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技術 所管管理装置、コンピュータプログラム及び所管管理方法

出願人 株式会社日本総合研究所
発明者 馬渡隆義大澤剛前岡宏樹正木一也中野和郎
出願日 2016年11月16日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2016-223586
公開日 2018年5月24日 (1年3ヶ月経過) 公開番号 2018-081509
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 管グループ 基盤部分 メンテナンスメニュー 品質管理部門 メンテンナンス 開発部署 グループ人数 合計人数
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

ステムの所管部署一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供すること。

解決手段

所管管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備える。

概要

背景

従来、情報システムの開発業務(プロジェクト)は、仕様策定、設計、開発、テスト、及び運用開始の各段階において、多くの人材を必要とする。特に、大規模なシステムの場合には、その開発プロジェクトは複数の部門や複数の企業が担当することが多い。そのようなことから、プロジェクトに関わる複数の部門や企業が連携して効率的に業務を遂行することを手助けするシステム、いわゆるプロジェクト管理システムが提案されている(例えば、特許文献1)。

概要

システムの所管部署一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供すること。所管管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備える。

目的

その目的は、システムの所管部署を一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ステムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、前記部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする所管管理装置

請求項2

システムの重要度を前記システム識別情報に対応付けて記憶するシステム記憶部と、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた重要度を前記システム記憶部から取得する重要度取得部とを備え、前記出力部は、取得した重要度を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする請求項1に記載の所管管理装置。

請求項3

システム識別情報を受け付けるシステム受付部と、システム識別情報及び社員識別情報を対応付けて記憶する工数記憶部から、受け付けた前記システム識別情報に対応付いた社員識別情報を取得する担当取得部とを備え、前記出力部は、取得した社員識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の所管管理装置。

請求項4

前記システム記憶部は、基盤系システムを所管する基盤グループ識別情報をシステム識別情報と対応付けて記憶しており、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた前記基盤グループ識別情報を前記システム記憶部から取得する基盤グループ取得部を備え、前記出力部は、取得した基盤グループ識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の所管管理装置。

請求項5

グループ識別情報を受け付けるグループ受付部を備え、前記システム取得部は、受け付けたグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を取得することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の所管管理装置。

請求項6

複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータプログラム

請求項7

複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力することを特徴とする所管管理方法

技術分野

0001

本発明は、所管するシステムに関する情報を管理する所管管理装置等に関する。

背景技術

0002

従来、情報システムの開発業務(プロジェクト)は、仕様策定、設計、開発、テスト、及び運用開始の各段階において、多くの人材を必要とする。特に、大規模なシステムの場合には、その開発プロジェクトは複数の部門や複数の企業が担当することが多い。そのようなことから、プロジェクトに関わる複数の部門や企業が連携して効率的に業務を遂行することを手助けするシステム、いわゆるプロジェクト管理システムが提案されている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0003

特開2002−358396号公報

発明が解決しようとする課題

0004

開発プロジェクトはシステムの運用が開始すれば、終了となる。運用が開始されたシステムでは、開発部署とは異なる運用部署運用管理を担うこともなる。しかし、障害発生時に運用部署では解決できない場合は、開発部署の応援が必要となる。そのようなことから、運用開始後も開発を担当した部署を所管部署とするのが一般的である。

0005

しかし、様々な規模のシステムを多数、開発運用する企業においては、所管部署の一括管理は煩雑である。なぜなら、システムの規模などによって、所管部署のあり方も変わるからである。例えば、小規模なシステムでは、所管部署は決められているものの、所管部署の数名のみが担当者である場合もある。また、複数のサブシステムを含む大規模システムでは、所管部署が複数となる場合もある。

0006

以上のことから、システムの所管部署を管理し、所管部署の情報を出力可能な装置が求められている。

0007

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、システムの所管部署を一括して管理し、システムの所管部署を出力可能な所管管理装置等を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る所管管理装置は、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報対応付けて記憶する所管記憶部と、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得する部署識別情報取得部と、前記部署識別情報取得部が取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より、取得するグループ取得部と、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を前記所管記憶部により取得するシステム取得部と、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。

0009

本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。

0010

本発明に係る所管管理装置は、システムの重要度を前記システム識別情報に対応付けて記憶するシステム記憶部と、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた重要度を前記システム記憶部から取得する重要度取得部とを備え、前記出力部は、取得した重要度を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。

0011

本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムの重要度を把握することが可能となる。

0012

本発明に係る所管管理装置は、システム識別情報を受け付けるシステム受付部と、システム識別情報及び社員識別情報を対応付けて記憶する工数記憶部から、受け付けた前記システム識別情報に対応付いた社員識別情報を取得する担当取得部とを備え、前記出力部は、取得した社員識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。

