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技術 携帯電話機

出願人 ソフトバンク株式会社
発明者 田中千仁
出願日 2016年12月13日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2016-241013
公開日 2018年6月21日 (2年5ヶ月経過) 公開番号 2018-098626
状態 特許登録済
技術分野 異常警報装置 警報システム 電話機の機能
主要キーワード 気象観測装置 緊急制御 キーロック操作 キーロック制御 災害用 地震用 地震速報システム 消防庁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年6月21日)のものです。
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図面 (8)

課題

表示部における表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握可能にする携帯電話機の提供。

解決手段

携帯電話機6が緊急速報メールの第1報を携帯電話機6に受信しても第1報を記憶せずかつ着信音振動を動作させず、携帯電話機6が緊急速報メールの第2報のように詳細な内容を受信すると、携帯電話機6が受信した第2報をメールボックス18に記憶しかつ表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報を表示情報記憶部15から抽出して表示部8に表示することにより、携帯電話機6の利用者が表示部8の表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握することができる。携帯電話機6が操作部7に対する利用者の操作を無効するキーロック中において、前記第2報の受信に伴い第2報の着信を知らせる着信音や振動を利用者の操作で停止することもできる。

概要

背景

図6を用いて、特許文献1で開示された緊急速報ステムについて説明する。図6に示した緊急地震速報システムにあっては、気象庁300の緊急速報管理装置400が、地震計100から受信した地震津波などの地震・津波情報、又は、気象観測装置200から受信した気象情報に基づき緊急速報メールを作成し、前記作成した緊急速報メールを地震、津波などの影響を受ける対象地域基地局500から携帯電話機600に一斉に配信する。この緊急速報メールを受信した携帯電話機600は、表示部601に緊急速報メールの内容を可視可能に表示する。又、災害避難情報などを入手した総務省、消防庁地方公共団体は、災害・避難情報などの緊急速報メールを作成して災害、避難などの影響を受ける対象地域の基地局500から携帯電話機600に一斉に配信し、この緊急速報メールを受信した携帯電話機600は、表示部601に緊急速報メールの内容を可視可能に表示する。

緊急速報メールは、図7のA図に示した災害の発生を知らせる第1報と、図7のB図に示した発生した災害の詳細を知らせる第2報とから構成されている。しかしながら、携帯電話機6の表示部601の表示面積が狭い場合は、第2報の内容の全部を1つの表示部601に一度に表示することができない場合があり、その場合、携帯電話機600の利用者表示画面をスクロールさせて第2報の内容の全部を把握する必要があり第2報の内容の全部を迅速に把握できないという欠点があった。或いは、第2報の内容の全部を表示面積の小さな1つの表示部601に一度に表示した場合には、表示される文字などが小さくなり、前記利用者が第2報の内容の全部を迅速に把握できないという欠点があった。

概要

表示部における表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握可能にする携帯電話機の提供。携帯電話機6が緊急速報メールの第1報を携帯電話機6に受信しても第1報を記憶せずかつ着信音振動を動作させず、携帯電話機6が緊急速報メールの第2報のように詳細な内容を受信すると、携帯電話機6が受信した第2報をメールボックス18に記憶しかつ表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報を表示情報記憶部15から抽出して表示部8に表示することにより、携帯電話機6の利用者が表示部8の表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握することができる。携帯電話機6が操作部7に対する利用者の操作を無効するキーロック中において、前記第2報の受信に伴い第2報の着信を知らせる着信音や振動を利用者の操作で停止することもできる。

目的

本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、表示部における表示面積の広い狭いに影響されることなく、緊急速報メールの内容を迅速に把握可能にする携帯電話機の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

表示部と緊急速報メールを受信する緊急制御部とを備えた携帯電話機において、前記緊急制御部が前記緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に予め設定された簡易な様式の表示情報を前記表示部に表示させることを特徴とする携帯電話機。

請求項2

表示部と、緊急速報メールを受信する緊急制御部と、前記携帯電話機の利用者からの操作に対応した入力信号を前記緊急制御部及び通信制御部に出力する操作部と、前記利用者からの操作に対応したキーロック設定信号を出力するキーロック操作部と、前記キーロック操作部からの前記キーロッ設定信号を受けて前記利用者による前記操作部に対する操作を無効するキーロック制御部とを備えた携帯電話機において、前記緊急制御部が前記緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に予め設定された簡易な様式の表示情報を前記表示部に表示させかつキーロック制御部によるキーロック解除に無関係に前記操作部のうちの前記緊急速報メールの詳細な内容の着信を知らせる音又は振動の停止用操作部の操作を有効にすることを特徴とする携帯電話機。

