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技術 通信システム、管理装置、通信サービス提供方法及び課金方法

出願人 ソフトバンク株式会社
発明者 宮下真行豊見本和馬三上学中島潤一山口良吉野仁
出願日 2016年9月28日 (3年3ヶ月経過) 出願番号 2016-190257
公開日 2018年4月5日 (1年9ヶ月経過) 公開番号 2018-056775
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 内側エリア ビル周辺 データ運搬 発送場 運搬対象 屋根後 受領場所 電気的消去可能PROM
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
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図面 (18)

課題

従来の固定基地局の数を増やすことなく高い通信品質セルラー方式移動通信が可能なセルを動的に形成することができるとともに、その動的なセルを介した新規通信サービスの利用促進を高めることができる通信ステム管理装置通信サービス提供方法及び課金方法を提供する。

解決手段

通信システムは、固定基地局20と、移動体に設置された移動型基地局30と、移動型の基地局30を介してユーザ装置50が利用する通信サービスを管理する管理装置60とを備える。移動型の基地局30は、移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセル30Aを形成し、移動型のセル30A内に位置するユーザ装置50と固定基地局20又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継する。管理装置60は、移動体に設置された移動型の基地局30が中継した通信について、移動体の所有者製造者又は利用者支払われる料金を算出する。

概要

背景

従来のセルラー方式移動通信では、移動局であるユーザ装置無線通信するマクロセル基地局スモールセル基地局(例えば特許文献1、2参照)などの固定基地局が地上に配置され、各基地局を中心としてセルが形成される。

概要

従来の固定基地局の数を増やすことなく高い通信品質でセルラー方式の移動通信が可能なセルを動的に形成することができるとともに、その動的なセルを介した新規通信サービスの利用促進を高めることができる通信ステム管理装置通信サービス提供方法及び課金方法を提供する。通信システムは、固定基地局20と、移動体に設置された移動型の基地局30と、移動型の基地局30を介してユーザ装置50が利用する通信サービスを管理する管理装置60とを備える。移動型の基地局30は、移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセル30Aを形成し、移動型のセル30A内に位置するユーザ装置50と固定基地局20又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継する。管理装置60は、移動体に設置された移動型の基地局30が中継した通信について、移動体の所有者製造者又は利用者支払われる料金を算出する。

目的

本発明の一態様に係る通信システムは、セルラー方式の移動通信の基地局装置を介してユーザ装置から利用可能な通信サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

セルラー方式移動通信基地局装置を介してユーザ装置から利用可能な通信サービスを提供する通信ステムであって、固定基地局と、移動体に設置された移動型基地局と、前記移動型の基地局を介してユーザ装置が利用する通信サービスを管理する管理装置とを備え、前記移動型の基地局は、前記移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と前記固定基地局又は前記他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継し、前記管理装置は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者製造者又は利用者支払われる料金を算出することを特徴とする通信システム。

請求項2

請求項1の通信システムにおいて、前記移動型の基地局は、前記移動体の製造者が前記移動体の本体に設置したアンテナ及び電源と、前記基地局装置とを備え、前記料金は、前記移動体の製造者に支払われる前記アンテナ及び電源に対する借用料金であることを特徴とすることを特徴とする通信システム。

請求項3

請求項1又は2の通信システムにおいて、前記料金は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信に関する中継通信情報に応じた料金であることを特徴とする通信システム。

請求項4

請求項3の通信システムにおいて、前記中継通信情報は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信の中継時間、中継通信量、中継回数、前記移動型の基地局が中継可能な状態になっているアクティブ時間、前記移動型の基地局から前記ユーザ装置に提供したデータの種類及び量、並びに前記移動型の基地局で運搬したデータの種類及び量の少なくとも一つを含むことを特徴とする通信システム。

請求項5

請求項1又は2の通信システムにおいて、前記料金は、前記移動体への前記移動型の基地局の設置に対する定額の料金であることを特徴とする通信システム。

請求項6

請求項1乃至5のいずれかの通信システムにおいて、前記管理装置は、前記移動体の所有者、製造者又は利用者が、前記セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの加入者である場合、前記算出した料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出することを特徴とする通信システム。

請求項7

セルラー方式の移動通信の通信サービスを管理する管理装置であって、移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と固定基地局又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継する移動型の基地局を介してユーザ装置から利用する通信サービスを管理し、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出することを特徴とする管理装置。

請求項8

請求項7の管理装置において、前記移動型の基地局は、前記移動体の製造者が前記移動体の本体に設置したアンテナ及び電源と、前記基地局装置とを備え、前記料金は、前記移動体の製造者に支払われる前記アンテナ及び電源に対する借用料金であることを特徴とする管理装置。

請求項9

請求項7又は8の管理装置において、前記料金は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信に関する中継通信情報に応じた料金であることを特徴とする管理装置。

請求項10

請求項9の管理装置において、前記中継通信情報は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信の中継時間、中継通信量、中継回数、前記移動型の基地局が中継可能な状態になっているアクティブ時間、前記移動型の基地局から前記ユーザ装置に提供したデータの種類及び量、並びに前記移動型の基地局で運搬したデータの種類及び量の少なくとも一つを含むことを特徴とする管理装置。

請求項11

請求項7又は8の管理装置において、前記料金は、前記移動体への前記移動型の基地局の設置に対する定額の料金であることを特徴とする管理装置。

請求項12

請求項7乃至11のいずれかの管理装置において、前記移動体の所有者、製造者又は利用者が、前記セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの加入者である場合、前記料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出することを特徴とする管理装置。