0013

本発明にあっては、各システムを担当しているグループの中で、どの社員が実質的な担当であるのか把握することが可能となる。

0014

本発明に係る所管管理装置は、前記システム記憶部は、基盤系システムを所管する基盤グループ識別情報をシステム識別情報と対応付けて記憶しており、前記システム取得部が取得したシステム識別情報に対応付いた前記基盤グループ識別情報を前記システム記憶部から取得する基盤グループ取得部を備え、前記出力部は、取得した基盤グループ識別情報を前記システム識別情報と対応付けて出力することを特徴とする。

0015

本発明にあっては、業務系システムが利用する基盤系システムの情報が参照可能となる。

0016

本発明に係る所管管理装置は、グループ識別情報を受け付けるグループ受付部を備え、前記システム取得部は、受け付けたグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を取得することを特徴とする。

0017

本発明にあっては、グループ識別情報キーに、当該グループが所管するシステムを参照可能となる。

0018

本発明に係るコンピュータプログラムは、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。

0019

本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。

0020

本発明に係る所管管理方法は、複数のグループが所属する部署を特定する部署識別情報を取得し、取得した部署識別情報に対応付いたグループ識別情報を、部署識別情報及びグループ識別情報を対応付けて記憶するグループ記憶部より取得し、取得したグループ識別情報に対応付いたシステム識別情報を、システムを特定するシステム識別情報及び当該システムを所管するグループを特定するグループ識別情報を対応付けて記憶する所管記憶部より取得し、取得したグループ識別情報及びシステム識別情報を出力することを特徴とする。

0021

本発明にあっては、グループ毎に所管しているシステムが参照可能となる。

発明の効果

0022

本発明にあっては、システムの所管部署を出力可能となる。

図面の簡単な説明

0023

情報共有システムの構成例を示す説明図である。
情報共有サーバの構成例を示すブロック図である。
グループマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
部門マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
社員マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
アサインマスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
役職マスタテーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
所管記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
稼働工数記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
システム記憶部のレコードレイアウトの一例を示す説明である。
部門体制処理の手順の一例を示すフローチャートである。
体制図表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
部門詳細表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
管システム表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。
部門体制メニュー画面の一例を示す説明図である。
体制図表示画面の一例を示す説明図である。
部門詳細表示画面の一例を示す説明図である。
所管システム表示画面の一例を示す説明図である。
稼働工数入力画面の一例を示す説明図である。

実施例

0024

(実施の形態1)
以下、実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。ここでは、情報システム(単に、システムとも言う)に関わる所管部署の管理について説明するが、それに限らない。例えば、製品毎に製造部門品質管理部門、及び営業部門を持つ製造企業などにおいて、各製品の所管部署を管理する場合にも適用可能である。また、以下に言うシステムは運用されているものに限らず、開発途上のものを含んでもよい。その場合、システム名は、プロジェクト名と同義としてもよい。

0025

図1は情報共有システムの構成例を示す説明図である。情報共有システム10は、システム開発等を行なう企業が利用することを前提としたシステムである。情報共有システム10により提供される機能は、メインメニュー画面から呼び出し可能となっている。以降、当該メインメニュー画面をメインメニューとも呼ぶ。情報共有システム10にアクセすると、まずメインメニューが表示される。メインメニューは、例えば4つのメニューが表示される。4つのメニューは、部門体制メニュー、工数関連メニュー委託先管理メニュー、及びスペース管理メニューである。これらに加えて、情報共有システム10の管理者のみに表示されるメンテナンスメニューがあってもよい。

0026

情報共有システム10は、情報共有サーバ1、共通データベース2、及びユーザ端末3を含む。情報共有サーバ1、共通データベース2、及びユーザ端末3はネットワークNにより互いに通信可能に接続されている。以下においては、情報共有サーバ1が所管管理装置として機能する場合について説明する。情報共有サーバ1が所管管理装置として機能する場合、部門体制メニューに対応した機能を提供する。詳細は以下に説明するが、部門体制メニューにより、各部署が所管しているシステムの参照等が可能である。なお、情報共有サーバ1はメンテナンスメニューを含めた上述の4つのメニューに対応した機能を提供するがそれに限らない。メニューごとに個別に装置(サーバ)を設けてもよい。また、情報共有サーバ1が提供する機能をクラウドで提供してもよい。

