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技術 測定システム及び穴径測定用のアタッチメント

出願人 株式会社KMC
発明者 安部新一佐藤声喜
出願日 2017年1月27日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2017-012706
公開日 2018年8月2日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2018-119898
状態 特許登録済
技術分野 機械的手段の使用による測定装置
主要キーワード 分割円筒 通常測定モード 目標数値 マンドレルガイド 目的寸法 全品検査 各分割部材 傾斜内周面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年8月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

システム構成が簡単で、精密にかつ短時間で穴径を測定することができ、しかも人手を要することはなくかつリアルタイム測定結果を入力できる測定システムを提供すること。

解決手段

測定システム1は、測定子13の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器10と、径方向に複数に分割され、測定子13の進退に応じて直径が拡張伸縮する穴径測定用分割円筒部21を有するアタッチメント20とを備える。分割円筒部21の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面内周側に有し、アタッチメント20は、測定子13に連結され、測定子13の進退に応じて進退し、それぞれの傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレル22を備える。

概要

背景

比較的小径穴径測定は、様々な径に対応するために多大な種類のピンゲージからなるピンゲージセットを用いて行われている。例えば、測定者がピンゲージを交換しながら、穴径を探り、最終的にピンゲージが、しっくりと入るところを持って、穴径とするやり方で穴径を測定している(特許文献1参照)。

加工した孔の径が所定の許容誤差範囲にあるかどうかを効率的に検査するのに、従来栓ゲージが使用されている(特許文献2参照)。この栓ゲージは、握りの片側の端面に、許容最大径寸法とした止めと段差を形成して許容最小径寸法とした通しを設けたものである。

概要

システム構成が簡単で、精密にかつ短時間で穴径を測定することができ、しかも人手を要することはなくかつリアルタイム測定結果を入力できる測定システムを提供すること。測定システム1は、測定子13の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器10と、径方向に複数に分割され、測定子13の進退に応じて直径が拡張伸縮する穴径測定用分割円筒部21を有するアタッチメント20とを備える。分割円筒部21の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面内周側に有し、アタッチメント20は、測定子13に連結され、測定子13の進退に応じて進退し、それぞれの傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレル22を備える。

目的

本発明の目的は、システム構成が簡単で、精密にかつ短時間で穴径を測定することができ、しかも人手を要することはなくかつリアルタイムに測定結果を入力できる測定システム及び穴径測定用のアタッチメントを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

測定子進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器と、径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張伸縮する穴径測定用分割円筒部を有するアタッチメントとを具備する測定システム

請求項2

請求項1に記載の測定システムであって、前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面内周側に有し、前記アタッチメントは、更に、前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備える測定システム。

請求項3

請求項2に記載の測定システムであって、前記アタッチメントは、前記測定器の本体に装着され、前記マンドレルを軸方向に案内する第1の案内部を有するマンドレルガイドと、それぞれの前記分割部材を径方向に案内するとともに、それぞれの前記分割部材の前記マンドレルガイドからの離脱規制する第2の案内部と、前記マンドレルのそれぞれの前記傾斜外周面を軸方向に案内するとともに、それぞれの前記分割部材の前記マンドレルからの離脱を規制する第3の案内部とを備える測定システム。

請求項4

請求項1から3のうちいずれか1項に記載の測定システムであって、前記アタッチメントは、前記測定器から着脱自在である測定システム。

請求項5

請求項1から4のうちいずれか1項に記載の測定システムであって、拡張・伸縮する前記分割円筒部の直径のディジタルデータを、前記測定器により生成された測定子の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するデータ生成部を更に具備する測定システム。

請求項6

請求項5に記載の測定システムであって、前記測定器は、コンピュータシステムにディジタルデータを送信する送信部を有し、前記データ生成部は、前記測定部又は前記コンピュータシステムに設けられている測定システム。

請求項7

請求項6に記載の測定システムであって、前記測定器及び前記アタッチメントを、前記測定器に装着された前記アタッチメントの種別識別可能となるように構成し、前記データ生成部は、前記識別されたアタッチメントの種別に応じたディジタルデータを生成する測定システム。

請求項8

測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器から着脱自在であり、径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有する穴径測定用のアタッチメント。

請求項9

請求項8に記載のアタッチメントであって、前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面を内周側に有し、前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備える穴径測定用のアタッチメント。

