図面 (/)

技術 スライス管理装置、スライス管理方法およびスライス管理システム

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 野島大輔清水雅純下城拓也山田曉岩科滋
出願日 2016年9月30日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-192707
公開日 2018年4月5日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2018-056868
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換 移動無線通信システム
主要キーワード CA値 中間要素 次世代システム マッピング表 優先度管理テーブル 指示されるもの 収容効率 AP接続
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

無線区間有線区間との間でバランスのとれたリソース割り当てることのできるスライス管理装置、スライス管理方法およびスライス管理システムを提供する。

解決手段

SMF100において、スライス割当部101は、無線端末700が利用しているサービス種別対応付けられた無線区間における無線リソース利用状況に基づいて、サービス種別ごとに設定されているスライスに対してリソースの決定を行なう。これにより、過剰にスライスに対するリソースを割り当てることを防止することができ、収容効率の低下を防ぐことができる。

概要

背景

特許文献1には、有線及び無線区間における輻輳状況に基づいて無線リソースの有効利用を図るため、有線区間の輻輳状況を把握し、その輻輳状況に応じて無線リソースの割当を行なう技術が記載されている。

概要

無線区間と有線区間との間でバランスのとれたリソース割り当てることのできるスライス管理装置、スライス管理方法およびスライス管理システムを提供する。SMF100において、スライス割当部101は、無線端末700が利用しているサービス種別対応付けられた無線区間における無線リソースの利用状況に基づいて、サービス種別ごとに設定されているスライスに対してリソースの決定を行なう。これにより、過剰にスライスに対するリソースを割り当てることを防止することができ、収容効率の低下を防ぐことができる。

目的

本発明は、無線区間と有線区間との間でバランスのとれたリソースを割り当てることのできるスライス管理装置およびスライス管理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスの管理を行うスライス管理装置において、無線端末が利用している無線区間における無線リソース利用状況に基づいて、前記無線区間を介して通信接続される有線区間におけるスライスに対して有線リソースの決定を行なうスライス割当部と、を備えるスライス管理装置。

請求項2

前記無線リソースは、前記無線端末が利用するサービス種別ごとに割り当てられ、前記有線区間におけるスライスは、当該サービス種別ごとに設定され、前記スライス管理装置は、前記利用するサービス種別における前記無線リソースの利用状況に基づいて、前記有線区間におけるスライスに対して有線リソースの割り当てを行なう、請求項1に記載のスライス管理装置。

請求項3

前記無線リソースは、当該サービス種別に対応して割り当てられ、当該無線リソースに応じた有線リソースが前記有線区間におけるスライスに割り当て当てられる、 請求項2に記載のスライス管理装置。

請求項4

無線区間の無線リソースを管理する無線区間管理装置から送信される、一又は複数の無線端末と無線アクセスを行っている基地局の基地局数に基づいて、前記スライスにおける有線リソースを算出する、請求項1から3のいずれか一項に記載のスライス管理装置。

請求項5

無線区間における優先度と、有線区間のスライスにおける優先度とを対応付けた管理テーブルと、を備え、前記スライス割当部は、前記管理テーブルを参照して、無線区間の無線リソースを管理する無線区間管理装置から送信される無線区間の優先度に対応するスライスの優先度を決定する、請求項1から4のいずれか一項に記載のスライス管理装置。

請求項6

ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスの管理を行うスライス管理装置のスライス管理方法において、無線端末が利用している無線区間における無線リソースの利用状況に基づいて、前記無線区間を介して通信接続される有線区間におけるスライスに対して有線リソースの決定を行なうステップを備える、スライス管理方法。

請求項7

無線端末の無線リソースを設定するための無線区間管理装置と、請求項1から5のいずれか一項に記載のスライス管理装置とからなるスライス管理システムにおいて、前記無線区間管理装置は、前記無線端末からサービス種別を取得する取得部と、前記サービス種別に基づいて無線区間における無線リソースを決定する無線リソース割当部と、を備え、前記スライス管理装置は、前記無線区間管理装置により割り当てられた無線リソースの利用状況を利用する、スライス管理システム。

技術分野

0001

本発明は、スライスリソースを管理するスライス管理装置、スライス管理方法およびスライス管理システムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、有線及び無線区間における輻輳状況に基づいて無線リソースの有効利用を図るため、有線区間の輻輳状況を把握し、その輻輳状況に応じて無線リソースの割当を行なう技術が記載されている。

