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技術 昇塔防止装置

出願人 株式会社巴コーポレーション
発明者 山岸隆史
出願日 2017年1月6日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2017-000855
公開日 2018年7月12日 (2年3ヶ月経過) 公開番号 2018-109332
状態 特許登録済
技術分野 塔;農工業用築物;大型貯蓄容器の建設
主要キーワード ボルトホルダー 円形バンド 公称寸法 鉄塔部材 略山形 両支持部材 固定度 鋼管部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年7月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

昇塔防止装置装着部材が、鉄塔部材の断面形状と寸法に対してある程度の誤差を含んでいても、装着時に、装着部材が鉄塔部材に十分に密着し、確実に固定できる昇塔防止装置を提供する。

解決手段

鉄塔部材2を一対の装着部材3、3で挟み込み、装着部材3、3同士を連結する連結箇所の少なくとも1箇所に、装着部材端部3a、3a同士の間に隙間を形成するためのフィラー4aを設ける。フィラー4aと鉄塔部材2の表面との間に位置する一対の装着部材端部3a、3aの区間締付け区間d)は空隙とし、この区間の一対の装着部材端部3a、3aを貫通する締付けボルト5を、少なくとも1本以上設ける。また、一対の装着部材端部3a、3aと鉄塔部材2表面との接触位置に接触片8を取付け、もしくは一対の装着部材端部3a、3aの一部として接触片8を形成してもよい。その接触片8の両先端間寸法は一対の装着部材3a、3aの幅よりも長くする。

概要

背景

従来、鉄塔等に関係者以外の人が許可なく昇ることを防止するため、図1のように鉄塔等の脚部10付近柱主材斜材に、昇塔防止装置1を設置している。

図2は、従来の昇塔防止装置1の一例を示した断面図であり、鉄塔部材2が鋼管の場合を示している。一対の装着部材3、3には、鋼管部材2aの半径方向に複数の昇塔防止バー6、6・・・が取付けられ、それらは変形防止のため繋ぎ材7、7で繋がれている。装着部材3、3両端の装着部材端部3a、3aにある連結ボルト4、4が、一対の装着部材3、3を連結して一体化すると同時に、鉄塔部材2を外側から締付けて昇塔防止装置1を固定する。

図2のような従来の昇塔防止装置1では、装着部材3、3の形状と寸法を鋼管部材2aに合わせて製作するが、鋼管は真円ではなく、直径も製造誤差があるため、鋼管の公称寸法で装着部材3、3を製作すると、鋼管部材2aに装着した時に、装着部材3、3が密着せず確実な固定状態が得られない可能性があった。

上記装着部材の取付け方法について関連する先行技術としては、例えば特許文献1および2がある。

特許文献1に開示されている昇塔防止装置は、昇塔防止ユニットを鉄塔等の脚柱周方向複数個に分割し、その分割した複数個の昇塔防止ユニットを、一対の支持部材を介して鉄塔等に取付け支持させる構成とし、その支持部材の脚柱との当接部を平面視で略山形に形成して、両支持部材間に脚柱等を挟んでボルトナットで締付け固定するようにすると共に、その支持部材に分割した昇塔防止ユニットを、それぞれ脚柱等の略周方向に位置調整可能に取付けたものである。

この方法によれば、脚柱等との当接部を平面視で略山形に形成した一対の支持部材間に、脚柱等を挟んでボルト・ナットで締付け固定するようにしたので、径の大きさが異なる場合にも昇塔防止装置を容易に取付けることができるとしている。よって、径の大きい脚柱では、一対の支持部材同士は密着せず隙間が空くので、ボルト・ナットで締付けた時に、支持部材の端部が曲り易くなる。それを防止するため、特許文献1(例えば、図2)の支持部材(当板21)の断面形を山形にして曲げ剛性を高めている。

