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技術 電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラム

出願人 大和ハウス工業株式会社
発明者 園田峯三
出願日 2016年9月30日 (4年2ヶ月経過) 出願番号 2016-194872
公開日 2018年4月5日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-055651
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 交流の給配電
主要キーワード 追加供給量 判定対象期間 削減目標値 外出予定 各需要者 節電対象 節電量 総電力需要
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

節電要請に対する需要者回答の手間を軽減する。

解決手段

電力需要管理サーバ10は、対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、需要者側に設置されたホームサーバ30に送信する送信部120と、対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報をホームサーバ30から取得する回答情報取得部130と、対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部150と、対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、回答情報の送信がない需要者のうち過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、対象期間における節電の協力者として登録する登録部140と、対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部160と、を備える。

概要

背景

電力事業者が、需給逼迫時に需要者に対し節電要請し、需要削減に貢献した需要者に対して報酬を付与する仕組みが提案されている(例えば下記の特許文献1を参照)。

概要

節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減する。電力需要管理サーバ10は、対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、需要者側に設置されたホームサーバ30に送信する送信部120と、対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報をホームサーバ30から取得する回答情報取得部130と、対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部150と、対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、回答情報の送信がない需要者のうち過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、対象期間における節電の協力者として登録する登録部140と、対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部160と、を備える。

目的

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減できる電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることを特徴とする電力需要管理システム

請求項2

前記需要者の識別情報ごとのスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部を備え、前記登録部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記対象期間において外出予定がある需要者である第3種協力者を、前記対象期間における節電の協力者としてさらに登録することを特徴とする請求項1に記載の電力需要管理システム。

請求項3

前記報酬付与部は、前記第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第2種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることを特徴とする請求項1に記載の電力需要管理システム。

請求項4

前記報酬付与部は、前記第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第3種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることを特徴とする請求項2に記載の電力需要管理システム。

請求項5

前記対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、前記対象期間における節電の要否を判定する判定部を備え、前記送信部は、前記判定部により前記対象期間における節電が必要と判定された場合に、前記問合せ情報を送信することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の電力需要管理システム。

請求項6

電力需要管理システムが、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することを特徴とする電力需要管理方法

請求項7

コンピュータに、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させるための電力需要管理プログラム

技術分野

0001

本発明は、電力需要者節電要請を行う電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムに関する。

背景技術

0002

電力事業者が、需給逼迫時に需要者に対し節電を要請し、需要削減に貢献した需要者に対して報酬を付与する仕組みが提案されている(例えば下記の特許文献1を参照)。

先行技術

0003

特許第5796041号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記の従来技術においては、電力事業者からの節電要請毎に、協力するか否かの回答をする必要があり、需要者にとっては回答の手間を軽減することが課題となっている。

0005

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減できる電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

前記課題は、本発明に係る電力需要管理システムによれば、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることにより解決される。

0007

また、前記課題は、本発明に係る電力需要管理方法によれば、電力需要管理システムが、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することにより解決される。

0008

また、前記課題は、本発明に係る電力需要管理プログラムによれば、コンピュータに、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させることにより解決される。

発明の効果

0009

本発明に係る電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムによれば、節電要請に対する需要者の回答の手間を軽減できる。

図面の簡単な説明

0010

本実施形態に係る配電システムの全体構成を示す図である。
電力需要管理サーバ機能ブロック図である。
過去の節電対象期間における回答情報テーブルの一例を示す図である。
今回の節電対象期間における回答情報テーブルの一例を示す図である。
過去の節電対象期間における協力者情報テーブルの一例を示す図である。
今回の節電対象期間における協力者情報テーブルの一例を示す図である。
協力者情報テーブルの一例を示す図である。
問合画面の一例を示す図である。
節電協力者の登録処理に関するシーケンス図である。
報酬ポイント付与処理フロー図である。