0027

情報共有サーバ1は汎用コンピュータワークステーション、又はサーバコンピュータなどにより構成する。情報共有サーバ1は委託先企業の種々の情報を管理する。共通データベース2は汎用コンピュータ、ワークステーション、又はサーバコンピュータなどにより構成する。共通データベース2は情報共有サーバ1に限られず、他装置から参照されるようなデータを記憶するデータベースである。共通データベース2は、例えば、グループマスタテーブル21、部マスタテーブル22、部門マスタテーブル23、社員マスタテーブル24、及びアサインマスタテーブル25を含む。ユーザ端末3はデスクトップ型PC(パーソナルコンピュータ)、ノートブック型PC、又はタブレットコンピュータ等で構成する。ユーザ端末3は所管システムの情報を参照するユーザが用いる。図1にユーザ端末3は3台示しているが、それに限らない。また、データベースのメンテナンス等を行う管理者の端末を含めてもよい。

0028

図2は情報共有サーバ1の構成例を示すブロック図である。情報共有サーバ1はCPU(Central Processing Unit)11、ROM(Read Only Memory)12、RAM(Random Access Memory)13、通信部14、大容量記憶部15、及び読み取り部16を含む。各構成はバスBで接続されている。

0029

CPU11はROM12に記憶された制御プログラム(コンピュータプログラム)1Pに従いハードウェア各部を制御する。RAM13は例えばSRAM(Static RAM)、DRAM(Dynamic RAM)、又はフラッシュメモリである。RAM13はCPU11によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。通信部14はネットワークNを介して、共通データベース2、及びユーザ端末3などの他の装置との通信を行う。

0030

大容量記憶部15は例えばハードディスク又はSSD(Solid State Drive)などである。大容量記憶部15は所管記憶部151、稼働工数記憶部152、及びシステム記憶部153を含む。また、制御プログラム1Pを大容量記憶部15に記憶してもよい。

0031

読み取り部16はCD(Compact Disc)−ROM及びDVD(Digital Versatile Disc)−ROMを含む可搬型記憶媒体1aを読み取る。CPU11が読み取り部16を介して、制御プログラム1Pを可搬型記憶媒体1aより読み取り、大容量記憶部15に記憶してもよい。また、ネットワークNを介して他のコンピュータからCPU11が制御プログラム1Pをダウンロードし、大容量記憶部15に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ1bから、CPU11が制御プログラム1Pを読み込んでもよい。

0032

次に共通データベース2に記憶されているマスタテーブルについて説明する。図3はグループマスタテーブル(グループ記憶部)21のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、グループマスタテーブル21はグループマスタ21とも言う。グループマスタ21はグループコード列、グループ名列、略称列、及び部コード列を含む。グループコード列は各グループを一意に特定するコードを記憶する。グループ名列はグループの名称を記憶する。略称列はグループの略称を記憶する。部コード列はグループが所属する部の部コード(部署識別情報)を記憶する。グループの上位組織が部である。

0033

図4は部マスタテーブル22のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部マスタテーブル22を部マスタ22とも言う。部マスタ22は部コード列、部名列、略称列、所管業務列、及び部門コード列を含む。部コード列は部を一意に特定するコードを記憶する。部名列は部の名称を記憶する。略称列は部の略称を記憶する。所管業務列は部が所管する業務の内容を記憶する。部門コード列は部が属する部門のコードを記憶する。部の上位組織が部門である。

0034

図5は部門マスタテーブル23のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、部門マスタテーブル23を部門マスタ23とも言う。部門マスタ23は部門コード列及び部門名列を含む。部門コード列は部門を一意に特定するコードを記憶する。部門名列は部門の名称を記憶する。

0035

図6は社員マスタテーブル24のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、社員マスタテーブル24を社員マスタ24とも言う。社員マスタ24は社員番号列、氏名列、内線番号列、外線番号列、及びメールアドレス列を含む。社員番号列は社員を一意に特定する社員番号(社員識別情報)を記憶する。氏名列は社員の氏名を記憶する。内線番号列は社員に割り当てられている電話の内線番号を記憶する。外線番号列は社員に割り当てられている電話の外線番号を記憶する。メールアドレス列は社員に割り当てられているメールアドレスを記憶する。

0036

図7はアサインマスタテーブル25のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、アサインマスタテーブル25をアサインマスタ25とも言う。アサインマスタ25は社員番号列、グループコード列、及び役職コード列を含む。社員番号列は社員番号を記憶する。グループコード列は社員が所属するグループのコードを記憶する。役職コード列は社員の役職を示す役職コードを記憶する。アサインマスタ25により各社員が所属しているグループ及び各社員の役職が分かるようになっている。

0037

図8は役職マスタテーブル36のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。以降、役職マスタテーブル36を役職マスタ36とも言う。役職マスタ36は役職コード列及び役職名列を含む。役職コード列は役職を一意に特定するコードを記憶する。役職名列は役職コードに対応付けられた役職名を記憶する。

