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課題

ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供する。

解決手段

宅内に設けられた電気機器5と宅外に設けられた外部サーバ3とを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置2であって、電気機器5からの情報を収集する収集部23と、収集部23にて収集した情報の外部サーバ3への送信の可否の入力を受け付ける送信選択部25と、送信選択部25への可否の入力が可の場合にのみ収集部23にて収集した情報を外部サーバ3へ送信する送信監視部24と、を備える宅内電気機器管理装置2を提供する。

概要

背景

従来は、家庭内冷蔵庫洗濯機電子レンジエアコン照明等のネットワーク対応家電機器サービスセンタワークステーション通信可能に接続したものが知られている。このシステムでは、一定期間毎にワークステーションから家電機器パスワードと運転情報要求信号送り、家電機器内に記憶されている運転情報を読み込む。ワークステーションは、運転情報と機器データに記憶されている基準値とを比較することにより機器定期点検を行い、故障や異常である場合はもちろん、故障や異常が検出されなくても使用者点検結果連絡するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

ユーザが意しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供する。宅内に設けられた電気機器5と宅外に設けられた外部サーバ3とを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置2であって、電気機器5からの情報を収集する収集部23と、収集部23にて収集した情報の外部サーバ3への送信の可否の入力を受け付ける送信選択部25と、送信選択部25への可否の入力が可の場合にのみ収集部23にて収集した情報を外部サーバ3へ送信する送信監視部24と、を備える宅内電気機器管理装置2を提供する。

目的

本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

宅内に設けられた電気機器宅外に設けられた外部サーバとを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置であって、前記電気機器からの情報を収集する収集部と、前記収集部にて収集した前記情報の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付ける送信選択部と、前記送信選択部への可否の入力が可の場合にのみ前記収集部にて収集した前記情報を前記外部サーバへ送信する送信監視部と、を備える宅内電気機器管理装置。

請求項2

前記送信選択部は、前記外部サーバへの送信の可否の判断対象である前記情報を表示する請求項1記載の宅内電気機器管理装置。

請求項3

前記送信監視部が送信した前記情報に対して前記外部サーバから応答情報を取得する応答取得部と、前記応答取得部が取得した応答情報を表示する表示部と、を備える請求項1または2に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項4

比較部を備え、前記収集部は、前記電気機器が記憶する当該電気機器が駆動した時間である駆動時間と、前記電気機器が記憶する当該電気機器の耐用期間と、前記電気機器が記憶する当該電気機器の種別を特定可能な製品番号と、を収集し、前記比較部は、前記耐用期間と前記駆動時間とを比較し、前記送信選択部は、前記比較結果において前記駆動時間が前記耐用期間を超える場合には前記製品番号の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付け、前記応答取得部は、前記送信監視部が送信した前記製品番号に対応する商品に関する情報を取得し、前記表示部は、前記応答取得部が取得した前記商品に関する情報を表示する、請求項3に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項5

比較部を備え、前記収集部は、前記電気機器が記憶する当該電気機器の消耗品が使用された時間である使用時間と、前記電気機器が記憶する当該電気機器の消耗品の耐用期間と、前記電気機器が記憶する当該電気機器にて使用される消耗品の種別を特定可能な製品番号と、を収集し、前記比較部は、前記耐用期間と前記使用時間とを比較し、前記送信選択部は、前記比較結果において前記使用時間が前記耐用期間を超える場合には前記製品番号の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付け、前記応答取得部は、前記送信監視部が送信した前記製品番号に対応する商品に関する情報を取得し、前記表示部は、前記応答取得部が取得した前記商品に関する情報を表示する、請求項3に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項6

前記収集部は、前記電気機器が記憶する通信すべき外部サーバのアドレスを取得し、前記送信監視部は、前記アドレスが示す外部サーバへ前記情報を送信する請求項4または5に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項7

前記表示部は、比較結果が所定の閾値を超える場合には当該商品の残り利用可能期間を表示する請求項4または5に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項8

前記商品に関する情報は、少なくとも前記商品の在庫情報及び/又は前記商品の金額を含む請求項5に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項9

