図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2018年4月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

支持体からの製品の分離を引き起こす、より単純かつより直接的な分離システムおよび関連する包装設備を提供する。

解決手段

支持体(3)と、前記支持体(3)に配置される製品(P)と、を分離するための分離システムであって、前記支持体(3)に配置される製品(P)を受け取って、搬送方向(PT)に搬送するように構成されている搬送手段(2)を有する。前記搬送手段(2)は、2つの支持要素(2.1)を有する。前記2つの支持要素(2.1)は、前記搬送方向(PT)に関する前記製品(P)の幅より小さくかつ前記搬送方向(PT)に関する前記支持体(3)の幅より大きい幅によって、少なくとも1つのポイントで互いに分離されている。前記製品(P)は、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)によって支持かつ搬送され、そして、前記支持体(3)は、前記ポイントにおいて、前記製品(P)から分離される。

概要

背景

先行技術
大部分の包装装置において、包装される製品は、包装されると同時に搬送される。製品の一部のタイプは、主に、それらの形状に起因し、一定の不安定性を示しており、搬送の間において、それらの位置を保持するのを妨げており、包装が正しく実行されない。結果として、公知の装置においては、搬送および包装の間に製品を所定の位置に保持し、正確に包装するため、種々の解決策が使用されている。

1つの解決策は、2つの対向している支持体(例えば、V字形)を使用することを含んでおり、支持体の間に製品が配置され、搬送および包装される。製品の移動を可能にする搬送手段は、製品の下方に配置され、そして、支持体のため、製品は横(transverse)位置で保持される。縦(longitudinal)方向に移動するのを妨げるため、搬送の間に相対的な縦移動を妨げる1つの要素が、各製品のため、付加的に使用されており、それによって、搬送および包装の間において、所定位置に保持される。

別の解決策において、製品は、その形状に起因し、所定位置に保持するために、支持体で搬送される。なお、支持体は、製品を所定位置に保持するものである。製品は、その後、支持体から分離され、製品単独で、目標のサイト到着する必要がある。

これは、例えば、キャベツレタス等の不安定な形状を有する製品を包装する包装装置において実施され、製品は、包装するために搬送手段に配置され、その後、装置から排出される。例えば、製品は、包装プロセスの間において、コンベヤーベルトによって前進方向で搬送することが可能であり、そして、ベルト経路終点において、包装された製品は、例えば、収縮包装(shrink−wrap)トンネルに配置され、パッケージ外形(contour)が縮小され、製品の形状になるように、適合される。

概要

支持体からの製品の分離を引き起こす、より単純かつより直接的な分離システムおよび関連する包装設備を提供する。支持体(3)と、前記支持体(3)に配置される製品(P)と、を分離するための分離システムであって、前記支持体(3)に配置される製品(P)を受け取って、搬送方向(PT)に搬送するように構成されている搬送手段(2)を有する。前記搬送手段(2)は、2つの支持要素(2.1)を有する。前記2つの支持要素(2.1)は、前記搬送方向(PT)に関する前記製品(P)の幅より小さくかつ前記搬送方向(PT)に関する前記支持体(3)の幅より大きい幅によって、少なくとも1つのポイントで互いに分離されている。前記製品(P)は、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)によって支持かつ搬送され、そして、前記支持体(3)は、前記ポイントにおいて、前記製品(P)から分離される。

目的

本発明の開示
本発明の目的は、特許請求の範囲に規定されるように、支持体と、支持体に配置される製品と、を分離するための分離システム、および、前記分離システムの少なくとも1つを有する包装装置を、提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

支持体(3)と、前記支持体(3)に配置される製品(P)と、を分離するための分離システムであって、前記支持体(3)に配置される製品(P)を受け取って、搬送方向(PT)に搬送するように構成されている搬送手段(2)を有し、前記搬送手段(2)は、2つの支持要素(2.1)を有し、前記2つの支持要素(2.1)は、前記搬送方向(PT)に関する前記製品(P)の幅より小さくかつ前記搬送方向(PT)に関する前記支持体(3)の幅より大きい幅によって、少なくとも1つのポイントで互いに分離されており、前記製品(P)は、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)によって支持かつ搬送され、そして、前記支持体(3)は、前記ポイントにおいて、前記製品(P)から分離されることを特徴とする分離システム。

請求項2

前記搬送手段(2)と関連付けられている調整手段を、有しており、前記調整手段は、少なくとも前記ポイントにおいて、前記2つの支持要素(2.1)の少なくとも一方の前記搬送方向(PT)に関する、他方に対する横移動によって、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)の間の間隔を調整するように構成されており、前記ポイントにおいては、前記間隔の幅は、前記搬送方向(PT)に関する前記製品(P)の幅より小さく、かつ、前記搬送方向(PT)に関する前記支持体(3)の幅より大きいことを特徴とする請求項1に記載の分離システム。