特許文献2には、電柱等に巻かれた円形バンド等の部のボルトを締付けた時、そのボルトの締付け力によって耳部が変形し、円形バンド等の電柱等への締付け力が損なわれることを防止することを課題とした、柱状体に取付ける板体の締付け構造が開示されている。

円形バンド等は、従来、それぞれ湾曲させて半環状に設けた二つの板体の両端部を折り曲げて一定長相互に平行にそれぞれ伸ばして耳部として設け、両耳部を貫通させたボルトを締付けるが、強く締め付けると両耳部は剛性不足により曲がるため(特許文献2の図9参照)、円形バンド等の電柱等への締付け力が十分に確保されないことがあった。

この問題を解決するため、特許文献2では、従来の補強方法(図10〜図12)と共に、発明であるボルトホルダーを用いた補強方法(図1〜図3)を開示している。

上記特許文献1および2の発明は、脚柱や電柱等の径の寸法が異なっても、確実に締付け力を確保できる構造だが、鉄塔等の部材に合わせて製作した昇塔防止装置において、その部材に装着した時、製作誤差のために装着部材が密着せず確実な固定状態が得られないという事態を防止するという目的に限定した場合においては、上記の先行技術よりも、装着作業効率を確保しつつ、より簡易で安価な方法が望まれる。

概要

昇塔防止装置の装着部材が、鉄塔部材の断面形状と寸法に対してある程度の誤差を含んでいても、装着時に、装着部材が鉄塔部材に十分に密着し、確実に固定できる昇塔防止装置を提供する。鉄塔部材2を一対の装着部材3、3で挟み込み、装着部材3、3同士を連結する連結箇所の少なくとも1箇所に、装着部材端部3a、3a同士の間に隙間を形成するためのフィラー4aを設ける。フィラー4aと鉄塔部材2の表面との間に位置する一対の装着部材端部3a、3aの区間(締付け区間d)は空隙とし、この区間の一対の装着部材端部3a、3aを貫通する締付けボルト5を、少なくとも1本以上設ける。また、一対の装着部材端部3a、3aと鉄塔部材2表面との接触位置に接触片8を取付け、もしくは一対の装着部材端部3a、3aの一部として接触片8を形成してもよい。その接触片8の両先端間寸法は一対の装着部材3a、3aの幅よりも長くする。

目的

特許文献2には、電柱等に巻かれた円形バンド等の耳部のボルトを締付けた時、そのボルトの締付け力によって耳部が変形し、円形バンド等の電柱等への締付け力が損なわれることを防止することを課題とした

効果

実績

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請求項1

鉄塔部材に取り付けられる昇塔防止装置であって、前記昇塔防止装置は少なくとも2以上の装着部材からなり、前記装着部材にて前記鉄塔部材を挟み込むようになっており、前記装着部材同士が連結される連結箇所の少なくとも1箇所に、前記装着部材同士の端部間に隙間を形成するためのフィラーを介在させ、前記フィラーと前記鉄塔部材表面との区間は空隙とし、前記区間に対応する装着部材同士の端部間を貫通するように締付けボルトを少なくとも1本以上設けたことを特徴とする昇塔防止装置。

請求項2

請求項1記載の昇塔防止装置において、前記装着部材の端部と前記鉄塔部材表面との接触位置に前記鉄塔部材の長手方向に延びる接触片を設け、もしくは前記装着部材の端部の一部として接触片を形成し、前記接触片の両先端間寸法を前記一対の装着部材の幅よりも長くしたことを特徴とする昇塔防止装置。

技術分野

0001

本発明は、通信鉄塔送電鉄塔等(以下、鉄塔等と称す)の昇塔防止装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、鉄塔等に関係者以外の人が許可なく昇ることを防止するため、図1のように鉄塔等の脚部10付近柱主材斜材に、昇塔防止装置1を設置している。

