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技術 微粒子製造装置および微粒子製造方法

出願人 タナベウィルテック株式会社
発明者 安藤英彦田中雅宜高山悦次
出願日 2017年6月30日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2017-128445
公開日 2018年8月2日 (1年8ヶ月経過) 公開番号 2018-118240
状態 特許登録済
技術分野 濾過体静止型の加圧または吸引濾過機 造粒
主要キーワード 通気ノズル 加圧用気体 調整用シム 密閉位置 吸引抵抗 追加乾燥 噴射流体 デプスフィルタ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

微粒子の製造および回収を効率良く行うことができる微粒子製造装置および微粒子製造方法を提供する。

解決手段

容器10と、原料および加圧流体を含む混合流体を容器10内に噴射する噴射ノズル20と、容器10内の下部に配置されて噴射ノズル20の噴射により生成された原料微粒子捕捉するフィルタ21と、容器10の側壁下部に開閉可能に形成された回収口14と、フィルタ21の上方で回転駆動されることによりフィルタ21上に捕捉された原料微粒子を回収口14に向けて搬送する回転翼22とを備える微粒子製造装置1。

概要

背景

超臨界流体を用いた従来の微粒子製造方法として、原料を含む超臨界流体を噴射して圧力を急激に低下させることにより、原料微粒子析出させる急速膨張法が知られており、例えば、原料を溶解させた超臨界流体を急速膨張させるRESS法(Rapid Expansion of Supercritical Solutions)や、原料に超臨界流体を溶解させて急速膨張させるPGSS法(Particles from Gas Saturated Solutions)が知られている。最近では、原料を溶解させた溶液等を超臨界流体と混合して噴霧し乾燥させることにより、微粒子を生成する超臨界噴霧乾燥法(CAN−BD法およびSAA法)が知られている。

このような急速膨張法による微粒子製造装置の一例として、特許文献1には、二酸化炭素および試料易溶化媒体を含有する超臨界状態混合溶媒試料を溶解して超臨界溶液を生成し、この超臨界溶液を噴射して得られた試料の微粉捕集容器により捕集する構成が開示されている。捕集容器は、生成された微粉を捕集するフィルタを備えている。

概要

微粒子の製造および回収を効率良く行うことができる微粒子製造装置および微粒子製造方法を提供する。容器10と、原料および加圧流体を含む混合流体を容器10内に噴射する噴射ノズル20と、容器10内の下部に配置されて噴射ノズル20の噴射により生成された原料微粒子を捕捉するフィルタ21と、容器10の側壁下部に開閉可能に形成された回収口14と、フィルタ21の上方で回転駆動されることによりフィルタ21上に捕捉された原料微粒子を回収口14に向けて搬送する回転翼22とを備える微粒子製造装置1。

目的

本発明は、微粒子の製造および回収を効率良く行うことができる微粒子製造装置および微粒子製造方法の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

容器と、原料および加圧流体を含む混合流体を前記容器内に噴射する噴射ノズルと、前記容器内の下部に配置されて前記噴射ノズルの噴射により生成された原料微粒子捕捉するフィルタと、前記容器の側壁下部に開閉可能に形成された回収口と、前記フィルタの上方で回転駆動されることにより前記フィルタ上に捕捉された原料微粒子を前記回収口に向けて搬送する回転翼とを備える微粒子製造装置

請求項2

前記回転翼は、前記フィルタを貫通する回転軸によって下方から支持されている請求項1に記載の微粒子製造装置。

請求項3

前記噴射ノズルは、前記容器の上部中央から鉛直下方に向けて噴射するように配置されている請求項2に記載の微粒子製造装置。

請求項4

前記回転翼と前記フィルタとの間に生じる隙間の大きさを調整可能な隙間調整手段を更に備える請求項1から3のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項5

前記フィルタを介して前記容器内を吸引する吸引手段を更に備える請求項1から4のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項6

前記回転翼は、前記フィルタに向けて飛散用気体を噴射する気体噴出部を備える請求項1から5のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項7

前記容器を加熱または冷却する容器温調手段を更に備える請求項1から6のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項8

前記回転翼を加熱または冷却する回転翼温調手段を更に備える請求項1から7のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項9

加熱または冷却された気体斜め下方に向けて噴射して、前記噴射ノズルから噴射される前記混合流体に衝突させる通気ノズルを更に備える請求項1から8のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項10