前記商品に関する情報は、少なくとも前記商品の保管最終期限を含む請求項5または8に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項10

前記商品に関する情報は、当該商品と代替可能な新たな商品の情報を含む請求項5、8、9のいずれかに記載の宅内電気機器管理装置。

請求項11

前記新たな商品の情報は、少なくとも当該新たな商品の性能に関する情報であり、前記比較部は、前記商品の情報と前記新たな商品の情報とを比較し、前記表示部は、前記比較部が比較した前記商品の情報と前記新たな商品の情報との比較結果を表示する請求項10に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項12

前記商品に関する情報は、当該商品と代替可能な新たな商品の情報と、前記商品と前記新たな商品との性能の差と、前記商品と前記新たな商品との機能の差と、前記商品と前記新たな商品との金額の差と、のいずれかを含む請求項11に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項13

前記表示部は、前記比較結果に基づいて前記商品である前記電気機器の耐用年数超過した旨を表示する請求項4に記載の宅内電気機器管理装置。

請求項14

前記表示部は、前記比較結果に基づいて前記商品である前記消耗品の耐用年数を超過した旨を表示する請求項5に記載の宅内電気機器管理装置。

技術分野

0001

本発明は、宅内電気機器管理装置に関するものである。

背景技術

0002

従来は、家庭内冷蔵庫洗濯機電子レンジエアコン照明等のネットワーク対応家電機器サービスセンタワークステーション通信可能に接続したものが知られている。このシステムでは、一定期間毎にワークステーションから家電機器パスワードと運転情報要求信号送り、家電機器内に記憶されている運転情報を読み込む。ワークステーションは、運転情報と機器データに記憶されている基準値とを比較することにより機器定期点検を行い、故障や異常である場合はもちろん、故障や異常が検出されなくても使用者点検結果連絡するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2003−172578号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このような従来の宅内の電気機器である宅内家電機器を管理する管理装置、すなわち宅内電気機器管理装置では、設置及び初期設定すればあらゆる情報がサービスセンタに無条件で送信されていた。

0005

ところが昨今では商業施設等を除く一般家庭において、このようなサービスセンタに情報を送信できる宅内電気機器が増加する中で、あらゆる情報全てがサービスセンタに送信されることは望まないユーザも存在する。情報がどのようなものであっても、電気機器の情報がプライバシー情報に該当するのではないかとユーザが感じた場合にはすべてユーザが送信を望まない情報に該当する。

0006

しかしながらユーザは、設置時にはどのような情報が送信されるかが説明されたとしても、以後の使用時まで逐次すべて把握することは困難であるため、一旦設置してしまうと以後無条件に情報がサービスセンタに送信されてしまう。そしてその宅内家電機器の利便性との比較から、不安ながらも情報の送信を享受せざるを得ないのが実情である。

0007

そこで本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできる宅内電気機器管理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

そして、この目的を達成するために、本発明は、宅内に設けられた電気機器と宅外に設けられた外部サーバとを通信可能に接続する宅内電気機器管理装置であって、前記電気機器からの情報を収集する収集部と、前記収集部にて収集した前記情報の前記外部サーバへの送信の可否の入力を受け付ける送信選択部と、前記通信選択部への可否の入力が可の場合にのみ前記収集部にて収集した前記情報を前記外部サーバへ送信する送信監視部と、を備え、これにより所期の目的を達成するものである。

発明の効果

0009

本発明によれば、収集された情報は送信選択部にて送信の可否の入力を受け付けられ、可の場合は送信監視部を介して外部サーバへ送信することとなるので、 ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることのできるという効果を得ることができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施の形態1に係る宅内ネットワーク外部ネットワークとの接続概略図。
室内環境制御装置が設置されている宅内空間の概略上面図。
宅内電気機器管理装置及び電気機器の概略機能ブロック図。
宅内電気機器管理装置の構成図。
家電器機の記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
宅内電気機器管理装置の提供情報収集処理を示すフローチャート
ユーザへの入力を促がす表示の一例を示す図。
宅内電気機器管理装置の応答情報表示処理を示すフローチャート。
ユーザに対する商品に関する表示の一例を示す図。