0038

図9は所管記憶部151のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。所管記憶部151はシステムコード列、システム名列、及びグループコード列を含む。システムコード列はシステムを一意に特定するシステムコード(システム識別情報)を記憶する。システム名はシステムの名称を記憶する。グループコード列はシステムを担当しているグループのグループコード(グループ識別情報)を記憶する。

0039

図10は稼働工数記憶部(工数記憶部)152のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。稼働工数記憶部152は社員番号列、稼働日列、システムコード列、及び稼働時間列を含む。社員番号列は稼働した社員の社員番号を記憶する。稼働日列は稼働した日付を記憶する。システムコード列は行った業務に対応するシステムのシステムコードを記憶する。稼働時間列は稼働した時間を記憶する。

0040

図11はシステム記憶部153のレコードレイアウトの一例を示す説明である。システム記憶部153はシステムコード列、システム名列、重要性ランク列、及び基盤所管グループ列を含む。システムコード列はシステムを一意に特定するシステムコードを記憶する。システム名列はシステムコードに対応するシステムの名称を記憶する。重要性ランク列はシステムの重要性(システムの重要度)を記憶する。例えば、重要性をA、B、及びCの三段階とした場合、最も重要なものをA、中間のものをB、その他をCとする。基盤所管グループ列はシステムの基盤部分となっている基盤系システムを所管しているグループのグループコード(基盤グループ識別情報)を記憶する。
なお、重要性ランクの付与は、例えば、対象システム金融システムの場合であれば、次のように行なう。対象システムについて、決済に関するリスク情報漏洩リスク、及び提供サービスに影響を及ぼすリスクなどのリスクの大小を考慮して、ランク付けをする。この場合、システム記憶部153に根拠列を設け、ランク付けの根拠を記憶してもよい。根拠列には、例えば、「決済に関するリスクが極めて高い。」のような文章を根拠として記憶する。また、「決済に関するリスク:大(A)、情報漏洩リスク:中(B)、サービスへの影響:小(C)」のように、各リスクの大小を根拠として根拠列に記憶してもよい。

0041

次に、情報共有サーバ1が行う処理について説明する。ユーザがユーザ端末3により情報共有サーバ1にアクセスすると、情報共有サーバ1のCPU11は、ユーザ認証を行なう。認証が成功した場合、ユーザ端末3にメインメニューが表示される。メインメニューにおいて、ユーザが部門体制を選択すると、部門体制処理が実行される。なお、ユーザ認証において、CPU11はユーザの社員番号を取得する。CPU11は取得した社員番号を一時記憶領域に記憶する。一時記憶領域は例えば、RAM13又は大容量記憶部15に設けてある。

0042

図12は部門体制処理の手順の一例を示すフローチャートである。ユーザがメインメインメニューで部門体制を選択すると、CPU11は部門マスタ23に含まれる全てのレコードについて、部門名と部門コードとを取得する(ステップS1)。CPU11はユーザ端末3に部門体制のメニュー画面を表示する(ステップS2)。メニュー画面では、部門毎に体制図を表示するためのボタンが表示される。

0043

ユーザはユーザ端末3に表示されたメニュー画面で実行したいメニューを選択する。CPU11はユーザが選択したメニューは体制図表示であるか否かを判定する(ステップS3)。CPU11はユーザが選択したメニューが体制図表示であると判定した場合(ステップS3でYES)、体制図表示処理を行う(ステップS4)。CPU11は体制図表示処理の後、処理をステップS9に移す。CPU11はユーザが選択したメニューが体制図表示でないと判定した場合(ステップS3でNO)、ユーザが選択したメニューが部門詳細表示であるか否かを判定する(ステップS5)。CPU11はユーザが選択したメニューが部門詳細表示であると判定した場合(ステップS5でYES)、部門詳細表示処理を行う(ステップS6)。CPU11は部門詳細表示処理の後、処理をステップS9に移す。CPU11はユーザが選択したメニューが部門詳細表示でないと判定した場合(ステップS5でNO)、ユーザが選択したメニューが所管システム情報表示であるか否かを判定する(ステップS7)。CPU11はユーザが選択したメニューが所管システム情報表示であると判定した場合(ステップS7でYES)、所管システム情報表示処理を行う(ステップS8)。CPU11は所管システム情報表示処理の後、処理をステップS9に移す。CPU11はユーザが選択したメニューが所管システム情報表示でないと判定した場合(ステップS7でNO)、処理をステップS9に移す。