技術分野

0001

本発明は、測定システム及び穴径測定用アタッチメントに関する。

背景技術

0002

比較的小径の穴径測定は、様々な径に対応するために多大な種類のピンゲージからなるピンゲージセットを用いて行われている。例えば、測定者がピンゲージを交換しながら、穴径を探り、最終的にピンゲージが、しっくりと入るところを持って、穴径とするやり方で穴径を測定している(特許文献1参照)。

0003

加工した孔の径が所定の許容誤差範囲にあるかどうかを効率的に検査するのに、従来栓ゲージが使用されている(特許文献2参照)。この栓ゲージは、握りの片側の端面に、許容最大径寸法とした止めと段差を形成して許容最小径寸法とした通しを設けたものである。

先行技術

0004

特開平8−304001号公報
実開昭57−63202号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明者らは、IoT化した生産管理システム提唱している。このシステムは、製品成形する金型又は製品を加工する治工具に関する第1の情報と、金型又は治工具を用いて製品を生産する生産設備に関する第2の情報と、金型又は治工具及び前記生産設備を用いて生産された製品の品質に関する第3の情報とを通信ネットワークを使ってリアルタイム収集し、収集した第1〜第3の情報を統合し、統合した第1〜第3の情報に、製品の品質、原価生産性及び納期のうちの少なくとも1つに関する管理指標を結び付け、結び付けた第1〜第3の情報及び管理指標をマッピングデータとして表示可能に出力する。これにより、不具合や製品不良の原因をリアルタイムに究明でき、しかも不具合や製品不良の発生の予知・予防を適切に行うことができる。

0006

例えば、このIoT化したシステムでは、生産した全ての製品について穴径を精密に測定し、測定データなどを含めた様々な情報を統計的な分析し、エンドミルなどの摩耗により穴径が小さくなっていく傾向などを把握し、エンドミルの交換時期などを予見しようとするものである
従来のピンゲージを使った測定システムにおいては、このようなIoT化に対応するためには、測定者がピンゲージに対応する測定数値目視で確認し、PCへの入力をしなければならない。そのため、測定に多大な時間を要し、またPCへの入力が人手を介することからデータの誤入力のおそれもある。しかも、穴径を精密に測定するためには、莫大な種類のピンゲージが必要となってしまう。

0007

また、従来の栓ゲージを使った測定システムにおいては、全品検査は可能であるが、製品の穴径が公差内に入っているか否かのチェックにとどまり、公差内における穴径を測定することができない。これは、公差内における穴径を測定するためには、公差よりも精密に穴径を測定できる必要があるためである。従って、従来の栓ゲージを使った測定システムでは、本発明者らが提唱するIoT化したシステムには対応することができない。

0008

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、システム構成が簡単で、精密にかつ短時間で穴径を測定することができ、しかも人手を要することはなくかつリアルタイムに測定結果を入力できる測定システム及び穴径測定用のアタッチメントを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る測定システムは、測定子進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器と、径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有するアタッチメントとを具備する。

0010

本発明の一形態に係る測定システムでは、直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部により穴径を測定できるので、ピンゲージによるシステムのように多大な種類のピンゲージを用意する必要はなくなる。これに加えて、ディジタル式マイクロメータヘッド等の測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器に、アタッチメントを装着すればよい構成なので、システム構成が簡単である。

0011

また、測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器を用い、またこの測定器の測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部により穴径を測定するように構成したので、穴径を精密にかつ短時間で測定することができる。しかも、穴径のデータは生成されたディジタルデータから算出できるので、人手を要することはなくかつリアルタイムに測定結果を入力できる。

0012

本発明の一形態に係る測定システムは、前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面内周側に有し、前記アタッチメントは、更に、前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備える。これにより、簡単な構成で精密に穴径を測定することができる。

0013

本発明の一形態に係る測定システムは、前記アタッチメントは、前記測定器の本体に装着され、前記マンドレルを軸方向に案内する第1の案内部を有するマンドレルガイドと、それぞれの前記分割部材を径方向に案内するとともに、それぞれの前記分割部材の前記マンドレルガイドからの離脱規制する第2の案内部と、それぞれの前記分割部材を軸方向に案内するとともに、前記マンドレルのそれぞれの前記傾斜外周面の前記マンドレルからの離脱を規制する第3の案内部とを備える。これにより、簡単な構成で穴径を精密に測定することができる。

0014

本発明の一形態に係る測定システムは、前記アタッチメントは、前記測定器から着脱自在である。これにより、穴径が大きく異なる場合にアタッチメントを交換することにより対応可能である。

