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技術 食器

出願人 株式会社花井金型製作所
発明者 花井秀和
出願日 2017年1月5日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-000351
公開日 2018年7月12日 (4ヶ月経過) 公開番号 2018-108288
状態 未査定
技術分野 食卓容器 食卓用器具
主要キーワード 保温器具 嵌め込み状態 保冷保温 熱伝導性金属 保冷状態 陶磁器製 セラミックス表面 調理直後
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年7月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

冷却加熱機能に優れ、かつ食器本体に載置された食物を長時間にわたって保冷保温することができるように、冷却材または加熱材を簡単に交換できるようにした食器を提供すること。

解決手段

食物が載置される食器本体10と、食器本体10の底面に着脱自在に取り付けられて、食器本体10を冷却する冷却材または加熱する加熱材が収容される収容部21を備えるケース20とを備え、食器本体10とケース20は、熱伝導性金属材料より形成される。

概要

背景

冷えた状態で食されることが好ましい食物は、通常はあらかじめ冷蔵庫で冷やしてから食される。しかし、冷蔵庫で冷やしただけでは、食物は常温下ですぐにぬるくなってしまう。そこで、食物を冷えた状態に保つために、食物にを添えることが行われている。しかし、時間が経つにつれて氷は溶けて水に変わるため、その効果は短時間であり、また、溶けた水が食物に付着して味が損なわれるといった問題があった。

そこで、飲食物を収容ないし載置する箇所の底下に中空部を設け、この中空部内にゲル状の冷却材密閉充填した陶磁器製の飲食物冷却用食器が提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1記載の食器によれば、中空部に密閉充填された冷却材の作用により、食器全体を冷たい状態に保つことができるので、食物の味を損なうことなく、冷却状態を保つことが可能である。しかしながら、特許文献1記載の食器は、冷却材が中空部に密閉充填されているため、冷却材がぬるくなった場合であってもそれを別に用意した冷却材と交換することができない。

一方、温かい状態で食されることが好ましい食物は、調理直後には温かくても時間が経つにつれて冷めてしまう。この場合には、温かい状態を保てるように、別途保温器具を用意することが考えられるが、電源等が必要となり取り扱いが悪くなる。

そこで、食器だけで食物を保温できるように、食器本体と、この食器本体の外底部に形成された窪部内に取り付けられてアルコールが充填される燃料タンクとからなり、食器本体の窪部に、アルコールの酸化分解用触媒を塗布した多孔質セラミックスを固着し、燃料タンクに、セラミックスと対向するように蒸発ガス出口を形成して、燃料タンクの蒸発ガス流出口から流出するアルコールの蒸発ガスを、セラミックス表面触媒の働きによって酸化分解し、このときに発熱される熱で食器本体を温めるようにした食器が提案されている(例えば、特許文献2参照)。特許文献2の食器によれば、保温器具を別途用意することなく食器だけで食物を保温することができる。しかしながら、食器本体にアルコール酸分解用触媒が塗布された多孔質セラミックスを固着するなど、食器本体の構造が複雑であり、また、燃料タンクのアルコールが無くなった場合には、食器本体の窪部の形状に合った専用品に交換する必要があり汎用性にも欠ける。

また、特許文献1記載の飲食物冷却用食器及び特許文献2記載の食器は、それぞれ保冷と保温に特化したものであり、保冷と保温とを一つの食器で行うことは何ら考慮されていない。

概要

冷却加熱機能に優れ、かつ食器本体に載置された食物を長時間にわたって保冷保温することができるように、冷却材または加熱材を簡単に交換できるようにした食器を提供すること。 食物が載置される食器本体10と、食器本体10の底面に着脱自在に取り付けられて、食器本体10を冷却する冷却材または加熱する加熱材が収容される収容部21を備えるケース20とを備え、食器本体10とケース20は、熱伝導性金属材料より形成される。