0044

CPU11はユーザが終了を選択したか否かを判定する(ステップS9)。CPU11はユーザが終了を選択したと判定した場合(ステップS9でYES)、部門体制処理を終了する。この場合、ユーザ端末3の画面はメインメニューに戻る。CPU11はユーザが終了を選択していないと判定した場合(ステップS9でNO)、処理をステップS2に戻す。なお、体制図表示処理、部門詳細表示処理、及び所管システム情報表示処理の終了時には、終了又は戻る旨のコマンドをユーザは選択している。CPU11は体制図表示処理、部門詳細表示処理、及び所管システム情報表示処理の終了後にステップS9を行う場合、処理ユーザが選択したコマンドにより、終了であるか否かを判定する。

0045

図13は体制図表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。CPU11はユーザが指定した部門の部門コードをユーザ端末3から取得する(ステップS21)。CPU11は取得した部門コードと対応付けられた部コードを部マスタ22から取得する(ステップS22)。このとき、CPU11は部マスタ22から取得したレコードに含まれる所管業務を、部コードと対応付けてRAM13等に設けた一時記憶領域に記憶しておく。CPU11は取得した部コードと対応付けられたグループコードをグループマスタ21より取得する(ステップS23)。ステップS22で取得した部コードが複数の場合は、取得した部コードの数に等しい回数、CPU11はステップS23を実行する。

0046

CPU11は役職者をアサインマスタ25より取得する(ステップS24)。例えば、部門長を取得する場合には、グループコードがステップS23で取得したグループコードのいずれかと一致し、役職コードが400であるレコードをアサインマスタ25より取得する。同様な方法で、CPU11は部門体制図に示す役職者を取得する。CPU11は取得した役職に関して画面表示に用いる情報(役職者表示情報)を取得する(ステップS25)。CPU11は役職者の社員コードにより社員マスタ24を検索し、役職者の氏名、内線番号、及び外線番号などを取得する。

0047

CPU11は部毎の社員数をカウントする(ステップS26)。具体的には、ステップS23で取得したグループコード毎に、グループコードが付されたアサインマスタ25のレコード数をカウントする。その結果を部毎に集計する。

0048

CPU11は体制図をユーザ端末3に表示させる(ステップS27)。CPU11はユーザが終了を選択したか否かを判定する(ステップS28)。CPU11はユーザが終了を選択したと判定した場合(ステップS28でYES)、体制図表示処理を終了する。この場合、ユーザ端末3の画面はメニュー画面に戻る。CPU11はユーザが終了を選択していないと判定した場合(ステップS28でNO)、処理をステップS27に戻す。

0049

図14は部門詳細表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。CPU11は部門、部のツリー表示を行なう(ステップS31)。CPU11は部マスタ22及び部門マスタ23を参照し、部門と部との対応関係を判定する。判定結果に基づき、CPU11は部門と部との対応関係を示す組織ツリーを生成する。CPU11は組織ツリーを含む部・グループ別表示画面を生成する。CPU11は部・グループ別表示画面をユーザ端末3に表示させる。ユーザは部・グループ別表示画面の組織ツリーで、部門や部の選択操作を行なう。CPU11は選択内容を受け付ける(ステップS32)。CPU11は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみであるか否かを判定する(ステップS33)。CPU11は選択内容が展開・折りたたみであると判定した場合(ステップS33でYES)、組織ツリー表示を再表示させる(ステップS34)。CPU11は、ツリー表示において、ユーザが選択した箇所のノードを展開又は折りたたみした画面を生成し、生成した画面をユーザ端末3に表示させる。CPU11は処理をステップS32へ戻す。

0050

CPU11は選択内容が組織ツリーの展開・折りたたみではないと判定した場合(ステップS33でNO)、ユーザが部を選択したか否かを判定する(ステップS35)。CPU11は部を選択したと判定した場合(ステップS35でYES)、選択した部に対応付けられたグループのグループコードをグループマスタ21から取得する(ステップS36)。CPU11は取得したグループコードに対応付けられたシステムコード、システム名を所管記憶部151から取得する(ステップS37)。CPU11はシステムコードに対応付けられた重要性ランクをシステム記憶部153より取得する(ステップS38)。CPU11は取得したシステムコード、システム名、及び重要性ランクを対応付けて一覧表示する(ステップS39)。CPU11は処理をステップS32へ戻す。

0051

CPU11は部を選択していないと判定した場合(ステップS35でNO)、終了を選択した否かを判定する(ステップS40)。CPU11は終了を選択していないと判定した場合(ステップS40でNO)、処理をステップS32に戻す。CPU11は終了を選択したと判定した場合(ステップS40でYES)、部門詳細表示処理を終了し、部門体制処理へ処理を戻す。部門詳細表示処理の終了コマンドは2種類ある。第1は部門詳細表示画面で戻るボタンが選択された(例えば、マウスクリックされた)場合である。第2は部門詳細表示画面でメインメニューボタンが選択された場合である。戻るボタンが選択された場合、部門体制処理は終了せず、メニュー画面に戻る。メインメニューボタンが選択された場合は、部門体制処理も終了し、メインメニュー戻る。