請求項13

セルラー方式の移動通信の基地局装置を介してユーザ装置から利用可能な通信サービスを提供する通信サービス提供方法であって、移動体に設置された移動型の基地局が、前記移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と固定基地局又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継することと、前記移動型の基地局を介してユーザ装置が利用する通信サービスを管理する管理装置が、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出することとを含むことを特徴とする通信サービス提供方法。

請求項14

セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの利用について課金処理を行う課金方法であって、前記通信サービスの加入者が所有、製造又は利用する移動体に、移動型の基地局が設定されている場合に、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出し、前記料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出することとを含むことを特徴とする課金方法。

技術分野

0001

本発明は、セルラー方式移動通信通信ステム管理装置通信サービス提供方法及び課金方法に関するものである。

背景技術

0002

従来のセルラー方式の移動通信では、移動局であるユーザ装置無線通信するマクロセル基地局スモールセル基地局(例えば特許文献1、2参照)などの固定基地局が地上に配置され、各基地局を中心としてセルが形成される。

発明が解決しようとする課題

0003

従来のセルラー方式の移動通信では、固定基地局の数を無制限に増やすことができず、固定基地局のセルがカバーしない圏外エリアが存在し、そのような圏外エリアではユーザ装置で通信することができない。また、固定基地局のセル内であっても、トンネル内やビル周辺等の電界強度が弱いエリアではユーザ装置で通信することができない。

課題を解決するための手段

0004

本発明の一態様に係る通信システムは、セルラー方式の移動通信の基地局装置を介してユーザ装置から利用可能な通信サービスを提供する通信システムであって、固定基地局と、移動体に設置された移動型の基地局と、前記移動型の基地局を介してユーザ装置が利用する通信サービスを管理する管理装置とを備え、前記移動型の基地局は、前記移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と前記固定基地局又は前記他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継し、前記管理装置は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者製造者又は利用者支払われる料金を算出する。
前記通信システムにおいて、
前記移動型の基地局は、前記移動体の製造者が前記移動体の本体に設置したアンテナ及び電源と、前記基地局装置とを備え、前記料金は、前記移動体の製造者に支払われる前記アンテナ及び電源に対する借用料金であってもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記料金は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信に関する中継通信情報に応じた料金であってもよい。ここで、前記中継通信情報は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信の中継時間、中継通信量、中継回数、前記移動型の基地局が中継可能な状態になっているアクティブ時間、前記移動型の基地局から前記ユーザ装置に提供したデータの種類及び量、並びに前記移動型の基地局で運搬したデータの種類及び量の少なくとも一つを含んでもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記料金は、前記移動体への前記移動型の基地局の設置に対する定額の料金であってもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記管理装置は、前記移動体の所有者、製造者又は利用者が、前記セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの加入者である場合、前記算出した料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出してもよい。

0005

本発明の他の態様に係る管理装置は、セルラー方式の移動通信の通信サービスを管理する管理装置であって、移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と固定基地局又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継する移動型の基地局を介してユーザ装置から利用する通信サービスを管理し、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出する。
前記管理装置において、前記移動型の基地局は、前記移動体の製造者が前記移動体の本体に設置したアンテナ及び電源と、前記基地局装置とを備え、前記料金は、前記移動体の製造者に支払われる前記アンテナ及び電源に対する借用料金であってもよい。
また、前記管理装置において、前記料金は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信に関する中継通信情報に応じた料金であってもよい。ここで、前記中継通信情報は、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信の中継時間、中継通信量、中継回数、前記移動型の基地局が中継可能な状態になっているアクティブ時間、前記移動型の基地局から前記ユーザ装置に提供したデータの種類及び量、並びに前記移動型の基地局で運搬したデータの種類及び量の少なくとも一つを含んでもよい。
また、前記管理装置において、前記料金は、前記移動体への前記移動型の基地局の設置に対する定額の料金であってもよい。
また、前記管理装置において、前記移動体の所有者、製造者又は利用者が、前記セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの加入者である場合、前記料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出してもよい。

0006

本発明の更に他の態様に係る通信サービス提供方法は、セルラー方式の移動通信の基地局装置を介してユーザ装置から利用可能な通信サービスを提供する通信サービス提供方法であって、移動体に設置された移動型の基地局が、前記移動体の少なくとも外側の周辺エリアに移動型のセルを形成し、前記移動型のセル内に位置するユーザ装置と固定基地局又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継することと、前記移動型の基地局を介してユーザ装置が利用する通信サービスを管理する管理装置が、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出することとを含む。

0007

本発明の更に他の態様に係る課金方法は、セルラー方式の移動通信の基地局装置を介したユーザ装置による通信サービスの利用について課金処理を行う課金方法であって、前記通信サービスの加入者が所有、製造又は利用する移動体に、移動型の基地局が設定されている場合に、前記移動体に設置された移動型の基地局が中継した通信について、前記移動体の所有者、製造者又は利用者に支払われる料金を算出し、前記料金を減額して前記通信サービスの利用料金を算出することとを含む。

発明の効果

0008

本発明によれば、従来の固定基地局の数を増やすことなく高い通信品質でセルラー方式の移動通信が可能なセルを動的に形成することができるとともに、その動的なセルを介した新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施形態に係る通信システムの一例を示す説明図。
本発明の実施形態に係る通信システムの他の例を示す説明図。
本発明の実施形態に係る通信システムの更に他の例を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局の基地局装置の一構成例を示すブロック図。
本実施形態に係るムービングセル基地局の基地局装置の他の構成例を示すブロック図。
本実施形態に係るムービングセル基地局の基地局装置の更に他の構成例を示すブロック図。
本実施形態に係るムービングセル基地局で形成されるムービングセルの基本構成の一例を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局で形成されるムービングセルにおけるバックホール回線動的制御の一例を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局でトンネル内に形成されるムービングセルの一例を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局が搭載された複数の自動車によって駐車場にセルを形成するときのアンテナビームの様子を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局を介したデータの送受信の一例を示す説明図。
(a)及び(b)は本実施形態に係るムービングセル基地局を介したデータ運搬の一例を示す説明図。
(a)〜(c)は本実施形態に係るムービングセル基地局を介したデータ運搬の他の例を示す説明図。
本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の一例を示すフローチャート
本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の他の例を示すフローチャート。
本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の更に他の例を示すフローチャート。
本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の更に他の例を示すフローチャート。

