット間に配線ダクトを設け、該配線ダクトよりも前記連係フレームが奥行方向の前後に突出設定されていることを特徴とする昇降天板付きデスク装置。

0010

(2)
前記脚ユニットは、前後に前記伸縮脚の下部を受け入れて固定する支持筒を有するとともに、両支持筒の上下端部を一対の上連結杆と下連結杆で連結した構造であり、前記連係フレームが前記下連結杆に連結され、前記配線ダクトの両端が前記上連結杆に取付けられている(1)記載の昇降天板付きデスク装置。

0011

(3)
前記配線ダクトの両端面に回転開閉可能な蓋体を設けてなる(1)又は(2)記載の昇降天板付きデスク装置。

0012

(4)
前記配線ダクトは、上方開放断面略コ字形ダクト本体と、該ダクト本体を前記脚ユニットの上連結杆に取付けるための端部固定部材と、両脚ユニット間の前記ダクト本体の上面を開閉自在に覆うダクトカバーとからなる(2)又は(3)記載の昇降天板付きデスク装置。

発明の効果

0013

以上にしてなる本発明の昇降天板付きデスク装置は、以下の効果を奏するものである。

0014

(1)の構成によれば、電源コード等の各種のコード類配線できる配線ダクトよりも前記連係フレームが奥行方向の前後に突出設定されているので、椅子を天板下に押し込んだ際に、椅子が先に連係フレームに当たるので、直接配線ダクトに椅子が当たることがなく、配線ダクトの損傷を防止できる。

0015

(2)の構成によれば、脚ユニットの上連結杆と下連結杆に、それぞれ配線ダクトと連係フレームを別々に連結することにより、組み立て作業が容易になるとともに、荷重の分散がなされ、また配線ダクトと連係フレームを連結するために設ける孔や下穴若しくは螺孔の集中を防ぎ、連結杆と下連結杆の強度の低下を防止できる。

0016

(3)の構成によれば、複数の昇降天板付きデスク装置を並設した場合に、蓋体を開放して配線ダクト間に渡ってコード類を横通線でき、また蓋体は回転によって開閉するので、横通線するときは簡単に配線ダクトの端面を開放することができ、また横通線しないときには配線ダクトの端面を閉じて外観性を損なわないようにすることができる。

0017

(4)の構成によれば、配線ダクトの脚ユニットの上連結杆への取付けが容易であり、また両脚ユニット間の前記ダクト本体の上面をダクトカバーで開閉自在に覆ったので、コード類の配線が容易に行える。

図面の簡単な説明

0018

本発明に係る昇降天板付きデスク装置を示し、一方の天板を立ち姿勢で使用する高い状態、他方の天板を着座姿勢で使用する低い状態に設定した全体斜視図である。
両方の天板を低い状態に設定した全体斜視図である。
両方の天板を高い状態に設定した全体斜視図である。
天板と配線ダクトを省略した状態の斜視図である。
天板を省略した状態の斜視図である。
脚体の構造を示す分解斜視図である。
伸縮脚を支持する脚ユニットの部分分解斜視図である。
昇降機構部を省略した脚体の縦断側面図である。
脚体の部分縦断正面図である。
本発明に係る配線ダクトの分解斜視図である。
同じく配線ダクトの部分拡大分解斜視図である。
両脚ユニット間に配線ダクトを取付けた状態の横断平面図である。
同じく縦断正面図である。
本発明に係る配線ダクトの要部拡大縦断正面図である。

実施例

0019

次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図1図3は本発明の昇降天板付きデスク装置を示し、図4図9はその詳細を示し、図中符号1は脚体、2は前側の天板、3は後側の天板、4は脚ユニット、5は前側の伸縮脚、6は後側の伸縮脚、7は支持筒、8は上連結杆、9は下連結杆をそれぞれ示している。

