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技術 液体噴射装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 森山隆司赤羽久幸佐藤誠長瀬昌親
出願日 2016年11月4日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-215861
公開日 2018年5月10日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2018-069690
状態 未査定
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) 付属装置、全体制御
主要キーワード 逃げ形状 収容部材内 奥行き方向寸法 寸法サイズ 度程度傾斜 媒体通過領域 右方端 配置エリア
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年5月10日)のものです。
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図面 (20)

課題

電源部を適切に配置することで装置の小型化を図る。

解決手段

液体噴射装置は、液体噴射可能なノズルを有する液体噴射部を有するとともに装置幅方向に沿って移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域に対して装置奥行き方向前方側に位置し、前記キャリッジの移動方向に沿って延設されたフレームと、前記キャリッジを含む駆動対象を駆動する際の電力を供給する電源部と、を備え、前記フレームは、前記キャリッジを下方から支持する第1フレーム部と、前記第1フレーム部から上方向に立ち上がる第2フレーム部と、を備え、前記第2フレーム部は、前記第1フレーム部からの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げ逃げ部を備え、前記電源部が、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側で、前記逃げ部に対応する位置に配置されている。

概要

背景

特許文献1には、媒体を搬送する搬送部と、媒体に記録する記録部とを含む機構部と、機構部を制御するための電子部品実装されたメイン基板とを備えた記録装置において、装置本体内における前記機構部を構成する機構部品が配置される機構部品配置エリア内において、装置本体の底部と機構部との隙間にメイン基板を配置した構成が開示されている。これにより、メイン基板が機構部品配置エリア内における装置本体の底部と機構部との隙間に配置されることで、メイン基板が機構部品配置エリア外に配置された構成に比べ、装置の小型化を可能としている。

概要

電源部を適切に配置することで装置の小型化をる。液体噴射装置は、液体噴射可能なノズルを有する液体噴射部を有するとともに装置幅方向に沿って移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域に対して装置奥行き方向前方側に位置し、前記キャリッジの移動方向に沿って延設されたフレームと、前記キャリッジを含む駆動対象を駆動する際の電力を供給する電源部と、を備え、前記フレームは、前記キャリッジを下方から支持する第1フレーム部と、前記第1フレーム部から上方向に立ち上がる第2フレーム部と、を備え、前記第2フレーム部は、前記第1フレーム部からの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げ逃げ部を備え、前記電源部が、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側で、前記逃げ部に対応する位置に配置されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

液体噴射可能なノズルを有する液体噴射部を有するとともに装置幅方向に沿って移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域に対して装置奥行き方向前方側に位置し、前記キャリッジの移動方向に沿って延設されたフレームと、前記キャリッジを含む駆動対象を駆動する際の電力を供給する電源部と、を備え、前記フレームは、前記キャリッジを下方から支持する第1フレーム部と、前記第1フレーム部から上方向に立ち上がる第2フレーム部と、を備え、前記第2フレーム部は、前記第1フレーム部からの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げ逃げ部を備え、前記電源部が、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側で、前記逃げ部に対応する位置に配置されている、ことを特徴とする液体噴射装置

請求項2

請求項1に記載の液体噴射装置において、前記電源部は、前記キャリッジの移動方向において、搬送可能な最もサイズの大きい媒体の領域内に収まっている、ことを特徴とする液体噴射装置。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の液体噴射装置において、前記電源部は、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側に設けられた、断熱性を有する収容部材に収容されており、前記収容部材において前記電源部と前記第2フレーム部とに挟まれる第1板状部は、前記第2フレーム部の前記逃げ部の形状に倣う逃げ形状を有し、前記電源部が、前記逃げ形状を利用して前記収容部材内に配置されている、ことを特徴とする液体噴射装置。

請求項4

請求項3に記載の液体噴射装置において、前記第2フレーム部の上部には、前記キャリッジの移動領域側に折れ曲がる折り曲げ部が形成されており、前記収容部材が備える前記第1板状部の上部には、前記折り曲げ部の形状に倣って前記キャリッジの移動領域側に折り曲がった後に上方向に延びる段差部が形成され、前記段差部の内側に、少なくとも前記液体噴射部へ電気的信号を伝達するケーブルが収容されており、前記第2フレーム部の前記折り曲げ部と前記段差部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしている、ことを特徴とする液体噴射装置。

請求項5

請求項3または請求項4に記載の液体噴射装置において、装置前面に、各種操作を行う操作パネルを備え、前記収容部材は、装置前方側に第2板状部を備え、前記操作パネルは、ヒンジ部を介して前記第2板状部に取り付けられ、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしている、ことを特徴とする液体噴射装置。

請求項6

請求項5に記載の液体噴射装置において、前記ヒンジ部は、装置幅方向において前記操作パネルの両側に設けられ、前記操作パネルの両側に設けられた前記ヒンジ部のうち少なくとも一つが、装置幅方向において前記操作パネルの領域内にある、ことを特徴とする液体噴射装置。

請求項7

請求項6に記載の液体噴射装置において、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしている、ことを特徴とする液体噴射装置。

技術分野

0001

本発明は、液体噴射する液体噴射装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、媒体を搬送する搬送部と、媒体に記録する記録部とを含む機構部と、機構部を制御するための電子部品実装されたメイン基板とを備えた記録装置において、装置本体内における前記機構部を構成する機構部品が配置される機構部品配置エリア内において、装置本体の底部と機構部との隙間にメイン基板を配置した構成が開示されている。これにより、メイン基板が機構部品配置エリア内における装置本体の底部と機構部との隙間に配置されることで、メイン基板が機構部品配置エリア外に配置された構成に比べ、装置の小型化を可能としている。