実施例

0010

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図1図3はそれぞれ、本発明の実施形態に係る通信システムの一例を示す説明図である。本実施形態の通信システムは、セルラー方式の移動通信網10に接続された固定基地局20と、移動体である自動車(乗用車トラックバスなど)40に搭載される移動型の基地局(以下「ムービングセル基地局」という。)30と、ムービングセル基地局30を管理する管理装置60とを備える。なお、本実施形態では、移動体が自動車40である場合について説明するが、本実施形態における移動体は、自動車のほか、線路上を走行する鉄道車両航空機又は船舶であってもよい。また、図1の通信システムは、固定基地局20がマクロセル基地局の例であるが、固定基地局20はスモールセル基地局などであってもよい。管理装置60は、単一のサーバなどのコンピュータ装置で構成してもよいし、複数のサーバなどのコンピュータ装置が互いに連携して処理するように構成してもよい。

0011

図1の通信システムにおいて、ムービングセル基地局30は、自動車40の少なくとも外側の周辺エリアおよび自動車40の車内をカバーする移動型のセル(以下「ムービングセル」という。)30Aを形成し、そのムービングセル30A内に位置するユーザ装置50と、固定基地局20、固定基地局20がエリアカバーするエリア20Aに在圏するユーザ装置又は他の移動体に設置された他の基地局との間の通信を中継する。ムービングセル30Aは、自動車40の外側の周辺エリアと、自動車40の内側エリアとを含んでもよい。ムービングセル30Aのセル径は例えば100mであり、20m以下〜50m以下であってもよい。

0012

ムービングセル基地局30は、基地局装置300と、固定基地局20又は他の移動体に設置された他のムービングセル基地局30との間で無線通信を行うための第1アンテナ350と、基地局装置300が形成するムービングセル30Aにおいて移動通信の一般ユーザが使用するユーザ装置50と無線通信を行う第2アンテナ370とを備える。第1アンテナ350及び第2アンテナ370は、自動車40の本体、例えば屋根平面部分、他の用途のアンテナが組み込まれた屋根後部のシャークアンテナ部、又はピラー部分に設けられている。第1アンテナ350及び第2アンテナ370は、共用のアンテナでもよい。また、第1アンテナ350は、複数のアンテナエレメントを有し、アンテナビームの数及び方向を制御して固定基地局20を追尾できるビームフォーミング機能を有してもよい。また、第2アンテナ370は、複数のアンテナエレメントを有し、アンテナビームの数及び方向を制御可能なビームフォーミング機能を有してもよい。

0013

図1において、図示の都合上、基地局装置300は自動車40の屋根の上に図示されているが、例えば、基地局装置300は例えば自動車40のトランクの中、ダッシュボードの内部、シートの下側などに設置される。基地局装置300は、自装置内に電源(バッテリー)を備えてもよいが、自動車40側のバッテリーから電力の供給を受けてもよい。自動車40側のバッテリーから電力の供給を受ける場合、バッテリーから基地局装置300への電力の供給は、バッテリーへの充電が停止される自動車40の駆動停止(OFF)から所定時間(例えば1時間)が経過したときに自動停止されるようにしてもよい。

0014

また、図1の通信システムにおいて、ムービングセル基地局30は、固定基地局20の無線中継局として機能するリピーター機能を有するものであってもよい。また、ムービングセル基地局30は、他の基地局と識別可能基地局識別情報(セルID)が割り当てられ、固定基地局20を介して移動通信網10のバックホール回線に接続することができる機能を有してもよい。

0015

図2は、自動車40に搭載されたムービングセル基地局30が、衛星局人工衛星)20を介して地上と通信を行う固定基地局としての衛星基地局22と、ユーザ装置50との通信を中継する通信システムの構成例である。

0016

また、図3は、自動車40に搭載されたムービングセル基地局30が、係留気球23に設けた係留気球中継局(無線中継局)24を介して地上と通信を行う固定基地局25と、ユーザ装置50との通信を中継する通信システムの構成例である。

0017

図4図6はそれぞれ、本実施形態に係るムービングセル基地局30の基地局装置300の構成例を示すブロック図である。
図4において、ムービングセル基地局30の基地局装置300は、自動車40に設置可能に構成され、第1アンテナ350を介して固定基地局20又は他の移動体に設置された他の基地局装置との間で無線通信を行う第1無線通信部302と、第2アンテナ370を介してユーザ装置50との間で無線通信を行う第2無線通信部304と、中継制御部306とを備える。中継制御部306は、自動車40の少なくとも外側の周辺エリアにムービングセル30Aを形成し、ムービングセル30A内に位置するユーザ装置50と固定基地局20又は他の移動体に設置された他の基地局装置との間の通信を中継するように、第1無線通信部302及び第2無線通信部304を制御する。

0018

基地局装置300は、自装置内に電源(バッテリー)を備えてもよいが、図5に示すように自動車40側のバッテリー41から電力の供給を受けてもよい。この場合、バッテリー41から自基地局装置への電力の供給は、バッテリー41の充電残容量が所定容量以下にならないように、バッテリー41への充電が停止される自動車40のキーOFF(駆動停止)から所定時間(例えば1時間)が経過したときに自動停止するように制御してもよい。この自動停止するまでの時間は、バッテリー41の充電残容量などに基づいて設定してもよい。