0052

図15は所管システム表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。CPU11は業務グループ一覧を作成する(ステップS51)。CPU11は所管記憶部151に記憶されている全レコードからグループコードを取得する。CPU11はグループコードの重複を削除する。CPU11はシステム記憶部153の基盤所管グループ列に記憶されているグループコードは除く。CPU11は除いたグループコードをRAM13等に設けた一時記憶領域に記憶する。CPU11は残りのグループコードそれぞれに対応したグループ名をグループマスタ21から取得する。取得したグループ名、及びグループコードを含む一覧を作成する。

0053

CPU11は基盤グループ一覧を作成する(ステップS52)。CPU11はRAM13等に設けた一時記憶領域に記憶したグループコードを読み出す。CPU11は読み出したグループコードそれぞれに対応したグループ名をグループマスタ21から取得する。取得したグループ名及びグループコードを含む一覧を作成する。

0054

CPU11は検索条件画面をユーザ端末3に表示させる(ステップS53)。検索条件画面はシステムを検索する際の検索条件を入力する画面である。その際、業務グループ一覧及び基盤グループ一覧は、プルダウンメニューとする。CPU11は検索条件画面で検索ボタンが選択されたか否かを判定する(ステップS54)。CPU11は検索ボタンが選択されたと判定した場合(ステップS54でYES)、検索条件を受け付ける(ステップS55)。CPU11は受け付けた検索条件にしたがって、検索条件にマッチするシステムを検索する(ステップS56)。CPU11は検索がヒットしたか否かを判定する(ステップS57)。CPU11は検索にヒットしたと判定した場合(ステップS57でYES)、検索結果として表示する情報を取得する(ステップS58)。検索結果として表示する情報は一定である。検索条件によっては、CPU11は検索実行時に表示する情報の一部を取得することができる。ステップS58では検索実行時に取得しなかった情報をCPU11は取得する。CPU11はユーザ端末3に検索にヒットしたシステムの詳細を表示する(ステップS59)。なお、検索に複数のシステムがヒットした場合は、検索にヒットしたシステムの名称を一覧表示し、その中から選択された1つのシステムについての詳細情報を表示してもよい。CPU11は処理をステップS54に戻す。CPU11は検索にヒットしなかったと判定した場合(ステップS57でNO)、処理をステップS54に戻す。

0055

CPU11は検索ボタンが選択されてないと判定した場合(ステップS54でNO)、クリアボタンが選択されたか否か判定する(ステップS60)。CPU11はクリアボタンが選択されたと判定した場合(ステップS60でYES)、検索条件をクリアする(ステップS61)。すなわち、検索条件がクリアされた検索条件画面をユーザ端末3に表示させる。なお、検索条件のクリアは、CPU11が関与することなく、ユーザ端末3のみで実行してもよい。例えば、検索条件をクリアするスクリプトを検索条件画面に埋め込んで置く。CPU11は処理をステップS54へ戻す。

0056

CPU11はクリアボタンが選択されてないと判定した場合(ステップS60でNO)、終了が選択されたか否かを判定する(ステップS62)。CPU11は終了を選択していないと判定した場合(ステップS62でNO)、処理をステップS54に戻す。CPU11は終了を選択したと判定した場合(ステップS62でYES)、所管システム表示処理を終了し、部門体制処理へ処理を戻す。部門詳細表示処理と同様に終了コマンドは2種類である。

0057

次に、ユーザ端末3に表示される画面について説明する。図16は部門体制メニュー画面41の一例を示す説明図である。部門体制メニュー画面41はメインメニュー画面(図示しない)において、部門体制を選択すると表示される画面である。部門体制メニュー画面41は、基盤システム部門体制図ボタン411、応用システム部門体制図ボタン412、部門詳細ボタン413、及び戻るボタン414を含む。基盤システム部門体制図ボタン411を選択すると、基盤システム部門についての体制図表示処理が実行される。応用システム部門体制図ボタン412を選択すると、応用システム部門についての体制図表示処理が実行される。部門詳細ボタン413を選択すると、部門詳細表示処理が実行される。戻るボタン414を選択するとメインメニューへ戻る。
なお、図16では体制図が参照可能な部門が基盤システム部門と応用システム部門との2つの部門であるので、体制図ボタンは2つである。体制図ボタンは部門の数、又は体制図が参照可能な部門の数などに合わせて表示すればよい。部門の数が多い場合は、例えば、部門を選択するためのプルダウンメニューと体制図表示を指示する指示ボタンとを設ける。この場合、体制図を表示したい部門をプルダウンメニューで選択し指示ボタンを選択すると、選択された部門についての体制図表示処理が実行される。