請求項3

前記調整手段は、アクチュエーターを有しており、前記アクチュエーターは、前記2つの支持要素(2.1)の前記搬送方向(PT)に関する、相反する向きの横移動を、同時に引き起し、前記2つの支持要素(2.1)の間の前記間隔を調整するように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の分離システム。

請求項4

前記アクチュエーターは、第1ねじ部および第2ねじ部を有する駆動シャフト(4.1)を有しており、前記第1ねじ部は、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)の一方と関連付けられかつ一方向のネジ山を有し、前記第2ねじ部は、前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)の他方と関連付けられかつ逆方向のネジ山を有しており、前記駆動シャフト(4.1)の回転が引き起こされる場合、前記駆動シャフト(4.1)の前記第1および第2ねじ部の反対方向のネジ切りは、前記2つの支持要素(2.1)を同時かつ互いに反対に移動させることを特徴とする請求項3に記載の分離システム。

請求項5

前記アクチュエーターは、ネジ山を有する穴部を備えている第1伝動要素(4.2)と、ネジ山を有する穴部を備えている第2伝動要素(4.3)と、を有しており、前記第1伝動要素(4.2)の前記ネジ山は、前記駆動シャフト(4.1)の前記第1ねじ部のネジ切りに対して補完的であり、前記第1ねじ部は、前記第1伝動要素(4.2)の前記穴部を貫通しており、前記第2伝動要素(4.3)の前記ネジ山は、前記駆動シャフト(4.1)の前記第2ねじ部のネジ切りに対して補完的であり、前記第2ねじ部は、前記第2伝動要素(4.3)の前記穴部を貫通しており、前記搬送手段(2)の各支持要素(2.1)は、各伝動要素(4.2、4.3)に固定される構造体(2.1.1)を有することを特徴とする請求項4に記載の分離システム。

請求項6

前記アクチュエーターは、ガイドを有し、前記ガイドは、前記第1および第2伝動要素(4.2、4.3)の移動をガイドするため、前記第1および第2伝動要素(4.2、4.3)と関連付けられていることを特徴とする請求項5に記載の分離システム。

請求項7

前記搬送手段(2)は、追加支持要素(2.2)を有しており、前記追加支持要素(2.2)は、前記製品(P)から分離される場合、前記支持体(3)を支持しており、そして、前記追加支持要素(2.2)上の前記支持体(3)は、第2搬送方向(3T)に搬送されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の分離システム。

請求項8

前記追加支持要素(2.2)は、前記2つの支持要素(2.1)より低いレベルで、前記2つの支持要素(2.1)に関し、所定の傾斜角を有して延長していることを特徴とする請求項7に記載の分離システム。

請求項9

前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素(2.1)は、略水平であり、前記搬送手段(2)の前記追加支持要素(2.2)は、少なくとも第1位置および第2位置をとるように構成されており、前記第1位置においては、前記2つの支持要素(2.1)の間に存在しているスペースを使える状態にし、前記第2位置においては、前記2つの支持要素(2.1)の間に存在している前記スペースに、部分的に配置されることを特徴とする請求項8に記載の分離システム。

請求項10

前記搬送手段(2)の前記追加支持要素(2.2)によって、前記第1位置と前記第2位置との間で切り換えさせるためのアクチュエーターを、有し、前記アクチュエーターは、第1ピボット要素(6.1)および作動要素(6.2)を有し、前記第1ピボット要素(6.1)および前記作動要素(6.2)は、前記追加支持要素(2.2)に関連付けられ、前記第2搬送方向(3T)に互いに間隔を置いて配置され、そして、取付け要素(6.3)によって互いに取付けられており、前記第1ピボット要素(6.1)は、前記分離システム(100)の固定構造体(101)と、さらに関連付けられており、前記第1位置と前記第2位置との間での前記追加支持要素(2.2)の移動を引き起こすため、前記第1ピボット要素(6.1)に関する前記作動要素(6.2)の回転が、引き起こされることを特徴とする請求項9に記載の分離システム。

請求項11

前記搬送手段(2)の前記2つの支持要素に(2.1,2.2)の各々は、少なくとも1つのコンベヤーベルトを有しており、前記コンベヤーベルトの3つが、同一の駆動手段によって駆動されることを特徴とする請求項7〜10のいずれか1項に記載の分離システム。

請求項12

前記駆動手段は、モーター(5.1)と中間駆動装置(5.3)とを有しており、前記モーター(5.1)は、前記追加支持要素(2.2)の前記コンベヤーベルトの回転を引き起こす第1回転シャフト(5.2)と、前記第1回転シャフト(5.2)自体によって、前記2つの支持要素(2.1)の前記コンベヤーベルトの回転を引き起こす第2回転シャフト(5.4)と、に関連付けられており、前記中間駆動装置(5.3)は、前記第1回転シャフト(5.2)からの回転を前記第2回転シャフト(5.4)に伝達することを特徴とする請求項10に記載の分離システム。