実施例

0011

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ(工程)及びステップの順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。

0012

(実施の形態1)
最初に、本発明に係る宅内電気機器管理システム概要について図1図2を参照しながら説明する。なお図1は、本実施の形態に係る宅内ネットワークと外部ネットワークとの接続概略図、図2は、室内環境制御装置が設置されている宅内空間の概略上面図である。
[宅内電気機器管理システム]
宅内電気機器管理システム1は、宅内電気機器管理装置2と外部サーバ3と電気機器5とを備えて構成される。

0013

外部サーバ3は、例えば電気機器5を製造する製造会社や、当該製造会社から運用委託された委託会社等、運用会社に供えられる。外部サーバ3は、例えばインターネットに代表される公衆回線、すなわち外部ネットワーク4と通信可能に接続されている。

0014

宅内電気機器管理装置2は、図1、2に示すように、一般住宅7内に設置され、複数の電気機器5と宅内ネットワーク6で通信可能に接続されている。宅内電気機器管理装置2は、外部ネットワーク4に接続され、すなわち外部サーバ3とも通信可能に接続されている。宅内電気機器管理装置2は、例えば複数の電気機器5とは無線で、外部サーバ3とは有線で接続されるが、特に有線、無線は限定しない。なお一般住宅7は、戸建て、マンションを問わないが、複数の利用者不特定多数)が利用する空間である例えば会社、図書館店舗といった、宅内電気機器管理装置2を通過する個人情報送信要否個人が判断できない環境は該当しない。これは宅内ネットワーク6の定義にも該当する。

0015

電気機器5は、例えばエアコン8、テレビ9、レンジフード10を例示するが、電気の供給を受けて所定の機能を提供するために動作し、宅内電気機器管理装置2との通信手段を備えていればこれに該当する。

0016

続いて、図3図4図5を参照しながら宅内電気機器管理装置2、電気機器5を構成する各機能について説明する。なお図3は、宅内電気機器管理装置及び電気機器の概略機能ブロック図、図4は、宅内電気機器管理装置の構成図、図5は、家電器機の記憶部に記憶される情報の一例である。
[宅内電気機器管理装置]
宅内電気機器管理装置2は、表示部20と、制御部21と、記憶部27と、送受信部22とを備えている。

0017

表示部20は、制御部21からの命令表示用データの受信により表示パネル35に図形や字を表示する。表示部20は、タッチパネルを供えており、入力手段として機能することもできる。表示部20が入力手段として機能する際には、タッチパネル上でユーザにより選択された位置情報が表示部20にて取得されて制御部21に渡され、制御部21は、当該位置情報に一致する座標に表示されたオブジェクトに対応するプログラムを実行する。

0018

なお、表示部20の入力手段としてタッチパネルで構成したが、タクトスイッチ等を用いても同様の効果を奏でることができる。

0019

制御部21は、収集部23と、送信監視部24と、送信選択部25と、比較部26とを備えている。制御部21は、当該制御部21が備える前述の各部の情報や処理結果の授受を行い、また表示部20や送受信部22との間で命令、指令、及び情報の送受信を行う。

0020

収集部23は、送受信部22を介して電気機器5と無線で送受信を行うことにより、電気機器5が提供可能な提供情報を収集する。提供情報については後述する。

0021

送信選択部25は、収集部23で収集した提供情報を表示部20に表示することで、提供情報を外部サーバ3へ送信しても良いか、或いは送信してはいけないか、すなわち可否をユーザに問い合わせる。また、送信選択部25は、問合せに対するユーザの入力を、表示部20を介して受け付ける。

0022

送信監視部24は、ユーザによる送信選択部25への可否の入力が可、すなわち送信して良い場合にのみ、収集部23が収集した提供情報を、送受信部22を構成する情報送信部29及び外部ネットワーク4を介して外部サーバ3に送信する。

