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技術 装身具用部材

出願人 株式会社セベル・ピコ
発明者 二宮朝保
出願日 2016年9月30日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-205552
公開日 2018年4月12日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-057766
状態 未査定
技術分野 装身具
主要キーワード 係合用部材 連結用環 外縁面 セーフティ機構 係合解除部材 結合軸 留め金具 直立壁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月12日)のものです。
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図面 (20)

課題

爪を使わずに留め金具を開けることを可能にする。

解決手段

第1部材(110)と、一端において前記第1部材の一端と係合可能である第2部材(120)と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合解除する係合解除部材(130)と、からなる装身具用部材(100)であって、他端において連結された前記第1部材及び前記第2部材は一の面(170)で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部(131)とテコ部(132)と軸部(133)が形成され、前記第1部材と前記第2部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔(121)が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第1部材及び前記第2部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させる。

概要

背景

ネックレス留め金具の一例として実開昭63−36307号公報に記載されたものがある。
図24は同公報に記載されたネックレス用留め金具1の開いた状態における斜視図、図25はネックレス用留め金具1の閉じた状態における断面図である。

図24に示すように、ネックレス用留め金具1は、ほぼ半球形状の第一部材1Aと、第一部材1Aに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材1Bと、からなる。
第一部材1Aは半球形状の凹部1Aaを形成しており、凹部1Aaの上縁には円形側壁1Abが形成されている。さらに、第一部材1Aには、側壁1Abの外側において上方に直立する直立壁2が形成されており、直立壁2の反対側には、第二部材1Bと係合するための係合用柱4が直立している。係合用柱4の先端付近には切り欠き4aが形成されている。
第一部材1Aと同様に、第二部材1Bは半球形状の凹部1Baを形成しており、凹部1Baの上縁には円形の側壁1Bbが形成されている。
第二部材1Bは第一部材1Aの直立壁2の上端に取り付けられたヒンジ3を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材1BにはU字型係合用部材4Aが取り付けられている。

ネックレス用留め金具1は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開いた状態(図24に示す状態)にしておき、第一部材1Aの凹部1Aaに球形の装身具A(例えば、真珠のネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個)を嵌め込む。
その後、図25に示すように、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに向かって回動させると、第二部材1Bの係合用部材4Aが第一部材1Aの係合用柱4の切り欠き4aに係合し、第一部材1Aと第二部材1Bとが相互に結合する。

第一部材1Aには連結用環5が取り付けられており、この連結用環5を介してネックレス用留め金具1を他の装身具用部材(例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど)と連結させることができる。

概要

爪を使わずに留め金具を開けることを可能にする。第1部材(110)と、一端において前記第1部材の一端と係合可能である第2部材(120)と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材(130)と、からなる装身具用部材(100)であって、他端において連結された前記第1部材及び前記第2部材は一の面(170)で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部(131)とテコ部(132)と軸部(133)が形成され、前記第1部材と前記第2部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔(121)が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第1部材及び前記第2部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させる。

目的

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1部材(110)と、一端において前記第1部材の一端と係合可能である第2部材(120)と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合解除する係合解除部材(130)と、からなる装身具用部材(100)であって、他端において連結された前記第1部材及び前記第2部材は一の面(170)で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部(131)とテコ部(132)と軸部(133)が形成され、前記第1部材と前記第2部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔(121)が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第1部材及び前記第2部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。

請求項2

前記第1部材及び前記第2部材の少なくとも何れか一方の内側の形状が略半球形状であることを特徴とする請求項1に記載の装身具用部材。

請求項3

前記装身具部材には弾性体(150)が装備され、前記弾性体が前記係合解除部材を制御することを特徴とする請求項1及び請求項2に記載の装身具用部材。

請求項4

前記係合解除部材は装飾体等と連結する為の連結孔(134)が形成されていることを特徴とする請求項1及び請求項3に記載の装身具用部材。

請求項5

前記係合解除部材の前記操作部の内側面及び外側面の少なくとも何れか一方の面が、前記軸部の中心線と直交する方向に拡がりを持つ略フラット状であることを特徴とする請求項1及び請求項3に記載の装身具用部材。

技術分野

0001

本発明は、ネックレスペンダントなどの装身具の一部として使用可能な、あるいは、複数のネックレスやペンダントなどを連結する連結具として使用可能な装身具用部材に関する。

背景技術

0002

ネックレス用留め金具の一例として実開昭63−36307号公報に記載されたものがある。
図24は同公報に記載されたネックレス用留め金具1の開いた状態における斜視図、図25はネックレス用留め金具1の閉じた状態における断面図である。

