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技術 商品選定補助システム及び仕入・販売の一括代行を行う方法。

出願人 株式会社ADOLOGI
発明者 東岱広直
出願日 2017年1月27日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-012699
公開日 2018年8月2日 (4ヶ月経過) 公開番号 2018-120495
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 推定値データ 総売上高 価格差 流通コスト 最終判断 類似商品 仕入れる 商品選定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年8月2日)のものです。
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図面 (2)

課題

コマースを利用して商品仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用する仕入・販売の一括代行を行う方法を提供すること。

解決手段

第1の商品についての仕入れ可能数データ11と、第2の商品群の第2の商品についての売上推定値データ12と、仕入れ可能数データ11及び売上推定値データ12とを照合する照合手段13と、を含む商品選定補助システム1を提供する。また、商品を選定する作業をパートナーが行い、最終判断手段15への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行う仕入・販売の一括代行を行う方法を提供する。

概要

背景

昨今、需要者販売者ホームページアクセスして購入申込を行い、需要者の指定する場所に販売者が商品配送する形態の、「eコマース」と呼ばれる商品販売(例えばAMAZON(登録商標))が行われている。販売者は、小売店舗を設けることなく効率的な運用をすることができる。

商品を生産する者、又は商品を仕入れ販売する者は、eコマースを利用し前記販売者を介して販売することができる。商品を生産する者、又は商品を仕入れて販売する者にとっても効率的な運用が可能となる。

商品を仕入れて販売する者がeコマースを利用して販売する場合を考える。販売を効率化することができる一方、仕入については、自ら行わねばならない。

この点、特許文献1には、eコマースを利用するものではないが、小売店商品棚を設け、購入申込を生産者電子的に送信することで、販売者が買付(仕入)のために要する手間を減らす販売代行システムが開示されている。一定程度の効率化が実現される。

仕入は、eコマースを利用し、生産者(又は流通業者)から購入することによっても可能である。eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売すれば、特許文献1に開示されたものよりも大きな効率化が可能であり、多くの商品を流通させることができる。

eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するためには、商品の流通(運送在庫、必要な場合の輸出入、その他)を行うことが必要である。仕入、流通、販売を一括して代行する者が存在するのであれば、何人も商品を選定するのみでビジネスを行うことが可能となる。

しかし、eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システムは知られていなかった。また、その商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法も知られていなかった。

概要

eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用する仕入・販売の一括代行を行う方法を提供すること。第1の商品についての仕入れ可能数データ11と、第2の商品群の第2の商品についての売上推定値データ12と、仕入れ可能数データ11及び売上推定値データ12とを照合する照合手段13と、を含む商品選定補助システム1を提供する。また、商品を選定する作業をパートナーが行い、最終判断手段15への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行う仕入・販売の一括代行を行う方法を提供する。

目的

本発明は、eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

仕入・販売一括代行依頼する第1の商品選定するための商品選定補助システムであって、第1の商品についての仕入れ可能数データと、第2の商品についての売上推定値データと、前記仕入れ可能数データ及び前記売上推定値データとを照合する照合手段と、を含むことを特徴とする商品選定補助システム。

請求項2

前記第1の商品は、前記第2の商品の前記売上推定値データの推定対象地域以外の地域から仕入れられることを特徴とする、請求項1に記載の商品選定補助システム。

請求項3

前記選定された第1の商品について、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを入力する最終判断手段を含むことを特徴とする、請求項1又は2に記載の商品選定補助システム。

請求項4

請求項3に記載の商品選定補助システムを用い、前記第1の商品を選定する作業をパートナーが行い、前記最終判断手段への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行うことを特徴とする、仕入・販売の一括代行を行う方法。

技術分野

0001

本発明は、仕入・販売一括代行のために利用する商品選定補助システム、及び該商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法に関する。

背景技術

0002

昨今、需要者販売者ホームページアクセスして購入申込を行い、需要者の指定する場所に販売者が商品配送する形態の、「eコマース」と呼ばれる商品販売(例えばAMAZON(登録商標))が行われている。販売者は、小売店舗を設けることなく効率的な運用をすることができる。

0003

商品を生産する者、又は商品を仕入れて販売する者は、eコマースを利用し前記販売者を介して販売することができる。商品を生産する者、又は商品を仕入れて販売する者にとっても効率的な運用が可能となる。

0004

商品を仕入れて販売する者がeコマースを利用して販売する場合を考える。販売を効率化することができる一方、仕入については、自ら行わねばならない。

0005

この点、特許文献1には、eコマースを利用するものではないが、小売店商品棚を設け、購入申込を生産者電子的に送信することで、販売者が買付(仕入)のために要する手間を減らす販売代行システムが開示されている。一定程度の効率化が実現される。

0006

仕入は、eコマースを利用し、生産者(又は流通業者)から購入することによっても可能である。eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売すれば、特許文献1に開示されたものよりも大きな効率化が可能であり、多くの商品を流通させることができる。

