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技術 畦法面草処理装置

出願人 株式会社システック
発明者 梶村武志香高孝之
出願日 2016年11月11日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2016-220087
公開日 2018年5月17日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2018-074969
状態 特許登録済
技術分野 収穫機の構成要素3(刈取部)
主要キーワード ワイヤ体 柱状体間 ささえ 固定支柱 回転結合 応力センサ 接続治具 伸縮移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年5月17日)のものです。
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図面 (11)

課題

本発明の課題は、畦法面上で作業する草処理装置ガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備転落を防止可能な畦法面草処理装置を提供することである。

解決手段

本発明の畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した介在手段を移動自在に把持する支持体とを備える。

概要

背景

従来、畦法面の草の処理として、以下のような提案がある。
図8は、従来の畦法面草処理装置の不具合例を示す図である。8−Aにおいて、
草刈など畦法面の草を処理する場合に、畦上の走行機体810はガイド棒820を介して畦上の草処理装置830と接続しているが、草処理装置830がかかっているため、場合によっては、走行機体810は、畦の下方に引かれて転落し、作業者が引いている場合は、作業者も転落する危険がある。特に、走行機体810が小型軽量である場合はその危険性が高い。大型重量にすることは、設備価格の増大になり採用されにくい。
8−Bにおいて、畦法面側にある草処理装置830の重量によるトルクと反対側に付けた第一840の重量によるトルクをバランスさせることで転倒の危険性を防止しているが、余計に第一錘840と下げる棒が空間を占めるので、邪魔になる不都合がある。

図9は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
9−Aは、特許文献1に記載されている。同様なものとしては、特許文献2がある。
畦法面を移動する草刈り機畦上面の作業者が支えている。これは、ややもすると、特に向きを変えるときに草刈り機が転倒したり、草刈り機の移動に引きずられたりすることで、作業者に危険が及ぶことがある。
9−Bは、特許文献3に示されるものである。特許文献1、特許文献2との違いは、畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これに接続して畦の草を刈り取る手段があるものである。これも、草刈り機の重みが移動体を通じて作業者に伝わり、危険が及ぶ危険がある。9−Cは、前2者の特徴を備えた案であり、特許文献4に示されている。畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これにワイヤで接続して自走の草刈り機が畦法面の作業をすることが可能となっている。これも、移動体が、草刈り機に引かれているので、移動体が転倒したり、作業者に危険が及ぶ恐れがある。
9−Dは、特許文献5にしめすもので、トラクターアーム草刈機が付いたものである。トラクターは重量物なので、草刈機に引きずられることなく、危険性は少ない。然しながら、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。
9−Eは、特許文献6に示されるが、特許文献7も類似のものである。走行機体の前方か後方にある昇降リンク機構に草刈装置が装着してある。これも、草刈装置より走行機体の方が重量物の安定性を持つ利点があるが、やはり、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。

図10は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
10−Aは、特許文献8に示されるものである。走行体車輪レールに沿っていることで、走行体の充電装置と外部の充電手段が位置合わせされているものである。レールは位置合わせと走行を規定するものなので、もし、これに畦法面の草刈機の重量がかかれば、車輪が浮き上がり転倒と脱線が生ずる恐れがある。
10−Bは、特許文献9に示されるものである。10−Aでは、レールが用いられたが、ここでは、これに代わって空中架線が用いられている。空中架線を高い位置に設置し、走行体に接続したワイヤを滑車架線掛けている。架線は、走行体が移動を誘導する役割を担う。空中架線は、空間的にも邪魔であり、ワイヤが長いほど走行体はぶれる恐れがあり、高い位置の空中架線に滑車を掛ける面倒さ、掛けやすいものでは外れやすいなどの不都合があり、転倒防止の支持をするものでない。
10−Cは、特許文献9に示されるものである。ガードレールの面に沿って移動できるように、ガードレールを保持する車輪を持った走行体であり、走行体は他に地面との間に車輪を持たないので、草刈機の重量が走行体を傾かせることに対して、これを防止するために、ガードレールを保持する車輪の構成を複雑で重厚なものにしなければならず、高価になると同時にガードレールのないところでは使用できない不都合がある。