0003

図24に示すように、ネックレス用留め金具1は、ほぼ半球形状の第一部材1Aと、第一部材1Aに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材1Bと、からなる。
第一部材1Aは半球形状の凹部1Aaを形成しており、凹部1Aaの上縁には円形側壁1Abが形成されている。さらに、第一部材1Aには、側壁1Abの外側において上方に直立する直立壁2が形成されており、直立壁2の反対側には、第二部材1Bと係合するための係合用柱4が直立している。係合用柱4の先端付近には切り欠き4aが形成されている。
第一部材1Aと同様に、第二部材1Bは半球形状の凹部1Baを形成しており、凹部1Baの上縁には円形の側壁1Bbが形成されている。
第二部材1Bは第一部材1Aの直立壁2の上端に取り付けられたヒンジ3を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材1BにはU字型係合用部材4Aが取り付けられている。

0004

ネックレス用留め金具1は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開いた状態(図24に示す状態)にしておき、第一部材1Aの凹部1Aaに球形の装身具A(例えば、真珠のネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個)を嵌め込む。
その後、図25に示すように、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに向かって回動させると、第二部材1Bの係合用部材4Aが第一部材1Aの係合用柱4の切り欠き4aに係合し、第一部材1Aと第二部材1Bとが相互に結合する。

0005

第一部材1Aには連結用環5が取り付けられており、この連結用環5を介してネックレス用留め金具1を他の装身具用部材(例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど)と連結させることができる。

先行技術

0006

実開昭63−36307号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ネックレス用留め金具1の第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開く場合には、例えば、係合用部材4Aを内側に押し込み、係合用部材4Aと係合用柱4の切り欠き4aとの間の係合を解除させた状態のまま、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに対して上方に回動させる。これにより、第二部材1Bは第一部材1Aに対して開いた状態(図24に示す状態)になり、装身具Aを第一部材1Aの凹部1Aaから取り外すことが可能になる。

0008

係合用部材4Aを内側に押し込む場合、係合用部材4Aは比較的小さな部材であり、指は係合用部材4Aと比較して大きすぎるため、指では係合用部材4Aを押し込むことができない。このため、例えば、爪で係合用部材4Aを押し込み、その状態を維持したまま、爪で第二部材1Bを押し上げる必要があることが多かった。
このように、爪で係合用部材4Aを押し込み、あるいは、第二部材1Bを押し上げると、爪が割れる、あるいは、傷つくおそれが多い。
特に、ネックレス用留め金具1の使用者には女性が多いことが予想されるが、付け爪を使用している女性にとっては、付け爪が外れたり、割れたりするおそれがあり、第一部材1Aと第二部材1Bとの係合の解除は容易な作業ではなかった。

0009

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記の目的を達成する為、第1部材110と、一端において前記第1部材の一端と係合可能である第2部材120と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材130と、からなる装身具用部材100であって、他端において連結された前記第1部材及び前記第2部材は一の面170で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部131とテコ部132と軸部133が形成され、
前記第1部材と前記第2部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔121が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第1部材及び前記第2部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。

0011

本発明に係る装身具用部材においては、前記第1部材及び前記第2部材の少なくとも何れか一方の内側の形状が略半球形状であることが好ましい。

0012

本発明に係る装身具用部材においては、弾性体150が装備され、前記弾性体が前記係合解除部材を制御する構造であることが好ましい。
(係合解除部材130の動きによって弾性体150が弾性変形し、弾性体150は係合解除部材130に連結または挿通された状態の場合が多い。)

0013

本発明に係る装身具用部材においては、前記係合解除部材は装飾体等と連結する為の連結孔(134)が形成されていることが好ましい。

0014

本発明に係る装身具用部材においては、前記係合解除部材の前記操作部の内側面及び外側面の少なくとも何れか一方の面が、前記軸部の中心線と直交する方向に拡がりを持つ略フラット状であることが好ましい。

発明の効果

0015

本発明に係る装身具用部材によれば、係合解除部材を軸の回りに時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、第1部材と第2部材との間の係合を解除することができる。
すなわち、図24及び図25に示した従来のネックレス用留め金具1とは異なり、爪で一方の部材(ネックレス用留め金具1では係合用部材4A)を押し込み、さらには、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材を回転させることにより、第1部材と第2部材との間の係合を解除することができる。
係合解除部材の回転は指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用留め金具1の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。特に、付け爪を使用しているユーザには有用である。
また、意図せずに係合解除部材が回転してしまい第1部材と第2部材との係合が不意に解除されることを防ぐセーフティ機構を持たせることで安全性を高めることも可能である。

