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技術 事故判断システム、事故判断方法、事故判断プログラム、通信端末および検知装置

出願人 株式会社データ・テック
発明者 横山厚宏和田宙也丸尾重雄田野通保東城浩平稲垣悠里
出願日 2016年11月24日 (3年7ヶ月経過) 出願番号 2016-228093
公開日 2018年5月31日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2018-085646
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス 警報システム 電話機の機能
主要キーワード 判断システム 段差乗り上げ ハンドル付近 事故波形 対応支援 衝撃感知 電力消費モード 車輪止め
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年5月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断ステムを提供する。

解決手段

車両の加速度情報計測する第1計測部と、計測された前記加速度情報を送信する第1送信部と、を含む車両の任意の位置に後付けで設置された検知装置と、前記第1送信部から送信された前記加速度情報を受信する第1受信部と、受信された前記加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された前記第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、前記第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含む、通信端末と、を備える、事故判断システム。

概要

背景

従来、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として、加速度センサを用いた開発および実用化が進められている。特許文献1には、車両から送信された加速度通信端末で受信し、加速度が閾値に達した場合には、事故と判断する通信ステムが開示されている。また、スマートフォンなどの通信端末に搭載される事故検知用のアプリケーションアプリ)の開発も進められている。

概要

単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断システムを提供する。車両の加速度情報計測する第1計測部と、計測された前記加速度情報を送信する第1送信部と、を含む車両の任意の位置に後付けで設置された検知装置と、前記第1送信部から送信された前記加速度情報を受信する第1受信部と、受信された前記加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された前記第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、前記第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含む、通信端末と、を備える、事故判断システム。

目的

本発明は、単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両の加速度情報計測する第1計測部と、計測された前記加速度情報を送信する第1送信部と、を含む、車両の任意の位置に後付けで設置された検知装置と、前記第1送信部から送信された前記加速度情報を受信する第1受信部と、受信された前記加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された前記第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、前記第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含む、通信端末と、を備える、事故判断ステム

請求項2

前記加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度情報の少なくともいずれかを含む、請求項1に記載の事故判断システム。

請求項3

前記抽出部は、合成された前記第1情報から特定の周波数を有する前記第2情報を抽出する、請求項2に記載の事故判断システム。

請求項4

前記特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満である、請求項3に記載の事故判断システム。

請求項5

前記計算部は、前記第2情報を積分する、請求項3または請求項4に記載の事故判断システム。

請求項6

前記計算部は、0.5秒から3秒までの期間で積分する、請求項5に記載の事故判断システム。

請求項7

前記検知装置は、第2受信部をさらに含み、前記通信端末は、第3判定部と、第2送信部と、をさらに含み、前記第1送信部から送信された前記加速度情報には、識別情報が含まれ、前記識別情報が含まれた前記加速度情報は、前記第3判定部で判定され、前記第1受信部が受信された前記加速度情報が不正の場合には、前記第2送信部は前記識別情報が含まれた前記加速度情報を再度送信するように要求指示を送信する、請求項1乃至請求項6のいずれか一に記載の事故判断システム。

請求項8

前記通信端末は、事故であると判定されたときに事故対応を支援する支援部と、事故情報を送信する第3送信部と、をさらに含む、請求項1乃至請求項7のいずれか一に記載の事故判断システム。

請求項9

前記検知装置は、ビーコンである、請求項1乃至請求項8のいずれか一に記載の事故判断システム。

請求項10

前記通信端末は、携帯型通信端末である、請求項1乃至請求項9のいずれか一に記載の事故判断システム。

請求項11

検知装置において、車両の加速度情報を計測し、計測された前記加速度情報を送信し、通信端末において、送信された前記加速度情報を受信し、受信された前記加速度情報を記憶し、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された前記第1情報から第2情報を抽出し、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、抽出された前記第2情報を計算して第3情報を取得し、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、ことを含む、事故判断方法。

請求項12

前記加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度の少なくともいずれかを含む、請求項11に記載の事故判断方法。

請求項13

合成された前記第1情報から特定の周波数を有する前記第2情報を抽出する、請求項12に記載の事故判断方法。

請求項14

前記特定の周波数を有する前記第2情報を積分する、請求項13に記載の事故判断方法。

請求項15

送信された前記加速度情報には、識別情報が含まれ、前記識別情報が含まれた前記加速度情報は判定され、受信された前記加速度情報が不正の場合には、前記識別情報が含まれた前記加速度情報を再度送信するように要求指示を送信する、請求項11乃至請求項14のいずれか一に記載の事故判断方法。

請求項16

前記第3情報が事故であると判定されたときに、事故対応を支援し、事故情報を送信する、ことをさらに含む、請求項11乃至請求項15のいずれか一に記載の事故判断方法。

請求項17

通信端末に、車両内の任意の位置に設置された検知装置において取得された加速度情報を用いて、前記検知装置から送信された前記加速度情報を受信し、受信された前記加速度情報を記憶し、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された前記第1情報から第2情報を抽出し、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、抽出された前記第2情報を計算して第3情報を取得し、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、ことを実行させるための事故判断プログラム

請求項18

前記加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度の少なくともいずれかを含む、請求項17に記載の事故判断プログラム。