目的

本発明は、食器単体で食物の保冷と保温の両方を行うことができるとともに、構造が簡素でかつ冷却材または加熱材を簡単に交換できるようにした食器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

食物が載置される食器本体と、前記食器本体の底面に着脱自在に取り付けられて、前記食器本体を冷却する冷却材または前記食器本体を加熱する加熱材が収容される収容部を備えるケースとを備え、前記食器本体と前記ケースは、熱伝導性金属材料より形成されることを特徴とする食器。

請求項2

前記食器本体の底部と前記ケースとの間に、前記ケースを前記食器本体に着脱自在に取り付け可能とする係合手段を設けたことを特徴とする請求項1記載の食器。

請求項3

前記係合手段は、前記食器本体の底面に設けられる高台部の内周面に形成される複数の係止片と、前記ケースの外周面の上部に形成される複数の係止凸部とから構成され、前記複数の係止凸部と前記複数の係止片とを係合させることにより、前記ケースを前記食器本体の底部に着脱自在に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項2記載の食器。

請求項4

前記熱伝導性金属は、アルミニウムまたはその合金であることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の食器。

請求項5

前記食器本体と前記ケースとの間には、パッキンが介在されることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の食器。

請求項6

前記食器本体は、食物が載置される面にスリットが形成されることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の食器。

技術分野

0001

本発明は、冷たい状態で食される食物や温かい状態で食される食物を載置し、これら食物の味を損なうことなく長時間にわたって保冷または保温することが可能な食器に関するものである。

背景技術

0002

冷えた状態で食されることが好ましい食物は、通常はあらかじめ冷蔵庫で冷やしてから食される。しかし、冷蔵庫で冷やしただけでは、食物は常温下ですぐにぬるくなってしまう。そこで、食物を冷えた状態に保つために、食物にを添えることが行われている。しかし、時間が経つにつれて氷は溶けて水に変わるため、その効果は短時間であり、また、溶けた水が食物に付着して味が損なわれるといった問題があった。

0003

そこで、飲食物を収容ないし載置する箇所の底下に中空部を設け、この中空部内にゲル状の冷却材密閉充填した陶磁器製の飲食物冷却用食器が提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1記載の食器によれば、中空部に密閉充填された冷却材の作用により、食器全体を冷たい状態に保つことができるので、食物の味を損なうことなく、冷却状態を保つことが可能である。しかしながら、特許文献1記載の食器は、冷却材が中空部に密閉充填されているため、冷却材がぬるくなった場合であってもそれを別に用意した冷却材と交換することができない。

0004

一方、温かい状態で食されることが好ましい食物は、調理直後には温かくても時間が経つにつれて冷めてしまう。この場合には、温かい状態を保てるように、別途保温器具を用意することが考えられるが、電源等が必要となり取り扱いが悪くなる。

0005

そこで、食器だけで食物を保温できるように、食器本体と、この食器本体の外底部に形成された窪部内に取り付けられてアルコールが充填される燃料タンクとからなり、食器本体の窪部に、アルコールの酸化分解用触媒を塗布した多孔質セラミックスを固着し、燃料タンクに、セラミックスと対向するように蒸発ガス出口を形成して、燃料タンクの蒸発ガス流出口から流出するアルコールの蒸発ガスを、セラミックス表面触媒の働きによって酸化分解し、このときに発熱される熱で食器本体を温めるようにした食器が提案されている(例えば、特許文献2参照)。特許文献2の食器によれば、保温器具を別途用意することなく食器だけで食物を保温することができる。しかしながら、食器本体にアルコール酸分解用触媒が塗布された多孔質セラミックスを固着するなど、食器本体の構造が複雑であり、また、燃料タンクのアルコールが無くなった場合には、食器本体の窪部の形状に合った専用品に交換する必要があり汎用性にも欠ける。

0006

また、特許文献1記載の飲食物冷却用食器及び特許文献2記載の食器は、それぞれ保冷と保温に特化したものであり、保冷と保温とを一つの食器で行うことは何ら考慮されていない。