先行技術

0003

特開2014−014943号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、インクジェットプリンターにおいては、モーター等の動力源電力を供給する電源部(レギュレータ)が配置される。電源部は大きな配置スペースを必要とする為、装置寸法に大きな影響を与える。
従来のインクジェットプリンターでは、電源プラグ挿抜するインレット装置背面側、且つ装置側面寄りに設けられている関係上、電源部も同位置に設けられているものが多く、従って従来の記録装置では、電源部の配置に起因して装置の大型化が生じていた。
従来のインクジェットプリンターは、上記の様な観点において、更に改善の余地があった。

0005

そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、電源部を適切に配置することで装置の小型化を図ることにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る液体噴射装置は、液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部を有するとともに装置幅方向に沿って移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域に対して装置奥行き方向前方側に位置し、前記キャリッジの移動方向に沿って延設されたフレームと、前記キャリッジを含む駆動対象を駆動する際の電力を供給する電源部と、を備え、前記フレームは、前記キャリッジを下方から支持する第1フレーム部と、前記第1フレーム部から上方向に立ち上がる第2フレーム部と、を備え、前記第2フレーム部は、前記第1フレーム部からの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げ逃げ部を備え、前記電源部が、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側で、前記逃げ部に対応する位置に配置されていることを特徴とする。

0007

本態様によれば、前記電源部は、前記キャリッジの移動領域に対し装置奥行き方向前方側に配置されることとなるので、前記キャリッジの移動領域の全部と前記電源部の配置領域の全部とが前記キャリッジの移動方向即ち装置幅方向で重畳せず、装置幅方向寸法を抑制できる。
また、前記電源部の配置領域と前記キャリッジの移動領域とは、前記フレームの前記第2フレーム部によって区画されるため、前記電源部からの発熱が前記キャリッジに悪影響を及ぼすことがなく、或いはその影響を軽減できる。
そして前記第2フレーム部が、前記第1フレーム部からの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げる逃げ部を備え、前記電源部が、前記逃げ部に対応する位置に配置されているので、前記キャリッジを支持する前記第1フレーム部の面積を大きく確保しながらも、前記電源部の配置領域をより大きく確保することができる。

0008

本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記電源部は、前記キャリッジの移動方向において、搬送可能な最もサイズの大きい媒体の領域内に収まっていることを特徴とする。

0009

本態様によれば、前記電源部は、前記キャリッジの移動方向において最もサイズの大きい媒体の領域内に収まっているので、装置幅方向寸法を抑制できる。

0010

本発明の第3の態様は、第1のまたは第2の態様において、前記電源部は、装置奥行き方向において前記第2フレーム部に対し装置前方側に設けられた、断熱性を有する収容部材に収容されており、前記収容部材において前記電源部と前記第2フレーム部とに挟まれる第1板状部は、前記第2フレーム部の前記逃げ部の形状に倣う逃げ形状を有し、前記電源部が、前記逃げ形状を利用して前記収容部材内に配置されていることを特徴とする。

0011

本態様によれば、前記電源部が、断熱性を有する収容部材に収容されているので、前記電源部から生じる熱を起因とした、前記電源部の周囲に配置された構成要素への悪影響を回避でき、または悪影響を抑制できる。
そして前記収容部材において前記電源部と前記第2フレーム部とに挟まれる第1板状部は、前記第2フレーム部の前記逃げ部の形状に倣う逃げ形状を有し、前記電源部が、前記逃げ形状を利用して前記収容部材内に配置されているので、前記収容部材の大型化を抑制できる。

0012

本発明の第4の態様は、第3の態様において、前記第2フレーム部の上部には、前記キャリッジの移動領域側に折れ曲がる折り曲げ部が形成されており、前記収容部材が備える前記第1板状部の上部には、前記折り曲げ部の形状に倣って前記キャリッジの移動領域側に折り曲がった後に上方向に延びる段差部が形成され、前記段差部の内側に、少なくとも前記液体噴射部へ電気的信号を伝達するケーブルが収容されており、前記第2フレーム部の前記折り曲げ部と前記段差部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしていることを特徴とする。

0013

本態様によれば、前記第2フレーム部の上部には折り曲げ部が形成されているので、前記第2フレーム部の強度を向上させることができる。また前記収容部材が備える前記第1板状部の上部には、ケーブルを収容する段差部が形成されているので、前記ケーブルを収容する部材を別途設ける必要がなく、部品点数の削減と低コスト化を図ることができる。
そして前記第2フレーム部の前記折り曲げ部と前記段差部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしているので、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

0014

本発明の第5の態様は、第3のまたは第4の態様において、装置前面に、各種操作を行う操作パネルを備え、前記収容部材は、装置前方側に第2板状部を備え、前記操作パネルは、ヒンジ部を介して前記第2板状部に取り付けられ、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしていることを特徴とする。

0015

本態様によれば、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしているので、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

0016

本発明の第6の態様は、第5の態様において、前記ヒンジ部は、装置幅方向において前記操作パネルの両側に設けられ、前記操作パネルの両側に設けられた前記ヒンジ部のうち少なくとも一つが、装置幅方向において前記操作パネルの領域内にあることを特徴とする。

0017

本態様によれば、前記操作パネルの両側に設けられた前記ヒンジ部のうち少なくとも一つが、装置幅方向において前記操作パネルの領域内にあるので、前記ヒンジ部を含めた前記操作パネルの装置幅方向寸法を抑制でき、ひいては装置全体の幅方向寸法を抑制できる。

0018

本発明の第7の態様は、第6の態様において、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしていることを特徴とする。

0019

本態様によれば、前記ヒンジ部の少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしているので、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