請求項19

合成された前記第1情報から特定の周波数を有する前記第2情報を抽出する、請求項18に記載の事故判断プログラム。

請求項20

前記特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満である、請求項19に記載の事故判断プログラム。

請求項21

前記特定の周波数を有する前記第2情報を積分する、請求項19に記載の事故判断プログラム。

請求項22

前記第2情報を0.5秒から3秒までの期間で積分する、請求項21に記載の事故判断プログラム。

請求項23

送信された前記加速度情報には、識別情報が含まれ、前記識別情報が含まれた前記加速度情報は判定され、受信された前記加速度情報が不正の場合には、前記識別情報が含まれた前記加速度情報を再度送信するように要求指示を送信する、請求項17乃至請求項22のいずれか一に記載の事故判断プログラム。

請求項24

事故であると判定されたときに、事故対応を支援し、事故情報を送信する、ことをさらに含む、請求項17乃至請求項23のいずれか一に記載の事故判断プログラム。

請求項25

前記検知装置は、ビーコンである、請求項17乃至請求項24のいずれか一に記載の事故判断プログラム。

請求項26

前記通信端末は、携帯型通信端末である、請求項17乃至請求項25のいずれか一に記載の事故判断プログラム。

請求項27

車両内の任意の位置に設置された検知装置により取得された加速度情報を用いて、前記検知装置から送信された前記加速度情報を受信する第1受信部と、受信された前記加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された前記第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、前記第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含み、携帯可能である、通信端末。

請求項28

前記加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度の少なくともいずれかである、請求項27に記載の通信端末。

請求項29

前記抽出部は、合成された前記第1情報から特定の周波数を有する前記第2情報を抽出する、請求項28に記載の通信端末。

請求項30

前記特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満である、請求項29に記載の通信端末。

請求項31

前記計算部は、前記特定の周波数を有する前記第2情報を積分する、請求項29に記載の通信端末。

請求項32

前記計算部は、0.5秒から3秒までの期間で前記第2情報を積分する、請求項31に記載の通信端末。

請求項33

前記検知装置は、第2受信部をさらに含み、前記通信端末は、第3判定部と、第2送信部と、をさらに含み、送信された前記加速度情報には、識別情報が含まれ、前記識別情報が含まれた前記加速度情報は、前記第3判定部で判定され、前記第1受信部が受信された前記加速度情報が不正の場合には、前記第2送信部は前記識別情報が含まれた前記加速度情報を再度送信するように要求指示を送信する、請求項27乃至請求項32のいずれか一に記載の通信端末。

請求項34

前記通信端末は、事故であると判定されたときに事故対応を支援する支援部と、事故情報を送信する第3送信部と、をさらに含む、請求項27乃至請求項33のいずれか一に記載の通信端末。

請求項35

前記検知装置は、ビーコンである、請求項27乃至請求項34のいずれか一に記載の通信端末。

請求項36

車両内の任意の位置に設置され、車両の加速度情報を計測する第1計測部と、計測された前記加速度情報を、携帯可能な通信端末に送信する第1送信部と、を含み、前記通信端末において、受信された前記加速度情報を記憶し、記憶された前記加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された前記第1情報から第2情報を抽出し、前記第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、前記第2情報を計算して第3情報を取得し、前記第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、検知装置。

請求項37

ボタン電池と、前記ボタン電池と接する2つの端子と、を含む電源部をさらに含み、前記2つの端子は、それぞれ弾性力を有する、請求項36に記載の検知装置。

技術分野

0001

本発明は、事故判断ステム、事故判断アプリケーション実行方法および事故判断アプリケーション実行通信端末に関する。

背景技術

0002

従来、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として、加速度センサを用いた開発および実用化が進められている。特許文献1には、車両から送信された加速度を通信端末で受信し、加速度が閾値に達した場合には、事故と判断する通信システムが開示されている。また、スマートフォンなどの通信端末に搭載される事故検知用のアプリケーションアプリ)の開発も進められている。

先行技術

0003

特開2015−176566号公報

発明が解決しようとする課題

0004

一方で、事故を判断する上で加速度の閾値を用いる場合、実際には事故でなくても、閾値を超えれば、事故と判断してしまうおそれがある。また、車両から送信された加速度が通信端末により正確に受信できない場合がある。また、事故判断の精度を上げようとした場合、センサを多く搭載する必要が生じ、システムが複雑になってしまう。また、事故検知手段を起動させる上で、例えば運転者手動によりアプリを起動させなければならないとする。この場合、アプリ起動の手間がかかるため、運転者は煩わしいと感じる。このため、事故検知手段を起動し忘れることが誘発される。

0005

このような課題に鑑み、本発明は、単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断システムを提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一実施形態によれば、車両の加速度情報計測する第1計測部と、計測された加速度情報を送信する第1送信部と、を含む、車両の任意の位置に後付けで設置された検知装置と、第1送信部から送信された加速度情報を受信する第1受信部と、受信された加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含む、携帯可能な通信端末と、を備える、事故判断システムが、提供される。

0007

記事判断システムにおいて、加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度情報の少なくともいずれかを含んでもよい。

0008

上記事故判断システムにおいて、抽出部は、合成された第1情報から特定の周波数を有する第2情報を抽出してもよい。

0009

上記事故判断システムにおいて、特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満であってもよい。

0010

上記事故判断システムにおいて、計算部は、第2情報を積分してもよい。

0011

上記事故判断システムにおいて、は、0.5秒から3秒までの期間であってもよい。

0012

上記事故判断システムにおいて、検知装置は、第2受信部をさらに含み、通信端末は、第3判定部と、第2送信部と、をさらに含み、第1送信部から送信された加速度情報には、識別情報が含まれ、識別情報が含まれた加速度情報は、第3判定部で判定され、第1受信部が受信された加速度情報が不正の場合には、第2送信部は識別情報が含まれた加速度情報を再度送信するように要求指示を送信してもよい。