先行技術

0003

特開2000−78146号公報

発明が解決しようとする課題

0004

一般的に、無線通信により提供されるサービス動画配信スマートメータによる通信など)によって、無線リソースの使い方は異なるものである。よって、サービスに応じた無線リソースを割り当てることが望ましい。しかしながら、適切な無線リソースを割り当てたとしても、有線区間で、過剰なリソースを割り当ててしまうと、収容効率が低下するという問題がある。すなわち、無線区間に割り当てたリソースに対して、有線区間においてリソースを過剰に割り当てた場合、その有線区間におけるリソースを効率よく使うことができない。

0005

そこで、上述の問題を解決するために、本発明は、無線区間と有線区間との間でバランスのとれたリソースを割り当てることのできるスライス管理装置およびスライス管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述の課題を解決するために、本発明のスライス管理装置は、ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスの管理を行うスライス管理装置において、無線端末が利用している無線区間における無線リソースの利用状況に基づいて、前記無線区間を介して通信接続される有線区間におけるスライスに対して有線リソースの決定を行なうスライス割当部と、を備える。

0007

この発明によれば、無線区間における無線リソースの利用状況に基づいて、当該無線区間を介して通信接続される有線区間におけるスライスに対して有線リソースの決定を行なうことで、有線区間におけるスライスに対して、過剰に有線リソースを割り当てることを防止することができ、収容効率の低下を防ぐことができる。

発明の効果

0008

この発明によれば、有線区間におけるスライスに対して、過剰に有線リソースを割り当てることを防止することができ、収容効率の低下を防ぐことができる。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態のSMF100を含んだ通信システムとそのリソースとの関係を示す図である。
SMF100および無線LANコントローラ200の機能構成を示す機能ブロック図である。
無線リソースポリシーテーブル202の具体例を示す図である。
集計テーブル205の具体例を示す図である。
有線リソース管理テーブル102の具体例を示す図である。
スライス選択ポリシーテーブル104の具体例を示す図である。
本実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施形態に係るSMF100などのハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0010

添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。

0011

図1は、本実施形態のSMF100を含んだ通信システム(スライス管理システム)とそのリソースとの関係を示す図である。図1(a)は、通信システムのシステム構成を示す図である。この通信システムは、SMF100、MANO150、無線LANコントローラ200、SSF300、ゲートウエイ群400、認証サーバ500、および加入者情報DB600を含んで構成されている。この通信システムは、スマートフォンタブレット端末などの無線端末700と、無線LANAPアクセスポイント)800を介して通信することができる。ルータ/ゲートウエイ群400は、有線ネットワークを構成するものである。この有線ネットワークは、MANO150の管理にしたがって、仮想化ネットワークであるスライスを構成する。

0012

無線LANコントローラ200は、AP800に対して無線区間におけるリソースの割当を行なう。ここでは、無線端末700が受けようとするサービス種別に応じたリソースが割り当てられる。SMF100は、無線LANコントローラ200から送信されたサービス種別に応じてスライスを決定し、その後、サービス種別ごとの無線リソースの利用状況に応じてスライスのリソースの変更を行なう。すなわち、SMF100は、MANO150に対してスライスのリソースの変更等の要求を行ない、MANO150はその要求に応じて、ゲートウエイ群400において設定されているスライスのリソースを変更する。

0013

style='font-size:11.0pt;font-family:"MS 明","serif"'>MANO(Management and Orchestration)150は、NFVO(NFVlang=EN-US>(Network Functions Virtualisation) Orchestrator)、VNFM(lang=EN-US>Virtualized Network Function Manager)、およびVIM(Virtualized Infrastructure Management:仮想化基盤style='font-size:11.0pt;font-family:"MS 明朝","serif"'>管理)style='font-size:11.0pt;font-family:"MS 明朝","serif"'>から構成されており、ハードウエア資源であるサーバゲートウェイ群(NFVI:NFV lang=EN-US>Infrastructure))に対してスライスを構成するためのリソースの割当ておよびその管理を行なう。
style='font-size:11.0pt;font-family:"MS 明朝","serif"'>

0014

style='font-size:11.0pt;font-family:"MS 明朝","serif"'> より具体的には、NFVOおよびVIMは、各スライスのリソース(利用帯域メモリの容量等)を記憶するとともに、そのスライスを構成するハードウェア資源を管理している。スライスのリソースを割当てまたは変更する際においては、NFVOおよびVIMが記憶するスライスのリソースを割当てまたは変更するとともに、割当てたまたは変更したリソースをハードウェア資源に反映させる。