0003

図2は、従来の昇塔防止装置1の一例を示した断面図であり、鉄塔部材2が鋼管の場合を示している。一対の装着部材3、3には、鋼管部材2aの半径方向に複数の昇塔防止バー6、6・・・が取付けられ、それらは変形防止のため繋ぎ材7、7で繋がれている。装着部材3、3両端の装着部材端部3a、3aにある連結ボルト4、4が、一対の装着部材3、3を連結して一体化すると同時に、鉄塔部材2を外側から締付けて昇塔防止装置1を固定する。

0004

図2のような従来の昇塔防止装置1では、装着部材3、3の形状と寸法を鋼管部材2aに合わせて製作するが、鋼管は真円ではなく、直径も製造誤差があるため、鋼管の公称寸法で装着部材3、3を製作すると、鋼管部材2aに装着した時に、装着部材3、3が密着せず確実な固定状態が得られない可能性があった。

0005

上記装着部材の取付け方法について関連する先行技術としては、例えば特許文献1および2がある。

0006

特許文献1に開示されている昇塔防止装置は、昇塔防止ユニットを鉄塔等の脚柱周方向複数個に分割し、その分割した複数個の昇塔防止ユニットを、一対の支持部材を介して鉄塔等に取付け支持させる構成とし、その支持部材の脚柱との当接部を平面視で略山形に形成して、両支持部材間に脚柱等を挟んでボルトナットで締付け固定するようにすると共に、その支持部材に分割した昇塔防止ユニットを、それぞれ脚柱等の略周方向に位置調整可能に取付けたものである。

0007

この方法によれば、脚柱等との当接部を平面視で略山形に形成した一対の支持部材間に、脚柱等を挟んでボルト・ナットで締付け固定するようにしたので、径の大きさが異なる場合にも昇塔防止装置を容易に取付けることができるとしている。よって、径の大きい脚柱では、一対の支持部材同士は密着せず隙間が空くので、ボルト・ナットで締付けた時に、支持部材の端部が曲り易くなる。それを防止するため、特許文献1(例えば、図2)の支持部材(当板21)の断面形を山形にして曲げ剛性を高めている。

0008

特許文献2には、電柱等に巻かれた円形バンド等の部のボルトを締付けた時、そのボルトの締付け力によって耳部が変形し、円形バンド等の電柱等への締付け力が損なわれることを防止することを課題とした、柱状体に取付ける板体の締付け構造が開示されている。

0009

円形バンド等は、従来、それぞれ湾曲させて半環状に設けた二つの板体の両端部を折り曲げて一定長相互に平行にそれぞれ伸ばして耳部として設け、両耳部を貫通させたボルトを締付けるが、強く締め付けると両耳部は剛性不足により曲がるため(特許文献2の図9参照)、円形バンド等の電柱等への締付け力が十分に確保されないことがあった。

0010

この問題を解決するため、特許文献2では、従来の補強方法図10〜図12)と共に、発明であるボルトホルダーを用いた補強方法(図1図3)を開示している。

0011

上記特許文献1および2の発明は、脚柱や電柱等の径の寸法が異なっても、確実に締付け力を確保できる構造だが、鉄塔等の部材に合わせて製作した昇塔防止装置において、その部材に装着した時、製作誤差のために装着部材が密着せず確実な固定状態が得られないという事態を防止するという目的に限定した場合においては、上記の先行技術よりも、装着作業効率を確保しつつ、より簡易で安価な方法が望まれる。

先行技術

0012

特開平08−068237号公報
特開2006−292037号公報

発明が解決しようとする課題

0013

本発明は、鉄塔等構築物の部材(以下、鉄塔部材と称す)に合わせて製作した昇塔防止装置の装着部材が、鉄塔部材の断面形状と寸法に対してある程度の誤差を含んでいても、鉄塔部材に装着した時に、装着部材が前記鉄塔部材に十分に密着して、確実な固定状態を確保できる昇塔防止装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