実施例

0011

以下、図1乃至図8に基づき、本発明の一実施形態(以下、本実施形態)に係る電力需要管理システムについて説明する。

0012

[1.配電システムSの概要
図1には、電力需要管理システムの一例である電力需要管理サーバ10を含む配電システムSの全体構成を示した。なお、図1において、一本線は通信回線を示し、二本線は電力供給線を示している。

0013

配電システムSにおいては、アグリゲータAは、電力需要者(受電契約者)と契約を結び、電力需要者に電力を供給する事業者である。
アグリゲータAは、電力供給者5と高圧受電契約を結ぶ一方で、電力需要者との間では低圧受電契約を結んでいる。そして、アグリゲータAは、受電契約者の総電力需要デマンド)を管理し、電力供給者5と契約する供給可能量と上記デマンドとが逼迫すると、電力供給者5から割高な追加供給量購入する必要が生じる。そこで、本実施形態においては、アグリゲータAは、電力需給の逼迫が予測される場合には、電力需要者に対して節電を要請し(デマンドレスポンス)、節電の要請に対して電力需要者により生み出された節電量に対して報酬(ポイント付与現金還元等)を与え、需要を抑制させる仕組みを有している。
以下では、電力需要者が戸建住宅居住者であるケースを例として説明するが、電力需要者は戸建住宅の居住者に限られるものではなく、集合住宅の居住者、商業施設の管理者、利用者等であってもよい。

0014

図1に示されるように、アグリゲータAは、電力需要管理サーバ10と配電設備20とを主な構成要素とする。
配電設備20は、電力会社等の電力供給者5から供給される高圧電力変圧して電力需要者の住宅Hに供給する設備である。なお、住宅Hには、スマートメータ32が設置されており、住宅Hの電力消費量を、ホームサーバ30を介して電力需要管理サーバ10に送信することが可能となっている。
なお、ホームサーバ30は、住宅H内の各種電気機器、スマートメータ32とデータ通信可能に接続され、住宅Hにおける消費電力の管理、各種電気機器の状態監視設定変更等の制御が可能なコンピュータである。

0015

電力需要管理サーバ10は、ネットワークNを介して、電力需要者の住宅Hにそれぞれ設けられたホームサーバ30と通信し、電力需要者の電力消費情報を受信するほか、ホームサーバ30に備えられるディスプレイに節電要請等の各種情報を表示させることが可能となっている。

0016

[2.電力需要管理サーバ10のハードウェア構成
以下、図1乃至図5に基づき、電力需要管理サーバ10に備えられるハードウェアと、ハードウェアを用いて実現される機能について説明する。

0017

図1に示されるように、電力需要管理サーバ10はハードウェア構成として、制御部11、記憶部12、通信部13を備える。

0018

制御部11は、例えば中央処理装置(Central Processing Unit)を含み構成され、記憶部12に記憶されるプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を実行するとともに、電力需要管理サーバ10の各部を制御する。

0019

記憶部12は、例えばメモリ磁気ディスク装置を含み構成され、各種のプログラムやデータを記憶するほか、制御部11のワークメモリとしても機能する。なお、記憶部12には、フラッシュメモリ光ディスク等の情報記憶媒体を含むこととしてもよい。

0020

通信部13は、インターネット等のネットワークNに接続し、ネットワークNを介して接続するホームサーバ30等のデバイスと通信する。

0021

[3.電力需要管理サーバ10に備えられる機能]
そして、図2には、電力需要管理サーバ10に備えられる上記のハードウェアに基づいて実現される機能の一例を示した。
図2に示されるように、電力需要管理サーバ10は、機能として、データ記憶部100、判定部110、回答情報取得部130、登録部140、記録部150及び報酬付与部160を有する。
なお、電力需要管理サーバ10に備えられる上記の機能は、電力需要管理サーバ10の制御部11が記憶部12に記憶されるプログラムに基づいて電力需要管理サーバ10の各部を動作させることにより実現されるものである。以下、上記の機能の詳細について説明する。