0020

本発明の昇降天板付きデスク装置は、図1〜3に示すように、左右両側に配置した一対の脚体1,1で、前後に配置した2つの天板2,3がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された構造である。そして、前記脚体1は、床面に配置する脚ユニット4と、該脚ユニット4の前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で前記天板を支持する伸縮脚5,6と、を備えている。更に、前記脚ユニット4は、前後に前記伸縮脚5,6の下部を受け入れて固定する支持筒7,7を有するとともに、両支持筒7,7の上下端部を一対の上連結杆8と下連結杆9で連結した構造である。

0021

本実施形態では、図1に示すように、前記天板2を立ち姿勢で使用する高い状態、他方の天板3を着座姿勢で使用する低い状態に設定することができるように、前記伸縮脚5,6はストロークの長い構造で、後述のように電動駆動するものを採用している。前後の天板2,3は、それぞれ独立して高さ調節ができるようになっており、図1に示したように、一方を高い状態、他方を低い状態に設定するほか、図2に示すように、両方の天板2,3を低い状態に設定したり、図3に示すように、両方の天板2,3を高い状態に設定することも可能である。

0022

ここで、前記脚ユニット4は、図6図9に示すように、前記両支持筒7,7の上下端部を一対の上連結杆8と下連結杆9で着脱可能にネジ止め連結した構造とし、前記支持筒7の上下端には側方へ一体的に突設した上係合部10と下係合部11を有し、上係合部10には前記上連結杆8の端部を側方から外嵌した状態で、嵌合方向と直交する方向からネジ12で連結状態とし、下係合部11には前記下連結杆9の端部を側方から外嵌した状態で、嵌合方向からネジ13で引き付け連結状態としている。ここで、前記上連結杆8と下連結杆9は、角パイプ若しくは丸パイプで作製している。そうすることによって、前記脚ユニット4の奥行寸法の変更に対して、前記上連結杆8と下連結杆9の長さを変更するだけで対応できる。前記上連結杆8と下連結杆9を板金で作製した場合には、寸法の変更が容易ではない。

0023

また、前記脚ユニット4の支持筒7は、図6図8に示すように、ダイカストで一体的に形成したものであり、上方開放した有底の筒部14を有し、前記伸縮脚5,6の下部を上方から嵌挿した状態で、前記筒部14の底面部15を下方から貫通したネジ16で前記伸縮脚5,6の下端を引き付け状態で固定している。

0024

更に、前記脚ユニット4の支持筒7は、前記底面部15の下面側にアジャスターボルト17を螺合する筒状のアジャスター受部18を一体的に設け、該アジャスター受部18にアジャスターボルト17を螺合することによりアジャスター19を構成している。

0025

また、図4図6及び図9に示すように、両側の前記脚体1,1を構成する下連結杆9,9の中央部同士を連係フレーム20で連結して、剛性を高めるとともに、椅子の越境移動を制限している。更に、前記下連結杆9の前後中央部の外側には、当止部材21を、該当止部材21にネジ止めしたクランク状の固定板22を前記下連結杆9の下面にネジ止めすることで、側方へ突出状態で取付け、左右に昇降天板付きデスク装置を並べて設置した際に、それぞれの当止部材21,21同士を接触させ、左右に隣接する天板2,2及び天板3,3の間に隙間を確保して昇降動作時に干渉しないようにしている。

0026

更に詳しくは、図6及び図7に示すように、前記支持筒7の上係合部10は、前記筒部14の上端部側面に先端部が段落ち状に細くなるように形成し、該上係合部10には少なくとも下方へ開放した二つの螺孔23,23を形成している。一方、前記上連結杆8は、四角パイプ状であり、端部の下面に二つの座グリ孔24,24を形成している。そして、前記上連結杆8の端部を前記上係合部10に外嵌した状態で、下面の座グリ孔24,24から皿ネジ12,12を螺合して連結する。