0015

本発明の一形態に係る測定システムは、拡張・伸縮する前記分割円筒部の直径のディジタルデータを、前記測定器により生成された測定子の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するデータ生成部を更に具備する。これにより、測定システムで算出されたディジタルデータをそのまま穴径のデータとして用いることができる。

0016

本発明の一形態に係る測定システムは、前記測定器は、コンピュータシステムにディジタルデータを送信する送信部を有し、前記データ生成部は、前記測定部又は前記コンピュータシステムに設けられている。

0017

本発明の一形態に係る測定システムは、前記測定器及び前記アタッチメントを、前記測定器に装着された前記アタッチメントの種別識別可能となるように構成し、前記データ生成部は、前記識別されたアタッチメントの種別に応じたディジタルデータを生成する。これにより、穴径が大きく異なる場合であっても測定器にアタッチメントを装着するだけで、正しい穴径のディジタルデータを生成することが可能となる。

0018

本発明の一形態に係る穴径測定用のアタッチメントは、測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器から着脱自在であり、径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有する。

0019

本発明の一形態に係る穴径測定用のアタッチメントは、前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面を内周側に有し、前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備える。

発明の効果

0020

本発明により、システム構成が簡単で、精密にかつ短時間で穴径を測定することができ、しかも人手を要することはなくかつリアルタイムに測定結果を入力できる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の一実施形態に係る測定システムを示す斜視図である。
本発明の一実施形態に係る測定システムにおけるマイクロメータヘッド本体の構成及びコンピュータシステムを示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る測定システムにおけるアタッチメントである。
図3のA−A断面図である。
図3のA−A断面斜視図である。
本発明の一実施形態に係る測定子固定部の拡大断面図である。
穴径のディジタルデータを、ディジタルマイクロメータヘッドで生成されたディジタルデータから算出した例を示す表である。
本発明の一実施形態に係る測定手順を説明するための図である。
測定結果に基づき作成されるヒストグラムの一例である。

実施例

0022

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。

0023

図1は、本発明の一実施形態に係る測定システムを示す斜視図である。
図1に示すように、測定システム1は、測定器としてのディジタルマイクロメータヘッド10と、アタッチメント20とを有する。

0024

ディジタルマイクロメータヘッド10は、マイクロメータヘッド本体11と、スピンドル12と、測定子13とを有し、スピンドル12の回転に応じて測定子13が軸方向に進退し、測定子13の進退位置に応じたディジタルデータを生成するものである。

0025

アタッチメント20は、穴径測定用の分割円筒部21と、マンドレル22、マンドレルガイド23とを有する。これらの構成については後述する。

0026

この測定システム1は、スピンドル12を回転させると(図1中A参照)、分割円筒部21の直径Dが拡張・伸縮する(図1中B参照)。

0027

図2はマイクロメータヘッド本体11の構成及びコンピュータシステム30を示すブロック図である。
図2に示すように、マイクロメータヘッド本体11は、演算部11aと、表示部11bと、通信部11cと、アンテナ11dとを有する。

0028

演算部11aは、測定子13の進退位置に応じたディジタルデータを生成し、生成したデータに基づき表示部11bに所定の測定結果を表示する。測定結果は、通信部11c及びアンテナ11dを介して例えばコンピュータシステム30側に無線で送信される。なお、無線でなく有線であってもかまわない。コンピュータシステムには、PCやタブレット端末等が含まれる。

0029

図3はアタッチメント20の斜視図、図4図3のA−A断面図、図5図3のA−A断面斜視図である。なお、図5においては、断面部分の斜線は省略している。
これらの図に示すように、分割円筒部21は、測定子13の進退に応じて直径Dが拡張・伸縮する。分割円筒部21は、径方向に3つに分割された分割部材21aからなる。分割部材21aは、2つ、或いは4つ以上に分割されたものであってもよい。

0030

それぞれの分割部材21aは、軸方向に傾斜する傾斜内周面21bを内周側に有する。それぞれの傾斜内周面21bは、アタッチメント20の先端に向けて全ての傾斜内周面21bによって構成される空間が狭くなるように、軸方向に傾斜している。傾斜の角度としては特に規定するものではないが、この実施形態では傾斜の角度を例えば10°〜15°程度に設定した。