0022

[3.1.データ記憶部100]
データ記憶部100は、主に電力需要管理サーバ10の記憶部12により実現される。
データ記憶部100は、節電要請に対する各需要者の回答情報を記憶する回答情報記憶部101、節電要請に対する協力者の情報を記憶する協力者情報記憶部102、各需要者のスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部103を有する。以下、各部に記憶されるデータの一例について説明する。

0023

図3A及び図3Bには、回答情報記憶部101に記憶される回答情報テーブル101A及び回答情報テーブル101Bの一例を示した。回答情報テーブル101A及び回答情報テーブル101Bには、電力需要管理サーバ10からホームサーバ30に送信された節電要請に対する回答情報(節電に協力するか否かを示す情報)が記憶される。なお、回答情報は、後述する回答情報取得部130により取得されるものである。

0024

ここで、回答情報記憶部101には、節電要請ごとにテーブルが生成され、各節電要請に対する需要者の回答情報が記憶されることとする。
例えば、回答情報テーブル101Aには、過去(前回)の節電要請の対象期間(ここでは2016/9/1の11:00〜15:00)における需要者の回答情報が記憶される。
そして、回答情報テーブル101Bには、現在(今回)の節電要請の対象期間(ここでは2016/9/2の11:00〜15:00)における需要者の回答情報が記憶される。

0025

具体的には、回答情報テーブル101A及び回答情報テーブル101Bに示されるように、需要者を識別する需要者ID、節電の対象期間、各需要者に要請する需要削減目標値、需要者の回答、回答日時の情報が関連付けて記憶される。
なお、各需要者の需要削減目標は、需要者ごとに異なっていてもよい。また、需要者の回答は、協力(T:真)、拒否(F:)の真偽値として記憶される。なお、需要者の回答の初期値は、「(−)NULL」であり、需要者から回答がない場合には「(−)NULL」が維持される。

0026

図4A及び図4Bには、協力者情報記憶部102に記憶される協力者情報テーブル102A及び協力者情報テーブル102Bの一例を示した。協力者情報テーブル102A及び協力者情報テーブル102Bには、節電要請に応じて節電に協力する需要者(節電協力者)の情報が記憶される。なお、節電協力者の情報は、後述する登録部140により登録されるものである。

0027

ここで、協力者情報記憶部102には、節電要請ごとにテーブルが生成され、各節電要請に対する節電協力者の情報が記憶されることとする。
例えば、協力者情報テーブル102Aには、過去(前回)の節電要請の対象期間(ここでは2016/9/1の11:00〜15:00)における節電協力者の情報が記憶される。
そして、協力者情報テーブル102Bには、現在(今回)の節電要請の対象期間(ここでは2016/9/2の11:00〜15:00)における節電協力者の情報が記憶される。

0028

具体的には、協力者情報テーブル102A及び協力者情報テーブル102Bに示されるように、需要者を識別する需要者ID、節電の対象期間、協力者種別、節電目標達成の成否、報酬ポイントの情報が関連付けて記憶される。

0029

本実施形態では、協力者種別には、第1種協力者、第2種協力者、第3種協力者の3種類があることとする。

0030

第1種協力者とは、電力需要管理サーバ10からの節電要請に対して協力する旨の回答を返答した需要者である。この第1種協力者は、例えば、回答情報テーブル101A及び回答情報テーブル101Bの需要者回答が「協力(T)」である需要者である。

0031

第2種協力者とは、電力需要管理サーバ10からの節電要請に対して無回答の需要者のうち、前回(直前)の節電要請に対して協力し、且つ節電目標を達成した需要者である。
換言すれば、第2種協力者は、過去に第1種協力者として登録されたものであって、前回の節電対象期間において節電目標を達成した需要者である。

0032

第3種協力者とは、電力需要管理サーバ10からの節電要請に対して無回答の需要者のうち、節電の対象期間において外出する予定のある需要者である。なお、各需要者の外出予定を含むスケジュール情報は、後述するスケジュール情報記憶部103に記憶されている。