0058

図17は体制図表示画面42の一例を示す説明図である。体制図表示画面42は人数表示421、部門長表示422、所属部表示423、部人数表示424、部長表示425、電話番号表示426、及び所管業務表示427を含む。人数表示421は部門に所属する社員の合計人数を表示する。部門長表示422は部門長や部門長代行の氏名、内線電話番号、及び外線電話番号などを表示する。所属部表示423は部門に所属する各部の名称を表示する。部人数表示424は各部に所属する社員の人数を表示する。部長表示425は各部の部長を表示する。電話番号表示426は各部の代表内線電話番号、及び代表外線電話番号などを表示する。所管業務表示427は各部の所管業務を表示する。

0059

図18は部門詳細表示画面43の一例を示す説明図である。部門詳細表示画面43は組織ツリー431、部名欄432、部略称欄433、人数欄434、担当欄435、部長欄436、着任日欄437、グループ欄438、選択グループ名欄439、選択グループ略称欄43A、グループ人数欄43B、次長欄43C、着任日欄43D、所管システム表示欄43E、メインメニューボタン43F、及び戻るボタン43Gを含む。

0060

組織ツリー431は組織従属関係を示すツリー図である。図18に示す例では、グループ本社の直下には基盤システム部門(図では基盤SYS)及び応用システム部門(図では応用SYS)などが属していることを示している。応用SYSの直下には第一開発部(図では第一開)などが属していることを示している。図18において、「+」はノードが折りたたまれていることを示す。「−」はノードが展開されていることを示す。図18の例では、基盤SYSは折りたたまれている。したがって、基盤SYSに属している部は表示されていない。一方、応用SYSは展開されている。したがつて、応用SYSに属している第一開などが表示されている。また、図18においては、第一開が選択されている。

0061

部名欄432は選択されている部の名称を表示する。部略称欄433は選択されている部の略称を表示する。人数欄434は選択されている部に所属する社員の人数を表示する。担当欄435は選択されている部を担当としている部門長代行の氏名を表示する。部長欄436は選択されている部長の氏名を表示する。着任日欄437は部長が着任した日を表示する。グループ欄438は選択されている部に所属するグループを一覧表示する。選択グループ名欄439はグループ欄438で選択されているグループの名称を表示する。選択グループ略称欄43Aは選択されているグループの略称を表示する。グループ人数欄43Bは選択されているグループに所属する社員の人数を表示する。次長欄43Cは選択されているグループを担当している次長の氏名を表示する。着任日欄43Dは次長が着任した日を表示する。所管システム表示欄43Eは選択されているグループが所管するシステム情報を表示する。メインメニューボタン43Fを選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン43Gを選択すると部門体制メニュー画面41へ戻る。

0062

図19は所管システム表示画面44の一例を示す説明図である。所管システム表示画面44はグループが所管しているシステムを検索するための画面である。また、所管システム表示画面44はシステムを所管しているグループを検索するための画面でもある。所管システム表示画面44はシステムコード入力欄441、業務系システム所管グループ選択メニュー442、基盤系システム所管グループ選択メニュー443、システム名入力画面444、入力クリアボタン445、検索ボタン446、検索結果表示欄447、システムコード欄448、システム名欄449、重要性ランク欄44A、業務系システム所管グループ欄44B、基盤系システム所管グループ欄44C、担当社員表示欄44D、メインメニューボタン44E、及び戻るボタン44Fを含む。

0063

システムコード入力欄441はシステムを所管するグループを検索する場合に、検索キーとなるシステムコードを入力する欄である。業務系システム所管グループ選択メニュー442はグループが所管するシステムを検索する場合に、検索キーとなる業務系システムを所管するグループを選択するプルダウンメニューである。基盤系システム所管グループ選択メニュー443はグループが所管するシステムを検索する場合に、検索キーとなる基盤系システムを所管するグループを選択するプルダウンメニューである。システム名入力画面444は、システムを所管するグループを検索する場合に、検索キーとなるシステム名を入力する欄である。

0064

入力クリアボタン445を選択する検索条件がクリアされる。検索ボタン446を選択すると検索が実行される。システムコード入力欄441から検索ボタン446を含む部分は、上述の検索条件画面に相当する。

0065

検索結果表示欄447は検索にヒットしたシステムの一覧を表示する。システムコード欄448は検索結果表示欄447で選択されているシステムのシステムコードを表示する。システム名欄449は選択されているシステムのシステム名称を表示する。重要性ランク欄44Aは選択されているシステムの重要性ランクを表示する。