請求項13

前記中間駆動装置(5.3)は、前記第1回転シャフト(5.2)と関連付けられている第1冠歯車(5.3.1)と、前記第2回転シャフト(5.4)に固定される少なくとも1つの第2冠歯車(5.3.2)と、前記第1および第2冠歯車(5.3.1、5.3.2)と協同しており、かつ、それらを互いに連結している伝動要素(5.3.6)と、を有することをと特徴とする請求項12に記載の分離システム。

請求項14

前記中間駆動装置(5.3)は、ブッシュ(5.3.3)と、支持体(5.3.4)と、固定要素(5.3.5)と、を有し、前記ブッシュ(5.3.3)は、前記2つの支持要素(2.1)の各々と関連付けられ、前記第1回転シャフト(5.2)に関する縦移動の自由度を有して、前記第1回転シャフト(5.2)に連結されており、その結果、前記第1回転シャフト(5.2)と一体となって回転し、前記支持体(5.3.4)は、前記ブッシュ(5.3.3)上に配置され、前記固定要素(5.3.5)は、前記支持体(5.3.4)および対応する支持要素(2.1)に固定され、前記第1冠歯車(5.3.1)は、前記ブッシュ(5.3.3)に固定されていることを特徴とする請求項12又請求項13に記載の分離システム。

請求項15

支持体(3)に配置される製品(P)を包装するための包装設備であって、少なくとも1つの包装装置(1000)と、請求項1〜14のいずれか1項に記載の分離システムと、を有しており、前記包装装置(1000)から来る支持体(3)に配置される製品(P)を受け取るように構成されていることを特徴とする包装設備。

技術分野

0001

本発明は、支持体と、支持体に配置された製品と、を分離するための分離システムおよび、少なくとも1つの前記分離システムを有する包装装置に関する。

背景技術

0002

先行技術
大部分の包装装置において、包装される製品は、包装されると同時に搬送される。製品の一部のタイプは、主に、それらの形状に起因し、一定の不安定性を示しており、搬送の間において、それらの位置を保持するのを妨げており、包装が正しく実行されない。結果として、公知の装置においては、搬送および包装の間に製品を所定の位置に保持し、正確に包装するため、種々の解決策が使用されている。

0003

1つの解決策は、2つの対向している支持体(例えば、V字形)を使用することを含んでおり、支持体の間に製品が配置され、搬送および包装される。製品の移動を可能にする搬送手段は、製品の下方に配置され、そして、支持体のため、製品は横(transverse)位置で保持される。縦(longitudinal)方向に移動するのを妨げるため、搬送の間に相対的な縦移動を妨げる1つの要素が、各製品のため、付加的に使用されており、それによって、搬送および包装の間において、所定位置に保持される。

0004

別の解決策において、製品は、その形状に起因し、所定位置に保持するために、支持体で搬送される。なお、支持体は、製品を所定位置に保持するものである。製品は、その後、支持体から分離され、製品単独で、目標のサイト到着する必要がある。

0005

これは、例えば、キャベツレタス等の不安定な形状を有する製品を包装する包装装置において実施され、製品は、包装するために搬送手段に配置され、その後、装置から排出される。例えば、製品は、包装プロセスの間において、コンベヤーベルトによって前進方向で搬送することが可能であり、そして、ベルト経路終点において、包装された製品は、例えば、収縮包装(shrink−wrap)トンネルに配置され、パッケージ外形(contour)が縮小され、製品の形状になるように、適合される。

先行技術

0006

米国特許第3618289号明細書
国際公開第2005/037686号2
欧州特許出願公開第2524875号明細書

発明が解決しようとする課題

0007

製品の形状に起因し、製品は、包装および搬送の間に回転あるいは移動させることが可能であるため、包装のための搬送の間において、所定位置に保持することが必要である。例えば、特許文献1および特許文献2に開示されている装置においては、搬送および包装される製品を所定位置に保持する支持体あるいは要素が、使用されており、支持体自体が搬送手段の部品であるため、何らかの分離システムを使用することは不要である。

0008

不安定な形状を有する製品を包装するための包装装置において、製品(一旦(once)包装された)を支持体から分離するため、例えば、図1に示されるもの等の分離システムが知られている。各製品P’は、包装および搬送のために環状の支持体3’に配置され、そして、搬送手段1’によって、包装の間に、このように搬送される。搬送手段1’の終点において、製品P’は、すでに包装されており、また、システムは、製品P’と支持体3’とを分離する第1手段の後に配置される搬送手段2’を有する。システムは、支持体3’を製品P’から分離することを取り扱う停止装置4’を、搬送手段2’の終点に有する。したがって、支持体3ではなく、製品P’のみを、再度使用するため再循環させ、例えば、目標位置(例えば、収縮包装トンネルの入口(entrance)、コンベヤーベルト上、容器の入口、あるいは、ケースの入口)に移動させることが可能である。停止装置4’は、支持体3’が目標位置に到達する場合、それと衝突し、製品P’が上方にイジェクトされるように、固定されて配置されており、製品P’と支持体3’とは、前記ポイントで分離する。この場合、支持体3’は、停止装置4’と衝突し、そして、突出装置(ejector)5’の補助により、前進方向A’に関する横方向T’に移動させられる。突出装置5’は、支持体3’を横方向T’にイジェクトし、そして、このことにより、装置からイジェクトされることを引き起し、あるいは、装置の先頭(beginning)にリダイレクトし、包装される新たな製品P’のために再利用することが可能である。しかし、製品P’は、停止装置4’上にイジェクトされない場合があり(低い搬送速度、製品P’の形状あるいは重量、あるいは、支持体3’上における製品P’自体の配置不良に起因し)、製品P’が搬送手段2’に残留し、そして、包装装置を停止させることを必要とする前記手段上のジャムを発生させる。