0023

比較部26は、収集部23が収集した提供情報とあらかじめ記憶している閾値とを比較し、或いは提供情報同士を比較して比較結果を出力する。

0024

記憶部27は、制御部21が処理上で必要とする情報(提供情報を含む)を記憶し、必要に応じて読み出すことができる。

0025

送受信部22は、情報送信部29と、応答取得部28とを備えている。

0026

情報送信部29は、制御部21からの命令に基づいて所定の情報を外部サーバ3や電気機器5に送信する。

0027

応答取得部28は、外部サーバ3からの情報(応答)を取得し、制御部21に送信する。応答取得部28は、電気機器5からの情報(提供情報を含む)の取得も行う。

0028

なお、各部の連携動作については後ほどフローチャートを利用して後述する。

0029

宅内電気機器管理装置2は、図4に示すように、マイクロコンピュータ30として設けられる。マイクロコンピュータ30は、内部にCPU31(Central Processing Unit)、RAM32(Random Access Memory)、ROM33(Read Only Memory)、記憶部27としてHDD34(Hard Disk Drive)を備え、表示部20として機能するデバイスとしての表示パネル35、送受信部22として機能するデバイスとしての有線通信モジュール36及び無線通信モジュール37が内部バス38を介して接続されている。CPU31は、例えばRAM32を作業領域として利用し、ROM33に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて記憶部27や各デバイスとデータや命令を授受することにより各デバイスの動作を制御する。

0030

制御部21、収集部23、送信監視部24、送信選択部25、比較部26は、ROM33に記憶されているプログラムであり、CPU31に実行されることであらかじめ決められた処理を実行する。HDD34やROM33、RAM32は、必ずしもこれに限らず、メモリとして機能するのであれば他種のメモリを代用可能である。

0031

表示パネル35や有線通信モジュール36、無線通信モジュール37等のデバイスは、必ずしもマイクロコンピュータ30に備える必要は無く、外部接続としてもよい。
[電気機器]
図3に示すように、電気機器5の一例として挙げられるレンジフード10は、送受信部40と、記憶部41と、機能提供部42とを備えている。

0032

送受信部40は、宅内電気機器管理装置2からの要求に応じて記憶部41から提供すべき提供情報を読み出し、宅内ネットワーク6(図1)を介して宅内電気機器管理装置2に例えば無線通信で送信する。

0033

記憶部41は、宅内電気機器管理装置2から要求される可能性のある提供情報を記憶する。記憶部41が記憶する提供情報は、図5に示すように、電気機器5本体に関する情報として、電気機器5の種別を特定可能な製品番号(本体)51、電気機器5の駆動を開始した日である駆動開始日52、電気機器5が駆動した時間である駆動時間53、電気機器5の耐用期間(本体)54、電気機器5についての情報が記憶された、通信すべき外部サーバアドレス55等が挙げられる。また、電気機器5にて消耗品が利用されている場合には、電気機器5にて使用される消耗品の種別を特定可能な製品番号(消耗品)56、消耗品の使用開始日57、消耗品の使用時間58、消耗品の耐用期間(消耗品)59等が挙げられるが、これに限定されない。

0034

製品番号(本体)51や製品番号(消耗品)56は、例えば製品の種類を特定可能なコードや、或いはその製品自体固体として特定可能なコードが挙げられる。

0035

駆動開始日52や使用開始日57は、製品の駆動(消耗品の場合には使用と称する)を開始した日を示すが、例えば駆動(使用)しない場合であっても経年劣化するような商品である場合には、例えば製造日が代用可能である。駆動開始日52や使用開始日57は、必要に応じて機能提供部42(図3)に更新される。例えば、初めて駆動を開始した場合には、機能提供部42が当該項目に情報を記憶する。

0036

駆動時間53や使用時間58は、製品の駆動(商品の場合には使用と称する)を行った累積時間を記憶する。記憶する時間単位はどのようなものでもよく、年、月、日、時間、分、秒の単位が例として挙げられる。駆動時間53や使用時間58は、必要に応じて機能提供部42(図3)に更新される。