0019

ムービングセル基地局30において、固定基地局20との間の無線通信に用いる周波数帯と、ユーザ装置50との間の無線通信に用いる周波数帯とは互いに異なってもよい。例えば、固定基地局20との間の無線通信に用いる周波数帯として、28GHz帯、5GHz帯又は4.2GHz帯を用い、ユーザ装置50との間の無線通信に用いる周波数帯として2.6GHz帯、700MHz帯又は2GHz帯を用いてもよい。このように互いに異なる周波数帯を用いることにより、ムービングセル基地局30は、固定基地局20との無線通信とユーザ装置50との無線通信との間の干渉を回避しながら各無線通信を確実に行うことができる。

0020

また、ムービングセル基地局30の基地局装置300は、第1無線通信部302の固定基地局20に対する送信電力及び受信感度がユーザ装置50の固定基地局20に対する送信電力及び受信感度よりも高くなるように構成してもよい。この場合、ユーザ装置50が通信可能な固定基地局20のセル20Aのセル境界のエリアやその近傍の圏外エリアにおいて、ムービングセル基地局30は、固定基地局20との間でより高い通信品質で通信することができ、そのエリアにムービングセル30Aを形成することができる。従って、固定基地局20のセル20Aにおいて局所的なトラフィックオフロードを確実に行うことができるともに、固定基地局20の数を増やすことなく移動通信のエリアを実質的に拡張できる。また、ムービングセル基地局30は、複数の固定基地局20と同時に接続し、複数の回線を設定し、ムービングセル基地局30と固定基地局20の間の回線の容量を大きくしてもよい(複数固定基地局サイトによる回線アグリゲーションによる固定基地局群とムービングセル基地局との間の回線容量の増大)。

0021

また、固定基地局20からの電波強度が弱い登山道や登山口の駐車場においても、その登山道を走行している自動車40や登山口の駐車場に駐車している自動車40に搭載されているムービングセル基地局30により、その自動車40の周辺にムービングセル30Aを形成できる。従って、登山道沿いにいるユーザや登山口の駐車場及びその周辺にいるユーザは、ムービングセル基地局30を介して移動通信サービスを利用することができる。

0022

中継制御部306は、基地局装置300が無線中継局(リピーター)として機能するように制御するものであってもよい。また、中継制御部306は、他の基地局と識別可能な基地局識別情報(セルID)が割り当てられ、固定基地局20を介して移動通信網10のバックホール回線に接続するように制御するものであってもよい。

0023

また、中継制御部306は、次のように固定基地局20に対する自局30の移動に伴う第1ハンドオーバ処理と、自局30とユーザ装置50との間の相対移動に伴う第2ハンドオーバ処理とを同時並列処理可能に構成してもよい。例えば、中継制御部306は、複数の固定基地局20のセル20Aをまたがって自局30が移動するときに自局30による移動通信網10との接続を継続するハンドオーバー処理を行い、自局30に対してユーザ装置50が相対的に移動するときにユーザ装置50による移動通信網10との接続を継続するハンドオーバー処理を行うように制御してもよい。このようなダブルハンドオーバ処理により、自局30の移動に伴ってムービングセル30Aが形成される場合でも、ムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50の移動通信網10への接続が切断されるのを回避できる。

0024

また、中継制御部306は、自局30によるムービングセル形成のON/OFF又はムービングセル形成時の送信電力を制御してもよい。この制御は、例えば、自局30の位置情報、自局30の姿勢情報、自局30の移動速度、自局30の周辺に位置する自動車40に設けられた他の基地局装置で形成される周辺セルの状況及び外部からの制御情報の少なくとも一つに基づいて行ってもよい。例えば、中継制御部306は、移動通信網10を介して管理装置60から受信した制御情報に基づいて、ムービングセル形成のON/OFF又はムービングセル形成時の送信電力を制御してもよい。ここで、自局30の位置情報、自局30の姿勢情報、自局30の移動速度などは、自局30の基地局装置300や自動車40の本体に設けられたGPS受信装置方位センサの出力に基づいて判断したり、自局30の位置登録情報に基づいて判断したりすることができる。

0025

また、本実施形態に通信システムにおいて、固定基地局20の配置などに基づいて、自動車40の移動経路(例えば道路)上に、ユーザ端末50との無線通信で用いる周波数として同一周波数が隣り合わないように複数のゾーンを設定しておいてもよい。各ゾーンのサイズは、例えば複数のムービングセルが互いに重複しないように配置可能な程度のサイズに設定される。また、各ゾーンの長さは例えば50m〜1kmである。そして、このような複数のゾーンが設定された状態で、中継制御部306は、複数のゾーンごとに、自局30が位置するゾーンに設定されている周波数を用いてユーザ装置50と無線通信を行うように制御してもよい。例えば、中継制御部306は、上記複数のゾーンのいずれかのゾーン内に自動車40に入ったときに、自動車40が入ったゾーンに設定されている所定の周波数を用いてユーザ装置50と無線通信を行うように制御する。このようにゾーンごとに所定の周波数を用いてユーザ装置50と無線通信を行うことにより、各ゾーンを準静的なセルとみなすことができ、ユーザ端末50によるハンドオーバー処理の頻度を低減して負担を抑制できる。