原料粗粒子の懸濁液を前記容器内に供給する供給部と、原料粗粒子の懸濁液が前記フィルタを通過したろ過液を回収するろ過液回収装置とを更に備え、前記容器内を加圧または減圧して原料粗粒子の懸濁液をろ過することができる請求項1から9のいずれかに記載の微粒子製造装置。

請求項11

原料および加圧流体を含む混合流体を容器内に噴射して生成された原料微粒子を、前記容器内の下部に配置されたフィルタにより捕捉し、回転翼を前記フィルタの上方で回転駆動することにより、前記フィルタ上に捕捉された原料微粒子を前記容器の側壁下部に形成された回収口に向けて搬送する微粒子製造方法

請求項12

前記回転翼と前記フィルタとの間に形成される隙間の大きさを調整することにより、所望の厚みを有する原料微粒子層を形成する請求項11に記載の微粒子製造方法。

請求項13

前記原料微粒子層に対して、前記フィルタの下方から瞬間的に通気することにより、前記原料微粒子層に亀裂を発生させる請求項12に記載の微粒子製造方法。

請求項14

前記回転翼により搬送される原料微粒子は、加熱または冷却された気体を通気ノズルから噴射することにより乾燥または凝固された原料微粒子である請求項11から13のいずれかに記載の微粒子製造方法。

技術分野

0001

本発明は、微粒子製造装置および微粒子製造方法に関する。

背景技術

0002

超臨界流体を用いた従来の微粒子製造方法として、原料を含む超臨界流体を噴射して圧力を急激に低下させることにより、原料微粒子析出させる急速膨張法が知られており、例えば、原料を溶解させた超臨界流体を急速膨張させるRESS法(Rapid Expansion of Supercritical Solutions)や、原料に超臨界流体を溶解させて急速膨張させるPGSS法(Particles from Gas Saturated Solutions)が知られている。最近では、原料を溶解させた溶液等を超臨界流体と混合して噴霧し乾燥させることにより、微粒子を生成する超臨界噴霧乾燥法(CAN−BD法およびSAA法)が知られている。

0003

このような急速膨張法による微粒子製造装置の一例として、特許文献1には、二酸化炭素および試料易溶化媒体を含有する超臨界状態混合溶媒試料を溶解して超臨界溶液を生成し、この超臨界溶液を噴射して得られた試料の微粉捕集容器により捕集する構成が開示されている。捕集容器は、生成された微粉を捕集するフィルタを備えている。

先行技術

0004

特開2004−45098号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記従来の微粉製造装置は、捕集容器が備えるフィルタとして、粒子保持容量が大きいデプスフィルタが例示されているが、捕集した微粉をフィルタから分離して回収する作業が困難であるため、量産化を図る上で更に改良の余地があった。

0006

そこで、本発明は、微粒子の製造および回収を効率良く行うことができる微粒子製造装置および微粒子製造方法の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の前記目的は、容器と、原料および加圧流体を含む混合流体を前記容器内に噴射する噴射ノズルと、前記容器内の下部に配置されて前記噴射ノズルの噴射により生成された原料微粒子を捕捉するフィルタと、前記容器の側壁下部に開閉可能に形成された回収口と、前記フィルタの上方で回転駆動されることにより前記フィルタ上に捕捉された原料微粒子を前記回収口に向けて搬送する回転翼とを備える微粒子製造装置により達成される。

0008

また、本発明の前記目的は、原料および加圧流体を含む混合流体を容器内に噴射して生成された原料微粒子を、前記容器内の下部に配置されたフィルタにより捕捉し、回転翼を前記フィルタの上方で回転駆動することにより、前記フィルタ上に捕捉された原料微粒子を前記容器の側壁下部に形成された回収口に向けて搬送する微粒子製造方法により達成される。

発明の効果

0009

本発明によれば、微粒子の製造および回収を効率良く行うことができる微粒子製造装置および微粒子製造方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態に係る微粒子製造装置の概略構成図である。
図1に示す微粒子製造装置の要部拡大図である。
本発明の他の実施形態に係る微粒子製造装置の概略構成図である。
本発明の更に他の実施形態に係る微粒子製造装置の概略平面図である。
本発明の更に他の実施形態に係る微粒子製造装置の概略構成図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図1は、発明の一実施形態に係る微粒子製造装置の概略構成図である。図1に示すように、微粒子製造装置1は、内部で微粒子が生成される容器10と、容器10内で生成された微粒子を捕捉するフィルタ21と、フィルタ21に捕捉された微粒子を搬送する回転翼22と、回転翼22により搬送された微粒子を回収する回収装置40と、容器10の底部に形成された吸引口10aに接続された吸引装置50とを備えている。