先行技術

0007

実用新案登録第3084902号公報
実開昭64−41374号公報

発明が解決しようとする課題

0008

そこで、本発明は、食器単体で食物の保冷と保温の両方を行うことができるとともに、構造が簡素でかつ冷却材または加熱材を簡単に交換できるようにした食器を提供することを課題とするものである。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決すべく、本発明が採った手段は、食物が載置される食器本体と、前記食器本体の底面に着脱自在に取り付けられて、前記食器本体を冷却する冷却材または前記食器本体を加熱する加熱材が収容される収容部を備えるケースとを備え、前記食器本体と前記ケースは、熱伝導性金属材料より形成されることを特徴とする食器、である。

0010

このように、本発明に係る食器は、食物の保冷と保温のいずれも行うことができる。そして、ケースは、種々の冷却材または加熱材を収容することができるとともに、食器本体に着脱自在に取り付けできるので、冷却材又は加熱材の交換も簡単に行うことができる。また、食器本体とケースとが熱伝導性金属材料より形成されるので、食器本体をケースに収容された冷却材または加熱材によって高効率で冷却または加熱することができる。

0011

また、前記食器本体の底部と前記ケースとの間に、前記ケースを前記食器本体に着脱自在に取り付け可能とする係合手段を設けてもよい。

0012

そして、前記係合手段は、前記食器本体の底面に設けられる高台部の内周面に形成される複数の係止片と、前記ケースの外周面の上部に形成される複数の係止凸部とから構成され、前記複数の係止凸部と前記複数の係止片とを係合させることにより、前記ケースを前記食器本体の底部に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。こうすることで、食器本体にケースをしっかりと取り付けることができ、かつ取り外しも簡単に行うことができるようになる。

0013

また、前記熱伝導性金属は、アルミニウムまたはその合金であってもよい。アルミニウムは、熱伝導性に優れた金属であることから、食器本体を高効率で冷却または加熱することができる。

0014

また、前記食器本体と前記ケースとの間には、パッキンが介在されてもよい。こうすることで、ケースの収容部が密閉されるので冷気熱気が外部に逃げにくくなり、また、収容部内で氷が溶ける等して生じる水分が外部に漏れ出すことを防止することができる。

0015

また、前記食器本体は、食物が載置される面にスリットが形成されてもよい。スリットを形成することにより、食器本体の表面積を増やすことができるので、保冷保温効果の向上が期待できるだけでなく、結露等の余分な水分がスリット内に溜まるようになる。

発明の効果

0016

本発明に係る食器によれば、冷却材または加熱材が収容される収容部を有するケースが食器本体の底面に着脱自在に取り付けられる。これにより、冷却材の冷却作用や加熱材の加熱作用が弱くなった場合であっても、食器本体からケースを取り外して新しい冷却材や加熱材と簡単に交換することができるので、長時間にわたって保冷保温効果を維持することができる。また、食器本体とケースとを熱伝導性金属材料より形成しているので、優れた保冷保温効果を発揮することができる。

図面の簡単な説明

0017

実施例1に係る食器100の分解斜視図である。
(a)は実施例1に係る食器100を構成する皿本体10の平面図であり、(b)はその側面図である。
(a)は実施例1に係る食器100を構成するケース20の平面図であり、(b)はその側面図である。
実施例1に係る食器100の断面図である。
実施例1に係る食器100の使用形態を示す図である。
実施例2に係る食器100を構成する皿本体10の平面図である。

0018

本発明は、食物が載置される食器本体と、冷却材または加熱材が収容されるケースとを備える食器である。

0019

食器本体の形状や大きさは、特に限定されるものではなく、例えば、皿や椀等であってもよい。また、ケースは、冷却材または加熱材を収容可能な収容部を備えるものであれば、その形状や大きさは特に限定されるものではなく、例えば、上面が開口した円筒形状とすることができる。また、食器本体及びケースは、いずれも熱伝導性金属材料より形成される。熱伝導性金属材料としては、例えば、鉄及びその合金、銅及びその合金、アルミニウム及びその合金、ステンレス、錫及びその合金等を用いることができるが、これらの中でも特に熱伝導性に優れるアルミニウム及びその合金を用いることが好ましい。さらに、この熱伝導性金属材料からなる食器本体及びケースの表面には、各種表面処理や着色が施されていてもよい。特に、アルミニウム及びその合金を用いる場合には、アルマイト処理が施されることが好ましい。