0026

また、ムービングセル基地局30の第2アンテナ370にビームフォーミング機能を持たせ、中継制御部306は、第2アンテナ370で形成されるビームの方向及び数の少なくとも一方を制御してもよい。このビームの方向などの制御は、例えば、自局30の位置情報、自局30の姿勢情報、自局30の移動速度、自局30の周辺に位置する自動車などの移動体に設けられた他の基地局装置で形成される周辺セルの状況及び外部からの制御情報の少なくとも一つに基づいて行うことができる。ここで、自局30の位置情報、自局30の姿勢情報、自局30の移動速度などは、自局30の基地局装置300や自動車40の本体に設けられたGPS受信装置や方位センサの出力に基づいて判断したり、自局30の位置登録情報に基づいて判断したりすることができる。特に、中継制御部306は、駐車場などで自局30と周辺の他の自動車に搭載された他のムービングセル基地局との間で連携して互いに異なる方向にビームを形成することにより、自局30と他のムービングセル基地局とで一つのセルを形成するように制御してもよい。この複数のムービングセル基地局による連携制御は、例えば、ムービングセル基地局を管理する管理装置60から移動通信網10を介して受信した制御情報に基づいて行うことができる。この制御情報は、例えば各ムービングセル基地局の位置情報や姿勢情報に基づいて決定される。

0027

また、図6に示すように、基地局装置300は、ユーザ装置50、固定基地局20又は周辺の移動体の基地局装置との間で送受信するデータを処理するデータ処理部310を備え、データ処理部310を各種用途に用いて、ムービングセル基地局30を移動可能なローカルデータセンターとして機能させてもよい。

0028

例えば、データ処理部310は、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の自動車などの移動体の基地局装置に提供する提供情報、自局30を備える自動車41が位置するエリアに関するエリア情報のデータ、そのエリアの地図情報のデータ、エリアのナビゲーション用データ、エリアでの自動車40の移動体の自動運転用データ、自動車40で撮影された静止画又は動画の画像データ、周辺の自動車等の移動体で撮影された静止画又は動画の画像データ、周辺の自動車等の移動体に設けられた基地局装置で撮影された静止画又は動画の画像データ、及び自局30に接続しているユーザ装置50で撮影された静止画又は動画の画像データの少なくとも一つのデータを生成、記憶部308へ保存又は記憶部308から読み出してもよい。この場合、中継制御部306は、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の移動体の基地局装置からの要求に応じて又は自律的に前記少なくとも一つのデータを、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の自動車などの移動体の基地局装置との間で送信又は受信するように制御する。

0029

このように構成されたデータ処理部310及び中継制御部306を有することにより、ムービングセル基地局30は、例えば、移動通信網10側のサーバからダウンロードしたエリア情報をムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50に送信したり、ユーザ装置50や自動車40本体が独自に取得したエリア情報を受信して自局30内に保存したり移動通信網10側のサーバへアップロードしたりしてもよい。また、ムービングセル基地局30は、移動通信網10側のサーバからダウンロードした周辺のエリアの詳しいナビゲーション用データや自動運転用データを、ムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50として機能する自動車40本体のナビゲーションシステム自動運転システムに送信してもよい。また、ムービングセル基地局30は、ユーザ装置50や自動車40本体が独自に取得したナビゲーション用データや自動運転用データのための周辺道路などの情報を受信して自局30内に保存したり、その受信した情報に基づいてナビゲーション用データや自動運転用データを生成したり、前記受信した情報または前記生成したナビゲーション用データや自動運転用データを移動通信網10側のサーバへアップロードしたりしてもよい。

0030

また、前記データは、自局30を備えた自動車40の移動を介して運搬される運搬対象のデータ(例えば、緊急性を要しないインターネットなどで購入した大容量の書籍映画のデータ)であってもよい。この場合、データ処理部310は、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の自動車などの移動体の基地局装置との間で送受信する運搬対象のデータの記憶部308に対する保存及び読み出しを行う。また、中継制御部306は、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の移動体の基地局装置からの要求に応じて又は自律的に運搬対象のデータを、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の移動体の基地局装置から受信し、自局30を備える自動車40が所定の位置まで移動した後、ユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の移動体の基地局装置からの要求に応じて又は自律的に、運搬対象のデータをユーザ装置50、固定基地局20若しくは周辺の移動体の基地局装置に送信するように制御する。以上の制御により、移動体通信網10を介さずに例えば緊急性を有しない大容量の書籍や映画のデータを所定の運搬先に運搬することができるため、移動体通信網10の負荷を抑制することができる。

0031

なお、上記データの運搬は、ムービングセル基地局30を搭載した一台の自動車40で行ってもよいし、ムービングセル基地局30を搭載した複数の自動車40が連携して順次運搬を転送しながら行うようにしてもよい。複数の自動車40間のデータの転送は、複数の自動車40それぞれに搭載されたムービングセル基地局30間の直接通信で行ってもよいし、固定基地局20を介した通信で行ってもよい。

0032

また、図4図6のムービングセル基地局30の基地局装置300において、第1無線通信部302は固定基地局20と対をなす端末装置制御装置及びデータ変復調装置を含む)で構成し、第2無線通信部304は、固定基地局20の基地局装置と同様な基地局装置で構成してもよい。

0033

次に、上記構成の通信システムにおける自動車40に搭載したムービングセル基地局30によるムービングセル30Aの形成、及び、そのムービングセル30Aの形成に伴う通信サービス提供、中継料使用料などの具体例について説明する。