0012

容器10は、上部の開口が開閉自在な蓋体11により覆われて内部を密閉可能な圧力容器により構成されており、容器10の側壁および底壁に沿ってコイル状に形成された容器温調手段としての配管12を備えている。配管12は、温水冷水などの加熱用または冷却用熱媒体導入部12aから導入して排出部12bから排出することにより熱媒体を循環させて、容器10内の温度を調節することができる。容器温調手段は、配管の代わりに、二重構造のフルジャケットにより構成してもよく、あるいは、ニクロム線等の発熱線を容器10の周囲に巻回して構成することも可能である。容器10の蓋体11には、ブロワから電気ヒータチラー等の温度調節器(いずれも図示せず)を経て供給された、空気や不活性ガス(例えば窒素)等の気体を容器10内に噴射する通気ノズル13が取り付けられている。また、容器10の側壁下部には回収口14が形成されている。

0013

蓋体11の上部中央には、噴射ノズル20が設けられている。噴射ノズル20は、噴射方向が鉛直下方となるように配置されている。通気ノズル13は、噴射ノズル20の近傍に配置されており、加熱または冷却された気体を斜め下方に向けて噴射して、噴射ノズル20からの噴射流体衝突させることができる。通気ノズル13は、容器10内において、噴射流体の乾燥や凝固を行うことができる他、容器10の内壁に付着した原料微粒子の剥離を行うことができる。

0014

噴射ノズル20には、混合流体供給装置30が接続されている。混合流体供給装置30は、二酸化炭素が貯蔵されたボンベ31と、原料を含む被処理液貯留する原料タンク32と、二酸化炭素および被処理液を混合する混合器33とを備えている。ボンベ31および原料タンク32は、それぞれポンプ34,35およびバルブ36,37を介して混合器33に接続されており、二酸化炭素の加圧流体と原料を含む被処理液との混合流体が混合器33において生成される。混合器33はヒータを内蔵しており、所定温度まで昇温された混合流体がバルブ38を介して噴射ノズル20に供給される。

0015

フィルタ21は、ホルダに保持されて、容器10の下部に水平に固定されている。フィルタ21は、直径が小さい(例えば、1μm以下)微粒子を捕捉して表面上に保持できるように目開きが小さいものが好ましく、例えば、単層または多層焼結金網や、ろ布ろ紙、膜等を挙げることができる。

0016

回転翼22は、フィルタ21の上方において水平回転可能となるように配置されており、フィルタ21上に堆積された微粒子を径方向外方に搬送する。図2に拡大図で示すように、回転翼22の下部には気体噴出部22aが設けられている。気体噴出部22aは、フィルタ21に向けて飛散用気体を下方に噴出する複数の噴出口22bが形成されている。噴出口22bは、気体噴出部22aの端部にも設けられており、容器10の内壁に向けて飛散用気体を噴出する。

0017

回転翼22は、フィルタ21を貫通する回転軸23により下方から支持されており、回転軸23の両側に延びる2枚の羽根を備えている。回転翼22の羽根は、フィルタ21上に堆積した原料微粒子を掻き取り可能な形状を有している。回転翼22の羽根枚数は、1枚であってもよく、あるいは、3枚以上であってもよい。回転翼22の上部中央にはキャップ22cが固定されており、回転軸23の縮径された先端部23aが、キャップ22cの装着部22dに対して螺合により取り付けられている。装着部22dと回転軸23の段部23bとの間には調整用シム22eが介在されており、調整用シム22eの厚み調整によって回転翼22の高さ位置を変えることで、フィルタ21と回転翼22との間に形成される隙間Sを所望の大きさに設定することができる。

0018

回転軸23は、減速機24を介して駆動モータ25に連結されている。回転軸23の下部にはロータリジョイント26が接続されている。ロータリジョイント26は、熱媒体が導入される導入部26aと、熱媒体が排出される排出部26bとを備えており、導入部26aおよび排出部26bが、回転翼22の内部に形成された流路(図示せず)と共に回転翼温調手段を構成し、回転翼22の加熱または冷却を行うことができる。ロータリジョイント26は、飛散用気体が供給される供給部26cを更に有しており、供給部26cから供給された飛散用気体が、回転翼22の噴出部22aに導入されて、噴出口22bから噴出される。