本発明に係る昇塔防止装置は、鉄塔部材に取り付けられる昇塔防止装置であって、前記昇塔防止装置は少なくとも2以上の装着部材からなり、前記装着部材にて前記鉄塔部材を挟み込むようになっており、前記装着部材同士が連結される連結箇所の少なくとも1箇所に、前記装着部材同士の端部間に隙間を形成するためのフィラーを介在させ、前記フィラーと前記鉄塔部材表面との区間は空隙とし、この区間(以下、締付け区間と称す)に対応する装着部材同士の端部間を貫通するように締付けボルトを少なくとも1本以上設けたことを特徴とするものである。

0015

本発明の構成をより詳しく説明する。昇塔防止装置は、少なくとも一対の装着部材により鉄塔部材を挟み込み、装着部材の一部を構成する装着部材端部に取付けられた連結ボルト等と締付けボルトとを締付けて鉄塔部材に装着するものである。

0016

装着部材端部同士の間には、少なくとも1箇所に、相互に一定の間隔を保持するためのフィラーが挿入されている。例えば1本以上の連結ボルトをフィラーに貫通させて、一対の装着部材端部を連結させる。

0017

装着部材同士の端部には、フィラーと鉄塔部材表面との間に締付け区間を設け、この締付け区間における一対の装着部材端部の隙間は空隙のままとして、1本以上の締付けボルトを貫通させる。

0018

以上のような構成なので、昇塔防止装置の2以上の装着部材により鉄塔部材を挟み込んで取付けた状態で、装着部材端部に取付けられた連結ボルト等を締付けると、フィラーの厚みにより装着部材端部の一部である締付け区間に空隙が確保される。

0019

また、締付けボルトを締付ければ、締付け区間にはフィラーがないので、この締付け区間における一対の装着部材端部は湾曲して内側に引き込まれ、一対の装着部材に鉄塔部材を締付ける力(張力)が導入される。

0020

締付け区間が湾曲して内側に引き込まれる時、締付け区間の両端部がフィラーと鉄塔部材表面とで拘束されるため、締付けボルトのナットを少し回転させるだけで、フィラーを設けない場合よりも、装着部材により大きな張力を導入することが可能となる。

0021

よって、締付け区間の締付けボルトを締付けるだけで、簡単に、装着部材が鉄塔部材に締付ける力(張力)を導入することが可能なので、鉄塔部材の形状と寸法の誤差を考慮して、装着部材をやや大きく製作しても、装着後の昇塔防止装置の固定度を容易に確保できる。

0022

また、本発明の昇塔防止装置において、装着部材の端部と鉄塔部材表面との接触位置に鉄塔部材の長手方向に延びる接触片を設け、もしくは装着部材の端部の一部として接触片を形成し、接触片の両先端間寸法を前記一対の装着部材の幅よりも長くするようにしてもよい。

0023

鉄塔部材に装着された昇塔防止装置の締付け区間の締付けボルトを締付けることにより、一対の装着部材に鉄塔部材を締付ける力(張力)が導入されると、一対の装着部材端部の一般部の幅よりも長い寸法の接触片も同時に、鉄塔部材の表面に密着するので、装着後の昇塔防止装置がぐらつこうとしても、その回転を抑制する効果が得られる。

0024

即ち、前述の締付け区間の締付けボルトによる締付け力(張力)の導入効果とも相まって、装着後の昇塔防止装置の固定度確保がより確実となる。以上が本発明による解決手段である。

発明の効果

0025

本発明は、以上のような昇塔防止装置なので、次のような効果が得られる。
(1)装着部材と鉄塔部材との形状と寸法に誤差があっても、締付け区間の締付けボルトを少し締付けるだけで、装着後の昇塔防止装置の固定度を容易に確保できる。
(2)装着部材と鉄塔部材との形状と寸法の誤差を考慮して、一対の装着部材をやや大きく製作すればよいため、昇塔防止装置を製作する時に、高い精度は必要ではない。
(3)昇塔防止装置を鉄塔部材に装着するための締付け力導入機構が極めて簡単なので、現場での装着作業効率がよく、かつ安価である。
(4)鉄塔部材として、鋼管のみでなくL形鋼等の実際に用いられている断面形状の部材にも適用が可能である。