0034

図7は、本実施形態に係るムービングセル基地局30で形成されるムービングセル30Aの基本構成の一例を示す説明図である。図7において、ビルディングなどの建物が隣接している道路70上に予め設定された所定のゾーン701に、ムービングセル基地局30(1)〜30(3)を搭載した3台の自動車40(1)〜40(3)はそれぞれ入っている。ゾーン701は、固定基地局20(1)〜20(4)のセル20A、セル境界又はセル周辺に位置している。ゾーン701内に入った自動車40(1)〜40(3)のムービングセル基地局30(1)〜30(3)はそれぞれ、固定基地局20(1)〜20(4)のいずれかと無線通信可能であり、固定基地局のバックホール回線に接続されている。例えば、2台の自動車40(1)、40(3)のムービングセル基地局30(1)、30(3)は、固定基地局20(1)と無線通信可能であり、その固定基地局20(1)のバックホール回線に接続されている。また、1台の自動車40(2)のムービングセル基地局30(2)は固定基地局20(3)と無線通信可能であり、その固定基地局20(3)のバックホール回線に接続されている。また、ムービングセル基地局30(1)〜30(3)はそれぞれ、その周辺エリアに小サイズのムービングセル30Aを形成し、ムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50と、ゾーン701に対応する所定の周波数f1で通信することができる。

0035

図7に示すように、自動車40の周辺にムービングセル30Aを動的に且つアドホックに形成することにより、道路70沿いにいるバス待ちなどのユーザは、建物71の影響を受けることなく、ムービングセル基地局30を介して移動通信の通信サービスを受けることができる。また、自動車40の周辺にムービングセル30Aを動的に且つアドホックに形成することにより、局所的なトラフィックのオフロードが可能になるとともに、従来の固定基地局20によるセル20Aでカバーできないエリアの補完を行うことできる。特に、ムービングセル基地局30が固定基地局20と通信するアンテナとしてユーザ端末50よりも高性能のアンテナを搭載することができるので、ムービングセル30Aを形成するエリアが広がり、従来の固定基地局20によるセル20Aでカバーできないエリアの補完をより確実に行うことができる。

0036

図8は、本実施形態に係るムービングセル基地局で形成されるムービングセルにおけるバックホール回線の動的制御の一例を示す説明図である。なお、図8において、図7と共通する部分には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。

0037

図8において、道路70上に、ユーザ端末50との無線通信で用いる周波数として同一周波数が隣り合わないように複数のゾーン701、702が連続して設定されている。中央のゾーン701ではユーザ端末50との無線通信に周波数f1が用いられ、その両側のゾーン702ではユーザ端末50との無線通信に周波数f2(=f1)が用いられる。

0038

図8中右側のゾーン702に入っている自動車40(4)のムービングセル基地局30(4)は固定基地局20(1)と無線通信可能であり、その固定基地局20(1)のバックホール回線に接続されている。また、同ゾーン702に入っている自動車40(5)のムービングセル基地局30(5)は、固定基地局20(4)と無線通信可能であり、その固定基地局20(4)のバックホール回線に接続されている。また、図8中左側のゾーン702に入っている自動車40(6),40(7)のムービングセル基地局30(6),30(7)は固定基地局20(3)と無線通信可能であり、その固定基地局20(3)のバックホール回線に接続されている。

0039

ここで、図8中の左側のゾーン702に位置する自動車40(6)が移動して中央のゾーン701に移動すると、その自動車40(6)のムービングセル基地局30(6)が接続するバックホール回線が、固定基地局20(3)のバックホール回線から固定基地局20(1)のバックホール回線に動的に切り替えるように、固定基地局20(3),20(1)間のハンドオーバーによりバックホール回線の動的制御が行われる。このバックホール回線の動的制御により、道路70上の各ゾーンにユーザ装置50から見て準静止の等価的なセルが形成される。しかも、隣り合う2つのゾーンそれぞれの準静止の等価的なセルで無線通信に用いられる周波数が互いに異なるため、セル間の干渉を抑制できる。

0040

上記図7及び図8の例において、例えば、自動車(例えば乗用車、トラック、バスなど)40の所有者(オーナー)が自分の所有する自動車40に設置されたムービングセル基地局30で移動通信の通信(例えば通信パケット)を中継することにより、一定の中継料(定額又は通信パケット量などに応じた料金)を移動通信サービスの提供事業者移動通信事業者)から得るようにしてもよい。また、移動通信サービスの提供事業者(移動通信事業者)は、自動車40に設置されたムービングセル基地局30を借り受け、その使用料(又はレンタル料)を自動車40の所有者、利用者又は製造者に支払うようにしてもよい。ムービングセル30Aにおける新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0041

図9は、本実施形態に係るムービングセル基地局でトンネル内に形成されるムービングセルの一例を示す説明図である。
図9において、固定基地局20と無線通信可能なトンネル出入り口付近に位置する自動車(例えば乗用車、トラック、バスなど)40(1)のムービングセル基地局30(1)から、トンネル72内を走行している複数の自動車(例えば乗用車、トラック、バスなど)40(2)〜40(5)のムービングセル基地局30(2)〜30(5)に無線通信を順次中継している。これにより、トンネル72内に従来の固定基地局が設置されていない場合でも、トンネル72内のユーザ(例えばトンネル72内を走行している自動車に乗車しているユーザ)は、トンネル外と同様に、移動通信サービスを利用することができる。この場合、トンネル72内の複数の自動車40で移動通信を中継するごとに、その中継を行ったトンネル72内の自動車40の所有者、利用者又は製造者に一定の中継料(定額又は通信パケット量等に応じた料金)を移動通信事業者から支払うようにしてもよい。これにより、ムービングセル30Aを介したトンネルでの中継を伴う新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0042