図面の簡単な説明

0016

第一の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例の使用例を示す斜視図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例を示す斜視図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第三の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第一の実施形態に係る装身具用部材の第三の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第二の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。第二の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。第二の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第二の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例の斜視図である。第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第三の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。第三の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。第三の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第三の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第三の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。第三の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。従来のネックレス用留め金具の開いた状態における斜視図である。図24に示したネックレス用留め金具の閉じた状態における断面図である。

実施例

0017

(第一の実施形態)
図1は本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材100の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材100は、第1部材110と、第2部材120と、係合解除部材130と、を備えている。
第1部材110及び第2部材120は略半球形状であり、第1部材110の一端(図1においては上端)には平坦な端面111が形成されており、端部111の近傍に曲面を持つ壁部112が形成されている。
第1部材110は他端(図1においては下端)において結合軸140を介して第2部材120と連結されており、第1部材110と第2部材120とは一つの面(第1部材110及び第2部材120の長さ方向における中心線と直交する面)170内において相互に回動可能である。
第1部材110及び第2部材120の各々には一直径の両端に半円形の切り欠き114、124が形成されている。
第2部材120の一端には平坦な端面122が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分123が形成されている。
第2部材120の他端外側には、他の装身具との連結が可能である連結環125が形成されている。
一対の突出部分123は面170と平行に延び、かつ、面170と垂直な方向において相互に離れている。
第1部材110の端面111には、一対の突出部分123が係合可能な一対の凹部113が形成されている。
係合解除部材130は第2部材120の貫通孔121によって回転可能に軸支され、係合解除部材130には、操作部131とテコ部132と軸部133が形成され、テコ部132が第2部材120の内側に位置している。
第2部材120の一端近傍において貫通孔121が形成され、前記貫通孔の中心線方向が面170と平行であり、係合解除部材130が貫通孔121に回転可能に軸着されている。
係合解除部材130を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材130のテコ部132が第1部材110の端面111に接触し、さらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出される。この結果、第1部材110と第2部材120とは相互に係合を解除した状態になる。

0018

図2は本実施形態に係る装身具用100の一使用例を示す斜視図である。
第2部材120の他端外側にある連結環125に、真珠の複数個の真珠をライン状にした真珠のネックレス160の端部が連結されている状態で、図2に示すように、ネックレス160の一つの珠161を嵌め込むことが可能である。
珠161を嵌め込んだ後に第1部材110を回動させ、第1部材110を第2部材120に係合させることにより、装身具用部材100とネックレス160が連結される。
装身具用部材100を好みの位置で連結させることで、真珠のネックレスの長さを適当な長さに調整することが可能になる。

0019

図3図4は、係合解除部材130を介して第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の断面図である。
図3は第1部材110と第2部材120とは相互に係合している状態を示している。図3の状態から係合解除部材130の操作部131を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図4の状態になる。
係合解除部材130の操作部131を回転させることで、係合解除部材130のテコ部132が第1部材110の壁部112を押し上げ、第2部材120の突出部分123と第1部材110の凹部113の係合を解除することが出来る。
図4は第1部材110と第2部材120との係合が解除された状態を示している。
図で示した例の他に、突出部分が第1部材110に形成され、当該突出部分に係合する凹部が第2部材120に形成されている場合も同様に、係合解除部材130のテコ部132を回転させることで係合解除が可能であり、突出部の形状や凹部の形状については図示された形状に限定されるものではない。

0020

図5は本実施形態に係る装身具用部材100の第一変形例の使用例を示す斜視図である。図5に示すように、係合解除部材130Aには連結孔134が形成されており、真珠の複数個の真珠をライン状にした真珠のネックレス160の端部が連結穴134に連結されている。ネックレス160と装身具用部材100の連結は、第2部材120に限らず係合解除部材130でも可能であり、図2で示した同様の機能はこの変形例によっても実現可能である。

0021

図6は本実施形態に係る装身具用部材100の第二変形例の斜視図である。
コイルバネ等の弾性体150は係合解除部材130の軸部133に挿通されている。貫通孔121の内径よりも、弾性体150の外径の方が少し大きい。
この弾性体150の付勢する力を利用して、第1部材110と第2部材120の係合が不意に解除されることを防止するセーフティ機構を持たせて安全性を向上させることが出来る。
また、面170に直交する面116が壁部112の内側に形成され、テコ部132と軸部133の境界上に面135が形成されている。
弾性体150が装身具用部材100の外側に位置する場合には、第1部材110の端面111と壁部112の間に係合解除部材130のテコ部132の軸部133の中心線に平行する長さよりも大きい幅を持つ溝部115が形成される。この溝部115により係合解除部材130が意図せず回転してしまった際にテコ部132が第1部材110の壁部112への接触を回避することが出来るようになる。
図の中では表示されていないが、テコ部132と溝部115における各角は緩やかに曲がっており、わずかな隙間が生じることでスムーズな嵌合が可能になる。