0020

また、食器本体の底面とケースとの間には、食器本体にケースを着脱自在に取り付けできるようにする係合手段を設けてもよい。係合手段は、例えば、食器本体の底面に高台部を設け、この高台部の内周面に複数の係止片を形成するとともに、ケースの外周面の上部に複数の係止凸部を形成して、これら複数の係止凸部と複数の係止片とを係合させるものや、高台部の内周面とケースの外周面とにネジ山を設けて螺合させるものが考えられる。

0021

冷却材は、特に限定されるものではないが、例えば、氷やドライアイス高吸水性ポリマーからなるゲル状冷却材を用いることができる。加熱材もまた、特に限定されるものではないが、例えば、酸化カルシウムと水の化学反応による発熱を利用したものや、鉄と空気中の酸素との化学反応による発熱を利用したものを用いることができる。

0022

また、食器本体とケースとの間には、パッキンが介在されてもよい。パッキンは、ケースが食器本体に取り付けられたときに収容部を密閉できるものであれば材質等は特に限定されるものではなく、例えば、ゴム製やシリコン製のものを用いることができる。また、パッキンは、食器本体とケースとは別の部材として設けてもよいし、食器本体あるいはケースと一体に設けてもよい。

0023

また、食器本体は、食物が載置される面にスリットを形成してもよい。スリットを形成することで、食器本体の表面積を増やすことができるので保冷保温効果の向上が期待できるだけでなく、食器本体に生じた結露等の余分な水分をスリット内に溜めることができるようになる。スリットの形状や深さは特に限定されるものではなく、食器本体の形状等に応じて適宜設定することができる。

0024

以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。

0025

図1は、本実施例に係る食器100の分解斜視図である。図1に示すように、食器100は、皿本体10とケース20とパッキン30とからなる。皿本体10及びケース20は、いずれもアルミニウム合金削り出して作製され、表面にはアルマイト処理が施されている。

0026

図2(a)は、皿本体10の底面図であり、図2(b)は皿本体10の側面図である。図1及び図2に示すように、皿本体10は、皿部11と高台部12とを有する。皿部11は上面11aと底面11bとを有し、このうち上面11aは食物が載置される面であって、平面視円形に形成されている。底面11bは、上面11aの反対側の面であって、その中央には、底面11bから起立する高台部12が形成されている。高台部12は、皿部11と同心の略円筒形状に形成されており、その内周面には後述するケース20の係止凸部22と係合する二つの係止片13が対向するように互いに間隔を空けて形成されている。

0027

図3(a)は、ケース20の平面図であり、図2(b)はケース20の側面図である。図1及び図3に示すように、ケース20は、底面が閉鎖された略円筒形状に形成され、その内部には凹状の収容部21が形成されている。また、ケース20の上部には、高台部12の内部に嵌入される嵌入部22が形成されている。この嵌入部22の外径は、皿部11の底面11bに形成される高台部12の内径よりもわずかに小さく形成されている。さらに、嵌入部22の外周面の上部には、二つの係止凸部23が対向するように互いに間隔を空けて形成されている。