図10は、本実施形態に係るムービングセル基地局が搭載された複数の自動車によって駐車場にセルを形成するときのアンテナビームの様子を示す説明図である。
図10において、ムービングセル基地局30の基地局装置300及びアンテナ370を搭載した複数の自動車40が、固定基地局20からの電波強度が弱い登山口などの駐車場73に駐車されている。複数の自動車40のムービングセル基地局30は互いに連携して、自局の基地局装置300によるセル形成のON/OFF及びアンテナ370のビーム371の方向を制御する。例えば、駐車場73を中心として複数のビーム371が放射状に形成されるように、複数のムービングセル基地局30の間で互いに異なる方向にビームを形成する。これにより、固定基地局20からの電波強度が弱い駐車場において、その駐車場を中心とした一つの等価的なセルを形成することができる。従って、駐車場の周辺にいる登山者ハイカーなどのユーザは、複数の自動車のムービングセル基地局30のいずれかを介して移動通信サービスを利用することができる。この場合、駐車場73の自動車40で移動通信を中継するごとに、その中継を行った自動車40の所有者、利用者又は製造者に一定の中継料(定額又は通信パケット量等に応じた料金)を移動通信事業者から支払うようにしてもよい。これにより、固定基地局20からの電波強度が弱いでのムービングセル30Aを介した中継を伴う新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0043

なお、上記セル形成のON/OFF及びアンテナ370のビーム371の方向の制御は、例えば、各自動車40のムービングセル基地局30が移動通信網10を解して管理装置60から受信した制御情報に基づいて行ってもよいし、各ムービングセル基地局30が測定した電界強度などの測定結果や周辺のムービングセル基地局30から受信した情報に基づいて行ってもよい。

0044

図11は、本実施形態に係るムービングセル基地局を介したデータの送受信の一例を示す説明図である。
図11において、ムービングセル基地局30を搭載した自動車40が道路70を走行しているとき、ムービングセル基地局30は、そのエリアに関連したエリア情報を、固定基地局20を介して移動通信網10側のサーバからダウンロードして自局内に保存する。ムービングセル基地局30は、ムービングセル30A内に在圏するユーザ装置50からの要求に応じて又は自律的にエリア情報をユーザ装置50に送信する。この場合、自動車40からエリア情報を送信するごとに、そのデータ送信を行った自動車40の所有者、利用者又は製造者に一定の中継料(定額又は通信パケット量等に応じた料金)を移動通信事業者から支払うようにしてもよい。これにより、ムービングセル30Aを介してデータをユーザ装置50に送信する新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0045

図12及び図13はそれぞれ、本実施形態に係るムービングセル基地局30を介したデータ運搬の一例を示す説明図である。図12は1台の自動車40のみでデータを運搬するデータ運搬の例であり、図13複数台(n台)の自動車40がリレーしてデータを運搬するデータ運搬の例である。

0046

図12(a)において、自動車40のムービングセル基地局30は、ユーザ装置50(1)(本例の場合、例えば、インターネット上の出店業者宅配データセンターのサーバ)から運搬対象のデータ(例えば、緊急性を要しないインターネットなどで購入した大容量の書籍や映画のデータ)を受信すると、受信したデータを自局30内に保存する。
次に、図12(b)において、上記データを購入したユーザのユーザ装置50(2)が位置するエリアに自動車40が到達すると、自動車40のムービングセル基地局30は、ムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50(2)からの要求又は自律的に、上記運搬対象のデータをユーザ装置50(2)に送信する。
このように1台の自動車40を介して大容量の書籍や映画のデータを出店業者のサーバ50(1)から購入者のユーザ装置50(2)に運搬することができる。特に、移動体通信網10を介さずにデータを運搬できるため、移動体通信網10の負荷を抑制することができる。この場合、自動車40を介してデータを運搬するごとに、そのデータ運搬を行った自動車40の所有者、利用者又は製造者に一定の中継料(定額又は通信パケット量等に応じた料金)を移動通信事業者から支払うようにしてもよい。これにより、ムービングセル30Aを介してデータを運搬する新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0047

また、図13(a)において、1台目の自動車40(1)のムービングセル基地局30(1)は、ユーザ装置50(1)(本例の場合、例えば、インターネット上の出店業者の宅配データセンターのサーバ)から運搬対象のデータ(例えば、緊急性を要しないインターネットなどで購入した大容量の書籍や映画のデータ)を受信すると、受信したデータを自局30(1)内に保存する。
次に、図13(b)において、1台目の自動車40(1)の前に、ムービングセル基地局30(2)を搭載した自動車40(2)が走行しているとき、自動車40(1)のムービングセル基地局30(1)から自動車40(2)のムービングセル基地局30(2)に、運搬対象のデータを転送する。以降、3台目以降の自動車40についても順次、運搬対象のデータを転送していく。なお、各自動車のムービングセル基地局30間のデータ転送は、図中点線に示すように、そのエリアに位置する固定基地局20を介して行ってもよい。
そして、図13(c)において、上記データを購入したユーザのユーザ装置50(2)が位置するエリアに最後のn台目の自動車40(n)が到達すると、その自動車40(n)のムービングセル基地局30(n)は、ムービングセル30Aに在圏するユーザ装置50(2)からの要求又は自律的に、上記運搬対象のデータをユーザ装置50(2)に送信する。
このように複数台の自動車40(1)〜40(n)を介して大容量の書籍や映画のデータを出店業者のサーバ50(1)から購入者のユーザ装置50(2)に運搬することができる。特に、移動体通信網10を介さずにデータを運搬できるため、移動体通信網10の負荷を抑制することができる。この場合、自動車40を介してデータを運搬するごとに、そのデータ運搬を行った各自動車40(1)〜(n)の所有者、利用者又は製造者に一定の中継料(定額又は通信パケット量等に応じた料金)を移動通信事業者から支払うようにしてもよい。これにより、ムービングセル30Aを介してデータを運搬する新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0048

図14は、本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の一例を示すフローチャートである。この例は、前述の管理装置60が料金計算処理を行う場合について説明するが、他のサーバなどで料金計算処理を行ってもよい(以下の図15図17についても同様)。