0013

上記事故判断システムにおいて、通信端末は、事故であると判定されたときに事故対応を支援する支援部と、事故情報を送信する第3送信部と、をさらに含んでもよい。

0014

上記事故判断システムにおいて、検知装置は、ビーコンであってもよい。

0015

上記事故判断システムにおいて、通信端末は、携帯型通信端末であってもよい。

0016

本発明の別の一実施形態によれば、車両の加速度情報を計測し、計測された加速度情報を送信し、送信された加速度情報を受信し、受信された加速度情報を記憶し、車両の位置情報を計測し、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された第1情報から第2情報を抽出し、第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、抽出された第2情報を計算して第3情報を取得し、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、ことを含む、事故判断方法が提供される。

0017

上記事故判断方法において、加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度情報の少なくともいずれかを含んでもよい。

0018

上記事故判断方法において、合成された第1情報から特定の周波数を有する第2情報を抽出してもよい。

0019

上記事故判断方法において、特定の周波数を有する第2情報を積分してもよい。

0020

上記事故判断方法において、送信された加速度情報には、識別情報が含まれ、識別情報が含まれた加速度情報は判定され、受信された加速度情報が不正の場合には、識別情報が含まれた加速度情報再度送信するように要求指示を送信してもよい。

0021

上記事故判断方法において、第3情報が事故であると判定されたときに、事故対応を支援し、事故情報を送信してもよい。

0022

本発明の別の一実施形態によれば、通信端末に、車両内の任意の位置に設置された検知装置において取得された加速度情報を用いて、検知装置から送信された加速度情報を受信し、受信された加速度情報を記憶し、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された第1情報から第2情報を抽出し、第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、抽出された第2情報を計算して第3情報を取得し、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、ことを実行させるための事故判断プログラムが、提供される。

0023

上記事故判断プログラムにおいて、加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度の少なくともいずれかを含んでもよい。

0024

上記事故判断プログラムにおいて、合成された第1情報から特定の周波数を有する第2情報を抽出してもよい。

0025

上記事故判断プログラムにおいて、特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満であってもよい。

0026

上記事故判断プログラムにおいて、特定の周波数を有する第2情報を積分してもよい。

0027

上記事故判断プログラムにおいて、第2情報を0.5秒から3秒までの期間で積分してもよい。

0028

上記事故判断プログラムにおいて、第1送信部から送信された加速度情報には、識別情報が含まれ、識別情報が含まれた加速度情報は判定され、受信された加速度情報が不正の場合には、識別情報が含まれた加速度情報を再度送信するように要求指示を送信してもよい。

0029

上記事故判断プログラムにおいて、事故であると判定されたときに、事故対応を支援し、事故情報を送信してもよい。

0030

上記事故判断プログラムにおいて、検知装置は、ビーコンであってもよい。

0031

上記事故判断プログラムにおいて、通信端末は、携帯型通信端末であってもよい。

0032

本発明の別の一実施形態によれば、車両内の任意の位置に設置された検知装置により取得された加速度情報を用いて、検知装置から送信された加速度情報を受信する第1受信部と、受信された加速度情報を記憶する記憶部と、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成する合成部と、合成された第1情報から第2情報を抽出する抽出部と、第2情報をもとに事故であるか否かを判定する第1判定部と、第2情報を計算して第3情報を取得する計算部と、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する第2判定部と、を含み、携帯可能である通信端末が、提供される。

0033

上記通信端末において、加速度情報は、3軸加速度情報および6軸加速度の少なくともいずれかを含んでもよい。

0034

上記通信端末において、抽出部は、合成された第1情報から特定の周波数を有する第2情報を抽出してもよい。

0035

上記通信端末において、特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満であってもよい。

0036

上記通信端末において、計算部は、特定の周波数を有する第2情報を積分してもよい。

0037

上記通信端末において、計算部は、第2情報を0.5秒から3秒までの期間で積分してもよい。

0038

上記通信端末において、検知装置は、第2受信部をさらに含み、通信端末は、第3判定部と、第2送信部と、をさらに含み、第1送信部から送信された加速度情報には、識別情報が含まれ、識別情報が含まれた加速度情報は、第3判定部で判定され、第1受信部が受信された加速度情報が不正の場合には、第2送信部は識別情報が含まれた加速度情報を再度送信するように要求指示を送信してもよい。

0039

上記通信端末において、事故であると判定されたときに事故対応を支援する支援部と、事故情報を送信する第3送信部と、をさらに含んでもよい。

0040

上記通信端末において、検知装置は、ビーコンであってもよい。

0041

本発明の別の一実施形態によれば、車両内の任意の位置に設置され、車両の加速度情報を計測する第1計測部と、計測された加速度情報を、携帯可能な通信端末に送信する第1送信部と、を含み、通信端末において、受信された加速度情報を記憶し、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成し、合成された第1情報から第2情報を抽出し、第2情報をもとに事故であるか否かを判定し、第2情報を計算して第3情報を取得し、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する、検知装置が、提供される。