0009

特許文献3は、支持体と、支持体に配置される製品と、を分離するための分離システムを開示しており、支持体は、製品と接する空所を有する。システムは、製品のための第1出力コンベヤベルトと、支持体のための第2出力コンベヤーベルトと、第1コンベヤーベルトの入口にあるバーと、可動コンベヤーベルトと、を有する。第2出力コンベヤーベルトは、第1出力コンベヤーベルトより低いレベルにある。可動コンベヤーベルトは、2つの位置を選ぶ(adopting)ように構成されている。第1位置においては、可動コンベヤーベルトは、第2出力コンベヤーベルトの入口に配置され、バーが、支持体の空所に導入され、そして、第2出力コンベヤーベルトに向かう支持体の搬送を許容する一方、同時に、製品は、バー上に残留する。そして、第2位置においては、可動コンベヤーベルトは、製品と接する第1出力コンベヤーベルトの入口に配置され、そして、可動コンベヤーベルトは、第1出力コンベヤーベルトに向かって製品を搬送する。

課題を解決するための手段

0010

本発明の開示
本発明の目的は、特許請求の範囲に規定されるように、支持体と、支持体に配置される製品と、を分離するための分離システム、および、前記分離システムの少なくとも1つを有する包装装置を、提供することである。

0011

本発明の分離システムは、支持体に配置されている製品を受け取って、所定の搬送方向にそれを搬送するように構成される搬送手段を有し、支持体から製品を分離するように構成されており、特に、製品が配置される支持体の幅より大きい幅を有する製品を分離するように構成されている。

0012

前記搬送手段は、2つの支持要素を有する。前記支持要素は、搬送方向に関する製品の幅より小さくかつ搬送方向に関する支持体の幅と同一あるいは大きい幅によって、少なくとも1つのポイントで互いに分離されている。したがって、前記製品は、搬送手段の支持要素によって支持かつ搬送され、そして、前記支持体は、前記ポイントにおいて、製品から分離される。

発明の効果

0013

したがって、分離システムの搬送手段の実際の構成(actual configuration)が、支持体からの製品の分離を引き起こす。そのため、追加要素は、必要とされない。それゆえ、より単純かつより直接的(straightforward)な分離システムが、得られる。さらに、搬送手段の実際の構成が分離を実行するため、例えば、製品を検出して分離を実行するための手段を起動させるための特定の検出および制御手段が不要であり、システムを単純化し、そして、製品および/または支持体がジャムを生成させるリスクを排除あるいは少なくとも大幅に削減する。

0014

本発明のこれらおよび別の利点および特徴は、図面および発明の詳細な説明を参照し、明らかとなるだろう。

図面の簡単な説明

0015

横型包装装置に含まれる先行技術の分離システムの斜視図である。
本発明に係る簡略型分離システムの実施の形態の斜視図である。
図2の実施の形態に係る簡略型分離システムの側面図である。
包装装置および分離システムを有する本発明に係る包装設備の実施の形態の斜視図である。
図2の実施の形態に係る分離システムの斜視図である。
図2の実施の形態に係る分離システムの別の斜視図である。
図2の実施の形態に係る分離システムの別の斜視図である。
図2の実施の形態に係る分離システムの別の斜視図である。
図8に対応している別の斜視図である。
図8に対応している別の斜視図である。
図2の分離システムの中間駆動装置を示している斜視図である。

実施例

0016

図面の説明
図1は、横型(horizontal)包装装置に含まれる先行技術の分離システムを示している。

0017

図2は、本発明に係る簡略型(simplified)分離システムの実施の形態(その要素の一部を有しない)の斜視図を示している。

0018

図3は、図2の実施の形態に係る簡略型分離システム(その要素の一部を有しない)の側面図を示している。

0019

図4は、包装装置および分離システムを有する本発明に係る包装設備の実施の形態の斜視図であり、分離システムの後に配置される収縮包装トンネルが、さらに示されている。

0020

図5は、図2の実施の形態に係る分離システムの簡略化された斜視図を示しており、分離システムの搬送手段の2つの支持要素の間の間隔(separation)がゼロである。