技術分野

0001

本発明は、緊急速報報知する携帯電話機に関する。

背景技術

0002

図6を用いて、特許文献1で開示された緊急速報システムについて説明する。図6に示した緊急地震速報システムにあっては、気象庁300の緊急速報管理装置400が、地震計100から受信した地震津波などの地震・津波情報、又は、気象観測装置200から受信した気象情報に基づき緊急速報メールを作成し、前記作成した緊急速報メールを地震、津波などの影響を受ける対象地域基地局500から携帯電話機600に一斉に配信する。この緊急速報メールを受信した携帯電話機600は、表示部601に緊急速報メールの内容を可視可能に表示する。又、災害避難情報などを入手した総務省、消防庁地方公共団体は、災害・避難情報などの緊急速報メールを作成して災害、避難などの影響を受ける対象地域の基地局500から携帯電話機600に一斉に配信し、この緊急速報メールを受信した携帯電話機600は、表示部601に緊急速報メールの内容を可視可能に表示する。

0003

緊急速報メールは、図7のA図に示した災害の発生を知らせる第1報と、図7のB図に示した発生した災害の詳細を知らせる第2報とから構成されている。しかしながら、携帯電話機6の表示部601の表示面積が狭い場合は、第2報の内容の全部を1つの表示部601に一度に表示することができない場合があり、その場合、携帯電話機600の利用者表示画面をスクロールさせて第2報の内容の全部を把握する必要があり第2報の内容の全部を迅速に把握できないという欠点があった。或いは、第2報の内容の全部を表示面積の小さな1つの表示部601に一度に表示した場合には、表示される文字などが小さくなり、前記利用者が第2報の内容の全部を迅速に把握できないという欠点があった。

先行技術

0004

特開2009−94826号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、表示部における表示面積の広い狭いに影響されることなく、緊急速報メールの内容を迅速に把握可能にする携帯電話機の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、表示部と緊急速報メールを受信する緊急制御部とを備えた携帯電話機において、前記緊急制御部が前記緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に予め設定された簡易な様式の表示情報を前記表示部に表示させることを特徴とするか、又は、操作部の操作を無効とするキーロックを備え、緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に予め設定された簡易な様式の表示情報を前記表示部に表示させるとともに、前記操作部のうちの前記緊急速報メールの詳細な内容の着信を知らせる音又は振動の停止用操作部の操作を有効にするように前記キーロックの一部を解除することを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明によれば、表示部の表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握することができる。キーロックが有効であっても緊急速報メールを受信したことを報知する着信音を停止することができる。又、本発明において、前記緊急速報メールの詳細な内容の着信を知らせる音又は振動の停止用操作部の操作を有効にするように前記キーロックの一部を解除すれば、携帯電話機の利用者が前記緊急速報メールの詳細な内容の着信を知らせる音又は振動を停止することができる。

図面の簡単な説明

0008

発明を実施するための形態に係る緊急速報システムの概略図。
発明を実施するための形態に係る携帯電話機の表示部と表示情報記憶部との関係の概略図。
発明を実施するための形態に係る携帯電話機の緊急速報メールを受信した時の処理のフローチャート
発明を実施するための別の形態に係る携帯電話機の概略図。
発明を実施するための別の形態に係る携帯電話機の緊急速報メールを受信した時の処理のフローチャート。
従来の緊急速報システムの概略図。
従来の携帯電話の表示部に表示された緊急速報メールの第1報及び第2報の概略図。

実施例

0009

図1を用いて、発明を実施するための形態に係る携帯電話機6を使用した緊急速報システムについて説明する。図1における緊急速報システムにあって、気象庁3の緊急速報管理装置4が、地震計1から受信した地震や津波などの地震・津波情報、又は、気象観測装置2から受信した気象情報に基づき緊急速報メールを作成し、その作成された緊急速報メールを地震、津波などの影響を受ける対象地域の基地局5から携帯電話機6に一斉に配信すること、又、災害・避難情報などを入手した総務省、消防庁、地方公共団体が、災害・避難情報などの緊急速報メールを作成して災害、避難などの影響を受ける対象地域の基地局5から携帯電話機6に一斉に配信することは、従来と同じである。さらに、前記緊急速報メールが、災害の発生を知らせる第1報と災害の詳細を知らせる第2報とから構成されていることも従来と同じである。