0042

上記検知装置は、ボタン電池と、ボタン電池と接する2つの端子と、をさらに含む電源部を有し、2つの端子は、それぞれ弾性力を有してもよい。

発明の効果

0043

本発明によれば、単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0044

本発明の一実施形態に係る事故判断システムのハードウェアの構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムにおいて取得された加速度情報である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムにおいて合成された加速度情報である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムにおいて抽出されたデータである。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムにおいて積分されたデータである。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのフロー図である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムのユーザインターフェースの一例である。
本発明の一実施形態に係る事故判断システムの機能ブロック図である。

実施例

0045

以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、各要素に対する「第1」、「第2」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。

0046

その他、本発明の属する分野における通常に知識を有する者であれば認識できるものである場合、特段の説明を行わないものとする。

0047

<1−1.事故判断システム10のハードウェア構成
本発明の実施形態に係る、事故判断システム10のハードウェア構成について、図面を用いて説明する。

0048

図1に、事故判断システム10のハードウェアの構成図を示す。図1に示すように、事故判断システム10は、車両500において、検知装置100および通信端末200により構成される。例えば、検知装置100には、ビーコンが用いられる。また、通信端末200は、携帯型通信端末である。例えば、通信端末200には、スマートフォンが用いられる。検知装置100および通信端末200は、無線通信180(Bluetooth(登録商標)通信、Bluetooth Low Energy(登録商標)通信(BLE通信)またはWi−fi(登録商標)通信)により接続される。通信端末200は、インターネットなどのネットワーク400を用いて適宜サーバ300と接続されてもよい。

0049

検知装置100は、計測部110、制御部120、記憶部130、通信部140、電源部150、操作部160および表示部170を有する。検知装置100は、車両500に固定して設置される。検知装置100は、運転者の手に収まる程度に小さくてもよいし、薄くてもよいし、軽くてもよい。例えば、検知装置100の重量は18グラム未満であって、長さ50ミリメートルであって、幅37ミリメートルであって、高さ13ミリメートル程度であってもよい。上記形状を有することにより、検知装置100は、センターコンソール付近ハンドル付近トランク内、社内のルームランプ付近など、車両500の任意の位置に後付けで設置される。検知装置100は、ねじ留めにより設置されてもよいし、粘着剤を用いて設置されてもよい。また、検知装置100は、事故時に開くエアバッグ干渉しないように、ダッシュボード上に設置されてもよい。

0050

計測部110は、加速度センサを用いて、車両500の加速度情報(加速度値)を計測する機能を有する。当該加速度センサは、3軸加速度センサであってもよいし、6軸加速度センサであってもよい。

0051

制御部120は、メモリなどの記憶部130に記憶されたプログラムをCPU(Central Processing Unit)、MPU(Micro Processing Unit)またはRAM(Random Access Memory)を用いて実行することによって、プログラムに対応した機能を第1通信端末100において実現させる。または、当該プログラムは、記録媒体を介して取得したものであってもよい。または、当該プログラムは、通信端末200から受信されて取得されたものであってもよい。例えば、検知装置100としてビーコンが用いられた場合、MPUを用いてファームウェア(プログラム)が実行される。

0052

記憶部130は、加速度情報を記憶する機能を有する。

0053

通信部140は、通信端末200と送受信する機能を有する。通信部140には、Bluetooth(登録商標)通信、Bluetooth Low Energy(登録商標)通信(BLE通信)またはWi−fi(登録商標)通信の送受信機などが設けられる。

0054

検知装置100は、電源部150による動力を用いて駆動する。電源部150には、例えばボタン型のリチウムイオン電池が用いられる。なお、検知装置100は、加速度情報を取得することおよび送信することに特化してもよい。このとき、検知装置100は、情報処理量が少なく抑えられる。これにより、検知装置100の消費電力も抑えられる。また、検知装置100は、通信状況に応じて電力消費モードが変更される。例えば、検知装置100をビーコン、通信端末200をスマートフォンとした場合、計測部110(加速度センサ)が車の動きを検知すると、ビーコンはスマートフォンと接続する信号を送る状態となる(このモードをアドバイタイズモードと呼ぶことができる)。または、ビーコンは、運転診断衝撃感知など、ビーコンとスマートフォンとが接続され、Bluetooth Low Energy(登録商標)通信が行われる状態となる(このモードをドライブモードと呼ぶことができる)。または、ビーコンは、スマートフォンのアプリケーションと連動しドライブモードへ移行することができる待機状態となる(このモードをスタンバイモードと呼ぶことができる)。または、ビーコンは、内蔵された加速度センサが動きを検知しなくなると、機能を停止する状態となる(このモードをスリープモードと呼ぶことができる)。上記に示すように、通信状況に合わせて電力消費量を最低限に減らすことができるため、検知装置100は、きわめて省電力に優れているといえる。例えば、検知装置100は、120分/日の運転を行うと仮定した場合、約500日間以上、走行距離ではおよそ20000km以上分の加速度情報の検出および加速度情報の送信が可能である。

0055

なお、電源部150に設けられる電池に接続される両側(正極側および負極側)の端子は、弾性力を有する。例えば、両側の端子はバネ状の形態を有する。これにより、衝突事故時に電源(例えば電池−端子間)の瞬断が起きることが防止される。また、電源部150は、幼児等が電池を誤飲しないようにネジ止めされたり、粘着材により接着されたり、嵌合されたりしてもよい。