0019

回収装置40は、ケーシング41に収容されたシリンダ42を備えており、ロッド42aの先端に設けられた蓋板42bが容器10の外壁に当接することにより、回収口14が密閉される。シリンダ42のロッド42aは、水平方向に進退可能とされており、ロッド42aを、図2に一点鎖線で示す密閉位置から矢示方向に後退させることにより、回収口14が開放される。ケーシング41の下部には排出シュート41aを介して回収容器43が接続されており、回収口14から容器10の外部に排出された微粒子が回収容器43に回収される。

0020

吸引装置50は、バルブ54、サイクロン51およびバグフィルタ52を介して吸引口10aに接続されたブロワ53を備えており、ブロワ53の作動によりフィルタ21を介して容器10内を吸引する。フィルタ21を透過した僅かな微粒子は、サイクロン51およびバグフィルタ52により回収される。ブロワ53は、バグフィルタ52を介して排出シュート41aにも接続されている。ブロワ53は、真空ポンプであってもよい。

0021

次に、上記の構成を備える微粒子製造装置1の作動を説明する。まず、バルブ36,37を開放してポンプ34,35を作動させることにより、ボンベ31および原料タンク32から二酸化炭素および被処理液を混合器33に供給し、混合流体を生成する。

0022

ボンベ31から混合器33に供給される二酸化炭素の流体は、拡散機能溶媒機能に優れる超臨界流体であることが好ましいが、常圧(大気圧)より高圧の加圧流体であればよく、例えば、亜臨界状態の二酸化炭素や、液化二酸化炭素であってもよい。また、混合器33に供給される加圧流体は、二酸化炭素に限定されるものではなく、例えば、窒素、水、メタンエタンプロパンメタノールエタノール等を挙げることができる。

0023

原料タンク32から混合器33に供給される被処理液に含まれる原料は、無機物または有機物のいずれであってもよく、特に限定されないが、例えば、医薬品や食品に使用される薬物や天然物を挙げることができる。被処理液は、原料を溶質として含む溶液、原料の融液、原料微粒子の懸濁液・乳濁液等を例示することができる。また、被処理液性状により、助溶媒や賦形剤等の添加剤を、原料タンク32や、原料タンク32から噴射ノズル20への供給ライン注入し、混合することができる。

0024

混合器33への二酸化炭素および被処理液の供給により、混合流体が加熱されると共に所定の圧力まで昇圧されると、バルブ38を開放する。これにより、原料と、二酸化炭素の加圧流体とを含む混合流体が、噴射ノズル20から容器10内に噴射され、噴射後の圧力低下によって二酸化炭素が気化し、原料微粒子が生成される。生成される原料微粒子の乾燥や凝固(融液の場合)が不十分な場合は、回転翼22を回転または非回転の状態で、通気ノズル13からの通気乾燥・凝固や、真空乾燥などの追加乾燥・凝固を行うことができる。

0025

容器10内の圧力および温度は、混合流体に含まれる原料の状態に応じて適宜設定することができる。例えば、原料が融液の場合には、容器10内を常圧に維持して冷却することにより、原料微粒子を析出させることができる。一方、原料が溶液に含まれる溶質の場合には、容器10内を真空雰囲気にして加熱することにより、溶媒の蒸発を促して原料微粒子を析出させることができる。

0026

容器10内の圧力は、吸引装置50が備えるブロワ53の作動制御により、真空雰囲気または常圧雰囲気に調整することができる。また、容器10内の温度は、容器温調手段である配管12に導入する熱媒体の温度・流量の制御、および、通気ノズル13から噴射する気体の温度制御のいずれか、あるいは、双方を組み合わせることにより、容器10内を冷却または加熱することで調整可能である。容器10内の温度制御においては、回転翼温調手段である回転翼22の流路に導入する熱媒体の温度・流量の制御を適宜組み合わせてもよい。

0027

こうして容器10内で生成された原料微粒子は、大部分がフィルタ21上に堆積される。噴射ノズル20は、容器10の上部中央から鉛直下方に向けて混合流体を噴射するように配置されているので、生成される原料微粒子が容器10の内壁に衝突して付着するのを抑制することができ、フィルタ21上に微粒子を略均一に堆積させることができる。