0031

マンドレル22は、測定子13に連結され、測定子13の進退に応じて進退し、各分割部材21aのそれぞれの傾斜内周面21bに当接する傾斜外周面22aを先端の外周側に有する。傾斜外周面22aの傾斜の角度は、傾斜内周面21bの傾斜の角度と同じである。

0032

マンドレルガイド23は、マイクロメータヘッド本体11に装着され、マンドレル22を軸方向に案内する第1の案内部23aを有する。第1の案内部23aは、マンドレル22の外周を包囲するように構成される。

0033

アタッチメント20は、第2の案内部24と、第3の案内部25とを備える。第2の案内部24は、それぞれの分割部材21aを径方向に案内するとともに、それぞれの分割部材21aのマンドレルガイド23からの離脱を規制する。例えば、第2の案内部24は、それぞれの分割部材21aに設けられた凸部24aと、それぞれの凸部24aに対応してマンドレルガイド23に設けられた溝部24bとを有する。それぞれの溝部24bは、マンドレルガイド23の先端面である分割円筒部21との当接面に、中心から外周に向かうように設けられている。それぞれの凸部24aは、それぞれの分割部材21aのマンドレルガイド23との当接面に、それぞれの溝部24bに係合するように設けられ、それぞれの溝部24bに沿って径方向に案内される。また、凸部24aの先端が例えば円筒状の膨らみ部を有し、溝部24bの底部がこれと対応するように円筒状の膨らみ通路を有し、膨らみ部が膨らみ通路と掛止しながら移動することで、それぞれの分割部材21aのマンドレルガイド23からの離脱が規制される。これにより、分割部材21aは、アタッチメント20からの軸方向の離脱が規制される。なお、凸部24a及び溝部24bの構成は一例にすぎず、他の形態であってももちろんかまわない。

0034

第3の案内部25は、マンドレル22のそれぞれの傾斜外周面22aを軸方向に案内するとともに、それぞれの分割部材21aのマンドレル22からの離脱を規制する。例えば、第3の案内部25は、それぞれの分割部材21aに設けられた溝部25aと、それぞれの溝部25aに対応してマンドレル22に設けられた長尺状の凸部25bとを有する。それぞれの溝部25aは、各分割部材21aのそれぞれの傾斜内周面21bに沿って軸方向に設けられている。それぞれの凸部25bは、マンドレル22のそれぞれの傾斜外周面22aに、それぞれの溝部25aに係合するように設けられ、それぞれの溝部25aに沿って軸方向に案内される。また、それぞれの溝部25aの溝幅はその底面に向けて広がり、それぞれの凸部25bの幅は溝部25aの溝幅に対応するように先端に向けて広がり、凸部2bが溝部25aと掛止しながら移動することで、それぞれの分割部材21aのマンドレル22からの離脱が規制される。これにより、分割部材21aは、アタッチメント20からの径方向の離脱が規制される。なお、溝部25a及び凸部25bの構成は一例にすぎず、他の形態であってももちろんかまわない。

0035

アタッチメント20は、ディジタルマイクロメータヘッド10から着脱自在な構成を有する。マンドレルガイド23は、ディジタルマイクロメータヘッド10と第1の案内部23aとの間に、マイクロメータヘッド本体11の先端部11f及び測定子13が通る溝部23bを有する。溝部23bを通る測定子13の先端は、アタッチメント20の測定子固定部26に脱着可能に固定される。また、溝部23bを通るマイクロメータヘッド本体11の先端部11fは、アタッチメント20の先端部固定部27に脱着可能に固定される。

0036

測定子固定部26は、マンドレル22に設けられた凹部26aと、溝部26bと、ナット26cと、マンドレルガイド23に設けられた窓部26dとを有する。溝部26bは、凹部26a内にディジタルマイクロメータヘッド10の測定子13を案内する。図6に示すように、ディジタルマイクロメータヘッド10の測定子13の先端は段付きになり、最先端表面はネジ部13aを有する。溝部26bを突き出たディジタルマイクロメータヘッド10の測定子13のネジ部13aにナット26cが螺着される。これにより、ディジタルマイクロメータヘッド10の測定子13がマンドレル22に脱着可能に固定される。

0037

先端部固定部27は、マンドレルガイド23に設けられた複数の貫通孔(符号省略)と、それぞれの貫通孔に挿入されたボルト27bとを有する。それぞれの貫通孔は、ネジ穴となっており、マンドレルガイド23の外周から溝部23bに向けて貫通している。それぞれの貫通孔を通り螺着されたボルト27bは、マイクロメータヘッド本体11の先端部11fの表面に当接し、これを締結する。これにより、マイクロメータヘッド本体11の先端部11fがマンドレルガイド23に脱着可能に固定される。