概要

本発明の課題は、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止可能な畦法面草処理装置を提供することである。本発明の畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した介在手段を移動自在に把持する支持体とを備える。

目的

本発明の課題は、畦上面にある支持体に把持することで畦法面にある草処理装置の重量をささえ、畦上の設備に重量物を必要としないで落下防止をさせることが可能な簡単従って安価な構成の草処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

畦法面上にあって前記畦法面上の草を処理する草処理手段と前記草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、前記畦上に設置され、前記草処理手段および前記ガイド手段が落ちないように、前記ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体と前記把持のための把持手段とを有し、前記支持体及び前記把持手段は、少なくとも前記草処理手段と前記ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、前記支持体及び前記把持手段との間は互いに摺動自在であることを特徴とする畦法面草処理装置

請求項2

前記介在手段がある場合は、前記介在手段と前記草処理手段との畦方向の移動量がほぼ同じになるよう追従する制御手段を有することを特徴とする請求項1記載の畦法面草処理装置。

請求項3

前記草処理手段を前記ガイド手段に吊り下げて前記畦法面に接地させて使用可能なように前記ガイド手段を前記畦法面上の草丈より高い位置に構成したことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の畦法面草処理装置。

請求項4

前記介在手段、前記把持手段、前記支持体の少なくとも1つに前記ガイド手段の高さと傾斜角度の内、少なくとも一つを変える伸縮自在手段、回転結合部を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置。

請求項5

前記支持体は、地面に固定された柱状体間に支持されて張られたワイヤであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置。

請求項6

前記把持手段は、前記支持体との間での摺動が容易なように、前記把持手段の内面に回転自在のベアリング又は車輪を有することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置。

技術分野

0001

本発明は、畦法面の草の刈り取りや草の成長を妨げる処理を行う装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、畦法面の草の処理として、以下のような提案がある。
図8は、従来の畦法面草処理装置の不具合例を示す図である。8−Aにおいて、
草刈など畦法面の草を処理する場合に、畦上の走行機体810はガイド棒820を介して畦上の草処理装置830と接続しているが、草処理装置830がかかっているため、場合によっては、走行機体810は、畦の下方に引かれて転落し、作業者が引いている場合は、作業者も転落する危険がある。特に、走行機体810が小型軽量である場合はその危険性が高い。大型重量にすることは、設備価格の増大になり採用されにくい。
8−Bにおいて、畦法面側にある草処理装置830の重量によるトルクと反対側に付けた第一840の重量によるトルクをバランスさせることで転倒の危険性を防止しているが、余計に第一錘840と下げる棒が空間を占めるので、邪魔になる不都合がある。

0003

図9は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
9−Aは、特許文献1に記載されている。同様なものとしては、特許文献2がある。
畦法面を移動する草刈り機畦上面の作業者が支えている。これは、ややもすると、特に向きを変えるときに草刈り機が転倒したり、草刈り機の移動に引きずられたりすることで、作業者に危険が及ぶことがある。
9−Bは、特許文献3に示されるものである。特許文献1、特許文献2との違いは、畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これに接続して畦の草を刈り取る手段があるものである。これも、草刈り機の重みが移動体を通じて作業者に伝わり、危険が及ぶ危険がある。9−Cは、前2者の特徴を備えた案であり、特許文献4に示されている。畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これにワイヤで接続して自走の草刈り機が畦法面の作業をすることが可能となっている。これも、移動体が、草刈り機に引かれているので、移動体が転倒したり、作業者に危険が及ぶ恐れがある。
9−Dは、特許文献5にしめすもので、トラクターアーム草刈機が付いたものである。トラクターは重量物なので、草刈機に引きずられることなく、危険性は少ない。然しながら、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。
9−Eは、特許文献6に示されるが、特許文献7も類似のものである。走行機体の前方か後方にある昇降リンク機構に草刈装置が装着してある。これも、草刈装置より走行機体の方が重量物の安定性を持つ利点があるが、やはり、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。