0021

図6は、図2の実施の形態に係る分離システムの簡略化された斜視図を示しており、分離システムの搬送手段の2つの支持要素の間の間隔が最大であり、かつ、第1位置に追加支持要素を有している。

0022

図7は、図2の実施の形態に係る分離システムの別の斜視図を示しており、分離システムの搬送手段の2つの支持要素の間の間隔が最大であり、かつ、第1位置に追加支持要素を有している。

0023

図8は、図2の実施の形態に係る分離システムの簡略化された斜視図を示しており、分離システムの搬送手段の2つの支持要素の間の間隔が最大であり、かつ、第2位置に追加支持要素を有している。

0024

図9は、図8に対応しているが、分離システムの搬送手段の支持要素の一方を有しておらず、追加支持要素の位置の変化を引き起こすために使用される分離システムのアクチュエーターを示している。

0025

図10は、図8に対応するが、分離システムの搬送手段の支持要素を有していない。

0026

図11は、図2の分離システムの中間駆動装置(intermediate drive)の詳細を示している。

0027

本発明の詳細な開示
本発明の第1様相は、支持体3に配置される製品Pから支持体3を分離するための分離システム100に関しており、一例としてそして図2および3に簡略化されて示されているもの等であり、製品Pは、支持体3なしで必要とされるところへ搬送されることが可能である。分離システム100は、支持体3に配置される製品Pを受け取り、それを所定の搬送方向PTに搬送するように構成されている搬送手段2を、有する。また、分離システム100は、搬送方向PTに関する幅が支持体3の搬送方向PTに関する幅より大きい製品Pを、分離するように特に構成されている。例えば、図4に一例として示される分離システム100は、好ましくは、包装装置1000の後に配置されることに適応しており、製品Pは、包装装置1000において包装された製品Pである。好ましくは、支持体3は、環状形態を有する。

0028

本発明の分離システム100は、例えば、キャベツやレタス等の不安定な形状を有する製品にとって、特に有利であるが、製品は、包装装置1000における搬送および包装の間において、支持体に配置され、所定位置に保持する必要があり、かつ、製品が配置される支持体より製品が幅広(搬送方向に関し)である前提が有効である場合である。しかし、この分離システムは、製品の幅が対応する支持体の幅より大きいという条件において、任意の製品を支持体から分離するように構成されている。

0029

搬送手段2は、2つの支持要素2.1を有する。支持要素2.1は、搬送方向PTに関する製品Pの幅より小さく、かつ、搬送方向PTに関する支持体3の幅より大きい幅によって、少なくとも1つのポイントにおいて互いに分離している。支持体3に配置される製品Pが、搬送手段2の前記ポイントに到着する場合、支持要素2.1の間に存在している間隔に起因し、支持体3は、搬送手段2の支持要素2.1によって支持されないが、製品Pは、支持要素2.1によって支持されて搬送され、その結果、製品Pは、支持体3から分離される。したがって、搬送手段2の実際の構成は、例えば、追加の要素あるいは固有制御装置(specific controls)を必要とせずに、製品Pと支持体3との分離を引き起こす。好ましくは、支持体3を有する各製品Pは、支持体3が2つの支持要素2.1の間に存在している間隔に位置合せされて、分離システム100に到着するように、事前に構成されている。

0030

好ましくは、2つの支持要素2.1は、少なくとも1つのセクションにおいて、搬送方向PTに関する幅によって、互いに分離されており、前記幅は、搬送方向PTに関する製品Pの幅より小さく、かつ、搬送方向PTに関する支持体3の幅より大きい。好ましい実施の形態において、図面に示される実施の形態において見出されるように、両方の支持要素2.1の間の間隔は、支持要素2.1の全長に沿って維持される。さらに、図面に示される実施の形態において、両方の支持要素2.1は、同一であり、かつ平行である。

0031

分離システム100は、搬送手段2と関連付けられている調整手段をさらに有することが可能であり、調整手段は、少なくとも一方の支持要素2.1の搬送方向PTに関する横移動(もう一方に関する相反する向き)によって、搬送手段2の支持要素2.1間の間隔を調整するように構成されている。これは、例えば、ゼロ間隔(図5)および最大間隔図6〜8)が示されている図5〜8に示されるように、搬送手段2の支持要素2.1間の間隔の幅を、少なくとも前記ポイントにおいて、変更することを可能とする。なお、前記ポイントにおいて、分離は、搬送方向PTに関する製品Pの幅より小さく、かつ、搬送方向PTに関する支持体3の幅より大きい幅を有しており、必要に応じて、搬送手段2を、例えば、異なるサイズの製品Pおよび支持体3に適応させることを可能とする。