0015

図1(b)は、無線区間と有線区間との間のリソースの割当を示す模式図である。図に示すとおり、無線端末700は、アクセスポイント800との間(無線区間)では、無線LAN(例えばIEEE802.11acに準拠した)通信を行なうことができる。また、無線端末700は、無線LANを介して、ゲートウエイ群400から構成される有線ネットワーク(有線区間)と通信接続する。上述したとおり有線ネットワーク上には、複数のスライスが構築されている。そして、スライスは、サービス種別ごとに対応付けられており、無線端末700は、スライスを介してサービス種別に応じたサービスの提供を受けることができる。

0016

図1(b)に示されるとおり、無線区間における無線リソースおよび有線区間における有線リソースが、それぞれ対応付けて設定されている。例えば、無線端末700aにおいてブロードバンドサービス(動画配信など)を受ける場合には、そのサービスを提供可能な無線リソースが無線LANコントローラ200により割り当てられる。また、SMF100により、その無線リソースに応じてブロードバンドサービスを提供可能にする有線リソースがスライスに割り当てられる。

0017

無線端末700bおよび700cにおいても同様に、無線リソースが、AR(Augmented Reality)またはVoIP(Voice Over IP)などの低遅延サービスまたはIoT(Internet of Thing)サービスに則した無線リソースが割り当てられるのであれば、その無線リソースにあった有線リソースがスライスに割り当て当てられる。

0018

このような通信システムにおけるSMF100および無線LANコントローラ200の構成について説明する。図2は、これらSMF100および無線LANコントローラ200の機能構成を示す機能ブロック図である。以下、各装置の機能について説明する。

0019

まず、無線LANコントローラ200について説明する。無線LANコントローラ200は、サービス種別取得部201、無線リソースポリシーテーブル202、無線リソース割当部203、集計処理部204、集計テーブル205、情報通知部206、およびスライス振分部207を含んで構成されている。

0020

サービス種別取得部201は、無線端末700が提供を受けようとするサービスを示すサービス種別を取得する部分であり、無線端末700からANQP(Access Network Query Protocol)を用いてサービス種別を取得する。ここで、サービス種別とは、動画配信などの、高速大容量通信を要するブロードバンドサービス、VoIPなどの高速通信を要する低遅延サービス、センサデータの送信など遅延を許容するIoTサービスなどである。

0021

無線リソースポリシーテーブル202は、サービス種別ごとに、無線リソースとMACスケジュールとを対応付けて記憶している。

0022

図3は、無線リソースポリシーテーブル202の具体例を示す図である。図3に示されるとおり、提供するサービス種別と無線リソースおよびMACスケジュールを対応付けて記憶している。無線リソースは、ストリーム数周波数帯域、MCS(モジュレーションスキーム)を規定しており、MACスケジュールは、帯域占有時間(TXOP値)、優先度(EDCA値)を規定している。

0023

無線リソース割当部203は、無線リソースポリシーテーブル202を参照して、サービス種別に対応する無線リソースおよびMACスケジュールを決定する部分である。無線リソース割当部203は、決定した無線リソースを無線端末700に通知することで、決定した無線リソースで無線区間における無線通信を可能にする。

0024

集計処理部204は、各AP800に接続されている無線端末700の台数を、サービス種別ごとに集計する部分である。集計処理部204は、各AP800からの信号に基づいて集計処理を行なうことができる。

0025

集計テーブル205は、集計処理部204により集計されたサービス種別ごとの無線端末700の台数を記憶する部分である。図4は、集計テーブル205の具体例を示す図である。図4に示されるとおり、集計テーブル205は、AP800のID、サービス種別、および無線端末700の端末台数を対応付けた集計結果を記憶している。

0026

情報通知部206は、集計テーブル205に記憶されている集計結果である、各AP700におけるサービス種別ごとの無線端末700の台数、および無線区間の優先度をSMF100に通知する部分である。この通知処理は定期的に行なわれる。

0027

このように、無線LANコントローラ200は、無線端末700およびAP800に対して無線リソースを割り当てることができる。

0028

つぎに、SMF100について説明する。SMF100は、スライス割当部101、有線リソース管理テーブル102、優先度管理テーブル103、スライス選択ポリシーテーブル104、およびスライス通知部105を含んで構成されている。

0029

スライス割当部101は、サービス種別に対応するスライスを決定するに際して、無線LANコントローラ200から通知されたサービス種別と、スライス選択ポリシーテーブル104とに基づいて、サービス種別に応じたスライスを決定する部分である。スライス選択ポリシーテーブル104には、サービス種別に応じたスライスが対応付けられており、これを参照することで、サービス種別に応じたスライスを決定することができる。

0030

また、スライス割当部101は、スライスの決定後に、スライスのリソースを変更することができる。すなわち、スライス割当部101は、無線LANコントローラ200から通知されたサービス種別と集計結果とに基づいて、無線リソースの使用状況にあった、サービス種別に対応するスライスにおける有線リソースを算出する。算出した有線リソースは、有線リソース管理テーブル102に記憶される。