0004

図10は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
10−Aは、特許文献8に示されるものである。走行体車輪レールに沿っていることで、走行体の充電装置と外部の充電手段が位置合わせされているものである。レールは位置合わせと走行を規定するものなので、もし、これに畦法面の草刈機の重量がかかれば、車輪が浮き上がり転倒と脱線が生ずる恐れがある。
10−Bは、特許文献9に示されるものである。10−Aでは、レールが用いられたが、ここでは、これに代わって空中架線が用いられている。空中架線を高い位置に設置し、走行体に接続したワイヤを滑車架線掛けている。架線は、走行体が移動を誘導する役割を担う。空中架線は、空間的にも邪魔であり、ワイヤが長いほど走行体はぶれる恐れがあり、高い位置の空中架線に滑車を掛ける面倒さ、掛けやすいものでは外れやすいなどの不都合があり、転倒防止の支持をするものでない。
10−Cは、特許文献9に示されるものである。ガードレールの面に沿って移動できるように、ガードレールを保持する車輪を持った走行体であり、走行体は他に地面との間に車輪を持たないので、草刈機の重量が走行体を傾かせることに対して、これを防止するために、ガードレールを保持する車輪の構成を複雑で重厚なものにしなければならず、高価になると同時にガードレールのないところでは使用できない不都合がある。

先行技術

0005

特開2002−035
特開H10−23817
特開2001−61325
特開H9−74849
特開H7−87824
特開2012−90582
特開H10−234217
特開2016−10382
特許第5336672号

発明が解決しようとする課題

0006

以上のような従来例の欠点を補い、本発明の課題は、畦上面にある支持体把持することで畦法面にある草処理装置の重量をささえ、畦上の設備に重量物を必要としないで落下防止をさせることが可能な簡単従って安価な構成の草処理装置を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明にかかる畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段およびガイド手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体及び把持手段とを有し、支持体及び把持手段は、草処理手段、ガイド手段、介在手段の内、少なくとも草処理手段、ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、支持体及び記把持手段との間は互いに摺動自在であるものである。
以下、請求項に沿って記述する。

0008

請求項1記載の発明は、畦法面草処理装置であって、
畦法面上にあって前記畦法面上の草を処理する草処理手段と前記草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、前記畦上に設置され、前記草処理手段および前記ガイド手段が落ちないように、前記ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体と前記把持のための把持手段とを有し、前記支持体及び前記把持手段は、少なくとも前記草処理手段と前記ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、前記支持体及び前記把持手段との間は互いに摺動自在であることを特徴とする。

0009

請求項2記載の発明は、請求項1記載の畦法面草処理装置において、
前記介在手段がある場合は、前記介在手段と前記草処理手段との畦方向の移動量がほぼ同じになるよう追従する制御手段を有することを特徴とする。

0010

請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2記載の畦法面草処理装置において、
前記草処理手段を前記ガイド手段に吊り下げて前記畦法面に接地させて使用可能なように
前記ガイド手段を前記畦法面上の草丈より高い位置に構成したことを特徴とする。

0011

請求項4記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置において、前記介在手段、前記把持手段、前記支持体の少なくとも1つに前記ガイド手段の高さと傾斜角度の内、少なくとも一つを変える伸縮自在手段、回転結合部を有することを特徴とする。

0012

請求項5記載の発明は、請求項1から請求項4のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置において、前記支持体は、地面に固定された柱状体間に支持されて張られたワイヤであることを特徴とする。

0013

請求項6記載の発明は、請求項1から請求項5のいずれか1つに記載の畦法面草処理装置において、前記把持手段は、前記支持体との間での摺動が容易なように、前記把持手段の内面に回転自在のベアリング又は車輪を有することを特徴とする。

発明の効果

0014

以上の様に構成されているので、本発明による畦法面草処理装置では、、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止できる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の畦法面草処理装置の一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置の使用例の一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置の他の使用例一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置の把持手段の一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置の把持手段の他の一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置の把持手段の別の一実施態様を示す図である。
本発明の畦法面草処理装置のガイド手段及びガイド把持支柱手段の一実施態様を示す図である。
従来の畦法面草処理装置の不具合例を示す図である。
従来の畦法面草処理装置の例を示す図である。
従来の畦法面草処理装置の他の例を示す図である。

実施例

0016

本発明による畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段およびガイド手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した介在手段を移動自在に把持する支持体及び把持手段とを有している。支持体及び把持手段は、草処理手段、ガイド手段、介在手段の内、少なくとも草処理手段、ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、支持体及び把持手段との間は互いに摺動自在である。
下図に沿って説明する。