0032

図面に示される分離システム100の実施の形態において、調整手段は、アクチュエーターを有する。アクチュエーターは、両方の支持要素2.1を同時かつ反対方向に移動させるように構成されている。アクチュエーターは、駆動シャフト4.1を有する。駆動シャフト4.1は、搬送手段2の支持要素2.1の一方と関連付けられている第1ねじ部(threaded section)と、搬送手段2の支持要素2.1の他方と関連付けられている第2ねじ部と、を有する。第1ねじ部は、一方向のネジ山(thread)を有し、第2ねじ部は、逆方向のネジ山を有しており、駆動シャフト4.1の回転が引き起こされる場合、駆動シャフト4.1の第1および第2ねじ部の反対方向のネジ山は、搬送手段2の両方の支持要素2.1を同時かつ互いに反対に移動させる。アクチュエーターは、ネジ山を有する穴部を備えている第1伝動要素4.2を、さらに有する。穴部のネジ山は、駆動シャフト4.1の第1ねじ部のネジ切り(threading)に対して補完的であり、第1ねじ部は、穴部を貫通しており、それによって、第1伝動要素4.2の移動を引き起こす。第1伝動要素4.2は、支持要素2.1の一方に取付けられている。その結果、第1伝動要素4.2の移動は、搬送手段2の支持要素2.1の移動を引き起こす。アクチュエーターは、ネジ山を有する穴部を備えている第2伝動要素4.3を、さらに有する。穴部のネジ山は、駆動シャフト4.1の第2ねじ部のネジ切りに対して補完的であり、第2ねじ部は、穴部を貫通しており、それによって、第2伝動要素4.3の移動(第1伝動要素4.2の移動の反対方向)と同様に、駆動シャフト4.1の回転を引き起こす。第2伝動要素4.3は、支持要素2.1の他方に取付けられている。その結果、第2伝動要素4.3の移動は、搬送手段2の支持要素2.1の移動を引き起こす。アクチュエーターはさらに、少なくとも1つのガイド4.5を有する。ガイド4.5は、アクチュエーター支持体4.2および4.3と関連付けられており、両方のアクチュエーター支持体4.2および4.3の移動をガイドする。図面の実施の形態において、分離システム100は平行である2つのロッド状ガイド4.5を有する。

0033

図面に示される分離システム100の実施の形態において、駆動シャフト4.1の回転は、手動によって引き起こされる。そして、そのために、アクチュエーターは、レバー4.4を有する。レバー4.4は、駆動シャフト4.1の一端に固定されており、両方向に回転することが可能である。本発明の別の実施の形態において、駆動シャフト4.1の回転は、アクチュエーターによって、自動的に引き起こされる。

0034

両方の支持要素2.1の間の間隔は、支持体3が直接的に落下する隙間とすることが可能であるが、図面に示される実施の形態においては、搬送手段2は、追加支持要素2.2を有しており、これは、支持体3が製品Pから分離される場合に、支持体3を支持し、そして、その上の支持体3は、支持体3が必要とされるところへ搬送される。追加支持要素2.2の長さは、支持要素2.1と同一あるいは異ならせることが可能である。さらに、追加支持要素2.2の幅は、2つの支持要素2.1の間の間隔の幅と、一致する必要はないが、いずれにせよ、追加支持要素2.2は、支持体3を支持して、搬送するように構成されている。

0035

図面に示される分離システム100の実施の形態において、支持要素2.1は、それらによって支持される製品Pが搬送方向PTに搬送されるように、配置される。同様に、追加支持要素2.2は、それによって支持される支持体3が、好ましくは、搬送方向PTと異なっている第2搬送方向3Tに搬送されるように、配置される。したがって、支持体3は、製品Pから分離され、所定の行先に向かって移動し、例えば、再循環され、このような目的のために配置される搬送手段1001によって、再使用することが可能である。そして、製品Pは、支持体3の行先とは異なる所定の行先に向かって移動する。所定の行先は、例えば、収縮包装トンネル2000、何処かに搬送するためのコンベヤーベルト、ケース、あるいは、別の必要とされる行先である。図面の実施の形態において、追加支持要素2.2は、支持要素2.1に関して所定の傾斜角で下方に延長している。支持要素2.1は、同一かつ互いに平行である。

0036

分離システム100の任意の実施の形態において、搬送手段2は、追加支持要素2.2を有している。また、分離システム100は、その端部の1つ、好ましくは、支持体3を受け取ってる端部に関し、追加支持要素2.2の旋回(pivot)を引き起こすためのアクチュエーター手段を、有することが可能である。したがって、搬送手段の支持要素2.1間の間隔の調整は、調整を実行するための調整手段を有する分離システム100の実施の形態において、支援あるいは許容することが可能である。