0028

原料微粒子の生成中は、駆動モータ25の駆動により回転翼22を回転させることにより、フィルタ21上への原料微粒子の堆積に伴う通気抵抗の増大を抑制することができる。容器10内で微粒子が所定量生成されると、バルブ38を閉じて噴射ノズル20からの混合流体の噴射を停止する。なお、被処理液性状により通気抵抗が小さい場合は、原料微粒子の生成中に、回転翼22を必ずしも回転させる必要はない。ついで、回収装置40を作動させてシリンダ42のロッド42aを後退させることにより、回収口14を開放する(図2参照)。フィルタ21上に堆積された原料微粒子は、回転翼22の回転により径方向外方に向けて移動し、回収口14に向けて搬送される。回収口14から排出された原料微粒子は、ブロワ53の作動により吸引され、排出シュート41aを経て回収容器43に回収される。こうして、フィルタ21上の微粒子を自動的に回収した後、回収装置40を作動させて容器10を密閉し、バルブ38を開放することにより、原料微粒子の生成を再開することができる。

0029

フィルタ21と回転翼22との間には、図2に示すように隙間Sが形成されているため、この隙間Sに堆積した原料微粒子は、回転翼22の回転によって搬送されず、残留した原料微粒子によってフィルタ21上に原料微粒子層が形成される。この原料微粒子層は、フィルタ21とは別の、セラミックフィルタに類似した構造を有する目開きが小さいフィルタとして機能するため、吸引口10aからの吸引によりフィルタ21を通過する原料微粒子の漏れ量を低減することができ、原料微粒子の回収効率を高めることができる。隙間Sの大きさは、全体にわたって均一であることが好ましい。なお、原料微粒子層の形成前にフィルタ21を通過した原料微粒子は、サイクロン51およびバグフィルタ52で回収することができる。

0030

フィルタ21上に形成される原料微粒子層は、隙間調整手段としての調整用シム22eによってフィルタ21と回転翼22との隙間を調整することにより、所望の厚みに制御することができる。例えば、容器10内で生成される原料微粒子の径が小さい場合には、原料微粒子層の厚みを大きくすることにより、原料微粒子の捕捉をより確実にすることができる。また、原料微粒子層の厚みを小さくすることにより吸引口10aからの吸引抵抗を減少させて、容器10内の圧力調整を容易にすることができる。容器10内の圧力は、吸引装置50のバルブ54の開度調整によっても変化させることができ、容器10内を常圧よりも高圧の加圧雰囲気にすることも可能である。隙間調整手段は、本実施形態では回転軸23に対する回転翼22の取付位置を調整することにより行っているが、回転軸23を減速機24等と共に上下動させて回転翼22の高さ位置を調整可能に構成してもよく、あるいは、容器10に対するフィルタ21の取付高さを変更可能に構成することで、フィルタ21と回転翼22との隙間Sを調整してもよい。

0031

原料微粒子の製造終了時には、回転翼22の回転と同時に、噴出部22aの噴出口22bから飛散用気体を噴射することにより、原料微粒子層を構成する原料微粒子や、容器10の内壁に付着する原料微粒子を飛散させて、回収口14に案内し、回収することができる。

0032

以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態においては、回転翼22が回転軸23によって下方から支持されるように構成しているが、図3に示すように、回転翼22を回転軸23によって上方から支持するように構成することも可能である。図3に示す微粒子製造装置1は、回転軸23を減速機24等と共にガイドレール27に沿って上下動可能に構成することが容易であり、フィルタ21と回転翼22との隙間調整を容易にすることができる。なお、図3において、図1と同様の構成部分には同一の符号を付している(以下の図においても同様)。

0033

また、容器10が大型の場合には、図4に示すように、噴射ノズル20を容器10の蓋体11に複数(図4では4つ)配置して、各噴射ノズル20から混合流体が容器10内の全体に噴射されるように構成してもよい。通気ノズル13も複数(図4では4つ)配置することが可能であり、それぞれ容器10の内壁に沿って噴射するように配置することで、容器10の内壁に付着した原料微粒子を剥離して、回収口14からの回収を容易にすることができる。