0033

スケジュール情報記憶部103には、需要者ごとのスケジュール情報を格納したスケジュール情報テーブル103Aが記憶される。
図5に示されるように、スケジュール情報テーブル103Aは、需要者IDに関連付けて、日時と予定の情報が記憶される。
具体的には、図5に示すスケジュール情報テーブル103Aの例では、予定の情報には、在宅又は外出の情報が格納されることとする。なお、スケジュール情報テーブル103Aの情報は、需要者の入力に基づいてスケジュール情報記憶部103に登録されることとしてよい。

0034

[3.2.判定部110]
判定部110は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11及び記憶部12により実現される。
判定部110は、節電要否の判定対象とする対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、上記の対象期間における節電の要否を判定する。

0035

例えば、判定部110は、判定日の翌日(判定対象期間)の電力需要を予測し、予測した電力需要のうち、予め定められた第1の閾値を超える期間があるか否かを判定する。そして、判定部110は、上記判定の結果、第1の閾値を超える期間(需要逼迫期間)がある場合には、当該需要逼迫期間を節電要請の対象期間(節電対象期間)に設定する。なお、電力需要の予測は、判定日の消費電力、判定日翌日の天気予報等に基づいて行うこととしてよい。

0036

また、判定部110は、電力供給者5から提示される電力料金体系に基づいて節電の要否を判定してもよい。この場合には、判定部110は、判定対象期間の予測電力需要と、電力料金体系に基づいて算出される総費用が、予め定められた第2の閾値を超えるか否かを判定する。そして、判定部110は、上記判定の結果、上記総費用が第2の閾値を超える場合には、電力料金体系において例えば従来に比べてコストが高くなった期間を、節電要請の対象期間(節電対象期間)に設定する。

0037

また、判定部110は、ネガワットの取引市場におけるネガワット料金体系に基づいて節電の要否を判定してもよい。この場合には、判定部110は、判定対象期間のネガワット料金体系により示されるネガワット取引料金が、予め定められた第3の閾値よりも高いか否かを判定する。そして、判定部110は、上記判定の結果、取引期間においてネガワット取引料金が第3の閾値よりも高い期間がある場合には、当該第3の閾値よりも高い期間を、節電要請の対象期間(節電対象期間)に設定する。

0038

[3.3.送信部120]
送信部120は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11、記憶部12及び通信部13により実現される。
送信部120は、判定部110により対象期間における節電が必要と判定された場合に、節電が必要とされる対象期間(節電対象期間)における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、需要者側に設置されたホームサーバ30(端末装置の一例)に送信する。
送信部120は、アグリゲータAの契約者である各住宅Hに設置されるホームサーバ30に対して上記の問合せ情報を送信することとする。

0039

また、ホームサーバ30においては、電力需要管理サーバ10から受信した問合せ情報に基づく問合せ画面を表示装置に表示する。

0040

図6には、電力需要管理サーバ10から受信した問合せ情報に基づき表示される問合せ画面50の一例を示した。
図6に示されるように、問合せ画面50には、節電対象期間、需要削減目標の表示に加えて、節電に協力する場合に選択する「協力」ボタン51、節電に協力しない場合に選択する「拒否」ボタン52が表示される。

0041

[3.4.回答情報取得部130]
回答情報取得部130は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11、記憶部12及び通信部13により実現される。
回答情報取得部130は、送信部120により送信された問合せ情報に対し、節電対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報をホームサーバ30から取得する。

0042

具体的には、ホームサーバ30は、問合せ画面50の「協力」ボタン51又は「拒否」ボタン52が選択された場合には、需要者ID、対象期間、削減目標、需要者回答(協力/拒否)、回答日時の情報を含む回答情報を電力需要管理サーバ10に送信する。
そして、回答情報取得部130は、ホームサーバ30から回答情報を受信し、受信した回答情報を回答情報記憶部101(今回の節電要請に対する回答情報を格納する回答情報テーブル101B)に記憶する。