0037

したがって、搬送手段2の追加支持要素2.2は、第1位置および第2位置をとるように構成されている。第1位置においては、例えば、2つの支持要素2.1の間(図6において一例として示される位置)に存在しているスペースを使える状態にし(frees up)、それらの間に存在している間隔が調整される場合、支持要素2.1が互いにより接近することを可能にする。第2位置においては、追加支持要素2.2は、支持体3を円滑に受け取るため、両方の支持要素2.1の間(図8において一例として示される位置)に存在しているスペースに、部分的に配置される。分離システム100は、アクチュエーターを有する。アクチュエーターは、搬送手段2の追加支持要素2.2によって第1位置と第2位置との間を切り換えさせる(その逆も同一)ためのものであり、図9および図10に示されるように、第1ピボット要素6.1と、作動要素6.2と、取付け要素6.3と、を有する。第1ピボット要素6.1は、分離システム100の固定構造体101(つまりフレーム101)と、追加支持要素2.2と、に関連付けられている。作動要素6.2は、追加支持要素2.2に関連付けられており、第2搬送方向3Tに第1ピボット要素6.1から間隔を置いて配置されている。取付け要素6.3は、第1ピボット要素6.1および作動要素6.2を互いに取付けている。追加支持要素2.2が第1位置から第2位置あるいはその逆に転移するために、作動要素6.2は、ピボット要素6.1に関して回転させられる。分離システム100のフレーム101は、作動要素6.2を所定の位置に固定するために必要とされる上述の要素(例えば、作動要素6.2に取付けられかつフレーム101に固定されるように構成されているアクチュエーター6.4)を有しており、追加支持要素2.2は、目標の位置に保持される。第1および第2位置のみを参照してきたけれど、例えば、構造体101に対して追加支持要素2.2を固定するための異なる点を設定することによって、第1位置と第2位置との間における別の任意の中間位置に、追加支持要素2.2を配置することも可能となるように、分離システム100を構成することが可能である。

0038

図面に示される分離システム100の実施の形態において、搬送手段2の支持要素2.1および2.2の各々は、少なくとも1つのコンベヤーベルトを有しており、そして、3つのコンベヤーベルトが同一のアクチュエーター手段によって操作される。アクチュエーター手段は、アクチュエーター手段の第1回転シャフト5.2に連結されるモーター5.1を有する。したがって、第1回転シャフト5.2は、第1回転シャフト5.2からの回転を第2回転シャフト5.4に対して伝達する中間駆動装置5.3によって、追加支持要素2.2のコンベヤーベルトの回転および第2回転シャフト5.4の回転を引き起し、そして、支持要素2.1のコンベヤーベルトの回転を引き起こす。中間駆動装置5.3は、第1冠歯車(crown wheel)5.3.1と、少なくとも1つの第2冠歯車5.3.2と、伝動要素5.3.6と、を有する。第1冠歯車5.3.1は、第1回転シャフト5.2と関連付けられておりかつ第1回転シャフト5.2と一体的に回転する。第2冠歯車5.3.2は、第2回転シャフト5.4に固定されている。伝動要素5.3.6は、第1冠歯車5.3.1および第2冠歯車5.3.2と協同しており、かつ、それらを互いに連結している。伝動要素5.3.6は、ベルト、チェーンあるいは等価要素とすることが可能である。例えば、図5に示されるように、好ましくは、少なくとも2つの追加の冠歯車5.3.9が、両方の冠歯車5.3.1,5.3.2の間に、配置される。図面の実施の形態において、アクチュエーター手段は、2つの中間駆動装置5.3、1を有する。中間駆動装置5.3、1は、搬送手段2の各サイドに1つずつあり、第1回転シャフト5.2は、ピボット要素6.1でもある。

0039

第1回転シャフト5.2の回転を支持要素2.1のコンベヤーベルトに伝達するため、図11にさらに詳細に示されるように、中間駆動装置5.3は、各支持要素2.1と関連付けられているブッシュ5.3.3を、さらに有する。両方のブッシュ5.3.3は、第1回転シャフト5.2に関して縦移動の自由度を有し、第1回転シャフト5.2に連結されており、その結果、第1回転シャフト5.2と一体となって回転する。さらに、対応する第1冠歯車5.3.1は、各ブッシュ5.3.3に固定されている。したがって、冠歯車5.3.1は、対応するブッシュ5.3.3と一体となって、移動および回転する。また、各ブッシュ5.3.3およびその冠歯車5.3.1は、伝動アッセンブリーを形成する。これは、両方の支持要素2.1の間の間隔とは無関係に、コンベヤーベルトの回転を可能にする。各ブッシュ5.3.3は、第1回転シャフト5.2に連結され、第1回転シャフト5.2の少なくとも一部に沿って移動することが可能である。そのため、連結は、ブッシュに配置されるコッター(cotter)と第1回転シャフト5.2の相補的みぞ(groove)(あるいはその逆も同じ)等の相補的連結によって、実行されている。

0040

支持要素2.1と一緒に伝動アッセンブリーの移動を引き起こすため、伝動アッセンブリーは、支持要素2.1に取付けられている。取付けは、ブッシュ5.3.3に配置される支持体5.3.4(例えば、軸受)、および、支持体5.3.4と対応する支持要素2.1とに固定される固定要素5.3.5、に、よって実行される。支持体5.3.4は、ブッシュ5.3.3に関して配置されており、ブッシュ5.3.3の回転を可能にし、そして、横方向に一体的に移動させる。そのため、例えば、ブッシュは、その間に支持体5.3.4が配置される2つの側壁を有することが可能である。したがって、支持要素2.1が両方の支持要素2.1間の間隔を調整するために移動する場合、ブッシュ5.3.3もまた、支持体5.3.4によって押圧されて移動する。