0027

また、図6及び図7に示すように、前記支持筒7の下係合部11は、前記筒部14の下端部側面に先端部が段落ち状に細くなるように形成するとともに、該下係合部11の基部に下方へ開放し、前記筒部14の底面部15の下方空間と連通するように空間部25を形成し、該空間部25を構成する内壁面26から前記下係合部11の先端に連通するとともに、下方開放した二つのU字溝27,27を形成している。一方、前記下連結杆9は四角パイプ状であり、端部から少し奥に固定片28が溶接等により固定されており、該固定片28に二つの螺孔29,29を形成している。そして、前記下連結杆9の螺孔29,29に予めネジ13,13の先端を螺合した状態で、該ネジ13,13を前記下係合部11のU字溝27,27と空間部25に収容するとともに、該下連結杆9の端部を前記下係合部11に外嵌した状態で、前記ネジ13,13を深く螺合して該下連結杆9を支持筒7に引き付け連結する。

0028

また、前記下連結杆9と連係フレーム20の連結構造は任意であるが、本実施形態では、図6及び図9に示すように、前記連係フレーム20の端部に下方へ折曲して固定板30を形成し、該固定板30に下方開放したU字溝31,31を形成し、前記下連結杆9の内側側面に螺孔32,32を形成し、リング33付きのネジ34,34を、前記螺孔32,32に螺合し、前記連係フレーム20のU字溝31,31を前記リング33,33に係合した状態でネジ34,34を締め付けて連結した。ここで、前記螺孔32はタッピングネジ34を使用すれば下穴でよい。尚、前記連係フレーム20は、本実施形態では奥行幅の広い1枚の板状の長尺部材で構成したが、間隔を置いて奥行方向の前後に2本の杆状部材を平行に配置しても良い。

0029

前記支持筒7の筒部14の内面は、アルミダイカスト製法の抜き勾配を設けるため、上方の開口側に向けて広がったテーパー形状となっている。そのため、図6図8に示すように、前記伸縮脚5,6の下部を筒部14に受け入れた際に、該伸縮脚5,6の外面と筒部14の内面との間に生じる隙間を埋めるために、合成樹脂製のカラー部材35を開口部に嵌挿している。前記支持筒7の底面部15に設けた取付孔に下方から挿通したネジ16,…を前記伸縮脚5,6の外側筒36の底面板45に形成した螺孔46,…に螺合して強固に連結する。

0030

ここで、前記伸縮脚5,6は、図1及び図6に示すように、外側筒36、中間筒37及び内側筒38で構成された伸縮連筒と、前記内側筒38の上端に設けた取付体39と、これらに内蔵された昇降駆動機構とから構成されている。例えば、前記昇降駆動機構は、前記伸縮連筒の内部に送りネジ機構等から構成した昇降機構部が格納され、前記取付体39の内部に回転数を制御できるサーボモータあるいはステッピングモータ等の駆動モータが内蔵されており、駆動モータの回転により、前記昇降機構部が駆動して前記外側筒36に対して前記内側筒38及び中間筒37が昇降する構造である。しかし、昇降駆動機構は前述の構造に限定されず、従来公知の各種機構を採用し得る。ここで、前記伸縮脚5,6の外側筒36が固定部、内側筒38が可動部となる。

0031

前記脚ユニット4の支持筒7の筒部14に嵌挿するのは、前記伸縮脚5,6の外側筒36の下部となる。本実施形態では、前記外側筒36の長さの約1/3に相当する下部を前記支持筒7の筒部14に受け入れて立起状態に固定する。前記支持筒7の筒部14の嵌合深さは、前記伸縮脚5,6の外側筒36の長さの1/4から1/2の範囲に設定することが好ましい。前記筒部14の嵌合深さが、1/4よりも浅いと伸縮脚5,6の支持強度不足して脚体1としての剛性を保ち難く、1/2よりも深いと脚ユニット4の寸法が大きくなり、外観性が低下するとともに、支持筒7の製造コストが増大する。そして、図4及び図5に示すように、前記伸縮脚5,6の可動部、即ち前記内側筒38の上端の取付体39を、横方向に延びるビーム40の両端部を取付け、該ビーム40の両側部には前後方向に延びた支持杆41,41の中央部が固定されており、前記ビーム40と支持杆41,41の上面に前記天板2及び天板3を載置した状態で、下方からネジ止めして取付けている。本発明の脚ユニット4は、側面視ロ字状の構造であるので、これ自体で脚体1の支持強度を確保でき、天板2,3の横方向寸法が変わってもワンサイズの脚ユニット4で脚体1を構成できる。