0010

これに対し、携帯電話機6が、緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に、表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報を表示部8に表示するようになっていることが新規である。前記緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合とは、緊急速報メールが第1報と第2報都から構成されている場合には、携帯電話機6が第2報を受信した場合である。

0011

具体的には、携帯電話機6は、操作部7、表示部8、振動部9、通信音源部10、緊急音源部11、スピーカ12、通信制御部13、緊急制御部14、表示情報記憶部15、緊急鳴動時間記憶部16、マイク17、メールボックス18、電源部19、発信先電話番号記憶部20を備える。そして、通信制御部13及び緊急制御部14が電源部19から供給された電力起動して基地局5からの電波を受信することが可能になった状態において、通信制御部13が基地局5から受信相手を特定することなく一斉に配信された緊急速報メールの第1報を受信したことを緊急制御部14に通知しても、緊急制御部14は第1報を携帯電話機6に設けられたメールボックス18に記憶することなく破棄するとともに振動部9及び緊急音源部11を制御しない。これにより、振動部9及び緊急音源部11が動作しないので、携帯電話機6の利用者は緊急速報メールの第1報が携帯電話機6に配信されたことに気づかない。

0012

次に、通信制御部13が基地局5から受信相手を特定することなく一斉に配信された緊急速報メールの第2報を受信したことを緊急制御部14に通知すると、緊急制御部14が第2報をメールボックス18に記憶しかつ表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報としての例えば「緊急地震速報地震がきます」という表示情報を表示情報記憶部15から抽出して表示部8に表示するとともに振動部9及び緊急音源部11を制御する。これにより、振動部9が振動及び振動音を発生し、緊急音源部11が緊急着信音を発生し、携帯電話機6の利用者が緊急速報メールの着信に気付いて表示部8に表示された表示情報を見ることで地震のくることを確認できる。又、携帯電話機6の利用者が第2報の詳細な情報を確認したいとき、前記利用者が携帯電話機6に設けられた操作部7を操作すると、緊急制御部14がメールボックス18から前記第2報を抽出し表示部8に表示させる。

0013

このように、発明を実施するための形態に係る携帯電話機6は、緊急速報メールの詳細な内容を受信した場合に、表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報を表示部8に表示するようになっているので、携帯端末6の利用者が表示部8の表示面積の広い狭いに影響されることなく緊急速報メールの内容を迅速に把握することができる。

0014

また、操作部7は、テンキーなどのキー又はボタン或いは表示部8に設けられたタッチパネルなどにより、携帯電話機6の利用者から操作に対応した入力信号を通信制御部13及び緊急制御部14に出力する、入力部を構成する。表示部8は、ディスプレイなどにより、通信制御部13による制御で受信したデータ通信及び緊急制御部14による制御で受信した緊急速報メールの内容を携帯電話機6の利用者に可視できるように表示する、出力部を構成する。振動部9は、バイブレータなどにより、通信制御部13による制御で受信した音声データ及びデータ通信の着信並びに緊急制御部14による制御で受信した緊急速報メールの着信を知らせる振動及び振動音で出力する、出力部を構成する。通信音源部10には、通信制御部13による制御で受信した音声データ及びデータ通信の着信を知らせる音源が予め設定されている。緊急音源部11には、緊急制御部14により制御で受信した緊急速報メールの着信を知らせる音源が予め設定されている。

0015

スピーカ12は、通信制御部13による制御で通信音源部10より抽出された音源に基づく着信音を出力し、緊急制御部14の制御で緊急音源部11より抽出された音源に基づく着信音を出力する、出力部を構成する。緊急鳴動時間記憶部16には、緊急制御部14により制御で受信した緊急速報メールの着信を知らせる振動部9及びスピーカ12の鳴動時間が予め設定されている。マイク17は、携帯電話機6の利用者の音声や携帯電話機6の周囲の音を通信制御部13に入力する、入力部を構成する。尚、通信音源部10又は緊急制御部14への音源の設定は、携帯電話機6の製造過程又は携帯電話機6の利用者の操作部7への操作により行われる。また、緊急鳴動時間記憶部16への鳴動時間の設定は、携帯電話機6の製造過程で行われるようになっているが、携帯電話機6の製造過程で設定されたものを携帯電話機6の利用者の操作部7への操作により変更できるようになっているか、又は、携帯電話機6の製造過程で設定することなく、携帯電話機6の利用者の操作部7への操作により行われるようになっていてもよい。