図面の簡単な説明

0020

本発明に係るプリンター外観斜視図。
操作パネルを装置奥行き方向前面側に回動させた状態におけるプリンターの外観斜視図。
スキャナー部及びインクタンクカバーを装置本体に対して開状態とした際のプリンターの外観斜視図。
装置本体の外観斜視図。
装置高さ方向において斜め下方側から見たキャリッジの斜視図。
操作パネル、電源部及びフレームを背面側から見た斜視図。
操作パネル、電源部及びフレームの側断面図。
操作パネル、電源部及び収容部材の斜視図。
電源部の斜視図。
収容部材の斜視図。
装置本体に取り付けられた状態のフレーム及び収容部材の平面図。
電源部及び収容部材の断面図。
キャリッジ、電源部及び操作パネルの平面図。
操作パネルの左端部に取り付けられたヒンジ部の平面図。
操作パネルの右端部に取り付けられたヒンジ部の平面図。
操作パネル及びヒンジ部を背面側から見た斜視図。
操作パネルを装置本体に対して完全に開いた状態における操作パネルと収容部材との接続状態を示す装置本体の斜視図。
操作パネルのヒンジ部と電源部との位置関係を示す操作パネル及び電源部の側面図。
第2の実施例に係るヒンジ部の斜視図。
第2の実施例に係るヒンジ部の側面図。
第2の実施例に係るヒンジ部の断面図。
第3の実施例に係る操作パネル及びヒンジ部の斜視図。
第3の実施例に係るヒンジ部の斜視図。
第3の実施例に係るヒンジ部の側面図。

実施例

0021

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。

0022

図1は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図2は操作パネルを装置奥行き方向前面側に回動させた状態におけるプリンターの外観斜視図であり、図3はスキャナー部及びインクタンクのカバーを装置本体に対して開状態とした際のプリンターの外観斜視図であり、図4は装置本体の外観斜視図であり、図5は装置高さ方向において斜め下方側から見たキャリッジの斜視図であり、図6は操作パネル、電源部及びフレームを背面側から見た斜視図である。

0023

図7は操作パネル、電源部及びフレームの側断面図であり、図8は操作パネル、電源部及び収容部材の斜視図であり、図9は電源部の斜視図であり、図10は収容部材の斜視図であり、図11は装置本体に取り付けられた状態のフレーム及び収容部材の平面図であり、図12は電源部及び収容部材の断面図である。

0024

図13はキャリッジ、電源部及び操作パネルの平面図であり、図14は操作パネルの左端部に取り付けられたヒンジ部の平面図であり、図15は操作パネルの右端部に取り付けられたヒンジ部の平面図であり、図16は操作パネル及びヒンジ部を背面側から見た斜視図であり、図17は操作パネルを装置本体に対して完全に開いた状態における操作パネルと収容部材との接続状態を示す装置本体の斜視図であり、図18は操作パネルのヒンジ部と電源部との位置関係を示す操作パネル及び電源部の側面図である。

0025

図19は第2の実施例に係るヒンジ部の斜視図であり、図20は第2の実施例に係るヒンジ部の側面図であり、図21は第2の実施例に係るヒンジ部の断面図であり、図22は第3の実施例に係る操作パネル及びヒンジ部の斜視図であり、図23は第3の実施例に係るヒンジ部の斜視図であり、図24は第3の実施例に係るヒンジ部の側面図である。

0026

また、各図において示すX−Y−Z座標系はX方向がキャリッジの主走査方向(移動方向)、すなわち記録装置の幅方向、Y方向が記録装置の奥行き方向、Z方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において+X方向側を装置左側とし、−X方向側を装置右側とし、+Y方向を装置前面側とし、−Y方向側を装置背面側とし、+Z軸方向側装置上方側とし、−Z軸方向側を装置下方側とする。

0027

■■■第1の実施例■■■■
<<<プリンターの概要>>>
図1ないし図4を参照して「液体噴射装置」の一例としてのプリンター10について説明する。プリンター10は、装置本体12と、装置本体12に対して回動可能に装置本体12の上部に配置されたスキャナー14とを備えている。

0028

装置本体12の装置奥行き方向前面側には、操作パネル16が設けられている。操作パネル16には、図1ないし図4に示すように液晶パネル等の表示手段と、複数の入力用タンやスイッチ等を備える入力手段とが設けられている。そして、操作パネル16は、図2に示すように装置本体12に対して装置奥行き方向前面側に回動可能に取り付けられている。尚、操作パネル16の構成については後述する。

0029

また、図2に示すように操作パネル16が装置本体12に対して装置奥行き方向前面側に回動した状態となると、装置本体12に格納されている媒体排出トレイ18が露呈する。媒体排出トレイ18は、装置本体12内に格納された位置(図2実線部参照)と、装置本体12から装置奥行き方向前面側に引き出された位置(図2二点鎖線部参照)との間を進退可能に構成されている。

0030

また、図4を参照するに、装置奥行き方向において、操作パネル16の背面側には、装置幅方向に延びる電源部20が配置されている。電源部20はプリンター10における駆動要素に電力を供給するように構成されている。また、電源部20は装置本体12内に設けられている不図示の制御部に電力を供給している。尚、電源部20の構成についても後述する。

0031

また、装置本体12において媒体排出トレイ18の装置高さ方向下方側には、媒体を収容可能な媒体収容部22が装置本体12に対して装置奥行き方向前面側から挿抜可能に装着されている。

0032

また、図3を参照するにスキャナー14は、装置奥行き方向背面側を回動支点として装置本体12に対して回動可能に構成されており、装置本体12に対して閉じた姿勢図1及び図2参照)と開いた姿勢(図3参照)とを切換可能である。

0033

また、図1ないし図4において装置本体12の装置幅方向右方端部の装置奥行き方向前面側には、インクタンク部24が設けられている。インクタンク部24内には複数のインクタンク(不図示)が設けられている。そして、複数のインクタンク(不図示)は筐体26に覆われている。また、筐体26の上部には、筐体26に対して回動可能にカバー28が取り付けられている。