0038

このようにアタッチメント20がディジタルマイクロメータヘッド10から着脱自在な構成を有することで、測定対象物の穴径が大きく異なる場合であってもアタッチメント20を取り替えることで対応可能である。例えば、穴径に応じて、穴径がφ20〜25を測定するためのアタッチメントと穴径がφ30〜35を測定するためのアタッチメントとを交換することで、測定対象物の穴径が大きく異なる場合であっても対応可能である。

0039

図2に示したマイクロメータヘッド本体11の演算部11aは、拡張・伸縮する分割円筒部21の直径Dのディジタルデータを、ディジタルマイクロメータヘッド10により生成された測定子13の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するデータ生成部としての機能を有する。これにより、穴径のディジタルデータを、ディジタルマイクロメータヘッド10で生成されたディジタルデータから算出できる。その算出例を図7に示す。なお、データ生成部としての機能をコンピュータシステム30側に設け、コンピュータシステム30が拡張・伸縮する分割円筒部21の直径Dのディジタルデータを、ディジタルマイクロメータヘッド10により生成された測定子13の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するように構成してもよい。

0040

図8に示すように、測定対象物40の穴41に測定システム1における分割円筒部21を十分に伸縮して挿入し、分割円筒部21が拡張する方向にディジタルマイクロメータヘッド10のスピンドル12を回転する。分割円筒部21が測定対象物40の穴41の内周面に当接したところでスピンドル12が回転できなくなる。そのときの値を測定対象物40の穴41の穴径として計測し、所定の操作でそのときのディジタルデータをディジタルマイクロメータヘッド10の表示部11bに表示するとともに、ディジタルマイクロメータヘッド10から通信部11c及びアンテナ11dを介してコンピュータシステム30側に送信する。

0041

コンピュータシステム30側では、リアルタイムに順次測定結果を蓄積していく。図9は、コンピュータシステム30により蓄積された測定結果に基づき作成されるヒストグラムの一例である。理論的なヒストグラムは、公差中心から正規分布となることが、実際には例えばAのような分布となる。しかし、エンドミルの摩耗などによって次第にBのような分布となっていく。この測定システム1では、製品製造中にリアルタイムで、公差中心へいくら補正するかが、はっきりと解る。この補正は、例えばエンドミルの回転数や時間等を補正することである。従って、以上のような傾向分析を行うことで、品質向上に寄与する。また、エンドミルの交換時期などを予見できる。更に、測定データなどを含めた様々な情報を統計的に分析して傾向分析を行ってもよい。

0042

この実施形態に係る測定システム1では、直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部21により穴径を測定できるので、ピンゲージによるシステムのように多大な種類のピンゲージを用意する必要はなくなる。

0043

この測定システム1では、ディジタルマイクロメータヘッド10の測定子13に、アタッチメント20を装着すればよいので、システム構成が簡単であり、また異なる測定範囲カバーするアタッチメント20を適宜交換することにより広い測定範囲をカバーすることができる。

0044

この測定システム1では、ディジタルマイクロメータヘッド10と、測定子13の進退に応じて直径Dが拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部21との組み合わせにより穴径を測定するように構成したので、穴径を精密にかつ短時間で測定することができる。しかも、穴径のデータは、ディジタルデータから算出できるので、PCなどへの人手によるデータ入力を不要となる。従って、データの誤入力がなくなり、またPC側ではリアルタイムにデータが入力されていくので、例えば製品製造中にリアルタイムに傾向分析等を行うことができる。