0016

携帯電話機6は、緊急速報メールを受信しないときは、通常の音声通話並びにデータ通信を行うことが可能である。例えば、携帯電話機6の利用者が音声通話をする場合は、当該利用者が操作部7の発信ボタンを操作すると、操作部7が発信操作信号を通信制御部13に出力し、通信制御部13が発信先電話番号記憶部20に予め設定された発信先電話番号を表示部8に表示させる。その状態において、携帯電話機6の利用者が操作部7の決定ボタンを操作すると、通信制御部13が前記表示部8に表示された発信先電話番号に相当する発信先電話番号を通信制御部13から基地局5を介して相手電話機在圏する通信網へ送信し相手の電話機と通信回線の接続を行う。前記発信先電話番号記憶部20に複数個の発信先電話番号が予め設定されている場合には、例えば、携帯電話機6の利用者が発信ボタンを操作するごとに発信先電話番号記憶部20に予め設定された複数個の発信先電話番号を1つずつ順繰りに表示部8に表示させる。携帯電話機6の利用者が発信希望する発信先電話番号が表示部8に表示された状態において、携帯電話機6の利用者が操作部7の決定ボタンを操作すると、通信制御部13が前記表示部8に表示された発信先電話番号に相当する発信先電話番号を通信制御部13から基地局5を介して相手の電話機が在圏する通信網へ送信し相手の電話機と通信回線の接続を行う。前記発信先電話番号記憶部20への発信先電話番号の設定は、携帯電話機6の所有者の操作部7への操作により行われる。そして、相手の電話機と通信回線が繋がると、スピーカ12を介して相手の声を聴くことができ、マイク17を介して携帯電話機6の利用者の声を相手の電話機に送信することができる。また、通信制御部13が発信先電話番号記憶部20に予め設定された発信先電話番号の相手からの電話番号による呼び出しを検出すると、振動部9及びスピーカ12が鳴動し、表示部8に相手の電話番号が表示される。携帯電話機6の利用者が前記振動部9及びスピーカ12の鳴動で音声通話を受信したことを認識するとともに表示部8に表示された電話番号で相手を確認しかつ操作部7の図示のされていないオフフックボタンを操作することで相手と音声通話をすることができる。

0017

また、相手へメールを送信する場合は、携帯電話機6の利用者が操作部7を操作して本文を入力する。入力された本文は、表示部8に表示される。また、携帯電話機6の利用者が操作部7の発信ボタンを操作すると、通信制御部13が発信先電話番号記憶部に予め設定された発信先電話番号を表示部8に表示する。そして、携帯電話機6の利用者が決定ボタンを操作すると、通信制御部13が本文及び通信先電話番号携帯基地局5から相手の電話機が在圏する通信網を経由して通信先電話番号に相当する相手の電話機へ送信する。

0018

また、通信制御部13が相手からのメールを受信したことを検出すると、受信したメールのメールアドレス、件名、本文などがメールボックス18に記憶され、振動部9及びスピーカ12が鳴動し、表示部8にメールを受信したことが表示される。携帯電話機6の利用者が前記振動部9及びとスピーカ12の鳴動でメールの着信を受信したことを認識するとともに表示部8に表示されたメールを受信したことの表示を認識しかつ操作部7の図示のされていないメール表示ボタンを操作することで受信したメールの内容がメールボックス18から抽出されて表示部8に表示してメール内容を確認することができる。

0019

図2を用いて、発明を実施するための形態に係る携帯電話機6の表示部8、表示情報記憶部15について説明する。表示情報記憶部15には、地震、津波、災害・避難情報とそれぞれの情報の各種別に応じた別々の簡易な様式の表示情報とが、携帯電話機6の製造過程又は携帯電話機6の利用者の操作部7への操作により予め設定されている。例えば、地震に対する簡易な様式の表示情報として、「緊急地震速報地震がきます」に限定されるものではないが、「緊急地震速報 地震がきます」が表示情報記憶部15に予め設定されている場合において、携帯電話機6が緊急速報メールの詳細な内容を受信すると、表示部8に「各種の災害用アイコン」としての「緊急地震用アイコン」と「緊急地震速報 地震がきます」とが表示される。

0020

図3を用いて、発明を実施するための形態に係る携帯電話機6が緊急速報メールを受信した時の処理について説明する。図3に示した処理では、携帯電話機6が緊急速報メールの第1報を記憶することなく破棄しかつ第1報に対する制御を実行しないので、緊急速報メールの第2報受信する場合から始まる。