0043

[3.5.登録部140]
登録部140は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11及び記憶部12により実現される。登録部140は、節電要請の回答期限が経過した後に以下の処理を実行する。

0044

登録部140は、回答情報取得部130により取得した回答情報に基づき今回の節電対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者を今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部140は、回答情報テーブル101Bにおいて需要者回答が「協力」である需要者IDを検索する。そして、登録部140は、上記検索された需要者IDを第1種協力者として、協力者情報テーブル102Bに登録する。

0045

また、登録部140は、回答情報取得部130により回答情報が取得されていない需要者、すなわち回答情報の送信がない需要者のうち、過去の節電対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部140は、回答情報テーブル101Bにおいて需要者回答が「−(NULL)」、すなわち無回答である需要者IDのうち、協力者情報テーブル102Aにおいて目標達成項目が「達成(T)」である需要者IDを検索する。そして、登録部140は、上記検索された需要者IDを第2種協力者として、協力者情報テーブル102Bに登録する。

0046

また、登録部140は、スケジュール情報記憶部103に記憶される各需要者のスケジュール情報に基づいて、回答情報の送信がない需要者のうち今回の節電対象期間において外出の予定がある需要者である第3種協力者を、今回の節電対象期間における節電の協力者として登録する。
具体的には、登録部140は、回答情報テーブル101Bにおいて需要者回答が「−(NULL)」、すなわち無回答である需要者IDのうち、スケジュール情報テーブル103Aにおいて今回の節電対象期間に外出が予定されている需要者IDを検索する。そして、登録部140は、上記検索された需要者IDを第3種協力者として、協力者情報テーブル102Bに登録する。
なお、登録部140は、今回の節電対象期間の全期間に渡って外出の予定がある需要者IDを上記の第3種協力者の対象とし、一部の期間のみに外出の予定がある需要者IDについては上記の第3種協力者の対象からは除外することとしてよい。

0047

[3.6.記録部150]

0048

記録部150は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11、記憶部12及び通信部13により実現される。
記録部150は、節電対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する。
記録部150は、ホームサーバ30から消費電力情報を定期的に取得し、節電対象期間の終了後に、上記節電対象期間の節電協力者のそれぞれの節電目標の達成の成否を判定する。そして、記録部150は、上記の判定結果を協力者情報記憶部102に記録する。
具体的には、記録部150は、協力者情報テーブル102Bの各需要者IDに関連付けて記憶される削減目標が達成されたか否かを判定し、その判定結果を目標達成の項目に記録する。

0049

[3.7.報酬付与部160]

0050

報酬付与部160は、主に電力需要管理サーバ10の制御部11及び記憶部12により実現される。
報酬付与部160は、節電対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する。
具体的には、報酬付与部160は、協力者情報テーブル102Bにおいて目標達成の項目が「達成(T)」である需要者IDに対して、報酬ポイントを付与する。なお、報酬ポイントは、電気料金への支払いや、商品交換等に利用可能なポイントとしてよく、ポイント数が大きい程、価値が高くなるものとする。

0051

ここで、報酬付与部160は、第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、第2種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてよい。
例えば、報酬付与部160は、第1種協力者と第2種協力者とが同量の需要削減を達成した場合に、第1種協力者に付与する報酬ポイントを、第2種協力者に付与する報酬ポイントよりも多くすることしてよい。
こうすることで、同量の需要削減を達成した場合において、問合せ情報に回答しておくことで得られる報酬ポイントの量が増えるため、問合せ情報に対して回答することにインセンティブを付与することができる。これにより、節電要請に対する需要者からの回答率を向上させることができ、需要削減量見積り精度を向上できる。