0034

インクタンク部24は、装置幅方向において少なくとも一部が閉じた姿勢のスキャナー14の下方に位置するように配置されている。本実施例において、インクタンク部24には5つのインクタンクが設けられており、各インクタンクには「液体」としてのブラックマゼンタイエローシアンフォトブラックインクがそれぞれ収容されている。また、インクタンク部24の装置奥行き方向前面側には、各インクタンクにおけるインクの残量を確認可能な表示部24aが設けられている。

0035

そして、スキャナー14が装置本体12に対して開いた姿勢を取ると、インクタンク部24のインクタンクの上部を覆うカバー28が完全に露呈する。そして、カバー28が完全に露呈している状態では、図3に示すようにカバー28を筐体26に対して回動させることにより、インクタンクの上部を露呈させることができる。また、筐体26の上部には、インクタンクの上部に設けられたインク注入口(不図示)を閉鎖した状態と、開放した状態とを切換可能なインク注入口カバー30が回動可能に取り付けられている。尚、筐体26に対して、カバー28を閉じた状態(図1及び図2参照)から装置奥行き方向背面側に回動させる(図3参照)ことにより、インク注入口カバー30へのアクセスが可能となる。

0036

次いで図4を参照するに、装置奥行き方向においてインクタンク部24の背面側にはキャリッジ32が配置されている。一例として、キャリッジ32は、装置本体12内において装置幅方向に往復動可能に構成されている。キャリッジ32の駆動機構をより具体的に説明すると、装置奥行き方向においてキャリッジ32の背面側には、駆動モーター34が設けられている。

0037

駆動モーター34の駆動軸には、不図示の駆動プーリーが設けられている。また、駆動プーリー(不図示)に対して装置幅方向に間隔をおいて従動プーリー36が駆動プーリーに対して従動回転可能に装置本体12内に設けられている。駆動プーリー(不図示)と従動プーリー36には無端ベルト38が掛けまわされている。そして、図示しないが、無端ベルト38の少なくとも一部は、キャリッジ32の背面側端部においてキャリッジ32に把持されている。そして、駆動モーター34が回転駆動すると、無端ベルト38は駆動モーター34の回転方向と同じ方向に回転駆動させられ、キャリッジ32を装置幅方向に移動させる。尚、一例として、装置本体12内において図4に示すキャリッジ32の位置がキャリッジ32のホームポジションとして設定されている。

0038

また、図4に示すようにキャリッジ32には、複数の中継アダプター40が装着されている。そして、各中継アダプター40は、インク供給チューブ42を介してインクタンク部24のインクタンクに接続されている。また、図5に示すように、キャリッジ32の下部には、「液体噴射部」としての記録ヘッド44が設けられている。記録ヘッド44の下面には、インクを噴射する複数のノズルが設けられている。

0039

また、図4において、記録ヘッド44の下方には装置幅方向に延びる媒体支持部材46が設けられている。また、装置奥行き方向において媒体支持部材46の背面側には搬送ローラー対48が設けられている。

0040

ここで、プリンター10の媒体の記録動作について説明すると、媒体収容部22に収容された媒体は、不図示の給送手段により、搬送ローラー対48まで給送される。そして、搬送ローラー対48は媒体をニップして、記録ヘッド44の下方側において記録ヘッド44と対向する領域に媒体を送り込む。そして、媒体支持部材46に支持された媒体は、記録ヘッド44と対向する面に記録ヘッド44のノズルから噴射されたインクを受ける。これにより、媒体において記録ヘッド44と対向する面に記録が実施される。そして、記録が行われた媒体は、装置本体12の装置奥行き方向前面側に突出した媒体排出トレイ18に向けて排出される。

0041

<<<フレームの構成について>>>
図6及び図7を参照するに、装置本体12においてキャリッジ32の装置幅方向における移動領域に対して装置奥行き方向前方側には、装置奥行き方向背面側から前面側に向かってフレーム50、電源部20及び操作パネル16が順番に配置されている。

0042

フレーム50は、装置幅方向に沿って延設されている。そして、フレーム50は、第1フレーム部50aと、第2フレーム部50bとを備えている。図7に示すように、第1フレーム部50aは、装置奥行き方向前後方向に延びている。第1フレーム部50aは、キャリッジ32の少なくとも一部を支持して案内するガイド部として構成されている。より具体的には、図7に示すように、キャリッジ32の装置奥行き方向前面側端部には摺動部32aが設けられている。摺動部32aは第1フレーム部50aに支持されている。そして、キャリッジ32が装置幅方向に移動すると、摺動部32aは第1フレーム部50a上を摺動して装置幅方向に移動する。

0043

また、第2フレーム部50bは、第1フレーム部50aの装置奥行き方向前面側端部から上方に向かって突出している。そして、第2フレーム部50bは、立ち上がり部50cと、逃げ部50dと、折り曲げ部50eとを備えている。立ち上がり部50cは第1フレーム部50aの装置奥行き方向前面側端部から上方に向かって立ち上がっている。逃げ部50dは立ち上がり部50cの上方に形成され、装置奥行き方向において第1フレーム部50aからの立ち上がり位置よりも装置奥行き方向背面側に位置している。つまり、逃げ部50dは、装置奥行き方向において背面側に逃げる形状に形成されている。

0044

また、第2フレーム部50bの上部には、逃げ部50dの装置高さ方向上端部から装置奥行き方向背面側、すなわち、キャリッジ32の移動領域側に延出した後、装置奥行き方向前面側に折れ曲がる折り曲げ部50eが形成されている。尚、フレーム50は、一例として板金加工プレス加工等の曲げ加工により金属材料を曲げて形成されている。

0045

<<<電源部の構成について>>>
次いで、さらに図8ないし図10を参照して電源部20について説明する。電源部20は、装置奥行き方向においてフレーム50の前方側に配置されている。図9に示すように、電源部20は、金属材料で形成された箱状の筐体20aと、筐体20a内に配置された回路基板20bとを備えている。箱状の筐体20aは回路基板20bの周囲の6面を覆っている。回路基板20bには、複数の電気部品20cが取り付けられている。