0031

例えば、スライス割当部101は、無線LANコントローラ200から通知された各AP700におけるサービス種別ごとの無線端末台数に基づいて、サービス種別ごとに無線端末台数が1台以上のAP台数である接続AP台数を求め、これに基づいてスライス(サービス種別ごとの有線区間)の有線リソースを算出する。この有線リソースのうち帯域については、以下の式により、スライスごとに算出される。
(AP台数×無線リソース帯域[bps]×統計多重効果率)+マージン[bps]
ここで、AP台数とは、1台以上の無線端末が、該当するサービスに接続しているAP台数のことである。また、統計多重効果率およびマージンは、予め定めた固定値であり、SMF100の設定時において操作者において設定された値である。無線リソース帯域は、サービス種別に対応している無線リソース帯域である。

0032

また、スライス割当部101は、スライスごとの有線リソース(優先度)を算出する。この有線リソースのうちの優先度は、無線LANコントローラ200から送信された無線区間の優先度(EDCA値)に基づいて、優先度管理テーブル103に設定されたEDCA値(無線)とDSCP値(有線)のマッピング表を用いて算出される。

0033

このように算出された有線リソースは、有線リソース管理テーブル102に記憶される。図5は、有線リソース管理テーブル102の具体例を示す図である。図5に示されるとおり、スライスIDごとに有線リソースおよびサーバリソースが割り当てられている。図5においては、スライス1は、帯域:xxxx[Gbps]、優先度:中、リソース確保期間:BB:BB:BBまで、として割り当てられる。帯域および優先度は、上述の通りに生成され、リソース確保期間は、予め定められた固定値である。

0034

サーバリソースについても上記有線リソースに比例するように、そのサーバリソースが割り当てられる。すなわち、有線リソースの帯域が広く、優先度が高くなるにつれて、割り当てられるCPU数、メモリ(作業エリア)およびストレージ(記憶容量)が多くなるように、サーバの全体のリソースに対して、帯域および優先度に応じて定められた比率乗算するようにして算出される。

0035

スライス割当部101は、有線リソース管理テーブル102に基づいて、MANO150に対して、各スライスのリソース割当の変更を依頼する。MANO150は、この依頼に基づいて、各スライスのリソース割当て処理を実行する。

0036

優先度管理テーブル103は、無線リソースの優先度と、有線リソースの優先度とを対応付けて記憶する部分である。例えば、無線リソースの優先度は、EDCA値で表され、有線リソースはDSCP値で表される。

0037

スライス選択ポリシーテーブル104は、無線端末700が提供を受けようとするサービス種別と、そのスライスとを対応付けて記憶する部分である。図6は、その具体例を示す図である。図6に示されるとおり、接続先スライスであるスライスIDとサービス種別とが対応付けて記憶されている。

0038

スライス通知部105は、スライス割当部101において決定されたサービス種別に対応するスライスを、無線LANコントローラ200に通知する部分である。無線LANコントローラ200において、サービス種別とスライスとを管理することで、スライスの選択処理ハードウエアマッピングによらず、可能にする。

0039

つぎに、本実施形態のSMF100を含んだ通信システムの動作について説明する。図7は、本実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。

0040

無線端末700からサービス種別の通知が、無線LANコントローラ200に対して送信される(S101)。

0041

無線LANコントローラ200において、サービス種別取得部201によりサービス種別が取得されると、無線リソースポリシーテーブル202にしたがって、無線リソース割当部203により無線リソース・MACスケジュールの決定が行なわれる(S102)。そして、決定された無線リソースおよびMACスケジュールは、無線端末700に通知され(S103)、通知された無線リソースおよびMACスケジュールに従って、AP接続処理が行なわれる(S104)。

0042

無線LANコントローラ200において、集計処理部204により、各AP700におけるサービス種別ごとの無線端末台数が集計されている(S105)。そして、情報通知部206により、定期的に、サービス種別ごとに集計結果がSMF100に送信される(S106)。なお、無線LANコントローラ200から、無線区間における優先度を示す情報も合わせて送信される。

0043

SMF100において、サービス種別および集計結果が受信されると、スライス割当部101により、サービス種別に対応するスライスが選択される。そして、無線端末700を一台以上接続しているAP800の接続AP台数が算出され、その接続AP台数に基づいて有線リソースが計算される。また、優先度管理テーブル103にしたがって、無線LANコントローラ200から送信された無線区間における優先度に対応するスライスの優先度が、有線リソースの一パラメータとして決定される(S107)。