0037

耐用期間(本体)54は、あらかじめ製造時に記憶されている。記憶する時間単位はどのようなものでもよく、年、月、日、時間、分、秒の単位が例として挙げられる。

0038

耐用期間(消耗品)59は、あらかじめ製造時に記憶されていても良い。ただし例えば複数の消耗品が適用可能であり当該複数の消耗品によって耐用期間が異なる場合には、当該消耗品がセットされたタイミングで例えば機能提供部42(図3)が製品番号(消耗品)56を確認する。そして確認した消耗品に応じた耐用期間(消耗品)59を改めて耐用期間(消耗品)59に記憶しても良い。この場合、電気機器5の記憶部41(図3)には別途製品番号(消耗品)56と耐用期間(消耗品)59とを対応付けたテーブルを持っておく必要がある。

0039

外部サーバアドレス55は、電気機器5の情報が格納される外部サーバ3と通信するためのネットワークアドレスである。なお、本実施の形態1では消耗品に係る外部サーバアドレス55は明示していないが、消耗品と電気機器5とで通信するための外部サーバ3が異なる場合には、消耗品についても外部サーバアドレスを備えればよい。

0040

図3に示すように、機能提供部42は、電気機器5としての機能を提供する。例えば、レンジフード10であればモーターファンを回転させて換気機能を提供し、エアコン8であれば冷暖房機能や除加湿機能を提供し、テレビ9であれば映像データを受信して表示し、すなわち映像表示機能を提供する。また機能提供部42は、提供した機能に関する情報であって、記憶部41に記憶されている提供情報を必要に応じて更新する。例えば、更新情報として、電気機器5が駆動した時間である駆動時間53(図5)等が挙げられる。

0041

なお、レンジフード10に限らず、エアコン8、テレビ9、その他様々な電気機器5も宅内電気機器管理システム1(図1)に接続されて機能する際には基本的に上記構成を有する。

0042

記憶部41に記憶される情報は、図5に示すように、
[宅内ネットワーク]
図1に示すように、宅内電気機器管理装置2と電気機器5とを接続する宅内ネットワーク6は、例えば、Digital Enhanced Cordless Telecommunications(以下DECTと称する)方式を用いた無線通信を利用していても良い。例えば電気機器5である電子レンジや電磁調理器などは電磁波ノイズを発生させるため、無線通信の妨げになることがある。これに対して、電磁波ノイズからの影響を受けないDECTを用いることで、電磁波ノイズを発生させる電気機器5自体や電気機器5の近くでも無線による接続が可能となる。また、DECTを使用することで、例えば一戸建て住宅等において長距離内部ネットワークによる無線接続が必要な環境でも安定して接続することができる。
[外部サーバ]
図1に示すように、外部サーバ3は、例えばサーバコンピュータが利用される。外部サーバ3も宅内電気機器管理装置2と同様、図4に示した構成を有する。但し、表示パネル35や無線通信モジュール37は必須ではない。外部サーバ3は、例えばレンジフード10に記憶されたアドレスを有しており、当該アドレスを利用することで宅内電気機器管理装置2が外部サーバ3と通信可能となる。外部サーバ3は、電気機器5に関する情報をHDD34内に記憶しており、サーバ制御部が宅内電気機器管理装置2の問合せにより電気機器5に関する情報を提供し、或いは電気機器5からの問合せに対してCPU31で演算を行うことで、要求された情報を送信(応答)する。

0043

続いて、図3図5図6図7を参照しながら宅内電気機器管理システム1の動作について説明する。なお図6は、宅内電気機器管理装置の提供情報収集処理を示すフローチャート、図7は、ユーザへの入力を促がす表示の一例である。また図6におけるSはステップを意味する。ただし、ステップは数値の小さい順に処理されるわけではない。
[提供情報収集処理]
宅内電気機器管理装置2を起動すると、収集部23は、所定のタイミングで送受信部22を介して電気機器5と通信を行い、当該電気機器5が記憶している提供情報の提供を依頼する(図6:S101)。ここで提供を依頼するタイミングは、例えば日を単位として一日1回行っても良いし、数時間毎に行っても良い。また、収集部23からの依頼を行っているが、電気機器5側から定期的に送信するようにしてもよい。また、収集部23からの依頼の際に、あらかじめ設定したIDやパスワード等の認証情報を用いてもよい。