0022

図7図8は、係合解除部材130を介して第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の第二変形例の断面図である。
図7は第1部材110と第2部材120とは相互に係合しており、かつ弾性体150の付勢する力を受けて操作部131が第2部材120の外側に押し出されることによりテコ部132の側面135が第2部材120の貫通孔121に接触または近接している状態を示している。
図7の状態から、係合解除部材130を第2部材120の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図8の状態になる。図8は第1部材110と第2部材120との係合が解除された状態を示している。

0023

図9図10は、係合解除部材130を介して第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の第二変形例の断面図である。
図9は第1部材110と第2部材120とは相互に係合しており、かつ弾性体150の付勢する力を受けてテコ部132が第2部材120の内側に押し出されることにより、テコ部132の側面135が、第1部材110の壁部116と比べて、内側(貫通孔121からの距離が大きい位置)にある。
図9の状態から、係合解除部材130を時計回りまたは反時計回りに回転させることで、第1部材110の壁部116とテコ部132の内側壁部135が合わさり、第1部材110と係合解除部材130が係合された状態になり、ストッパー役割(第1部材110と第2部材120の係合が不意に解除されることを防ぐ役割)をさせることも可能になる。
一方、ストッパーの役割を解除させた後、図9の状態から、係合解除部材130を第2部材120の外側方向への引っ張った後に時計回りまたは反時計回りに回転させた状態(第1部材110と第2部材120との係合が解除された状態)を図10で示している。

0024

(第二の実施形態)
図11は本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材200の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材200は、第1部材210と、第2部材220と、係合解除部材230と、を備えている。
第1部材210及び第2部材220は半球形状であり、第1部材210の一端には平坦な端面211が形成されている。
第1部材210は他端において結合軸140を介して第2部材220と連結されており、第1部材210と第2部材220とは一つの面170内において相互に回動可能である。
第2部材220の一端には平坦な端面222が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分223が形成されている。一対の突出部分223は面170と平行に延び、かつ、面170と垂直な方向において相互に離れている。
第1部材210の端面211には、一対の突出部分223が係合可能な一対の凹部213が形成されている。
係合解除部材230は第2部材220の貫通孔221によって回転可能に軸支され、係合解除部材230には、操作部231とテコ部232と軸部233が形成され、テコ部232が第2部材220の外側に位置している。
係合解除部材230の操作部231近傍において貫通孔234が形成され、貫通孔234はロープ状の装飾体を挿通させるに十分な大きさを有している。
係合解除部材230を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材230のテコ部232が第1部材210の端面211に接触し、さらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出される。この結果、第1部材210と第2部材220とは相互に係合を解除した状態になる。
図12は本実施形態に係る装身具用部材200の一使用例を示す斜視図である。
装身具用部材200は、係合解除部材230の貫通孔234にチェーン紐状の装飾体162を通すことで、ペンダントとしても利用可能である。

0025

図13図14は、係合解除部材230を介して第1部材210と第2部材220との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材200の断面図である。
図13は第1部材210と第2部材220とは相互に係合している状態を示している。図13の状態から係合解除部材230の操作部231を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図14の状態になる。
係合解除部材230のテコ部232が第1部材210の端面211を押し上げることで、第2部材220の突出部分223と第1部材210の凹部213の係合を解除することが出来る。図14は第1部材210と第2部材220との係合が解除された状態である。

0026

図15は本実施形態に係る装身具用部材200の第一変形例の斜視図である。
コイルバネ等の弾性体150は係合解除部材230の軸部233に挿通されている。この弾性体150の付勢する力を利用して、第1部材210と第2部材220の係合が不意に解除されることを防止するセーフティ機構を持たせて安全性を向上させることが出来る。

0027

図16図17は、係合解除部材230を介して第1部材210と第2部材220との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材200の第一変形例の断面図である。
図16は第1部材210と第2部材220とは相互に係合しており、かつ弾性体150の付勢する力を受けて操作部231が第2部材220の外側に押し出されることによりテコ部232が第1部材210の壁部212に接触していない状態を示している。
図16の状態から、係合解除部材230を第2部材220の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図17の状態になる。図17は第1部材210と第2部材220との係合が解除された状態を示している。