0044

そして、スライス割当部101により、選択されたスライスのスライスIDおよび計算された有線リソースが、MANO150に送信される(S108)。

0045

MANO150において、スライスIDで指定されたスライスを構成するゲートウエイ群400に対して、スライスのリソース変更の要求が行なわれる(S109)。SSF300は、スライスとサービス種別とが対応付けて記憶しており、SSF300においてサービス種別に応じたスライスの切り換え処理を行なうことができる(S110)。

0046

つぎに、本実施形態のSMF100の作用効果について説明する。本実施形態のSMF100は、ネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスの管理を行うスライス管理装置として機能するものである。このSMF100において、スライス割当部101は、無線端末700が利用しているサービス種別に対応付けられた無線区間における無線リソースの利用状況に基づいて、サービス種別ごとに設定されているスライスに対して有線リソースの割り当てを行なう。

0047

このSMF100においては、サービス種別における無線リソースの利用状況に基づいて、サービス種別ごとに設定されているスライスに対して有線リソースの割り当てを行なうことで、過剰にスライスに対する有線リソースを割り当てることを防止することができ、収容効率の低下を防ぐことができる。

0048

また、ここで無線リソースの利用状況は、無線LANコントローラ200において取得される。すなわち、無線LANコントローラ200は、一又は複数の無線端末700と無線アクセスを行っている基地局であるAP800ごとに、そのAP800に接続されている無線端末700の台数を集計する。そして、SMF100において、スライス割当部101は、この無線LANコントローラ200から、AP800ごとの無線端末700の台数を受信し、それに基づいて、少なくとも一台以上の無線端末700と通信接続されるAP800の台数である接続AP台数を算出する。そして、スライス割当部101は、この接続AP台数に基づいて、スライスの有線リソースを算出する。

0049

これにより、無線区間における接続AP台数に基づいて有線区間のスライスのリソースを決定することになるため、無線区間の利用状況に則したスライスのリソースを算出することができる。

0050

また、本実施形態のSMF100において、無線区間における優先度と、スライスにおける優先度とを対応付けた優先度管理テーブル103と、を備える。スライス割当部101は、優先度管理テーブル103を参照して、無線LANコントローラ200から送信される無線区間の優先度に対応するスライスの優先度を決定することで、有線区間のスライスのリソースを決定することができる。

0051

また、本実施形態のSMF100を含んだ通信システムは、無線端末の無線リソースを設定するための無線区間管理装置である無線LANコントローラ200と、SMF100とから構成される。無線LANコントローラ200は、無線端末700からサービス種別を取得し、サービス種別に基づいて無線区間における無線リソースを割り当てることができる。そして、SMF100は、無線LANコントローラ200により割り当てられた無線リソースを利用して、有線区間におけるリソースを決定することができる。

0052

上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0053

例えば、本発明の一実施の形態におけるSMF100および無線LANコントローラ200などは、本実施形態のそれぞれの装置の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図8は、本実施形態に係るSMF100および無線LANコントローラ200のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のSMF100および無線LANコントローラ200は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0054

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。SMF100および無線LANコントローラ200のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0055

SMF100および無線LANコントローラ200における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0056

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース制御装置演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。

0057

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、スライス割当部101,無線リソース割当部203、集計処理部204、スライス振分部207などは、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

0058

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0059

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスクハードディスクドライブフレキシブルディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクデジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカードフラッシュメモリ(例えば、カードスティックキードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

0060

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード通信モジュールなどともいう。例えば、上述のサービス種別取得部201、情報通知部206、スライス通知部105などは、通信装置1004で実現されてもよい。

0061

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0062

また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0063

また、SMF100および無線LANコントローラ200は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0064

以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

0065

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC ConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。

0066

本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0067

本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0068

本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。

0069

情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0070

入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

0071

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0072

本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。

0073

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0074

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0075

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0076

なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。

0077

本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0078

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックス指示されるものであってもよい。

0079

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

0080

本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

0081

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0082

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0083

本明細書で「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0084

「含む(include)」、「含んでいる(comprising)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0085

本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。

0086

本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。

0087

101…スライス割当部、102…有線リソース管理テーブル、103…優先度管理テーブル、104…スライス選択ポリシーテーブル、105…スライス通知部、200…無線LANコントローラ、201…サービス種別取得部、202…無線リソースポリシーテーブル、203…無線リソース割当部、204…集計処理部、205…集計テーブル、206…情報通知部、207…スライス振分部、400…ゲートウエイ群、500…認証サーバ、700…無線端末、800…アクセスポイント。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