0044

収集部23の依頼に対して電気機器5は、記憶部41に記憶されている提供情報を返信することで収集部23は提供情報を取得する(図6:S102)。ここで提供情報は、図5に示した製品番号(本体)51、駆動開始日52、駆動時間53、耐用期間(本体)54、外部サーバアドレス55、製品番号(消耗品)56、使用開始日57、使用時間58、耐用期間(消耗品)59である。

0045

収集部23で収集された提供情報は、比較部26にて耐用期間(本体)54と駆動時間53とが比較される(図6:S103)。ここで比較時には、耐用期間(本体)54に対して1以下の係数を積算した値(ここでは0.8とする)が利用される。耐用期間(本体)54が7年、係数が0.8の場合には、閾値として5.6年が算出され、この閾値と駆動時間が比較される(図6:S104)。当然、単位が異なる場合(ここでは年と時間)、単位を合せてから比較する。なお、本実施の形態では、耐用年数から閾値を算出して閾値とし、当該閾値と駆動時間53とを比較しているが、閾値を算出せずに耐用年数と駆動時間53とを比較しても良い。
耐用年数と耐用期間(本体)54は同じ意味を示す。

0046

この場合には、表示部20には耐用年数に対して必ず(例えば、3ヶ月)前に耐用年数の期限が近い旨を表示する。

0047

また、駆動しなくても経年劣化するような商品である場合には、単純に耐用年数と製造開始日を比較部26で比較して耐用年数の(例えば、3ヶ月)前に耐用年数を出したとしても同様の効果を奏でることになる。

0048

ここで、比較結果において閾値よりも駆動時間53が小さい場合、提供情報収集処理を終了する(図6:S104Yes→END)。

0049

ここで、駆動時間53が閾値を超える場合、送信選択部25は、提供情報の外部サーバ3への送信の可否をユーザに問い合わせる(図6:S104No→S105)。ユーザへの問合せは、例えば送信選択部25が制御部21を介して表示部20にユーザへの入力を促がす表示を行うことで行われる。

0050

ユーザへの入力を促がす表示を図7に2つ例示する。図7(a)は、消耗品に関する表示の例であり、提供情報である製品番号(消耗品)56、耐用期間(消耗品)59、使用時間58と、消耗品の残り利用可能期間(使用可能期間)と、提供情報の外部サーバ3への送信可否の入力を受け付ける表示が示されている。また図7(b)は、電気機器5本体に関する表示の例であり、提供情報である製品番号(本体)51、耐用期間(本体)54、駆動開始日52からの経過時間または駆動時間53と、本体の残り利用可能期間(使用可能期間)と、提供情報の外部サーバ3への送信可否の入力を受け付ける表示が示されている。

0051

ところで、提供情報のうち、例えば消耗品の使用時間58や本体購入からの期間がユーザにとって外部に知られたくない個人情報だと仮定する。提供情報としては本実施例に限られないため、他の例として、テレビの視聴時間やエアコンの稼働時間バス暖房機の稼働時間や時間帯、照明の利用時間空気清浄機の稼働時間、パーソナルコンピュータの利用時間などが挙げられ、これを個人情報として外部に知られたくないユーザも居ると予想できる。このようなユーザは、例えば提供情報を送信することで得られるメリットよりも、個人情報が外部に送信されることを嫌うと考えられる。そこで、宅内電気機器管理装置2は、外部サーバ3に情報を送信する際には送信される提供情報全てを必ず表示してユーザに明示し、送信の可否を問う処理を行うのである。

0052

ここでユーザへの入力を促がす表示に対して、ユーザがNoすなわち送信の拒否に該当する否を選択した場合、送信監視部24は、提供情報を外部サーバ3に送信しない(図6:S106No→END)。