図面の簡単な説明

0026

一般的な昇塔防止装置の鉄塔への取付け位置を概略的に示した側面図である。
従来の昇塔防止装置の一例を示した断面図である。
本発明に係る昇塔防止装置の第1実施例を示しており、鉄塔部材が鋼管である場合の断面図である。
本発明に係る昇塔防止装置の第2実施例における断面図(左右対称につき半分のみ表示)を示しており、(a)は接触片8を一対の装着部材端部の内側に取付けた場合、(b)は接触片8を一対の装着部材端部3a、3aの一部として形成した場合を示している。
図4におけるA−A断面視である。
図3の実施形態において、締付けボルトの締付け後の状態を示す装着部材端部の断面図である。
図4(a)の実施形態において、締付けボルトの締付け後の状態を示す装着部材端部の断面図である。
図3の実施形態において、昇塔防止バーを下向きに広げた場合の正面図である。
図4の実施形態において、昇塔防止バーを下向きに広げた場合の正面図である。
本発明に係る昇塔防止装置の一実施形態において、鉄塔部材にL形鋼部材を用いた場合の断面図である。
図10の実施形態において、L形鋼部材と装着部材との間に接触片を設けた場合の断面図である。

実施例

0027

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。

0028

本発明を、図3図9を参照して、鉄塔部材が鋼管の場合の実施例を説明する。図3に、本発明の第1実施例を示す。昇塔防止装置1は、一対の装着部材3、3により鉄塔部材2を挟み込み、一対の装着部材3、3の一部を構成する一対の装着部材端部3a、3aに取付けられた連結ボルト4と締付けボルト5とを締付けて鉄塔部材2に装着する。

0029

一対の装着部材端部3a、3a同士の間には、相互に一定の間隔を保持するためのフィラー4aが挿入されており、連結ボルト4が前記フィラー4aを貫通している。フィラー4aは、一対の装着部材端部3a、3aのどちらかの内側に取付けてあってもよい。

0030

一対の装着部材端部3a、3aには、フィラー4aと鉄塔部材2の表面との間に締付け区間dを設け、締付けボルト5を貫通させる。この締付け区間dにおける一対の装着部材端部3a、3a同士の隙間は空隙のままとする。

0031

以上のような構成なので、昇塔防止装置1を、一対の装着部材3、3により鉄塔部材2を挟み込んで取付けた状態で、一対の装着部材端部3a、3aに取付けられた連結ボルト4を締め付けると、フィラー4aの厚みにより一対の装着部材端部3a、3aの一部である締付け区間dに空隙が確保される。

0032

次に、締付けボルト5を締付ければ、図6のように、締付け区間dにはフィラー4aがないので、この締付け区間dの一対の装着部材端部3a、3aは湾曲して内側に引き込まれ、一対の装着部材3、3に鉄塔部材2を締付ける力(張力)が導入される。

0033

締付け区間が湾曲して内側に引き込まれるその時、締付け区間dの両端部がフィラー4aと鉄塔部材2表面とで拘束されているので、フィラー4aを設けない場合よりも、締付けボルト5のナットを少し回転させるだけで、一対の装着部材3、3にはより大きな張力を導入することが可能となる。

0034

よって、締付け区間dの締付けボルト5を少し締付けるだけで、簡単に、一対の装着部材3、3が鉄塔部材2を締付ける力を導入することが可能になるため、鉄塔部材2の形状と寸法の誤差を考慮して、一対の装着部材3、3をやや大きく製作しても、装着後の昇塔防止装置1の固定度を容易に確保できる。即ち、一対の装着部材3の形状と寸法は、高い製作精度を要求されない。