0056

また、検知装置100には、操作部160が適宜設けられてもよい。操作部160は、検知装置100が故障などにより正常に機能しない場合、再度正常動作させるための機能を有する。例えば、操作部160には、運転者が一本の指(例えば人差し指)で押下しやすいように指先より大きいボタンが配置され、かつボタンが目立つようにオレンジの枠が印刷されている。これにより、運転者は、操作部160を容易に操作できる。また、操作部160を誤って押してしまうことが防止される。

0057

表示部170には、複数の色(例えば、赤および緑)のLEDインジケータが用いられる。これにより、低消費電力でありながら、運転者が確認しやすい輝度が得られる。

0058

通信端末200は、表示部210、制御部220、記憶部230、操作部240および通信部250を含む。

0059

表示部210は、液晶ディスプレイ有機ELディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部220から入力される信号により表示内容が制御される。なお、タッチセンサを有する表示装置タッチパネル)であれば、表示部210において操作部240の機能を発揮させることができる。

0060

制御部220は、メモリなどの記憶部230にあらかじめ記憶されたプログラムをCPU、RAMを用いて実行する。これにより、プログラムに対応した機能が通信端末200において実現される。また、当該プログラムは、記録媒体を介して取得したものであってもよい。制御部220におけるプログラムの実行によって、事故判断サービスを実現するためのユーザインターフェースが表示部210に提供される。

0061

また、記憶部230は、検知装置100から受信された加速度情報を記憶する機能を有する。

0062

通信部250は、検知装置100およびサーバ300と送受信する機能を有する。通信部250には、Bluetooth(登録商標)通信、Bluetooth Low Energy(登録商標)通信(BLE通信)またはWi−fi(登録商標)通信を行うための送受信機が用いられる。

0063

また、通信端末200は、さらに計測部260を含んでもよい。計測部260には、GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)、ジャイロセンサ、加速度センサが含まれてもよい。計測部260で得られた情報は、検知装置100の通信部140で得られた情報を補完するために用いられてもよい。

0064

サーバ300は、通信部310、記憶部320および制御部330を有する。通信部310は、ネットワーク400を介して、通信端末200と情報通信を行う機能を有する。記憶部320は、ハードディスク、およびSSDを用いることで、通報された事故情報を記憶するデータベースとしての機能を有する。制御部330は、CPU、RAMを用いて事故情報処理を行う機能を有する。

0065

サーバ300は、通信端末200から送信される情報をもとに、事故が行った時の対応を行う機能を有する。

0066

<1−2.事故判断システム10のシステム構成
図2に事故判断システム10における処理フローを示す。事故判断システム10は、運転者が車両500に乗ることにより事故判断システムを起動させる処理、運転者が車を運転中に運転診断を行い、事故であるか否かを反転する処理、事故が起きた時に事故通報を行い、運転者を支援する処理を実行する。それぞれの処理について、以下に説明する。

0067

(1−2−1.事故判断システム起動処理
図3に事故判断処理の起動処理(S100)のフローを示す。

0068

まず、検知装置100は、駆動を開始する(S101)。検知装置100の駆動開始の方法を以下に示す。

0069

まず、通信端末200を持った運転者が、車両500に乗る。検知装置100は、運転者が乗り込んだ時の車両500の揺れを検出する。この揺れを検出することにより、検知装置100は、駆動を開始する。上記駆動方法を用いると、検知装置100は、車両が運転される場合のみ駆動することができるため、消費電力を抑えることができる。なお、運転者が通信端末200を持ちこんでいないときは、接続できないことを確認し、上述したスタンバイモードになる。また、検知装置100と通信端末200の接続が解除された場合においても、スタンバイモードになる。

0070

次に、検知装置100は、通信端末200に対して、検知通知を行う(S103)。次に、検知通知を受けた通信端末200が、事故判断システム10専用のアプリケーション(事故判断アプリと呼ぶことができる)の起動を開始する(S105)。続いて、事故判断アプリが起動された通信端末200は、検知装置100に接続要求を行う(S107)。次に、検知装置100と、通信端末200との接続が完了すると、検知装置100は、通信端末200に対して接続完了通知する(S109)。通信端末200が接続完了通知を受けると、図4に示すユーザインターフェース510が表示される。ユーザインターフェース510には、「検知装置と接続しました。安全で快適な運転をお楽しみください。」というコメント520がプッシュ通知として表示される。以上により、事故判断アプリが自動で起動する。なお、事故判断アプリは通信端末200内部で起動する。これにより、画面に表示される(フォアグラウンドと呼ぶことができる)アプリ起動に比べて通信端末200の消費電力が抑えられる。したがって、上記処理により、きわめて簡単な構成でありながら、運転者に煩わしい思いをさせず且つ事故判断アプリの起動忘れもなく、容易に事故判断システムを提供することができる。

0071

なお、車両内に複数の通信端末200が存在する場合、通信端末200のいずれか1つは、検知装置100と接続しない状態に設定を変更してもよい。例えば、通信端末200に事故判断アプリがインストールされている人が2名以上車両に乗り込んだ場合、検知装置100は最初に受信した人の通信端末200と接続する場合がある。この場合、接続確認がなされた人に対して図5に示すユーザインターフェース540が表示される。ユーザインターフェース540には、検知装置100と接続されている旨表示される。このとき、接続確認がなされた人は、ボタン560を押すことにより、検知装置100と、通信端末200との接続が解除される。