0017

図1は、本発明の畦法面草処理装置の一実施態様を示す図である。
1−Aにおいて、使用状態で示してあるので、草処理手段110は畦法面上にある。草処理手段110は、所謂草刈機能や刈り取った草を纏める機能、草や地面を処理する機能、その他の機能を有する。ガイド手段120は、草処理手段110を畦上まで吊り上げて支持するものである。ガイド手段120は、その上又は下を摺動可能なように草処理手段110を支持したり、ガイド手段120の先端に草処理手段110を設置して、ガイド手段120自体を伸縮移動させたり、ガイド手段120の下に草処理手段110を吊り下げたり、種々の構成が可能である。畦法面の上部や畦上側には、支持体130が設置されている。支持体130は、図の例では、地面に固定された固定支柱に固定されたワイヤが示されている。ワイヤの代わりに地面に固定されたレールなどの形態をとることができる。図に示す例では、ガイド手段120と支持体130の間には、介在手段140が存在していて、介在手段140が支持体130に把持手段150によって可動自在に把持されている。支持体130は、草処理手段110、ガイド手段120、介在手段140の重量を支えるべく強度がある。介在手段140は、例えば、自走移動が可能な畦上移動機の形態をとれる。尚、介在手段140が無い場合も可能である。この場合には、ガイド手段120の先端に把持手段150が直接あって、これが支持体130に可動自在に把持されている場合である。尚、この図の例では、ガイド手段120の傾斜調整や繰り出すための傾斜調整手段やガイド上下繰出手段を介在手段140が有している。傾斜調整手段やガイド上下繰出手段は図8で説明する。
1−Bにおいて、1−Aとの違いは、ガイド手段120が伸縮機能を持っているものを示している。介在手段140側からの駆動により伸縮が可能であり、結果、草処理手段110の畦法面上の上下方向の位置を変えることができる。

0018

図2は、本発明の畦法面草処理装置の使用例の一実施態様を示す図である。
草処理手段110と介在手段140又は支持体130の間のガイド手段120を棒状体とした場合と、ワイヤ体とした場合である。2−Aは前者であり、2−Bは後者である。
先ず、2−Aにおいて、(イ)では、草処理手段110と介在手段140が両者とも移動手段を持ち、双方の移動量が同じに制御しながら移動できる場合であり、この場合は、お互いを結ぶ結合部に応力がかからない。これに対して、(ハ)では、介在手段140のみ移動手段をもっている場合であり、草処理手段110は引っ張られて移動するだけであり、草の上を移動する草処理手段110は遅れるため、両者の結合部に応力がかかり破壊する不都合がある。(ロ)では、草処理手段110のみ移動手段を持っているが、支持体130との接続は、把持手段150のみであり、移動自在に取りついているので、応力が所持ないだけでなくほとんど遅れることはない。従って、(イ)と(ロ)の場合のみ使用が可能である。尚、(イ)の場合、移動量を合わせる手段として、他方の位置をカメラ観測して合わせることや、応力を応力センサで測定して、常に許容の範囲以下になるように制御してもよい。2−Bにおいて、(ニ)では、草処理手段110と介在手段140が両者とも移動手段を持ち、双方の移動量が同じに制御しながら移動できる場合である。(ホ)では、草処理手段110のみ移動手段を持っているが、支持体130との接続は、把持手段150のみであり、移動自在に取りついているので、応力が所持ないだけでなく、遅れはするが、作業は可能である。(ヘ)では、介在手段140のみ移動手段をもっている場合であり、草処理手段110は引っ張られて移動するだけであり、草の上を移動する草処理手段110は遅れるため、草処理手段110の移動は不安定となる。(ニ)(ホ)に比べて不都合である。
(イ)と(ニ)は同程度で好都合、次に(ロ)その次に(ホ)の順番に好都合さが劣っていく。(ハ)と(ヘ)は、望ましくない。