0035

第1実施例の図3においては、昇塔防止バー6、6・・・は鉄塔部材2の表面に垂直に配置されているが、図8のように、昇塔防止バー6、6・・・を下向きに広げて形成すれば、人がより昇塔し難くなり効果的である。

0036

本発明の第2実施例を、図4、5、7、9の各図を参照して説明する。昇塔防止装置1は、第1実施例において、一対の装着部材端部3a、3aと鉄塔部材2の表面との接触位置に、接触片8、8を一対の装着部材端部3a、3aの内側に取付け(図4(a)、図5(a)参照)もしくは一対の装着部材端部3a、3aの一部として形成し(図4(b) 、図5(b)参照)、その接触片8、8は、図5のように、一対の装着部材3の幅よりも長い寸法で鉄塔部材2の表面に接触するようにしたものである。

0037

よって、図7のように、一対の装着部材端部3a、3aの締付け区間dにはフィラー4aがないので、締付けボルト5を締付ければ、この締付け区間dにおける一対の装着部材端部3a、3aは湾曲して内側に引き込まれ、一対の装着部材3、3に鉄塔部材2を締付ける力(張力)が導入されると同時に、接触片8、8が鉄塔部材2の表面に密着するので、装着後の昇塔防止装置1がぐらつこうとしても、その回転を抑制する効果が得られる。

0038

つまり、一対の装着部材端部3a、3a同士はフィラー4aがあるため密着しないので、締付け区間dの空隙に対応する範囲については、鉄塔部材2の表面を拘束するものがない、という弱点に対する補強の役目を有する。

0039

上より、接触片8、8を設けることにより、前述の締付け区間dの締付けボルト5による締付け力(張力)導入効果とも相まって、装着後の昇塔防止装置1の固定度確保をより確実にする。

0040

図9は、上記の第2実施例の応用例である。鉄塔部材2は鋼管部材2aであり、接触片8、8を下側に延長して、その他の昇塔防止バー6、6・・・に合わせた形状に成形し、昇塔防止バーを兼用したものである。

0041

なお、図3図9の実施例では、昇塔防止装置1は2分割された場合(装着部材3、3は一対)であるが、3分割以上であっても、本発明が適用できることは勿論である。

0042

図10図11は、L形鋼の鉄塔部材2に本発明を適用した場合であり、それぞれ、第1実施例と第2実施例の応用例である。

0043

鉄塔部材2がL形鋼なので、一対の装着部材3、3と相手材9とで鉄塔部材2を取囲み、連結ボルト4、4、・・・にて各部材を連結している。また、鉄塔部材2がL形鋼なので、一対の装着部材3、3が鉄塔部材2と相対する部分は直線になっている。

0044

図10図11のどちらの場合も、締付けボルト5のナットを締付けて、締付け区間dの空隙の間隔を狭めれば、一対の装着部材3、3に張力が導入され、L形鋼の3つの頂点と一対の装着部材3、3及び相手材9とが強く密着するので、装着後の昇塔防止装置1はしっかり固定される。

0045

特に、図11の場合は、接触片8、8があるので、装着後の昇塔防止装置1の固定度確保がより確実になる。

0046

図10図11の場合では、昇塔防止装置1は、図面の右半分と左半分とに分割した状態で現場搬入し、鉄塔部材2に取付け、全ての連結ボルト4、4、・・・で両者を連結した後、締付けボルト5を締付けることができる。

0047

本発明は、簡単な機構にして、装着後の昇塔防止装置の固定度確保が簡単にできるので、装着作業が効率的で、かつ安価な昇塔防止装置を提供することができる。

0048

1:昇塔防止装置
2:鉄塔部材
2a:鋼管部材
3:装着部材
3a:装着部材端部
4:連結ボルト
4a:フィラー
5:締付けボルト
6:昇塔防止バー
7:繋ぎ材
8:接触片
9:相手材
10:鉄塔等の脚部
d:締付け区間

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