0046

そして、電源部20は、収容部材52に収容されている。収容部材52は装置高さ方向上方側が開口している箱状に形成されている。そして、収容部材52は、一例として断熱性を有する材質により形成されている。

0047

ここで、図7を参照するに、収容部材52は、装置奥行き方向背面側において装置高さ方向上方に向けて延びる第1板状部52aと、装置奥行き方向前面側において装置高さ方向上方に向けて延びる第2板状部52bとを備えている。第1板状部52a及び第2板状部52bは、ともに装置幅方向に延びている。そして、第1板状部52aは、箱状の収容部材52において装置奥行き方向背面側の壁部を構成し、第2板状部52bは装置奥行き方向前面側の壁部を構成している。

0048

また、第1板状部52aは、全体としてフレーム50の第2フレーム部50bに倣う形状を成している。第1板状部52aには、装置高さ方向において第2フレーム部50bの逃げ部50dに対応する位置に逃げ形状52cが形成されている。また、逃げ形状52cの上部には、第2フレーム部50bの折り曲げ部50eに倣って、装置奥行き方向背面側、すなわちキャリッジ32の移動領域側に延びた後、装置高さ方向上方側に延びる段差部52dが設けられている。尚、図7に示すように装置奥行き方向において段差部52dと折り曲げ部50eとはオーバーラップしている。

0049

ここで、図10を参照するに、収容部材52には、一例として電源固定部52eが2箇所設けられている。また、図9に示すように電源部20の装置幅方向両端部には被固定部20dが設けられている。そして、図8に示すように、電源部20は、収容部材52の電源固定部52eに対して被固定部20dを締結部材54により締め付けることで、収容部材52に固定される。尚、締結部材54は、一例としてネジ部材として構成されている。

0050

また、図7に示すように収容部材52内において電源部20は、装置高さ方向において第1板状部52aの逃げ形状52cに対応する位置に固定されている。つまり、電源部20は、装置高さ方向においてフレーム50の第2フレーム部50bの逃げ部50dに対応する位置に配置されている。尚、電源部20内において、回路基板20bは電気部品20cが取り付けられた側を装置奥行き方向背面側に向けて配置されている。

0051

また、図7及び図11を参照するに、装置高さ方向において、フレーム50及び収容部材52の下方には、装置本体12の一部を構成する前方フレーム部材56が配置されている。前方フレーム部材56は装置幅方向に沿って延設されている。そして、図11に示すように、収容部材52は、一例として3本の締結部材58により前方フレーム部材56に取り付けられている。同様に、フレーム50も、一例として2本の締結部材58により前方フレーム部材56に取り付けられている。尚、締結部材58は、一例としてネジ部材として構成されている。

0052

<<<電源部周り配線について>>>
次いで、図5ないし図7及び図12を参照して、電源部20周辺信号線等の配線について説明する。まず、図5を参照するに、キャリッジ32の装置幅方向右側端部から装置奥行き方向前面側に向かって、「ケーブル」としての信号ケーブル60が引き出されている。そして、信号ケーブル60は、キャリッジ32の装置奥行き方向前面側において装置幅方向右方から左方に延びている。尚、信号ケーブル60は、一例としてFFC(フレキシブルフラットケーブル)として構成されている。

0053

信号ケーブル60は、図6に示すようにフレーム50の第2フレーム部50bの逃げ部50dに沿って装置幅方向右方から左方に延びている。そして、信号ケーブル60は、逃げ部50dに設けられた開口50fからフレーム50の逃げ部50dと収容部材52の第1板状部52aの逃げ形状52cとの間に引き込まれて、装置幅方向左方向に延びている。そして、信号ケーブル60は、装置本体12内に設けられた制御部(不図示)に接続されている。

0054

ここで、不図示の制御部は、複数の電気部品を備える回路基板として構成され、プリンター10の動作等を制御している。そして、制御部は、信号ケーブル60を介して記録ヘッド44におけるインク吐出動作を制御している。

0055

次いで図8を参照するに、電源部20の装置幅方向右方端部には電力ケーブル62が接続されている。電力ケーブル62は、電源部20から装置幅方向右方に延びた後、装置奥行き方向背面側に延び、装置本体12の背面側端部に設けられたインレット(不図示)に接続されている。そして、不図示のインレットには、図1ないし図4に示す電源ケーブル64が着脱可能に接続されている。つまり、電源部20には、装置本体12の外部に設けられた外部電源から電源ケーブル64及び電力ケーブル62を介して電力が供給される。

0056

また、電源部20の装置幅方向左方端部には電力ケーブル66が接続されている。電力ケーブル66は、制御部(不図示)に接続されている。尚、電源部20は、一例として外部電源から供給される電流位相変換電圧変換を行っている。

0057

次いで、図10及び図12を参照するに、収容部材52の段差部52dにおいて装置奥行き方向に延びる部分には、装置幅方向に適宜間隔をおいて複数対のリブ68が装置高さ方向上方に向けて突出している。また、図12に示すように、段差部52dにおいて装置高さ方向上方に突出する壁部に沿って信号ケーブル70が装置幅方向に延びている。また、装置高さ方向において信号ケーブル70の少なくとも一部は、段差部52dにおいて電源部20の少なくとも一部とオーバーラップする位置に配置されている。信号ケーブル70も、一例としてFFC(フレキシブルフラットケーブル)として構成されている。

0058

信号ケーブル70の一端は、制御部に接続されている。そして、信号ケーブル70の他端は、装置本体12に着脱可能に装着された廃液タンク(不図示)の記憶媒体電気的に接続されている。記憶媒体には、廃液タンクにおける廃インク収容量等の情報を保持するように構成されている。廃液タンク(不図示)の記憶媒体と信号ケーブル70の他端とが電気的に接続されると、廃液タンク(不図示)の記憶媒体に記憶された情報が、制御部に送信される。