0019

図3は、本発明の畦法面草処理装置の他の使用例一実施態様を示す図である。
4−Aでは、ガイド手段120を草丈より高い位置に設定して、草処理手段110を吊り下げて畦法面に接地させている例である。この場合、介在手段140が移動して、ガイド手段120が同時に移動しても、ガイド手段120が下草に当たる恐れがない。ガイド手段120が低いと下草に当たり移動の邪魔になる。この場合は、上下方向で全部草を刈ってから横に移動し、又上下にかってから横に移動する処理になる。
4−Bは、草処理手段110はガイド手段120の先端に付いている。(上)と(下)では、
草処理手段110の上下方向の位置の差である。ガイド手段120の先端がガイド手段120の先端に付いていると、ガイド手段120が草丈より低くても支障にならないので、上下方向だけでなく、横方向にも移動できる。すなわち、横一列を処理してから、下に1スパン分移動して、横に処理することを繰り返すことができる。
ガイド手段120と草処理手段110の位置関係によっても処理の仕方の自由度が違っている。

0020

図4は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の一実施態様を示す図である。
支持体130への把持手段150の例を示す。
この例では、ワイヤを支持手段130とした例であり、これに載って回転する車輪410と車輪を回転自在に支持する車輪支持体420があり、車輪支持体420には、介在手段140又は、ガイド手段120が接続される。4−Bでは車輪410が一輪の場合であるが、安定して把持するには、4−Dのように三輪以上であるほうがよい。尚、把持手段150は、車輪410と車輪支持体420を有している。
支持体130が長い距離に渡ってある場合、特に支持体130がワイヤである場合は、引っ張りにより弛まないように、途中に固定支柱160を介在させる場合があり、その場合には、固定支柱160の位置で、把持手段150の車輪410を移動自在に捉える機構が必要であり、4−Bの一輪に対応して4−A、4−Dの三輪に対応して4−Cのように構成される。4−Aと4−Cとも車輪支持体420の傾斜角度を可変できる回転結合部430を有している。4−Eには、固定支柱160と支持手段130を斜視図で示す。

0021

図5は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の他の一実施態様を示す図である。
支持手段130がワイヤである場合に好都合な把持手段150の例であり、把持手段150に回転手段があることで、把持手段150が支持手段130に沿って容易に摺動できるものである。5−Aでは、把持手段150がワイヤを通すパイプ状であり、パイプの内面に多数のボールベアリング510を有している。5−Bでは、ボールベアリング510の代わりに多数の円柱体が回転可能に付設されたものである。5−Cでは、断面U又はY字状の間に回転体があり、その間にワイヤが通せるようになっている。その断面は5−Dに示される。いずれも回転により摺動抵抗が少なく容易に移動できる。且つ、落下防止の本来の機能を発揮できるものである。

0022

図6は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の別の一実施態様を示す図である。
図4図5は、支持手段130がワイヤである場合であったが、図6は、レール体である場合である。支持手段130に把持手段150が絡みあったまま移動可能である。

0023

図7は、本発明の畦法面草処理装置のガイド手段及びガイド把持支柱手段の一実施態様を示す図である。
把持手段150又は、これに接続した介在手段140に固定されるものであるが、例えば、介在手段140の上に設置した場合、第一の柱状体710を介在手段140に立てて固定する。
第一の柱状体710には、第二の柱状体720が伸縮自在に嵌めてある。第二の柱状体720には回転軸730を介して回転自在に接続治具740が付いていて、接続治具にはガイド手段が接続できるようになっている。以上がガイド把持支柱手段の構成である。
ガイド手段は、接続治具で接続され、伸縮可能な部分がこれに取りついている。伸縮はモータと滑車により制御できる。尚、これらの構成は、図示の構成にこだわらずに構成できる。

0024

本発明の畦法面草処理装置に使える草処理手段としては、
草刈機や、刈るだけでなく細分化するもの、草その他草関係物を処理するものが使える。草刈機の場合は、先端に回転刃があり、刃は支持棒により支持され、制御ハウス側の制御器により刃の回転、支持棒の向きなどが制御される。草処理手段自体は、従来用いられている提案のものを使用できる。

0025

以上のように本発明による畦法面草処理装置は、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止できるので、産業上利用して極めて好都合である。

0026

110、830 草処理装置
120ガイド手段
130支持体
140 介在手段
150把持手段
160固定支柱
410車輪
420車輪支持体
430回転結合部
510ボールベアリング
710 第一の柱状体
720 第二の柱状体
730回転軸
740接続治具
810走行機体
820ガイド棒
840 第一錘

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