0041

製品を対応する支持体から分離するための分離システムは、例えば、製品が包装される前に対応する支持体に配置される場合がある包装装置において、広く使用されている。したがって、本発明の別の態様は、包装設備3000に関し、これは、包装装置1000と本発明の第1様相に係る分離システム100とを有する。ただし、分離システム100は、包装装置1000の一部とすることも可能である。好ましくは、図4に示されるように、分離システム100は、包装装置1000の後に配置される。

0042

不安定な形状を有する製品(その形状を考慮して、搬送中にそれらを所定位置に保持するための支持体を必要とする製品、例えば、キャベツやレタスの頭状部位等)を包装するための包装装置において、各製品Pは、包装および搬送の間において所定位置に保持するため、製品Pより小さい幅を有する対応する支持体3に配置される。本発明の別の態様は、本発明の第1様相に係る分離システム100を有するタイプの包装装置1000に関する。このタイプの装置において、製品Pをラップして包装するフィルムチューブは、フィルムリールから形成される。前記装置は、包装手段を有しており、第1搬送手段1による搬送の間において、フィルムチューブをシールおよび切断し、第1搬送手段1による搬送の間において、その内部で製品Pを有する個々のパッケージを生成する。支持体3は、フィルムと第1搬送手段1との間かつフィルムの下方に配置される。製品Pは、搬送および包装の間における包装のランダム運動を妨げる形状を有する支持体3の上方かつ支持体3に配置されるフィルムの上方に、配置される。このように支持体3および製品Pが配置されることにより、フィルムに管状の形状が付与され、それによって、製品Pはラップされ、そして、フィルムチューブは切断される。そして、必要とされる点あるいはエリアが、シールされる。その結果、個々の包装された製品Pが得られる。したがって、製品Pは、搬送手段2に到着するときには、すでに包装されている。

0043

本発明の包装装置1000は、位置合せ手段(図面において示されていない)を、さらに有することが可能である。これにより、支持体3(および配置される製品P)は、分離システム100の搬送手段2の2つの支持要素2.1の間の間隔に関して略位置合せされている分離システム100に供給され、したがって、搬送手段2に到着する場合、両方の支持要素2.1を通過することを確実とし、それにより、製品Pと支持体3との間の正確な分離を保証する。

0044

別の実施の形態においては、包装設備3000は、欠点のあるパッケージを検出するための気密(tightness)制御装置、パッケージ内部での消費(consumption)のために適当でない粒子を検出するためのX線システム、あるいは、包装装置1000と分離システム100との間で配置され、制御装置に接続される別の品質制御装置を有する。前記制御装置は、分離システム100の調整手段と関連付けらており、欠点のあるパッケージが検出される場合、調整手段は、支持要素2.1間の間隔を自動的に調整するように構成されている。そのため、前記制御装置は、駆動シャフト4.1の回転を生成するアクチュエーターの駆動を引き起し、そして、支持要素2.1間の間隔の増加を引き起し、搬送方向PTに関して製品Pの幅より大きい間隔を生成する。そして、対応する支持体3と共に欠点のあるパッケージは、追加支持要素2.2によって分離システム100を介して排出される。

0045

2 搬送手段、
2.1支持要素、
2.2 追加支持要素、
3支持体、
4.1駆動シャフト、
4.5ガイド、
5.1モーター、
5.2 第1回転シャフト、
5.3中間駆動装置、
5.4 第2回転シャフト、
6.1 第1ピボット要素、
6.2作動要素、
6.3取付け要素、
100分離システム、
101固定構造体(フレーム)、
1000包装装置、
1001 搬送手段、
2000収縮包装トンネル、
3000包装設備、
P製品、
PT 搬送方向、
P 製品。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日本製鉄株式会社の「 長尺材の搬送設備」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】長尺材を搬送する際に搬送設備に加わる衝撃力を緩和することが可能な搬送設備を提供する。【解決手段】搬送設備100は、複数の搬送ローラRからなる第1搬送ローラ群1と、第1搬送ローラ群と平行に配置さ... 詳細

  • JFE環境株式会社の「 コンベヤのコマずれ補修治具およびコンベヤのコマずれ補修方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】コンベヤのコマずれを極めて簡便かつ安全に補修することができる補修治具を提供する。【解決手段】 コンベヤのコマずれ補修治具であって、前記コンベヤが備えるスプロケットの谷部に係合する、複数の棒状... 詳細

  • 株式会社石野製作所の「 注文飲食物搬送装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】本願は、注文された飲食物を厨房から客席へ搬送するベルトコンベアにおいて、当該ベルトコンベアの始端または終端に設けるテンション調整用のローラの可動範囲を拡大しなくても、ベルトのテンションを調整す... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