0066

業務系システム所管グループ欄44Bは選択されているシステムが業務系システムである場合、所管しているグループの名称又は略称を表示する。選択されているシステムが基盤系システムである場合、業務系システム所管グループ欄44Bは何も表示しない。

0067

基盤システム所管グループ欄44Cは選択されているシステムが業務系システムである場合、当該システムに関連する基盤系システムを所管しているグループの名称又は略称を表示する。選択されているシステムが業務系システムである場合、当該業務系システムを所管しているグループの名称又は略称を表示する。

0068

担当社員表示欄44Dは、システムを担当している社員(担当社員)の情報を表示する。担当しているか否かの判定は、次のように行なう。システムを所管しているグループに所属する社員であって、当該システムに関する実績工数を入力した社員を担当社員と判定する。なお、稼働工数記憶部152(図10)を参照することで、現在の担当者か、過去の担当者であるかの区別を表示するようにしてもよい。例えば、トラブル遭遇としている社員が、過去に同じようなトラブルが発生したシステムの担当者に相談したい場合、現在の担当者よりも過去の担当者の方が有用な情報を保有していることもあるからである。

0069

メインメニューボタン44Eを選択するとメインメニューへ戻る。戻るボタン44Fを選択すると部門体制メニュー画面41へ戻る。

0070

なお、部門詳細表示画面43(図18)及び所管システム表示画面44(図19)において、システムの重要性ランクともに、ランク付けの根拠を表示してもよい。特に、部門詳細画面において、重要性ランクが高い(A)のものについて、重要性ランクの根拠を示すことが望ましい。あるグループが重要性ランクAのシステムを多く所管している場合、その根拠(例えば、高いリスクの種類)を表示することで、それを確認した上司や上長(例えば、部長や部門長)が、当該グループの負担軽減の必要を認識することが可能となる。そして、当該グループの負担軽減に向けた方策検討につなげることができる。その際、部門詳細表示画面43のグループ欄438により、各グループの人数が把握可能である。また、グループ欄438で選択したグループの所管システムを所管システム表示欄43Eで把握可能である。これらの情報は、負担が大きいグループへ他のグループから人員異動させたり、負担が大きいグループのシステムを他のグループへ移管したりする場合などの検討材料となり得る。

0071

図20は稼働工数入力画面45の一例を示す説明図である。稼働工数入力画面45は社員が稼働日毎、業務毎の稼働工数を入力するための画面である。稼働工数入力画面45による入力により、稼働工数記憶部152の各レコードが生成される。稼働工数入力画面45はタスク欄451、時間入スライダ452、システムコード欄453、稼働時間表示欄454、時間入力ボタン455、及び閉じるボタン456を含む。

0072

タスク欄451は社員に割り当てられている業務(タスク)を表示する。時間入力スライダ452は、稼働時間を入力するためのスライダである。システムコード欄453は業務に対応したシステムのシステムコードを表示する。稼働時間表示欄454は時間入力スライダ等で入力された稼働時間を表示する。時間入力ボタン455を選択すると、稼働時間をテンキーなどで入力する画面が表示される。閉じるボタン456を選択すると、入力内容に応じたレコードが生成され、稼働工数記憶部152に記憶される。

0073

本実施の形態は、以下の効果を奏する。部門体制の情報を情報共有サーバ1で一元管理するので、メンテンナンスが容易で、ユーザ全員一貫した情報を得ることが可能となる。また、各グループの社員数、所管するシステムの一覧が表示されるので、各グループの業務の負荷状況を把握することが可能となる。特に、システムについては重要性ランクを表示するので、当該ランクを加味した負荷状況を把握することが可能となる。システムコード、システム名をキーにしてシステムの検索が行なえ、検索結果としてシステムを所管するグループが表示される。ユーザはシステムの所管グループを容易に知ることが可能となる。また、検索結果には担当社員も表示されるので、システムについて問い合わせをしたいユーザは連絡すべき担当社員を容易に知ることが可能となる。各システムの担当社員は稼働実績に基づいて担当であることを判定するので、形式的に割り当てられている社員ではなく、実質的に担当している社員に連絡が可能となる。

0074

各実施の形態で記載されている技術的特徴構成要件)はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0075

10情報共有システム
1情報共有サーバ
11 CPU
12 ROM
13 RAM
14通信部
15大容量記憶部
151 所管記憶部
152稼働工数記憶部
153システム記憶部
16読み取り部
1P制御プログラム
1a可搬型記憶媒体
1b半導体メモリ
2共通データベース
21グループマスタテーブル
22 部マスタテーブル
23部門マスタテーブル
24社員マスタテーブル
25アサインマスタテーブル
26役職マスタテーブル
3 ユーザ端末

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