0053

ここでユーザへの入力を促がす表示に対して、ユーザがYesすなわち送信を許可する可を選択した場合、送信監視部24は、提供情報に含まれる外部サーバアドレス55に基づいて、情報送信部29、外部ネットワーク4を介して外部サーバ3に提供情報を送信する(図6:S106Yes→S107)。

0054

以上で提供情報収集処理が完了する。

0055

以上のように、ユーザが意図しない情報の外部サーバ3(サービスセンタ)への送信を排除することでユーザに安心感を与えることが可能となる。なお、送信監視部24は、同一の提供情報についての送受信の可否を記憶し、以後はその情報に基づいて不要な問合せを行うことなく送信することも可能である。しかしながら、ユーザによる個人情報の定義は時間と共に変わる可能性も高い。よって、提供情報の外部サーバ3への送信が発生する毎に、問合せを行うのが好ましい。ただし、同じ商品について、例えば毎日のように問合せが行われるとユーザにとっては不快であり手間がかかる。よって同じ商品についての問合せは、例えば送信監視部24が一定期間(例えば1ヶ月)必ず間隔をあけて問い合わせるか、問合せをしないといった処理を行えばよい。

0056

なお、提供情報収集処理は、複数の電気機器5それぞれに対して行われる。
[応答情報表示処理]
続いて、応答情報表示処理について図8図9を参照しながら説明を行う。なお図8は、宅内電気機器管理装置の応答情報表示処理を示すフローチャート、図9は、ユーザに対する商品に関する表示の一例である。また図8におけるSはステップを意味する。ただし、ステップは数値の小さい順に処理されるわけではない。

0057

外部サーバ3への提供情報の送信後、必要に応じて外部サーバ3から提供情報に対する応答情報が送信される。例えば、送信監視部24が製品番号(消耗品)56を送信すると、応答取得部28が、応答情報として製品番号(消耗品)56に対応する商品の情報を取得する(図8:S201)。

0058

ここで、商品の情報とは、具体的には商品の名称、商品の在庫情報、商品の金額情報、商品の保管最終期限、商品についての性能情報、商品についての機能の情報、商品と代替可能な商品すなわち新たな商品についての上記商品の情報が該当する。

0059

応答情報を受信すると、比較部26は、応答情報として受信した商品の情報が、送信監視部24が送信した製品番号(消耗品)56に一致する商品の情報であるのか、それとも代替可能な新たな商品の製品番号(消耗品)56かを比較する(図8:S202)。

0060

ここで、製品番号(消耗品)56に対応する商品の情報が、新たな商品の情報ではない場合、すなわち送信した製品番号(消耗品)56に対応した商品の情報である場合、応答情報に含まれる、商品に関する情報を表示する(図8:S203→END)。ここで、応答情報の表示例を図9(a)に示す。

0061

図9(a)に示すように、表示部20には、応答情報に含まれている商品に関する情報が表示されている。具体的には、商品の名称、製品番号(消耗品)56、在庫情報である在庫数、金額情報、最終保管期限である。また、これらに加えて、ユーザに商品購入意思を入力させる表示、すなわち「はい」「いいえ」ボタンが表示されている。ここで最終保管期限とは、消耗品が製造停止される期限とすることができる。例えば消耗品であっても、メーカー側で無期限に製造されているわけではなく、いつかは製造が停止されるため、これをユーザに知らせるための情報である。この情報によってユーザに消耗品のストックや、消耗品を利用する本体自体買い替えを促がすことが可能となる。

0062

製品番号(消耗品)56に対応する商品の情報が新たな商品の情報である場合、比較部26は、新たな商品の情報、すなわち送信監視部24が送信した製品番号(消耗品)56の例えば代替可能な商品と、従来製品(製品番号(消耗品)56に一致する製品)との情報の比較を行う。比較は、主に性能情報について行われるが、どの情報について比較してもよい。なお、従来製品の性能情報については、例えば電気機器5の記憶部41から取得しても良いし、外部サーバ3に提供されても良い。