0021

図3に示した処理が始まり、ステップ301において、通信制御部13(図1参照)が緊急速報メールの第2報を受信したかを判断する。ステップ301の判断がNOであれば、通信制御部13が緊急速報メールの第2報を受信するまで待機する。また、ステップ301の判断がYESであれば、ステップ302に進む。ステップ302では、通信制御部13が緊急速報メールの第2報を受信したので、緊急制御部14が振動部9による振動及び振動音並びにスピーカ12による着信音を緊急音源部11に基づき鳴動させ、緊急制御部14が携帯電話機6に設けられた図示のされていないカウンタによるカウントを開始させて鳴動の経過時間の経時を開始し、ステップ303に進む。

0022

ステップ303では、緊急制御部14が表示情報記憶部15から簡易な様式の表示情報を抽出し、緊急制御部14が抽出した表示情報を表示部8に表示し、ステップ304に進む。ステップ304では、緊急制御部14が緊急速報メールの第2報をメールボックス18に記憶し、ステップ305に進む。ステップ305では、緊急制御部14が前記経時を開始した鳴動の経過時間を緊急鳴動時間記憶部16に記憶されている設定時間と比較し、鳴動の経過時間が設定時間に到達したかしないかを判断する。ステップ305での判断がNOならば、ステップ305に戻り、ステップ305での判断がYESならば、ステップ306に進む。例えば、前記設定時間が1分間であれば、緊急音源部11基づく鳴動が1分間続く。尚、ステップ302から304までの処理は、302から304の順序に限定されるものではなく、いずれが先でも後でも適用可能である。ステップ306では、緊急制御部14の制御による緊急音源部11に基づく鳴動が停止し、緊急制御部14による処理が終了する。

0023

図4を用いて、発明を実施するための別の形態に係る携帯電話機6について説明する。図4に示した携帯電話機6は、図1に示した携帯電話機6にキーロック操作部21及びキーロック制御部22を備え、携帯電話機6の利用者がキーロック操作部21を操作すると、キーロック操作部21が操作信号をキーロック制御部22に出力し、この出力を受けたキーロック制御部22が携帯電話機6の利用者による操作部7に対する操作を無効することで携帯電話機6がキーロックに設定された状態になる一方、携帯電話機6がキーロックされた状態において、携帯電話機6の利用者がキーロック操作部21を再び操作し、キーロック操作部21が操作信号をキーロック制御部22に再び出力し、この再度の出力を受けたキーロック制御部22が携帯電話機6の利用者による操作部7に対する操作を有効にすることで携帯電話機6がキーロックを解除した状態になる。

0024

又、携帯電話機6がキーロックに設定された状態において、通信制御部13が緊急速報メールの第2報を受信したことを緊急制御部14に出力し、緊急制御部14の制御が開始すると、緊急制御部14がキーロック制御部22によるキーロックの解除に無関係に前記操作部7のうちの緊急音源部11に基づき鳴動させるスピーカ12による着信音と振動部9による振動及び振動とに対する図示のされていない停止用操作部の操作を有効にすることで携帯電話機6がキーロックの一部を解除した状態になる。

0025

図5を用いて、発明を実施するための別の形態に係る携帯電話機6が緊急速報メールを受信した時の処理について説明する。図5に示した処理では、携帯電話機6が緊急速報メールの第1報を記憶することなく破棄しかつ第1報に対する制御を実行しないので、緊急速報メールの第2報受信する場合から始まることは図3と同様であるが、携帯電話機6の利用者による操作部7に対する操作を無効とするキーロックが携帯電話機6に設定されている状態において緊急速報メールの第2報を受信することが図3相違する。

0026

図5の処理が始まり、ステップ501において、通信制御部13が緊急速報メールの第2報を受信したかを判断する。ステップ501の判断がNOであれば、通信制御部13が緊急速報メールの第2報を受信するまで待機する。また、ステップ501の判断がYESであれば、ステップ502に進む。ステップ502では、携帯電話機6のキーロックが掛かっている状態か判断する。キーロックが掛かっていなければ、ステップ502での判断がNOとなり、ステップ504に進む。また、キーロックが掛かっていれば、ステップ502での判断がYESとなり、ステップ503に進む。