0059

また、図6図8及び図12に示すように操作パネル16から信号ケーブル72が装置奥行き方向背面側に向かって延出されている。そして、信号ケーブル72において装置奥行き方向背面側に向かって延びる部分は、装置高さ方向において電源部20の上部を横切っている。そして、信号ケーブル72は装置奥行き方向背面側の段差部52dまで延びた後、装置幅方向左方に向きを変えて延びる、そして、信号ケーブル72は制御部(不図示)に接続されている。また、装置高さ方向において信号ケーブル72の少なくとも一部は、段差部52dにおいて電源部20の少なくとも一部とオーバーラップする位置に配置されている。尚、信号ケーブル72も、一例としてFFC(フレキシブルフラットケーブル)として構成されている。

0060

また、図7及び図12に示すように段差部52dにおいて対をなすリブ68の間には信号ケーブル74が装置幅方向に沿って配線されている。信号ケーブル74の一端は、制御部(不図示)に接続されている。そして、信号ケーブル74の他端は、インクタンク部24においてカバー28の開いた状態、あるいは閉じた状態を検出する検出手段(不図示)と電気的に接続されている。そして、制御部は、信号ケーブル74を介して検出手段からの検出信号を受信する。尚、本実施例において信号ケーブル70、72、74は、装置高さ方向において信号ケーブル60の上方を通るように配線されているが、これに限定されず、信号ケーブル60と同じ高さ、あるいは下方を通るように配線してもよい。

0061

<<<電源部、媒体通過領域及びキャリッジとの位置関係について>>>
次いで、図13を参照するに符号Sは、プリンター10において搬送される最大サイズの媒体の装置幅方向における通過領域を示している。そして、装置幅方向において電源部20は、最大サイズの媒体の通過領域S内に収まっている。また、図13においてキャリッジ32はホームポジションに位置している。

0062

そして、装置幅方向において電源部20の右方側端部の位置は、ホームポジションに位置するキャリッジ32の幅方向左側端部よりも左方に位置している。つまり、キャリッジ32がホームポジションに位置する際、装置幅方向において電源部20は、キャリッジ32の記録ヘッド44と干渉しない位置に配置されている。

0063

<<<操作パネルの構成について>>>
図13ないし図18を参照して、操作パネル16の構成について説明する。図16に示すように操作パネル16の背面側の装置高さ方向上端部にはヒンジ部76A、76Bが操作パネル16に対して回動可能に取り付けられている。

0064

また、図16及び図17を参照するに、ヒンジ部76A、76Bは締結部76aと、軸受部76bとを有している。軸受部76bには、操作パネル16に設けられた回動軸16c(図18参照)が挿入されている。そして、締結部76aには2本の締結部材78が取り付けられている。ヒンジ部76A、76Bの締結部76aは、一例としてそれぞれ2本の締結部材78を介して収容部材52の第2板状部52bの装置奥行き方向前面に取り付けられている。

0065

すなわち、操作パネル16は、ヒンジ部76A、76Bを介して収容部材52の第2板状部52bに対して回動可能に取り付けられている。また、図17に示すように、装置幅方向においてヒンジ部76A、76Bを収容部材52に固定する締結部材78は、操作パネル16の領域内に位置するように配置されている。尚、締結部材78は、一例としてネジ部材として構成されている。

0066

また、操作パネル16は、装置本体12に対して完全に閉じた姿勢(図1参照)と、装置本体12に対して所定の角度で開き、操作パネル16の操作を行う姿勢(図2参照)と、装置本体12に対して完全に開いた姿勢(図17参照)とを取り得る。尚、所定の角度とは、一例として操作パネル16の操作がし易い角度、例えば操作パネル16が装置本体12に対して装置奥行き方向前面側に30度〜50度程度傾斜した姿勢を目安に設定されている。

0067

そして、操作パネル16が所定の角度で開いた姿勢(図2参照)では、ヒンジ部76A、76Bの締結部76aの締結部材78が装置奥行き方向前面側からは目視できない位置に配置されている。一方で、操作パネル16が完全に開いた姿勢(図17参照)では、ヒンジ部76A、76Bの締結部76aの締結部材78が装置奥行き方向前面側から目視可能な位置に配置されている。したがって、操作パネル16を完全に開いた姿勢とすることにより、締結部材78を目視できるので、操作パネル16の交換を容易にすることができる。

0068

また、図14に示すように、ヒンジ部76Aは、装置幅方向においてその一部、本実施例では締結部76aが操作パネル16の左端部16aよりはみ出るように操作パネル16に取り付けられている。一方で、図15に示すように、ヒンジ部76Bは、装置幅方向において操作パネル16の右端部16bよりも操作パネル16の内側に位置するように操作パネル16に取り付けられている。

0069

また、図14及び図15に示すようにヒンジ部76A、76Bともに装置幅方向において装置本体12を構成する部材とは干渉しないように配置されている。また、図13に示すように、装置奥行き方向においてヒンジ部76A、76Bの少なくとも一部と、電源部20の少なくとも一部とはオーバーラップするように配置されている。さらに、装置幅方向においてヒンジ部76A、76Bの少なくとも一部は、最大サイズの媒体の通過領域S内に位置している。

0070

また、図18を参照するに、操作パネル16の回動軸16cは、電源部20に対して装置高さ方向上方に位置するとともに装置奥行き方向前方側に位置している。そして、ヒンジ部76A、76Bの少なくとも一部は、電源部20の少なくとも一部と装置奥行き方向においてオーバーラップしている。尚、図18において収容部材52の図示を省略している。

0071

■■■第2の実施例■■■■
次いで、図19ないし図21を参照して第2の実施例に係るヒンジ部80について説明する。ヒンジ部80は、締結部80aと、回動軸部80bと、軸受部80cと、パネル取り付け部80dとを備えている。ここで、図19に示すように軸受部80cとパネル取り付け部80dとは一体に形成されている。