0045

本発明は、上記実施形態には限定されず、様々に変形又は応用して実施することが可能であり、その実施の範囲も本発明の技術的範囲に属する。

0046

例えば、ディジタルマイクロメータヘッド10に装着されたアタッチメント20の種別が識別可能となるようにディジタルマイクロメータヘッド10及びアタッチメント20を構成し、識別されたアタッチメント20の種別に応じてデータ生成部が正しいディジタルデータを生成するように構成してもよい。より具体的には、例えば穴径がφ20〜25を測定するためのアタッチメントと穴径がφ30〜35を測定するためのアタッチメントの2種類のアタッチメントがある場合に、ディジタルマイクロメータヘッド10に装着されたアタッチメントがいずれであるかをディジタルマイクロメータヘッド10が識別し、セータ生成部としての演算部11aがその識別結果に応じて分割円筒部21の直径のディジタルデータを生成する。例えば、アタッチメントのディジタルマイクロメータヘッド10との所定の当接面にアタッチメントの種類に応じた凸部を設け、一方ディジタルマイクロメータヘッド10にその凸部を検出するセンサを設け、ディジタルマイクロメータヘッド10にアタッチメントを取り付けたときにこの凸部を検出するように構成することで、測定者がディジタルマイクロメータヘッド10に取り付けられたアタッチメントの種別を設定する作業が不要となる。

0047

上記実施形態では、測定器としてディジタルマイクロメータヘッドを例示して説明したが、測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器であればよい。

0048

本発明に係る測定システム1においては、測定者が測定後にディジタルマイクロメータヘッド10などの所定のスイッチを押してPCに測定データを転送するように構成してもよいが、測定者が測定前にディジタルマイクロメータヘッド10の所定のスイッチを押してから測定し、その後自動でPCに測定データを転送するように構成してもよい。例えば、測定者がディジタルマイクロメータヘッド10の所定のスイッチを押してから、測定のために測定子としての分割円筒部21を穴に挿入すると自動計測モードとなり、測定が安定したところを自動的に判断し、PCに測定データを転送してもよい。つまり、通常は、測定者がこれで測定が行われたということを認識してからスイッチやフットスイッチ等を押してPCに測定データを転送するが、この測定システムにおいては、測定子である分割円筒部21が測定物を測定する作業に入って、測定データが安定したところを自動判定し、PCに測定データを転送するように構成してもよい。測定データが安定したところとは、典型的には、同一又所定範囲内のデータを数秒、或いは多数回続けて計測できた場合である。すなわち、従来は、押しボタンスイッチやフットスイッチなどを利用して、測定データを記録するタイミングを入力していたが、微妙な測定を行う場合、手が離せない場合や体の姿勢を保つことが必要であることも多い。これに対して、本発明の係る自動測定モードを利用することで、微細な姿勢の変化による微妙な誤差を防止することが可能となり、また測定者は測定姿勢に集中すればよいため、測定速度を上げることが可能となる。

0049

また、本発明に係る測定システムにおいては、何度か測定者が測定する作業を行うと、例えば手動でスイッチを押す作業を行うと、測定する流れを学習して、上記の自動的に安定の判断を行うようなプロセスに入るように構成してもよい。例えば、測定する目的寸法の範囲内に測定子である分割円筒部21の位置範囲が入った場合、そこの位置から、測定のための探り動作に入ったことを自動的に判断する。判断基準としては、測定目標値を自動判別し、そこから例えばプラスマイナス0.01mmの範囲に入ったときに測定モードに入って、その数値が何秒か保持されたときにそのデータを転送するように構成してもよい。

0050

本発明に係る測定システムにおいては、本発明に係る測定を何度か行った場合、ディジタルマイクロメータヘッド10などでその平均値を自動的に計算し、PCにその平均値のデータを転送するように構成してもよい。
その場合、例えばディジタルマイクロメータヘッド10などで通常測定モードと異なるモードである平均計算モードを設定するように構成すればよい。この場合に、例えば測定回数をあらかじめ設定し、設定された平均設定モードと、平均回数もモードで動作するように構成してもよい。更に、設定回数測定すると自動的にその数値の径平均計算を行うだけでなく、異常値や問題外数値は省く機能をもたせ、正しく測定できたと推定される数値のみを合算して、平均数値を求めるように構成してもよい。
この場合に、異常値の判断は、例えばユーザーである測定者が自由に設定できる用に構成してもよい。例えば目標数値から外れる範囲を測定者が指定すればよい。また、測定した数値に関して数回の測定値を比較して、突出している数値を省くなどの処理を自動で行うように構成してもよい。

0051

1測定システム
10ディジタルマイクロメータヘッド
11 マイクロメータヘッド本体
11aデータ生成部としての演算部
11c通信部
11dアンテナ
12スピンドル
13測定子
20アタッチメント
21穴径測定用の分割円筒部
21a分割部材
21b傾斜内周面
22マンドレル
22a 傾斜外周面
23マンドレルガイド
23a 第1の案内部
24 第2の案内部
25 第3の案内部
30 コンピュータシステム

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