0028

パッキン30は、図1に示すように、皿本体10とケース20との間に介在されるゴム製のリング部材である。

0029

次に、食器100の組立方法及び使用方法について図1及び図4を用いて説明する。ここで、図4は、組立てられた食器100の断面図である。食器100の組立ては、皿本体10の高台部12の内周面に設けられた二つの係止片13と、ケース20の外周面上部に設けられた二つの係止凸部23とを係合させることによって行われる。具体的には、ケース20の嵌入部22に形成された二つの係止凸部23を、皿本体10の高台部12に形成された二つの係止片13の間に嵌め込み、二つの係止片13を二つの係止凸部23よりも下方に位置させるようにする。そして、この嵌め込み状態を維持したまま、ケース20を回転させて、図4に示すように係止片13と係止凸部23とを係合させる。これによって、食器100の組立てが完了する。なお、パッキン30は、図4に示すように、係止凸部23と皿部11の底面11bとの間に介在されることとなる。逆に、食器100の分解は、ケース20を回転させて係止片13と係止凸部23との係合を解除して、嵌入部22を高台部12から引き抜くことで行うことができる。

0030

このように組立てられる食器100を使用するには、まず、食器100を皿本体10とケース20とに分解し、ケース20の内部に形成される収容部21に冷却材40(本実施例においては冷却材として氷を用いている)を詰め、その後上述のようにして皿本体10の高台部12に形成された係止片13とケース20の嵌入部22に形成された係止凸部23とを係合させて食器100に組み立てる。そうすると、冷却材40が皿本体10の熱をケース20を介して吸熱して、皿本体10が冷却されることとなる。そして、図5に示すように、冷却された皿本体10の上面に食物を載置する。

0031

本実施例に係る食器100は、食物が載置される皿本体10の高台部12に形成される係止片13と、冷却材40が収容されるケース20の嵌入部22に形成される係止凸部23とを係合させることによって、ケース20を皿本体10に着脱自在に取り付けることができる。これにより、ケース20の収容部21に収容される冷却材40の交換を簡単に行うことができるので、皿本体10の保冷状態を長時間保てるようになる。また、食器100を構成する皿本体10及びケース20をアルミニウム合金より作製しているので、熱伝導性に優れ、皿本体10の冷却をケース20内の冷却材40によって高効率で行うことができる。

0032

図6には、実施例2に係る食器100の平面図が示されている。実施例2に係る食器100は、上記実施例1に係る食器100と基本構成が共通するが、皿本体10の皿部11の上面11aに同心円状の複数のスリットSが形成されている点で相違している。このように、スリットSを設けることで、上面11aの表面積を増やすことができるので、冷却効果を向上させることができるようになる。また、上面11aに生じた結露がスリット内に溜まるようになるので、載置された食物に結露が付着するのを防止することができる。

0033

尚、本発明は上記実施例の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせも権利範囲に含むものである。

0034

例えば、上記実施例では、食器100をアルミニウム合金より作製しているが、銅などの他の熱伝導性金属材料より作製してもよい。また、皿本体10の皿部11の平面視形状も円形ではなく三角形四角形といった多角形に形成してもよく、表面に塗装コーティングを施してもよい。

0035

また、上記実施例では、係合手段として、皿本体10の高台部12に設けた係止片13とケース20の嵌入部22に設けた係止凸部23とをそれぞれ二つずつ設けているが、三つ、四つといったようにより多く形成しても構わない。さらに係止片13と係止凸部23の係合に替えて、高台部12の内周面と嵌入部22の外周面とにそれぞれネジ山を設けて、これらを螺合させて着脱するようにしてもよい。また、係合手段は省略することもできる。

0036

また、上記実施例では、皿本体10とケース20との間にパッキン30が介在されているが、これを省略することもできる。また、パッキン30を皿本体10とケース20とは別部材としているが、これを皿本体10またはケース20と一体にして設けてもよい。

実施例

0037

また、上記実施例では、冷却材として氷を用いているが、ドライアイスやゲル状冷却材といった他の冷却材を用いてもよいし、冷却材に替えて、加熱材を用いて保温ができるようにしてもよい。

0038

10 皿本体(食器本体)
11 皿部
12高台部
13係止片
20ケース
21 収容部
22嵌入部
23係止凸部
30パッキン
40冷却材
100 食器
S スリット

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