0072

図20及び図21を参照するに、回動軸部80bは円筒状に形成されている。そして、回動軸部80bには、回動軸部80bの円周方向に沿って一部が切り取られて、切欠き部80eが形成されている。回動軸部80bの内側には、回動軸部80bの軸線方向と交差する方向における断面の形状がC形である付勢部材82が配置されている。より具体的には、付勢部材82は板ばねを回動軸部80bの周方向に曲げて形成されている。

0073

また、回動軸部80bの切欠き部80eにはスライダ部材84が取り付けられている。スライダ部材84において回動軸部80bの半径方向中心側は付勢部材82と接触している。そして、スライダ部材84において回動軸部80bの半径方向外周側は、軸受部80cの内面と接触している。スライダ部材84は、回動軸部80bの半径方向に沿って進退可能に構成されている。そして、スライダ部材84は付勢部材82の付勢力を受けて回動軸部80bの半径方向外周側、すなわち、軸受部80c側に付勢されている。

0074

ここで、スライダ部材84は付勢部材82の付勢力F1により軸受部80cを押圧している。これにより、スライダ部材84と軸受部80cとの間には摩擦力が生じる。また、付勢部材82には、スライダ部材84を付勢することにより反力F2が生じる。この反力により、スライダ部材84と周方向において反対側の位置で回動軸部80bは軸受部80cを押圧する。尚、本実施例では、反力F2は付勢力F1と同じ大きさの力である。

0075

その結果、回動軸部80bと軸受部80cとの間には摺動摩擦抵抗により回転トルクが生じる。この回転トルクにより、装置本体12に対する操作パネル16の姿勢を任意の角度で保持することができる。また、付勢部材82の付勢力を適宜選択することにより、回転トルクの大きさを管理することができる。そして、回動軸部80b内に回転トルクを発生させる機構を組み込んだので、ヒンジ部80の小型化を図ることができる。

0076

<<<第2の実施例の変更例>>>
本実施例では、付勢部材82は板ばねを断面C形状に曲げて形成したが、この構成に代えて、付勢部材82はコイルばね等の他の種類のばねであってもよい。

0077

■■■第3の実施例■■■■
次いで、図22ないし図24を参照して、第3の実施例に係るヒンジ部86について説明する。図22を参照するに、操作パネル88の装置幅方向両端部にヒンジ部86が取り付けられている。

0078

図23及び図24を参照するに、ヒンジ部86は、回動部材90と、軸受部材92と、付勢部材94とを備えている。回動部材90は、締結部90aと、回動軸部90bとを備えている。また、軸受部材92は、軸受部92aと、パネル取り付け部92bとを備えている。
本実施例では、軸受部材92及び付勢部材94は操作パネル88に取り付けられている。

0079

軸受部材92において、パネル取り付け部92bは、締結部材等により操作パネル88に取り付けられている。また、軸受部92aは、回動部材90の回動軸部90bの周囲を取り囲むように構成されている。そして、軸受部92aには回動軸部90bが挿入されている。

0080

また、軸受部92aには、スリット92cが形成されている。そして、軸受部92aは、スリット92cの幅を調整することにより回動軸部90bの半径方向の寸法サイズを変化させることができる。つまり、スリット92cの幅を小さくすることで、軸受部92aの半径方向のサイズを狭めることができ、回動軸部90bを締め付けることができる。逆に、スリット92cの幅を大きくすることで、軸受部92aの半径方向のサイズを大きくすることができ、回動軸部90bに対する締め付けを緩めることができる。

0081

図24に示すように付勢部材94は、一端94aが軸受部材92のパネル取り付け部92bに取り付けられ、図24における紙面上方に延びた後、紙面左方に折り曲げられ、そして、紙面下方に折り曲げられている。そして、付勢部材94の一端94aと図24における紙面左右方向において間隔をおいて他端94bは、軸受部92aに取り付けられている。

0082

つまり、付勢部材94は、軸受部材92の軸受部92aとパネル取り付け部92bとを挟み込んでいる。つまり、付勢部材94は、付勢部材94の一端94aと他端94bとの間にスリット92cが位置するように軸受部材92に取り付けられている。したがって、付勢部材94の一端94aと他端94bとの間の距離を調整することにより、付勢部材94の付勢力によりスリット92cの幅を調整することができる。

0083

その結果、付勢部材94の付勢力により、回動軸部90bに対する軸受部92aの締め付け具合を調整することができ、回動軸部90bと軸受部92aとの間に生じる摩擦力を調整できる。その結果、付勢部材94の付勢力により回動軸部90bと軸受部92aとの間に生じる回転トルクを調整することができる。付勢部材94の付勢力を適宜選択することにより、回転トルクの大きさを管理することができ、装置本体12に対して操作パネル88の姿勢を任意の角度で保持することができる。

0084

上記説明をまとめると、プリンター10は、インクを噴射可能なノズルを有する記録ヘッド44を有するとともに装置幅方向に沿って移動するキャリッジ32と、キャリッジ32の移動領域に対して装置奥行き方向前方側に位置し、キャリッジ32の移動方向である装置幅方向に沿って延設されたフレーム50と、キャリッジ32を含む駆動対象を駆動する際の電力を供給する電源部20と、を備え、フレーム50は、キャリッジ32を下方から支持する第1フレーム部50aと、第1フレーム部50aから上方向に立ち上がる第2フレーム部50bと、を備え、第2フレーム部50bは、第1フレーム部50aからの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げる逃げ部50dを備え、電源部20が、装置奥行き方向において第2フレーム部50bに対し装置前方側で、逃げ部50dに対応する位置に配置されている。