0032

また、前記ビーム40は上方開放の凹溝42を有し、該凹溝42の内部には、駆動モータを制御する電子制御装置43を組み込み、該凹溝42内で駆動モータと接続するとともに、該電子制御装置43を操作する操作スイッチ(図示せず)をそれぞれの前記天板2,3の下面の前縁一側又は両側に設けている。また、前記ビーム40の奥側であり、両支持杆41,41の間には、奥側の両端部をそれぞれ支持杆41,41に水平回動可能に支持するとともに、前端を前記ビーム40の後面に係脱可能に支持した配線用のコード受板44を設けている。更に、図1図3及び図5に示すように、両側の前記脚ユニット4,4の上連結杆8,8の中央部間に配線ダクト47が連結されている。

0033

更に図1図8図10図14に基づいて本発明を詳細に説明する。本発明は、左右の脚ユニット4,4間を連係フレーム20で連結するとともに、該連係フレーム20の上位であって両脚ユニット4,4間に配線ダクト47を設け、該配線ダクト47よりも前記連係フレーム20が奥行方向の前後に突出設定されていることを特徴とする。つまり、前記連係フレーム20が前記脚ユニット4の下連結杆9に連結され、前記配線ダクト47の両端が前記脚ユニット4の上連結杆8に取付けられている。

0034

また、前記配線ダクト47は、図10及び図11に示すように、上方開放の断面略コ字形のダクト本体48と、該ダクト本体48を前記脚ユニット4の上連結杆8に取付けるための端部固定部材49と、両脚ユニット4,4間の前記ダクト本体48の上面を開閉自在に覆うダクトカバー50と、前記端部固定部材49の外側端面に取付けるキャップ51とからなる。そして、前記キャップ51に回転開閉可能な蓋体52を設けることによって、前記配線ダクト47の両端面に回転開閉可能な蓋体52を設けている。本実施形態では、前記ダクト本体48、端部固定部材49及びダクトカバー50を板金で作製し、前記キャップ51及び蓋体52を合成樹脂製の成形品としているが、材質には限定されない。

0035

前記ダクト本体48は、底面板53と両側面板54,54を有する上方開放の断面略コ字形の長尺部材であり、両端部を除き前記側面板54,54の上縁内側に前記ダクトカバー50を係止する係止縁55,55を形成したものである。前記端部固定部材49は、前記ダクト本体48の両端部に内嵌して該ダクト本体48を係止可能な形状であり、本実施形態では下方開放した断面略コ字形の部材であり、上面板56の両側に垂下板57,57を有し、該上面板56の両側縁に、前記ダクト本体48の両端部で両側面板54,54の上縁に内向き折曲形成した縁部58,58を下方から係止する係合段部59,59を形成するとともに、上面板56に前記上連結杆8の下面にネジ止めするための取付孔60,60を形成している。また、前記端部固定部材49の両垂下板57,57の外側端寄り位置に後述のキャップ51を嵌着するための係合孔61,61を開設している。

0036

図10図14に示すように、前記ダクト本体48の両端部に前記端部固定部材49,49をそれぞれ内嵌した状態で、前記上面板56を前記脚ユニット4の上連結杆8の下面に接合状態で、下方から前記取付孔60,60に通した樹脂ファスナー62,62を前記上連結杆8の下面に形成した下穴63,63に嵌合して取付ける。ここで、前記樹脂ファスナー62は、市販品であるが、フランジ付きの軸部を取付孔60と下穴63に嵌挿した後、フランジから突出している頭部を押し込むことによって、軸部の先端が膨らんで、アンカー効果を発揮する構造のものである。尚、樹脂ファスナー62の代わりにネジで固定しても良い。この際、前記ダクト本体48の下面と前記脚ユニット4の下連結杆9との間には若干のクリアランスを設けて寸法誤差を吸収し、取付作業が容易になるようにしている。また、前記ダクト本体48の下面と前記連係フレーム20の上面との間にもクリアランスを設けて縁切りしている。これは、前記連係フレーム20に椅子が衝突した際に、その衝撃が配線ダクト47に及ばないようにするためであり、更に前記配線ダクト47の装着をオプションとした場合に、前記連係フレーム20とは無関係に着脱できるようにするためである。