0007

eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するためには、商品の流通(運送在庫、必要な場合の輸出入、その他)を行うことが必要である。仕入、流通、販売を一括して代行する者が存在するのであれば、何人も商品を選定するのみでビジネスを行うことが可能となる。

0008

しかし、eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システムは知られていなかった。また、その商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法も知られていなかった。

先行技術

0009

特開2008−009673号公報

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は、eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0011

仕入に用いるeコマースを「仕入eコマース」、販売に用いるeコマースを「販売eコマース」と呼ぶ。仕入eコマースと販売eコマースとは、別の者によって運営されていると考えられる。同一の者によって運営されているならば、仕入価格と販売価格が同一で利益がなく、流通経路の煩雑化を招くのみである。

0012

そうすると、仕入eコマースと販売eコマースとの価格差、及び仕入eコマースから仕入れる商品と同等の商品の販売eコマースにおける販売状況を考慮する必要がある。

0013

そこで、以下の特徴を有する商品選定補助システム及び仕入・販売の一括代行を行う方法によって課題を解決する。

0014

本発明の商品選定補助システムは、
仕入・販売の一括代行を依頼する第1の商品を選定するための商品選定補助システムであって、
第1の商品についての仕入れ可能数データと、
第2の商品についての売上推定値データと、
前記仕入れ可能数データ及び前記売上推定値データとを照合する照合手段と、を含むことを特徴とする。

0015

この特徴によれば、第1の商品を仕入れて販売するに当たり、類似商品である第2の商品によって売り上げ推定することができる。第1の商品が第2の商品と同等の売上となり得るかを、照合手段によって確認することができる。

0016

本発明の商品選定補助システムは、
前記第1の商品は、前記第2の商品の前記売上推定値データの推定対象地域以外の地域から仕入れられることを特徴とする。

0017

この特徴によれば、第1の商品を販売しようとする地域(第2の商品が販売され、売上推定値のある地域)とは別の地域から第1の商品を仕入れることとなる。

0018

本発明の商品選定補助システムは、
前記選定された第1の商品について、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを入力する最終判断手段を含むことを特徴とする。

0019

この特徴によれば、流通コスト等を案して仕入・販売の一括代行を実施するか否かを決定することができる。

0020

本発明の仕入・販売の一括代行を行う方法は、
本発明の商品選定補助システムを用い、
前記第1の商品を選定する作業をパートナーが行い、
前記最終判断手段への入力を仕入・販売の一括代行を実行する者が行うことを特徴とする。

0021

この特徴によれば、パートナーは、第1の商品を選定して仕入・販売の一括代行を依頼することが容易にできる。仕入・販売の一括代行を実行する者は、実行の可否を定めることができる。

発明の効果

0022

本発明によれば、eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用する仕入・販売の一括代行を行う方法が提供される。

図面の簡単な説明

0023

図1は、商品選定補助システムの構成を示す図である。

実施例

0024

図1は、商品選定補助システムの構成を示す図である。商品選定補助システム1は、仕入れ可能数データ11及び売上推定値データ12を保持し、照合手段13及び最終判断手段15を備えている。照合手段13が出力する照合結果14に基づき、最終判断手段15が最終判断結果16を出力する。

0025

仕入eコマースサイト21及び販売eコマースサイト22が存在する。商品選定補助システム1は、仕入eコマースサイト21において販売されている商品を仕入れ、販売eコマースサイト22において販売するために、仕入eコマースサイト21において販売されている商品の選定を補助するものである。

0026

仕入れ可能数データ11は、仕入eコマースサイト21で販売されている各々の商品について、例えば、販売価格、販売実績数量購入者評価のデータである。ここで、商品生産者の生産力を反映した例えば1月当たりの最大仕入可能数量を含むことが好ましい。仕入れ可能数データ11の生成方法としては、商品選定補助システム1が仕入eコマースサイト21から入手しても、情報を人手編集してもよい。

0027

売上推定値データ12は、販売eコマースサイト22で販売されている各々の商品について、例えば、販売数量、販売価格、サイト内ランキング、購入者評価のデータである。ここで、商品の需要を反映した例えば1月当たりの最大販売可能数量を含むことが好ましい。売上推定値データ12の生成方法としては、商品選定補助システム1が販売eコマースサイト22から入手しても、情報を人手で編集してもよい。

0028

照合手段13は、仕入eコマースサイト21で販売されている第1の商品と、販売eコマースサイト22で販売されている第2の商品とを照合するものである。仕入eコマースサイト21において販売されている第1の商品を仕入れ、販売eコマースサイト22において販売することを前提に、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得るか否かを分析するものである。

0029

仮に、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得るものであれば、第2の商品の価格から第1の商品の価格を減算した額から、流通のコストを減算しただけの利益を得ることができる。