0052

また、報酬付与部160は、第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、第3種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてよい。
例えば、報酬付与部160は、第1種協力者と第3種協力者とが同量の需要削減を達成した場合に、第1種協力者に付与する報酬ポイントを、第3種協力者に付与する報酬ポイントよりも多くすることしてよい。
こうすることで、同量の需要削減を達成した場合において、問合せ情報に回答しておくことで得られる報酬ポイントの量が増えるため、問合せ情報に対して回答することにインセンティブを付与することができる。これにより、節電要請に対する需要者からの回答率を向上させることができ、需要削減量の見積り精度を向上できる。

0053

[4.電力需要管理サーバ10により実行される処理の説明]
次に、図7及び図8に基づいて、電力需要管理サーバ10により実行される処理の一例について説明する。

0054

[4.1.節電協力者の登録処理]
図7には、電力需要管理サーバ10とホームサーバ30とより実行される節電協力者の登録処理のシーケンス図を示した。

0055

図7に示されるように、電力需要管理サーバ10は、対象日(例えば翌日)の電力需要の予測(すなわち、デマンド予測)を行い(S101)、予測された電力需要に基づいて節電の要否を判定する(S102)。例えば、電力需要管理サーバ10は、予測された電力需要が閾値を超える期間がある場合には、節電を必要と判定し、そうでない場合には節電を不要と判定することとしてよい。
なお、節電が不要と判定された場合には(S102:N)、処理を終了し、節電が必要と判定された場合には(S102:Y)、S103に進む。

0056

S103において、電力需要管理サーバ10は、節電対象期間における節電に協力するか否かを問い合わせるための問合せ情報を生成する(S103)。ここで、電力需要管理サーバ10は、受電契約者ごとに、予測実行日における消費電力と、受電契約内容に基づいて需要削減目標を設定することとしてもよい。

0057

電力需要管理サーバ10は、S103で生成した問合せ情報を、ホームサーバ30に送信する(S104)。
そして、電力需要管理サーバ10は、問合せ情報の送信後から回答期限までの間、ホームサーバ30からの回答情報が送信されるのを待機する。

0058

ホームサーバ30は、電力需要管理サーバ10から問合せ情報を受信し(S301)、受信した問合せ情報に基づいて表示装置に問合せ画面(例えば図6参照)を表示させる(S302)。

0059

ホームサーバ30は、問合せ画面により問合せた節電への協力の可否に対し、受電契約者から入力がない場合には(S303:N)、S302に戻り待機し、受電契約者から入力があった場合には(S303:Y)、S304に進む。
なお、上記の入力は、図6に示す問合せ画面50例では、「協力」ボタン51又は「拒否」ボタン52の選択である。

0060

S304において、ホームサーバ30は、受電契約者からの入力に基づいて生成した回答情報を電力需要管理サーバ10に送信する(S304)。なお、回答情報には、需要者ID、対象期間、削減目標、需要者回答(協力/拒否)、回答日時の情報を含むこととしてよい。

0061

電力需要管理サーバ10は、回答期限内にホームサーバ30から回答情報が送られる場合には(S105:Y)、回答情報を受信し(S106)、S107に進む。一方で、回答期限内にホームサーバ30からの回答情報が受信されない場合には(S105:N)、電力需要管理サーバ10は、回答情報を受信しないまま、S107に進む。
ここで、電力需要管理サーバ10は、受信した回答情報を回答情報記憶部101に記憶する。
なお、本シーケンス図では、ホームサーバ30を1台のみ示しているが、受電契約者の数だけホームサーバ30が存在し、電力需要管理サーバ10はその各々のホームサーバ30と上記の処理を実行することとする。

0062

S107において、電力需要管理サーバ10は、回答情報記憶部101に記憶される回答情報テーブル101Bに基づいて第1種協力者を選択する(S107)。
具体的には、電力需要管理サーバ10は、S106で受信した回答情報に基づき、今回の節電対象期間における節電への協力の意思を示す需要者を、第1種協力者として選択する。