0027

ステップ503では、緊急制御部14が操作部7のうちの緊急音源部11に基づき鳴動させるスピーカ12による着信音と振動部9による振動及び振動とに対する停止用操作部の操作を有効にすることで、前記携帯電話機6のキーロックを解除する。即ち、携帯電話機6が緊急速報メールを受信したときに、携帯電話機6にキーロックが掛かったままであると、携帯電話機6の利用者が緊急音源部11に基づく振動及び振動音並びに着信音を停止できない。そのため、ステップ503で緊急制御部14が携帯電話機6のキーロックを解除することにより、携帯電話機6の利用者が緊急音源部11に基づく振動及び振動音並びに着信音を停止できるようなっている。

0028

次に、ステップ503では、緊急制御部14が振動部9による振動及び振動音並びにスピーカ12による着信音を緊急音源部11に基づき鳴動させ、緊急制御部14が携帯電話機6に設けられた図示のされていないカウンタによるカウントを開始させて鳴動の経過時間の経時を開始し、ステップ505に進む。ステップ505では、緊急制御部14が表示情報記憶部15から簡易な様式の表示情報を抽出し、緊急制御部14が抽出した表示情報を表示部8に表示し、ステップ506に進む。ステップ506では、緊急制御部14が緊急速報メールの第2報をメールボックス18に記憶し、ステップ507に進む。

0029

ステップ507では、操作部7のうちの緊急音源部11に基づく振動及び振動音並びに着信音の停止用操作部が操作されたかを判断する。ステップ507での判断がNOであれば、ステップ508に進み、ステップ507での判断がYESであれば、ステップ509に進む。尚、ステップ502から506までの処理は、502から506の順序に限定されるものではなく、いずれが先でも後でも適用可能である。

0030

ステップ508では、緊急制御部14が前記経時を開始した鳴動の経過時間を緊急鳴動時間記憶部16に記憶されている設定時間と比較し、鳴動の経過時間が設定時間に到達したかしなかを判断する。ステップ508での判断がNOならば、ステップ507に戻り、ステップ507での判断がYESならば、ステップ509に進む。ステップ509では、緊急制御部14の制御による緊急音源部11に基づく鳴動が停止し、緊急制御部14による処理が終了する。

0031

なお、発明を実施するための形態に係る携帯電話機6の説明において、携帯電話機6が緊急速報メールの第2報を受信すると、当該第2報をメールボックス18に記憶するようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、携帯電話機6がメールボックス18を備えるのではなく、緊急速報メールの第2報を図示のされないメールサーバに設けられるメールボックスに記憶し、携帯電話機6の利用者が緊急速報メールの第2報を確認したいときに前記メールサーバに設けられたメールボックスから緊急速報メールの第2報を受信して表示部8に表示させるようにしても良い。この場合、前記図示のされないメールサーバは、基地局5及び気象庁3と通信網を介して通信可能に接続されており、メールサーバが気象庁3からの緊急速報メールの第2報を受信すると、緊急速報メールの第2報を受信したことを基地局5を介して携帯電話機6に送信する。携帯電話機6は、メールサーバから緊急速報メールの第2報を受信すると、通信制御部13が表示情報記憶部15に予め設定された簡易な様式の表示情報としての例えば「緊急地震速報地震がきます」という表示情報を表示情報記憶部15から抽出して表示部8に表示するとともに振動部9及び緊急音源部11を制御する。これにより、振動部9が振動及び振動音を発生し、緊急音源部11が緊急着信音を発生し、携帯電話機6の利用者が緊急速報メールの着信に気付いて表示部8に表示された表示情報を見ることで地震のくることを確認できる。又、携帯電話機6の利用者が第2報の詳細な情報を確認したいときは、利用者が携帯電話機6に設けられた操作部7を操作して、前記メールサーバにアクセスして、通信制御部13が前記メールサーバに設けられたメールボックスに記憶されている第2報を受信し表示部8に表示させる。これにより携帯電話機6の利用者は緊急速報メールの第2報を確認することができる。

0032

このように、携帯電話機6に緊急速報メールの第2報を記憶するメールボックス18を備える代わりに通信網に設置されるメールサーバに設けられるメールボックスに緊急速報メールの第2報を記憶することにより、緊急速報メールの第2報を記憶するメールボックス18を備える必要がない分、携帯電話機6全体のデータの記憶容量を小さくすることができ、携帯電話機6を製造する際のコスト削減が可能となる。

0033

1地震計
2気象観測装置
3気象庁
4 緊急速報管理装置
5基地局
6携帯電話機
7 操作部
8 表示部
9振動部
10通信音源部
11 緊急音源部
12スピーカ
13通信制御部
14緊急制御部
15表示情報記憶部
16 緊急鳴動時間記憶部
17マイク
18メールボックス
19電源部

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