0072

なお、事故判断アプリを起動したい人(運転者)が通信端末200と検知装置100との接続を開始したい場合は、手動で接続させることができる。例えば、図6に示す検知装置100と接続するためのユーザインターフェース570が表示される。この時点では、まだ検知装置100と接続されていないことを伝えるコメント580が表示される。このため、運転者は、ボタン590を押すことにより、通信端末200は検知装置100と接続するための接続要求通知を送信することができる。検知装置100と、通信端末200との接続が完了すると、接続完了通知が通信端末200に対して行われる。このとき、図7に示すユーザインターフェース600が表示される。ユーザインターフェース600には、「検知装置と接続しました。安全で快適な運転をお楽しみください。」というコメント610が表示される。

0073

なお、事故判断システムが起動される上で、検知装置100が、電池残量が低下している場合には、図8に示すユーザインターフェース640が表示されてもよい。ユーザインターフェース640には、「検知装置の残量が低下しています。」というコメント650が表示される。また、自動で事故判断システムが起動される場合には、図9に示すユーザインターフェース660が表示されてもよい。ユーザインターフェース660には、「検知装置の残量が低下しています。」というコメント670が表示される。

0074

(1−2−2.事故判断処理)
(1−2−2−1.ID付き加速度情報正誤判定
図10に事故判断処理(S200)のフローを示す。事故判断処理においては、ID付き加速度情報正誤判定(S210)および加速度情報計算、判定(S230)が行われる。

0075

図11に、ID付き加速度情報正誤判定(S210)のフローを示す。まず、検知装置100において、加速度情報が取得される(S211)。加速度情報において、X方向、Y方向、Z方向それぞれの加速度情報が取得される。また、加速度情報を個別判断行えるように、識別情報(ID)が生成され(S213)、加速度情報に付与される。

0076

次に、IDが付与された加速度情報は通信端末200に送信される(S215)。通信端末200が、ID付き加速度情報を受信すると(S216)、データの正誤判定が行われる(S217)。ここでいう正誤判定とは、データが欠損しているかどうか(整合性のあるデータかどうか)判定するものである。例えば、データは10byteのブロックデータとして10Hz周期で送信される。このとき、加速度情報が欠損している場合は、一部に「0」が表記される。なお、加速度情報が欠損する場合としては、他のBluetooth(登録商標)機器と通信端末200が同時接続した場合、または通信端末200が、Bluetooth Low Energy(登録商標)通信の電波が届きにくい場所にある場合(ジュラルミンスーツケースの中にある)などが挙げられる。上記のように、データの正誤判定を行い、データが正常(S217;OK)の場合は、加速度情報計算、判定(S230)の処理フローに進む。一方で、データが異常(S217;NG)の場合には、通信端末200から検知装置100に再送信要求通知が送信される(S219)。検知装置100が再送信要求通知を受信すると(S221)、検知装置100内で再送信指示がなされる(S223)。上記指示に基づきIDが再度生成される(S213)。上記処理は、データが正常に送信されるまで(ブロックデータが整列されていることを確認するまで)繰り返し行われる。上記処理を行うことにより、事故判断する上での情報は、すべて正常なデータであるということができる。

0077

(1−2−2−2.事故判断)
図12に加速度情報計算、判定(S230)のフローを示す。

0078

まず、通信端末200において、受信された加速度情報を記憶する(S231)。図13に車両500の加速度情報を示す。例えば、通信端末200は、X方向の加速度情報AccX、Y方向の加速度情報AccYおよびZ軸方向の加速度情報AccZを0秒から3秒間記憶する。なお、図13は、3秒間ごとの加速度情報を300秒まで連続的に表記したものである。

0079

続いて、加速度情報を合成する(S233)。上記加速度情報を合成するとは、例えば3軸加速度情報を合成することをいう。具体的には、数1に示すようにX方向の加速度情報の2乗、Y方向の加速度情報の2乗およびZ方向の加速度情報の2乗を加算し、平方根をとることをいう。合成加速度は、図14に示すように3次元ベクトルデータとして表現される。なお、合成加速度情報は、第1情報とする。

0080

0081

次に、図15に示すように、合成された加速度情報(第1情報)から、特定の周波数のデータのみを抽出する(S235)。例えば、特定の周波数は、7Hz以上25Hz未満であることが好ましい。7Hz未満の場合、車両の操作による影響が出てしまうため、好ましくない。また、25Hzを超える周波数は、加速度センサによる計測が難しい。したがって、上記周波数を用いることにより、事故特有の情報が得られる。なお、合成加速度情報から特定の周波数のみを抽出する場合、バンドパスフィルタ(例えばハイパスフィルタ)が用いられる。なお、抽出されたデータは、第2情報とする。第2情報は、抽出衝撃波ということもできる。

0082

ここで、第2情報の中に閾値を超えるものがないと判定された場合(S237;No)には、無事故判定となる。一方、第2情報の中に閾値を超えるものがあると判定された場合(S237;Yes)には、次のステップに移る。

0083

次に、第2情報を用いて積分処理を行う(S239)。図16に第2情報の積分データを示す。なお、抽出された第2情報(抽出衝撃波)において、0.5秒から3.0秒の時間幅にかけて事故波形収束する。そのため、積分処理を行う際に、0.5秒から3.0秒までの時間の範囲内で行うことが好ましい。なお、積分処理されたデータは、第3情報とする。