0030

第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ない場合も考えられる。この場合についての対応として照合手段13は、仕入れ可能数データ11及び売上推定値データ12から、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ない可能性を抽出する。例えば、第1の商品の購入者評価が第2の商品よりも低い場合には、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ないと推定される。また、第2の商品が商品の品質でなくブランド名に化体した信用によって販売を増加させている(例えば購入者評価にブランド名が頻出する)場合にも、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ないと推定される。逆に、第1の商品が第2の商品よりも品質的に優れている等、第1の商品が第2の商品と同等よりも多く販売し得ると推定される場合もあり得る。

0031

照合手段13はまた、第1の商品の最大仕入可能数量と第2の商品の最大販売可能数量とから、仕入eコマースサイト21において販売されている第1の商品を仕入れ、販売eコマースサイト22において販売する場合の販売数量及び総売上高を推定することもできる。

0032

照合手段13は、第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ないと推定される根拠や、推定される売上高(又は利益額)を、照合結果14として出力する。照合結果14を画面に表示してユーザに見せてもよい。

0033

なお、照合手段13による第1の商品が第2の商品と同等に販売し得ない可能性の検出や、売上高の推定は、経済上の根拠に基づくものであり、種々のものが考えられる。本発明では、具体的な方法を限定しない。いかなる方法であっても本発明の技術的範囲に含まれる。

0034

最終判断手段15は、照合結果14を表示し、仕入・販売の一括代行を実施するか否かの入力を求め、入力された結果を最終判断結果16として出力する。

0035

以下、商品選定補助システム1を活用するビジネスについて説明する。

0036

仕入・販売の一括代行を実施する企業(代行企業)は、第1の商品の選定を行う者(パートナー:企業であっても個人であってもよい)の希望に基づいて仕入・販売の一括代行を実施する。

0037

ここで、パートナーは、第1の商品の選定を行うのみでよく、実際の仕入・販売を行わずに利益を上げることができるので、個人がパートナーになり得る。

0038

パートナーは、仕入eコマースサイト21で販売されている第1の商品を販売eコマースサイト22で販売することを検討する。

0039

パートナーは、仕入eコマースサイト21にアクセスして第1の商品の候補を決定し、販売eコマースサイト22にアクセスして第2の商品の販売価格等を参照し、パートナー端末31から照合手段13を利用する。

0040

照合手段13は、第1の商品と第2の商品とを入力して照合結果14を出力する。ここで、パートナーの利便のために、第1の商品のみを入力し、第2の商品については複数の商品のうちの最適のものを照合手段13が抽出することとしてもよい。

0041

パートナーは、照合結果14を確認し、仕入・販売の一括代行を依頼する旨を入力する。(または入力しない)

0042

仕入・販売の一括代行を依頼する旨が入力されると、代行企業は、代行企業端末32から最終判断手段15を利用する。代行企業は、照合結果14を確認し、仕入・販売の一括代行を実施するか否かを決定する。決定においては、流通に係るコストを勘案して十分な利益が見込めるか否か、第2の商品の販売eコマースサイト22における競合の状況、その他を検討することができる。仕入・販売の一括代行を実施する場合には、その旨を入力する。最終判断手段15は、それを最終判断結果16として出力する。

0043

代行企業はまた、仕入・販売の一括代行を実施しない旨を入力することもできる。なお、代行企業による仕入・販売の一括代行を実施するか否かの入力内容は、パートナーにも通知されるものとする。

0044

仕入・販売の一括代行を実施する旨の最終判断結果は、代行企業の仕入・販売担当者に伝達される。仕入eコマースサイト21において販売されている第1の商品が仕入れられ、販売eコマースサイト22において販売される。

0045

なお、得られる利益の代行企業とパートナーとの配分は、任意に定めてよい。

0046

以上詳細に説明したように、本実施例の商品選定補助システム1によれば、仕入eコマースサイト21において販売されている第1の商品が仕入れて販売eコマースサイト22において販売する場合の利益に関する分析結果を、照合結果14として示すことができる。

0047

また、本実施例の仕入・販売の一括代行を行う方法によれば、パートナーと代行業者とが共に利益が見込めると判断した第1の商品について、仕入・販売の一括代行を行うことができる。

0048

eコマースを利用して商品を仕入れ、eコマースを利用してその商品を販売するための商品の選定を補助する商品選定補助システム、及びその商品選定補助システムを利用して仕入・販売の一括代行を行う方法である。多くの販売代行業者による利用が考えられる。また、商品の選定のみで利益を得ることができるので、個人による利用も考えられる。

0049

1商品選定補助システム
11仕入れ可能数データ
12 売上推定値データ
13 照合手段
14 照合結果
15最終判断手段
16 最終判断結果
21 仕入eコマースサイト
22販売eコマースサイト
31パートナー端末
32代行企業端末

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