0085

上記構成によれば、電源部20は、キャリッジ32の移動領域に対し装置奥行き方向前方側に配置されることとなるので、キャリッジ32の移動領域の全部と電源部20の配置領域の全部とがキャリッジ32の移動方向即ち装置幅方向で重畳せず、装置幅方向寸法を抑制できる。
また、電源部20の配置領域とキャリッジ32の移動領域とは、フレーム50の第2フレーム部50bによって区画されるため、電源部20からの発熱がキャリッジ32に悪影響を及ぼすことがなく、或いはその影響を軽減できる。
そして第2フレーム部50bが、第1フレーム部50aからの立ち上がり位置より装置奥行き方向に向けて逃げる逃げ部50dを備え、電源部20が、逃げ部50dに対応する位置に配置されているので、キャリッジ32を支持する第1フレーム部50aの面積を大きく確保しながらも、電源部20の配置領域をより大きく確保することができる。

0086

電源部20は、キャリッジ32の移動方向において、搬送可能な最もサイズの大きい媒体の領域S内に収まっている。この構成によれば、装置幅方向寸法を抑制できる。

0087

電源部20は、装置奥行き方向において第2フレーム部50bに対し装置前方側に設けられた、断熱性を有する収容部材52に収容されており、収容部材52において電源部20と第2フレーム部50bとに挟まれる第1板状部52aは、第2フレーム部50bの逃げ部50dの形状に倣う逃げ形状52cを有し、電源部20が、逃げ形状52cを利用して収容部材52内に配置されている。

0088

上記構成によれば、電源部20が、断熱性を有する収容部材52に収容されているので、電源部20から生じる熱を起因とした、電源部20の周囲に配置された構成要素への悪影響を回避でき、または悪影響を抑制できる。
そして収容部材52において電源部20と第2フレーム部50bとに挟まれる第1板状部52aは、第2フレーム部50bの逃げ部50dの形状に倣う逃げ形状52cを有し、電源部20が、逃げ形状52cを利用して収容部材52内に配置されているので、収容部材52の大型化を抑制できる。

0089

第2フレーム部50bの上部には、キャリッジ32の移動領域側に折れ曲がる折り曲げ部50eが形成されており、収容部材52が備える第1板状部52aの上部には、折り曲げ部50eの形状に倣ってキャリッジ32の移動領域側に折り曲がった後に上方向に延びる段差部52dが形成され、段差部52dの内側に、少なくとも記録ヘッド44へ電気的信号を伝達する信号ケーブル60が収容されており、第2フレーム部50bの折り曲げ部50eと段差部52dとが、装置奥行き方向でオーバーラップしている。

0090

この構成によれば、第2フレーム部50bの上部には折り曲げ部50eが形成されているので、第2フレーム部50bの強度を向上させることができる。また収容部材52が備える第1板状部52aの上部には、ケーブルを収容する段差部52dが形成されているので、信号ケーブル60を収容する部材を別途設ける必要がなく、部品点数の削減と低コスト化を図ることができる。
そして第2フレーム部50bの折り曲げ部50eと段差部52dとが、装置奥行き方向でオーバーラップしているので、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

0091

装置前面に、各種操作を行う操作パネル16、88を備え、収容部材52は、装置前方側に第2板状部52bを備え、操作パネル16は、ヒンジ部76A、76B、80、86を介して第2板状部52bに取り付けられ、ヒンジ部76A、76B、80、86の少なくとも一部と、電源部20の少なくとも一部とが、装置奥行き方向でオーバーラップしている。この構成によれば、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

0092

ヒンジ部76A、76B、80、86は、装置幅方向において操作パネル16、88の両側に設けられ、操作パネル16、88の両側に設けられたヒンジ部76A、76B、80、86のうち少なくとも一つが、装置幅方向において操作パネル16、88の領域内にある。この構成によれば、ヒンジ部76A、76B、80、86を含めた操作パネル16、88の装置幅方向寸法を抑制でき、ひいては装置全体の幅方向寸法を抑制できる。

0093

ヒンジ部76A、76B、80、86の少なくとも一部と、電源部20の少なくとも一部とが、装置奥行き方向においてオーバーラップしている。この構成によれば、装置奥行き方向寸法を抑制できる。

0094

また、本実施形態では本発明に係る電源部20、フレーム50、収容部材52、ヒンジ部76A、76B、80、86を液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。

0095

液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド有機ELディスプレー面発光ディスプレー(FED)等の電極形成に用いられる電極材導電ペースト)噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。

0096

尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

0097

10…プリンター、12…装置本体、14…スキャナー、16、88…操作パネル、16a…左端部、16b…右端部、16c…回動支点、18…媒体排出トレイ、20…電源部、20a、26…筐体、20b…回路基板、20c…電気部品、20d…被固定部、22…媒体収容部、24…インクタンク部、24a…表示部、28…カバー、30…インク注入口カバー、32…キャリッジ、32a…摺動部、34…駆動モーター、36…従動プーリー、38…無端ベルト、40…中継アダプター、42…インク供給チューブ、44…記録ヘッド、46…媒体支持部材、48…搬送ローラー対、50…フレーム、50a…第1フレーム部、50b…第2フレーム部、50c…立ち上がり部、50d…逃げ部、50e…折り曲げ部、50f…開口、52…収容部材、52a…第1板状部、52b…第2板状部、52c…逃げ形状、52d…段差部、52e…電源固定部、54、58、78…締結部材、56…前方フレーム部材、60、70、72、74…信号ケーブル、62、66…電力ケーブル、64…電源ケーブル、68…リブ、76A、76B、80、86…ヒンジ部、76a、80a…締結部、76b、80c、92a…軸受部、80b、90b…回動軸部、80d、92b…パネル取り付け部、80e…切欠き部、82、94…付勢部材、84…スライダ部材、90…回動部材、90a…締結部、92…軸受部材、92c…スリット、94a…一端、94b…他端、F1…付勢力、F2…反力、S…最大サイズの媒体通過領域

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