0063

次に、電力需要管理サーバ10は、回答情報の送信がない需要者のうち、過去の節電対象期間において節電目標を達成した需要者を、第2種協力者として選択する(S108)。

0064

次に、電力需要管理サーバ10は、スケジュール情報記憶部103に記憶される各需要者のスケジュール情報に基づいて、回答情報の送信がない需要者のうち今回の節電対象期間において外出の予定がある需要者を、第3種協力者として選択する(S109)。

0065

次に、電力需要管理サーバ10は、上記選択した第1種協力者、第2種協力者、第3種協力者を今回の節電対象期間の節電協力者として登録する(S110)。
具体的には、電力需要管理サーバ10は、協力者情報テーブル102Bに上記の第1種協力者、第2種協力者、第3種協力者の需要者IDとそれぞれの種別を記憶する。

0066

[4.2.節電実績に応じた報酬付与処理]
次に、図8に示されるフロー図に基づいて、電力需要管理サーバ10により行われる、節電協力者に対し節電実績に応じた報酬を付与する処理について説明する。なお、以下において、節電協力者の人数をN(Nは1以上の整数)とし、各節電協力者をUi(iは1〜Nのいずれかの整数)として識別することとする。

0067

図8に示されるように、電力需要管理サーバ10は、節電対象期間が終了していない場合には(S121:N)、待機し、節電対象期間が終了した場合には(S121:Y)、S122に進む。

0068

S122では、電力需要管理サーバ10は変数iを1に初期化し(S122)、節電協力者Uiの節電対象期間における消費電力量に基づいて、節電実績を記録する(S123)。例えば、電力需要管理サーバ10は、節電協力者Uiの消費電力量に基づいて、節電協力者Uiの需要削減目標を達成したか否かを判定し、その判定結果を協力者情報テーブル102Bの目標達成の項目に記録する。

0069

ここで、節電協力者Uiの節電目標が達成された場合には(S124:Y)、節電協力者Uiの種別に応じて節電協力者Uiに報酬ポイントを付与する(S125)。
例えば、節電協力者Uiが第1種協力者である場合には、単位電力量あたりAポイントを、第2種協力者である場合には、単位電力量あたりBポイントを、第3種協力者である場合には、単位電力量あたりCポイントを付与することとしてよい。なお、上記のA,B,Cの大小関係は、例えばA>B>Cである。

0070

節電協力者Uiの節電目標が達成されていない場合(S124:N)、又はS125で節電協力者Uiに報酬ポイントを付与した後に、変数iがNに達していない場合(S126:N)には、変数iに1を加算して(S127)、S123に戻る。
また、変数iがNに達している場合、すなわち全ての節電協力者についての処理が終了した場合には(S126:Y)、本フローを終了する。

0071

以上説明した電力需要管理サーバ10によれば、前回の節電対象期間において節電目標を達成している需要者は、節電協力者としての登録に回答を要しないため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。
また、アグリゲータAにとっては、節電協力者の実質数を把握することで、節電の対象期間における需要削減量の見積り精度を向上できる。

0072

また、電力需要管理サーバ10によれば、スケジュール情報の設定により節電協力者として登録されるため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。

0073

また、電力需要管理サーバ10によれば、節電要請の問合せに対し回答した需要者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、節電要請の問合せに対し回答をしなかった需要者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利としたことで、節電要請の問合せに対する回答にインセンティブを付与できる。
これにより節電要請の問合せに対する回答の回収率が向上し、需要削減量の見積り精度を向上させることができる。したがって、アグリゲータAにとっては、電力の調達計画を立てやすくなる。

0074

また、電力需要管理サーバ10によれば、予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、対象期間における節電の要否を判定するようにしたことで、より柔軟に設定可能な基準に基づいて節電の要否を判定することができる。

0075

[5.その他の実施形態]
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、節電協力者としては、第1種協力者と第2種協力者のみを登録するようにしてもよいし、第1種協力者と第3種協力者のみを登録するようにしてもよい。