0037

前記キャップ51は、側面視四角形の額縁状部材であり、周縁の縁部64で前記端部固定部材49の端縁を外覆した状態で該端部固定部材49に内嵌するとともに、両側部に設けた爪部65,65を前記係合孔61,61に弾性的に係合させて装着する。そして、前記キャップ51の中央部の開口66を、前記蓋体52で開閉可能とする。前記蓋体52は、中央部に前記開口66を閉塞可能な閉塞部67を有し、該閉塞部67の周囲に設けた鍔部68を前記キャップ51の縁部64の内側に配置するとともに、鍔部68の両側下端に突設したピン69,69を、前記キャップ51の両側下端に設けた軸受70,70に回動可能に係合させて取付ける。前記蓋体52の閉塞部67で前記キャップ51の開口66を閉じた状態で、該キャップ51の両側上部に設けた係止孔71に前記蓋体52の両側上部に側設した爪片72を係止してその姿勢を維持し、前記開口66を開放する場合には、前記蓋体52の上部を押し込めば、前記爪片72が係止孔71から外れ図14に示すように前記ダクト本体48の底面板53の上に倒伏する。

0038

図12及び図13に示すように、両脚ユニット4,4間に前記配線ダクト47を取付けた状態では、前記キャップ51の端面は前記当止部材21よりも若干後退した位置、つまり前記当止部材21は、前記キャップ51の端面より若干側方へ突出した状態に寸法設定され、側方に昇降天板付きデスク装置を並べて設置した際に、必ず当止部材21,21同士が当接するようにしている。

0039

前記ダクトカバー50は、図10及び図12に示すように、両端部に切欠部73,73を設けている。前記ダクトカバー50の切欠部73は、前記ダクト本体48に装着した状態で、前記脚ユニット4よりも内側に位置している。前記切欠部73に指を入れて前記ダクト本体48からダクトカバー50を容易に取り外すことができるようにしている。また、前記切欠部73は、前記ダクト本体48に配線したコード類を上方へ引き出すための挿通孔となる。更に、前記ダクト本体48の底面板53の中央部に開口部74を形成するとともに、該開口部74の直下の前記連係フレーム20にも上下貫通した開口部75を設け、これらの開口部74,75を利用してアクセスフロア等の床面から前記配線ダクト47への配線を可能にしている。

0040

1脚体、 2天板、
2 天板、 4脚ユニット、
5伸縮脚、 6 伸縮脚、
7支持筒、 8上連結杆、
9 下連結杆、 10 上係合部、
11 下係合部、 12ネジ、
13 ネジ、 14 筒部、
15 底面部、 16 ネジ、
17アジャスターボルト、 18アジャスター受部、
19 アジャスター、 20連係フレーム、
21当止部材、 22固定板、
23螺孔、 24座グリ孔、
25 空間部、 26内壁面、
27U字溝、 28固定片、
29 螺孔、 30 固定板、
31 U字溝、 32 螺孔、
33リング、 34 ネジ、
35カラー部材、 36外側筒、
37中間筒、 38内側筒、
39取付体、 40ビーム、
41支持杆、 42凹溝、
43電子制御装置、 44 コード受板、
45底面板、 46 螺孔、
47配線ダクト、 48ダクト本体、
49端部固定部材、 50ダクトカバー、
51キャップ、 52蓋体、
53 底面板、 54側面板、
55係止縁、 56 上面板、
57垂下板、 58 縁部、
59係合段部、 60取付孔、
61係合孔、 62樹脂ファスナー、
63下穴、 64 縁部、
65 爪部、 66 開口、
67閉塞部、 68 鍔部、
69ピン、 70軸受、
71係止孔、 72爪片、
73切欠部、 74 開口部、
75 開口部。

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