0028

(第三の実施形態)
図18は本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材300の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材300は、第1部材310と、第2部材320と、係合解除部材330と、を備えている。
第1部材310及び第2部材320は半球形状であり、第1部材310の一端には平坦な端面311が形成されており、端部311の近傍に曲面を持つ壁部312が形成されている。
第1部材310は他端において結合軸140を介して第2部材320と連結されており、第1部材310と第2部材320とは一つの面170内において相互に回動可能である。
第1部材310には一直径の両端に半円形の切り欠き314A・314Bが形成されている。314Bは314Aより一回り大きい。
第2部材320には一直径の一端に半円形の切り欠き324Aが形成され、他端に凹部324Bおよび可動アーチ325が形成されている。
可動アーチ325を動かすことによって、ロープ状の装飾体を係合させることが可能になる。
第2部材320の一端には平坦な端面322が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分323が形成されている。
一対の突出部分323は面170と平行に延び、かつ、面170と垂直な方向において相互に離れている。
第1部材310の端面311には、一対の突出部分323が係合可能な一対の凹部313が形成されている。
係合解除部材330は第2部材320の貫通孔321によって回転可能に軸支され、係合解除部材330には、操作部331とテコ部332と軸部333が形成され、テコ部332が第2部材320の内側に位置している。
第2部材320の一端近傍において貫通孔321が形成され、前記貫通孔の中心線方向が面170と平行であり、係合解除部材330が貫通孔321に回転可能に軸着されている。
係合解除部材330を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材330のテコ部332が第1部材310の端面311に接触し、さらに回転させると、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出される。
この結果、第1部材310と第2部材320とは相互に係合を解除した状態を示している。
図18においては、係合解除部材330の操作部331の内面側と外面側共に、軸部333の中心線と直交する方向に拡がりを持つフラットな形状を有している。

0029

図19は本実施形態に係る装身具用部材300の一使用例を示す斜視図である。
係合解除部材330の操作部332の形状が円盤形である。これにより、係合解除部材330の縦軸方向の長さを短くすることが可能になる。これにより、装身具用部材の全体の大きさを縮小化させることが出来る。
操作部332の外縁面には、すべり止め用の小さな溝が形成されている。
図19に示すように、ネックレスやロープ等の装身具163の端部164をアーチ板325で係合させた上で、端部165を切り欠き314A・324Aに嵌め込むことにより、装身具用部材300と当該する装身具とを連結させることができる。

0030

図20図21は、係合解除部材330を介して第1部材310と第2部材320との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材300の断面図である。
図20は第1部材310と第2部材320とは相互に係合している状態を示している。図20の状態から係合解除部材330の操作部331を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図21の状態になる。
係合解除部材330のテコ部332が第1部材310の壁部312を押し上げることで、第2部材320の突出部分323と第1部材310の凹部313の係合を解除することが出来る。図21は第1部材310と第2部材320との係合が解除された状態を示している。

0031

図22図23は、係合解除部材330を介して第1部材310と第2部材320との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材300の第一変形例の断面図である。
図22は第1部材310と第2部材320とは相互に係合しており、かつ弾性体150の付勢する力を受けて操作部331が第2部材320の外側に押し出されることによりテコ部332が第1部材310の壁部312に接触していない状態を示している。
図22の状態から、係合解除部材330を第2部材320の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図23の状態になる。図23は第1部材310と第2部材320との係合が解除された状態を示している。
この変形例おいては、係合解除部材330の操作部331の内面側のみが軸部333の中心線と直交する方向に拡がりを持つフラットな形状を有しており、外側面に操作部331とほぼ同心円を基に楕円状に膨らんだ形状334を有している。

0032

本発明に係る装身具用部材は、1個または複数個の装身具を連結する連結具に対して、係合解除用の部材として適用することが可能であり、あるいは、単独の装身具に対して、係合解除用の部材として適用することも可能である。

0033

100 本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材
110 第1部材
111 端面
112 壁部
113 一対の凹部
114 −対の切り欠き
115 溝部
116 壁面
120 第2部材
121貫通孔
122 端面
123 一対の突出部分
124 切り欠き
125連結環
130係合解除部材
131 操作部
132テコ部
133 軸部
134連結孔
135 側面
140結合軸
150弾性体
160真珠の装飾体
161 真珠の珠
162紐状の装飾体
163 紐状の装飾体
164 紐状の装飾体の端部
165 紐状の装飾体の端部
170回動可能な面
200 本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材
300 本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材
325可動アーチ
334 変形例における膨らみ部

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