0063

性能情報とは、レンジフード10であれば単位時間当たりの換気能力騒音の大きさ、消費電力などが該当し、エアコン8であれば冷房能力暖房能力除湿能力、消費電力などが該当し、テレビ9であれば解像度輝度彩度、表示パネル35サイズ、消費電力などが該当する。言い換えると、電気機器5が提供する基本機能であってユーザが当該電気機器5を選択する際に参照する情報という事ができる。

0064

比較部26が比較を完了すると、表示部20は、新たな商品に関する情報に加えて、または単独で比較結果である比較情報を表示する(図8:S205)。当然、新たな商品に関する情報のみを表示しても良いし、比較情報のみを表示することも可能である。ここで、新たな商品に関する情報と比較情報との表示例を図9(b)に示す。

0065

図9(b)に示すように、表示部20には、応答情報に含まれる新たな商品に関する情報が表示されている。具体的には、従来の商品に対して代替可能な新たな商品の名称、新たな商品の製品番号(消耗品)56、新たな商品の在庫情報である在庫数、新たな商品の金額情報、新たな商品の最終保管期限が表示されている。またこれに加えて、比較部26にて行った従来商品と新たな商品との比較の結果が表示されている。具体的には、性能の差(ここでは油煙除去性能の上昇率)、価格差、及び機能差(ここでは「取り外しアタッチメント」が機能として追加された点)が表示される。また、これらに加えて、ユーザに新たな商品の購入意思を入力させる表示、すなわち「はい」「いいえ」ボタンが表示される。

0066

上記は、消耗品を例に説明を行ったが、電気機器5の本体について同様の表示をすることも可能である。この場合には、比較部26は、機能情報についても比較する。特に電気機器5の商品の場合には、機能情報の表示が効果的といえる。

0067

なお、機能情報とは、例えば本来標準的に備わっている基本機能に追加して新たに提供可能な機能ということができる。レンジフード10であれば、照明機能などが該当し、エアコン8であれば除湿機能、タイマー機能などが該当し、テレビ9であれば録画機能やCS受信機能などが該当する。

0068

以上のように、提供情報に基づいて製品情報(本体)や製品情報(消耗品)に基づく情報をユーザに通知することで、ユーザは容易に本体や消耗品の利用期限を確認することができる。

0069

また、在庫数や最終保管期限が表示されることで、ユーザは計画的に予備の商品を購入することができる。

0070

また、メーカーが決めている耐用年数中で使用することができるので商品を安全に使用することができる。

0071

また、耐用年数が経過する前に点検、もしくは商品交換をしなければいけないということが分かるため、ユーザは計画的に商品を点検もしくは商品交換することができる。

0072

また、現在使用している商品に対してよりよい商品の情報、価格、納期等の情報を得ることができるため商品の買換えがスムーズに進むこととなる。

0073

また、外部サービスアドレスに接続することができるため、宅内電気機器管理装置2使用者は、自分が好みの家電製品選定することができる。
商品購入処理
ユーザが、商品の購入意思を入力する際に、購入する意思すなわち「はい」を示した場合、その旨が外部サーバ3に送信され、商品の発注が行われる。なお、商品発注からユーザまでの発送については、本発明と直接関係しないため処理を省略する。

0074

本発明にかかる宅内電気機器管理装置2は、ユーザが意図しない情報のサービスセンタへの送信を排除することでユーザに安心感を与えることができるため有用である。

0075

1 宅内電気機器管理システム
2 宅内電気機器管理装置
3外部サーバ
4外部ネットワーク
5電気機器
6宅内ネットワーク
7一般住宅
8エアコン
9テレビ
10レンジフード
20 表示部
21 制御部
22,40送受信部
23収集部
24 送信監視部
25 送信選択部
26比較部
27,41 記憶部
28応答取得部
29情報送信部
30マイクロコンピュータ
31 CPU
32 RAM
33 ROM
34 HDD
35表示パネル
36有線通信モジュール
37無線通信モジュール
38内部バス
42機能提供部
51製品番号(本体)
52駆動開始日
53 駆動時間
54耐用期間(本体)
55 外部サーバアドレス
56 製品番号(消耗品)
57使用開始日
58 使用時間
59 耐用期間(消耗品)

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