0084

次に、得られた積分データ(第3情報)をもとに第2判定処理を行う(S241)。第2判定処理は、設定された第2閾値を超えるかどうかで判断される。例えば、閾値には、0.7G以上4G未満が用いられる。なお、Gは、重力加速度である。

0085

ここで、閾値が0.7G以上である理由について、以下に記載する。例えば、乾いた路面などで50km/h(13.9m/sec)で走行をした場合、その制動距離は14.1mとなる。この時にかかる重力加速度Gは、およそ0.7Gとなる。したがって、事故と判断される際には0.7G以上の重力加速度がかかる。なお、閾値が4G以上の場合、4Gと見做して判定する。

0086

ここで、積分データが閾値を超えないと判定された場合(S241;No)には、無事故判定となる(S245)。一方、積分データが閾値を超えると判定された場合(S241;Yes)には、事故であると判定される(S243)。

0087

以上に述べた事故判断処理を行うことで、事故以外の要因切り分けることができる。例えば、事故以外の要因には、駐車場での車輪止めへの乗り上げ段差乗り上げ高速道路などでの継ぎ目ノイズなどが挙げられる。したがって、上記処理により、事故の検出精度飛躍的に向上する。また、上記処理に用いているのは、検知装置100および通信端末200のみである。そのため、事故を検出するシステムとしては、簡単な構成でありながら、高精度の事故検出能力を有する。

0088

なお、事故判定に用いられる閾値の範囲は、段階的に設けられてもよい。例えば、事故にならなかったが事故になる可能性があった危険挙動ヒヤリハット)が判断できるように閾値が設けられてもよい。これにより、危険挙動が察知され、その後の安全運転に対するアドバイスが通信端末200に表示される。

0089

(1−2−3.事故通報処理)
次に、事故が起きた時の事故通報処理について説明する。図17に通報支援処理のフローを示す。

0090

まず、上記事故判断処理により通信端末200において、事故検知する(S301)。このとき、図18に示すように通信端末200にはユーザインターフェース900が表示される。ユーザインターフェース900には、「事故を検知しました。」というコメント910がプッシュ通知として表示される。このとき、ユーザインターフェース900には、事故対応支援開始のボタン920が設けられる。運転者は、ボタン920を押すことにより、保険会社やロードアシスタンスなどのサービサーに容易に連絡することができる。また、図示していないが、ユーザー側で、緊急時要請だけでなく、「対応保留ケガ人の救護をしているので)」「キャンセル(誤検知なので)」などのボタンを選択し、保険会社へ送信することもできる。また、運転者による反応がない場合には、プッシュ通知、ショートメッセージサービスSMS)、電話連絡により保険会社は積極的にコミュニケーションをとることができる。

0091

ボタン920が押されることにより、通信端末200は、事故対応支援処理を開始する(S303)。このとき、通信端末200は、サーバ300に対しても、支援要求通知を行ってもよい(S305)。通知を受けたサーバ300は、事故対応処理を開始する(S307)。

0092

なお、図19に示すように通信端末200には、ユーザインターフェース930が表示される。ユーザインターフェース930には、「まずは、落ち着いてください。」というコメント940が表示される。また、ユーザインターフェース900には、保険会社と連絡を取るためのボタン950が設けられる。

0093

ボタン950を押すことにより、図20に示すようにユーザインターフェース960が表示される。ユーザインターフェース960には、電話連絡を取るかどうかの確認コメント970が表示される。また、ユーザインターフェース960には、ボタン980が設けられる。ボタン980を押すことにより、運転者は、保険会社の担当者(例えば事故受付の担当者)と連絡を取ることができる。

0094

上記処理により、事故が起きた時にも迅速に事故の対応を行うことができる。また、事故が起きた時にも運転者は落ち着いて対応することができる。

0095

なお、事故通報は、事故と検知されない事故または故障および車両走行時のトラブルの場合にも用いられてもよい。たとえば、車両の故障時、運転者は、通信端末200にユーザインターフェース1000を表示する。この時、事故であれば、ボタン1010を押してもよいし、故障またはトラブルであれば1020を押してもよい。これにより、保険会社と即時連絡を取ることができる。また、トラブルの場合は、ロードアシスタンスのサービサーに直接要請することができる。

0096

また、事故通報は、運転者以外の人が行うことができる。例えば、車両の故障が起こった時に、検知装置100に搭載された操作部160(ボタン)を押す。このとき、運転者以外の人の通信端末200にインストールされた事故判断アプリが起動する。このとき、図21に示したユーザインターフェース1000が表示される。運転者以外の人は、ボタン1020を押すことにより、保険会社と連絡を取ることができる。

0097

以上により、事故時が起きた際に、運転者が怪我などにより連絡を取れない時または混乱した状況あっても、運転者または運転者以外の人は、アプリを通して保険証券ドライバーズカードを確認することができる。したがって、運転者または運転者以外の人は、煩わしさを感じずに事故対応することができる。なお、ロードアシスタンス(故障・トラブル)の発生は事故よりも多くあるため、事故検知しない場合であっても、操作部160(ボタン)を押下するだけでアプリを起動しすぐに要請できる環境を整えることできる。