0034

図5は、本発明の更に他の実施形態に係る微粒子製造装置の概略構成図である。図5に示す微粒子製造装置1は、図1に示す微粒子製造装置1において、吸引装置50のバルブ54よりも吸引方向上流側で分岐して、吸引口10aにバルブ55を介して接続されたろ過液回収装置56を備えている。更に、吸引口10aは、バルブ57を介して容器10内に通気可能とされている。容器10内が真空雰囲気の場合には、吸引口10aがバルブ57を介して大気に開放された構成にすることができ、容器10内が常圧雰囲気または加圧雰囲気の場合には、吸引口10aがバルブ57を介してコンプレッサ等の圧力源に接続されて、容器10内の圧力より高い圧力で一気に通気可能に構成することができる。

0035

容器10の蓋体11には、供給ノズル等の供給部58が設けられている。供給部58は、バルブ59を介して貯留容器(図示せず)に接続されており、貯留された原料粗粒子の懸濁液を、供給部58から容器10内に供給可能とされている。また、通気ノズル13からは、加熱または冷却された温調気体、あるいは、コンプレッサ等から供給される加圧用気体を、バルブ60,61の開閉制御により、容器10内に選択的に供給可能とされている。容器10は、蓋体11に形成された吸引口62にバルブ63を介して接続された吸引装置64を備えている。

0036

図5に示す微粒子製造装置1によれば、容器10を密閉した後に、バルブ38,54等を開放することにより、図1に示す微粒子製造装置1と同様に作動させることができる。フィルタ21上に形成される原料微粒子層の厚みが大きく吸引口10aからの吸引抵抗が大きい場合に、バルブ38,54を閉じてバルブ57を瞬間的に開放すると、原料微粒子層に対して、フィルタ21の下方から瞬間的に通気される。これにより、原料微粒子層が瞬間的に持ち上げられて、原料微粒子層に亀裂が発生して吸引抵抗が減少する。この後は、バルブ38,54を再び開いて、原料微粒子の製造を再開することができる。バルブ57の瞬間的な開放を定期または不定期に繰り返すことで、原料微粒子層の厚みが大きい場合でも、吸引抵抗の増大を抑制しつつ、原料微粒子をフィルタ21上に確実に捕捉することができる。

0037

図5に示す微粒子製造装置1は、原料微粒子の製造用として使用できるだけでなく、原料粗粒子の懸濁液のろ過乾燥装置としても使用することができる。ろ過乾燥装置として使用する場合、バルブ55を開放して他のバルブは閉じた状態で、バルブ59の開放により原料粗粒子の懸濁液を容器10内に供給する。原料粗粒子の懸濁液が容器10内に所定量供給されると、バルブ59を閉じてバルブ61を開き、加圧用気体を容器10内に導入して、原料粗粒子の懸濁液の加圧ろ過を行い、フィルタ21を通過したろ過液をろ過液回収装置56に回収する。原料粗粒子の懸濁液のろ過は、バルブ61の開放による加圧ろ過の代わりに、バルブ54の開放による減圧ろ過であってもよい。ろ過の終了後は、バルブを全て閉じた後、バルブ63を開放して容器10内を吸引装置64で吸引することにより、フィルタ21上に残留する原料粗粒子を真空乾燥することができる。原料粗粒子を真空乾燥する際には、回転翼22を回転させてもよい。このように、図5に示す微粒子製造装置1は、図1に示す微粒子製造装置1に対して構成要素を僅かに追加するだけで、ろ過乾燥装置としても使用することが可能になり、汎用性を高めることができる。

0038

図5に示す微粒子製造装置1において、図1に示す微粒子製造装置1から追加・変更した構成は、図3に示す微粒子製造装置1に対して適用することも可能である。すなわち、図3に示す微粒子製造装置1をベースにして、原料微粒子層に対してフィルタ21の下方から瞬間的に通気することにより原料微粒子層に亀裂を発生させる構成にすることが可能であり、更に、原料粗粒子の懸濁液を容器10内に供給する供給部58と、原料粗粒子の懸濁液がフィルタ21を通過したろ過液を回収するろ過液回収装置56とを更に備え、容器10内を加圧または減圧して原料粗粒子の懸濁液をろ過する構成にすることが可能である。

0039

1微粒子製造装置
10容器
12配管
13通気ノズル
14回収口
20噴射ノズル
21フィルタ
22回転翼
22a気体噴出部
23回転軸
30混合流体供給装置
40回収装置
50吸引装置
56ろ過液回収装置
58 供給部

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