0049

図14において、まず、管理装置60は、各自動車40に搭載されたムービングセル基地局30の基地局装置300の中継通信情報を取得する(S101)。この中継通信情報は、ムービングセル基地局30が中継した通信の中継時間、中継通信量、中継回数、ムービングセル基地局30が中継可能な状態になっているアクティブ時間、ムービングセル基地局30からユーザ装置50に提供したデータの種類及び量、並びにムービングセル基地局30で運搬したデータの種類及び量の少なくとも一つを含む(以下の図15図17についても同様)。
次に、管理装置60は、自動車40の製造者ごとに、所定の期間(例えば1月、1年など)における中継通信情報を集計する(S102)。
次に、管理装置60は、上記集計した中継通信情報に基づいて、自動車40の製造者ごとに、自動車40に設置されたアンテナ350、370及び電源(バッテリー)41に対する借用料金を計算する(S103)。
上記計算した借用料金を自動車40の製造者に支払うことにより、自動車40へのムービングセル基地局30の搭載を促進させ、ムービングセル30Aを介した新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0050

図15は、本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の他の例を示すフローチャートである。
図15において、まず、管理装置60は、各自動車40に搭載されたムービングセル基地局30の基地局装置300の中継通信情報を取得し(S201)、自動車40の製造者ごとに、所定の期間(例えば1月、1年など)における中継通信情報を集計する(S202)。
次に、管理装置60は、上記集計した中継通信情報に基づいて、自動車40の製造者ごとに、自動車40に設置されたアンテナ350、370及び電源(バッテリー)41に対する借用料金を計算する(S203)。
次に、管理装置60は、自動車40の製造者ごとに、その製造者による移動体通信通信サービス利用料金から、上記借用料金を減額する(S204)。
上記借用料金を減額して通信サービス利用料金を自動車40の製造者に請求することにより、自動車40へのムービングセル基地局30の搭載を促進させ、ムービングセル30Aを介した新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0051

図16は、本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の更に他の例を示すフローチャートである。
図16において、まず、管理装置60は、各自動車40に搭載されたムービングセル基地局30の基地局装置300の中継通信情報を取得する(S301)。
次に、管理装置60は、自動車40の所有者又は利用者ごとに、所定の期間(例えば1月、1年など)における中継通信情報を集計する(S302)。
次に、管理装置60は、上記集計した中継通信情報に基づいて、自動車40の所有者又は利用者ごとに、ムービングセル基地局30を介した通信の中継に対するキックバック料金を計算する(S303)。
上記計算したキックバック料金を自動車40の所有者又は利用者に支払うことにより、ムービングセル30Aを介した新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0052

図17は、本実施形態に係るムービングセル基地局における通信の中継に関する料金計算処理の更に他の例を示すフローチャートである。
図16において、まず、管理装置60は、各自動車40に搭載されたムービングセル基地局30の基地局装置300の中継通信情報を取得し(S401)、自動車40の所有者又は利用者ごとに、所定の期間(例えば1月、1年など)における中継通信情報を集計する(S402)。
次に、管理装置60は、上記集計した中継通信情報に基づいて、自動車40の所有者又は利用者ごとに、ムービングセル基地局30を介した通信の中継に対するキックバック料金を計算する(S403)。
次に、管理装置60は、自動車40の所有者又は利用者ごとに、その所有者又は利用者による移動体通信の通信サービス利用料金から、上記キックバック料金を減額する(S404)。
上記計算したキックバック料金を減額して通信サービス利用料金を自動車40の所有者又は利用者に請求することにより、ムービングセル30Aを介した新規な通信サービスの利用促進を高めることができる。

0053

また、本明細書で説明された処理工程並びに通信システム、基地局装置及びユーザ装置(移動局装置ユーザ端末装置移動機)の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェアファームウェアソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。例えば、前述の図10〜図18に示した摂動ベクトル探索処理などの本実施形態の基地局装置における処理は、後述のハードウェアに所定のプログラムが読み込まれて実行されたり、後述のハードウェアに予め組み込まれた所定のプログラムが実行されたりすることにより、実現される。

0054

ハードウェア実装については、実体(例えば、各種無線通信装置、Node B、端末ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置)において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、1つ又は複数の、特定用途向けICASIC)、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)、デジタル信号処理装置(DSPD)、プログラマブルロジックデバイスPLD)、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイFPGA)、プロセッサコントローラマイクロコントローラマイクロプロセッサ電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニットコンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。

0055

また、ファームウェア及び/又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム(例えば、プロシージャ関数モジュールインストラクション、などのコード)で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び/又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ/プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び/又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び/又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、不揮発性ランダムアクセスメモリ(NVRAM)、プログラマブルリードオンリーメモリ(PROM)、電気的消去可能PROM(EEPROM)、FLASHメモリフロッピー登録商標ディスクコンパクトディスク(CD)、デジタルバータイルディスク(DVD)、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、1又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。

0056

また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。

0057

10移動通信網
20固定基地局(マクロセル基地局)
20A 固定基地局のセル(マクロセル
21衛星局(人工衛星)
22 固定基地局(衛星地球局
23係留気球
24 係留気球中継局
25 固定基地局
30移動型の基地局
30Aムービングセル
40自動車
41バッテリー
50ユーザ装置(移動局)
60管理装置
70道路(移動経路)
70S データ発送場所の道路
70T データ受領場所の道路
70M データ経由場所の道路
71道路周辺の建物(ビルディング)
72トンネル
73駐車場
300基地局装置
302 第1無線通信部
304 第2無線通信部
306中継制御部
308 記憶部
310データ処理部
350 第1アンテナ
370 第2アンテナ
371 第2アンテナのビーム
701〜703 管理ゾーン

先行技術

0058

特開2006−093778号公報
特開2007−259289号公報

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