0098

<1−3.事故判断システムの機能ブロック図>
次に、上記の処理フローに関連した事故判断システム10の機能ブロックを用いた構成図を図22に示す。

0099

事故判断システム10は、第1計測部1100、第1送信部1110、第1受信部2100、記憶部2130、合成部2150、抽出部2160、第1判定部2170、計算部2180および第2判定部2190を備える。なお、第1計測部1100及び第1送信部1110は、検知装置100に含まれる。また、第1受信部2100、記憶部2130、合成部2150、抽出部2160、第1判定部2170、計算部2180および第2判定部2190は、通信端末200に含まれる。

0100

第1計測部1100は、検知装置100において、加速度情報を計測する機能を有する。第1計測部1100は、車両のX方向、Y方向、Z方向の加速度を計測する。なお、第1計測部1100において、加速度情報とともに識別情報(ID)が生成される。したがって、第1計測部1100は、上記の事故判断処理におけるS211およびS213の処理を実現する機能である。

0101

第1送信部1110は、検知装置100からの指示に基づいて、計測されたIDが付与された加速度情報を通信端末200に送信する機能を有する。したがって、第1送信部1110は、上記の事故判断処理におけるS215の処理を実現する機能である。

0102

第1受信部2100は、第1送信部から送信された加速度情報を受信する機能を有する。したがって、第1受信部2100は、上記の事故判断処理におけるS216の処理を実現する機能である。

0103

記憶部2130は、第1受信部によって受信された加速度情報記憶する機能を有する。したがって、記憶部2130は、上記の事故判断処理におけるS231の処理を実現する機能である。

0104

合成部2150は、記憶された加速度情報を用いて、第1情報を合成する機能を有する。したがって、合成部2150は、上記の事故判断処理におけるS233の処理を実現する機能である。

0105

抽出部2160は、合成された第1情報から第2情報を抽出する機能を有する。したがって、抽出部2160は、上記の事故判断処理におけるS235の処理を実現する機能である。

0106

第1判定部2170は、第2情報をもとに事故であるか否かを判定する機能を有する。したがって、第1判定部2170は、上記の事故判断処理におけるS237の処理を実現する機能である。

0107

計算部2180は、第2情報を計算して第3情報を取得する機能を有する。したがって、計算部2180は、上記の事故判断処理におけるS239の処理を実現する機能である。

0108

第2判定部2190は、第3情報をもとに事故であるか否かを判定する機能を有する。したがって、第1判定部2190は、上記の事故判断処理におけるS241の処理を実現する機能である。

0109

なお、事故判断システム10において、第3判定部2110は、必ずしも設けなくてもよい。第3判定部2110は、通信端末200に含まれる。第3判定部2110は、受信された識別情報が含まれた加速度情報の判定を行う機能を有する。したがって、第3判定部2110は、上記の事故判断処理におけるS217の処理を実現する機能である。

0110

また、事故判断システム10において、第2送信部2120は、必ずしも設けなくてもよい。第2送信部2120は、通信端末200に含まれる。第2送信部2120は、受信された加速度情報が不正の場合(S217;NG)には、第2送信部2120は識別情報が含まれた加速度情報を再度送信するように要求指示を送信する。したがって、第2送信部2120は、上記の事故判断処理におけるS219の処理を実現する機能である。

0111

また、事故判断システム10において、第2受信部1120は、必ずしも設けなくてもよい。第2受信部1120は、検知装置100に含まれる。第2受信部1120は加速度情報の再送信要求指示を受信し、再送信を指示する機能を有する。したがって、第2受信部1120は、上記の事故判断処理におけるS221およびS223の処理を実現する機能である。

0112

また、事故判断システム10において、支援部2200および第3送信部2210は、必ずしも設けなくてもよい。支援部2200は、通信端末200に含まれる。支援部2200は、事故であると判定されたときに事故対応を支援する機能を有する。したがって、支援部2200は、上記の事故判断処理におけるS303の処理を実現する機能である。第3送信部2210は、通信端末200に含まれる。第3送信部2210は、事故であると判定されたときに事故情報を送信する機能を有する。したがって、第3送信部2210は、上記の事故判断処理におけるS305の処理を実現する機能である。

0113

したがって、事故判断システム10を用いることにより、単純な構成であり、車両への後付けを容易に行え、かつ精度の高い事故判断システムを提供することができる。

0114

(変形例)
なお、本発明の実施形態では説明していないが、車両500の位置情報を適宜取得してもよい。位置情報は、通信端末200に搭載されたGPSなどにより計測してもよい。位置情報を知ることにより、事故が起きた時の場所を正確に知ることができる。これにより、事故発生箇所に保険会社を通じて、救急車派遣することができる。また、保険会社を通じて、ロードアシスタンスを派遣したり、警備員を派遣することができる。

0115

10・・・事故判断システム、100・・・検知装置、110・・・計測部、120・・・制御部、130・・・記憶部、140・・・通信部、150・・・電源部、160・・・操作部、170・・・表示部、180・・・無線通信、200・・・通信端末、210・・・表示部、220・・・制御部、230・・・記憶部、240・・・操作部、250・・・通信部、260・・・計測部、300・・・サーバ、310・・・通信部、320・・・記憶部、330・・・制御部、400・・・ネットワーク、500・・・車両、1100・・・第1計測部、1110・・・第1送信部、1120・・・第2受信部、2100・・・第1受信部、2110・・・第3判定部、2120・・・第2送信部、2130・・・記憶部、2150・・・合成部、2160・・・抽出部、2170・・・第1判定部、2180・・・計算部、2190・・・第2判定部、2200・・・支援部、2210・・・第3送信部

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