0076

また、回答日時が早い者程、単位需要削減量当たりに付与される報酬ポイントが多くなるようにしてもよい。

0077

また、第1種協力者と第2種協力者、第1種協力者と第3種協力者について単位需要削減量当たりに得られる報酬ポイントを同じとしてもよい。

0078

[6.付記]
本発明の代表的な態様は以下の通りである。

0079

本発明に係る電力需要管理システムは、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信部と、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得部と、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録部と、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録部と、前記対象期間における節電の協力者のうち節電目標を達成した協力者に報酬を付与する報酬付与部と、を備えることを特徴とする電力需要管理システムである。

0080

本発明に係る電力需要管理方法は、電力需要管理システムが、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行することを特徴とする電力需要管理方法である。

0081

本発明に係るプログラムは、コンピュータに、節電が必要とされる対象期間における節電に協力するか否かを電力の需要者に問い合わせるための問合せ情報を、前記需要者側に設置された端末装置に送信する送信ステップと、前記対象期間における節電に協力するか否かを示す回答情報を前記端末装置から取得する回答情報取得ステップと、前記対象期間の直前の過去対象期間における節電に協力した需要者のうち節電目標を達成した需要者の識別情報を記録する記録ステップと、前記回答情報に基づき前記対象期間における節電への協力の意思を示す需要者である第1種協力者と、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記過去対象期間において節電目標を達成した需要者である第2種協力者を、前記対象期間における節電の協力者として登録する登録ステップと、を実行させるための電力需要管理プログラムである。

0082

上記の電力需要管理システム、電力需要管理方法及び電力需要管理プログラムによれば、前回の節電対象期間に節電目標の達成実績が記録されている需要者は、継続して節電協力者に登録されるため、節電要請に対する回答の労力を軽減できる。
また、電力事業者にとっては、節電協力者の実質数を把握できるため、節電の対象期間における需要削減量の見積り精度を向上できる。

0083

また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記需要者の識別情報ごとのスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部を備え、前記登録部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記回答情報の送信がない需要者のうち前記対象期間において外出の予定がある需要者である第3種協力者を、前記対象期間における節電の協力者としてさらに登録することとしてもよい。
こうすることで、スケジュール情報の設定により節電協力者として登録されるため、需要者の節電要請に対する回答の負担を軽減できる。

0084

また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記報酬付与部は、前記第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第2種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてもよい。
こうすることで、節電要請に対し回答をすることにインセンティブを付与できる。これにより節電要請に対する需要者の回答率を向上させることができる。

0085

また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記報酬付与部は、前記第1種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬を、前記第3種協力者が節電目標を達成した場合に得られる報酬よりも有利とすることとしてもよい。
こうすることで、節電要請に対し回答をすることにインセンティブを付与できる。これにより節電要請に対する需要者の回答率を向上させることができる。

0086

また、上記の電力需要管理システムにおいて、前記対象期間における予測電力需要と、電力料金体系と、ネガワット料金体系と、のうち少なくともいずれかに基づいて、前記対象期間における節電の要否を判定する判定部を備え、前記送信部は、前記判定部により前記対象期間における節電が必要と判定された場合に、前記問合せ情報を送信することとしてもよい。
こうすることで、柔軟に設定可能な基準に基づいて節電の要否を判定することができる。

0087

Aアグリゲータ
H 住宅
Nネットワーク
S配電システム
5電力供給者
10電力需要管理サーバ
11 制御部
12 記憶部
13通信部
20配電設備
30ホームサーバ
32スマートメータ
50問合せ画面
51 ボタン
52 ボタン
100データ記憶部
101回答情報記憶部
101A回答情報テーブル
101B 回答情報テーブル
102協力者情報記憶部
102A 協力者情報テーブル
102B 協力者情報テーブル
103スケジュール情報記憶部
103Aスケジュール情報テーブル
110 判定部
120 送信部
130 回答情報取得部
140登録部
150 記録部
160報酬付与部

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