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技術 自動取引装置

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 井藤勇一郎小滝将太
出願日 2016年9月26日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2016-186860
公開日 2018年4月5日 (1年11ヶ月経過) 公開番号 2018-055158
状態 特許登録済
技術分野 紙幣の取り扱い
主要キーワード バケットタイプ 継続状態 取扱中止 硬貨入出口 収納処理 入力画 通帳情報 磁気ストライプデータ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
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図面 (9)

課題

出金現金の取忘れ時において、顧客に渡った明細票取引に関する記載内容と、実際の取引内容矛盾が生じることが無い自動取引装置を提供する。

解決手段

本発明の自動取引装置は、現金を収納する現金収納部と、入力された出金金額に応じて前記現金収納部から搬送された現金を計数する現金計数部と、前記現金計数部を用いて計数された現金を外部へ排出する現金排出部と、取引内容を印字した明細票を発行する明細票発行部と、前記明細票の発行後、前記現金排出部に排出された現金の取り忘れが検出された場合には、前記現金計数部を用いて取り忘れた現金の計数を行い、その結果、現金が全額取り忘れたと判定された場合には、当該自動取引装置の取り扱いを停止する取引処理部とを有することを特徴とする。

概要

背景

従来から、顧客が自動取引装置ATM:Automatic Teller Machine)の出金取引の操作を行い、顧客が何らかの原因で出金された現金を全部(又は一部)取り忘れる場合がある。これらの場合、ATMは一定時間後に現金受取り口に存在する現金を内部(取り忘れ現金を取り込む取込部)に取り込んだ上で、ATMを他の顧客にも利用な可能な継続状態にする(例えば、特許文献1参照)。

ところで、上記のような専用の取込部の存在しないATMでは、出金した現金を全額取り忘れた場合には、明細票発行の有無に関わらず、出金取引の取消しを行っている場合があった(取り忘れ現金を計数した金額と、出金金額合致すれば、取り忘れ現金を現金収納カセットに戻し、取引自体を無かったことにする)。

概要

出金現金の取忘れ時において、顧客に渡った明細票の取引に関する記載内容と、実際の取引内容矛盾が生じることが無い自動取引装置を提供する。 本発明の自動取引装置は、現金を収納する現金収納部と、入力された出金金額に応じて前記現金収納部から搬送された現金を計数する現金計数部と、前記現金計数部を用いて計数された現金を外部へ排出する現金排出部と、取引内容を印字した明細票を発行する明細票発行部と、前記明細票の発行後、前記現金排出部に排出された現金の取り忘れが検出された場合には、前記現金計数部を用いて取り忘れた現金の計数を行い、その結果、現金が全額取り忘れたと判定された場合には、当該自動取引装置の取り扱いを停止する取引処理部とを有することを特徴とする。

目的

そのため、顧客が出金された現金を取り忘れた場合において、取り忘れた現金を収納する取込部を有するか否かに関わらず、顧客に渡った明細票の取引に関する記載内容と、実際の取引内容に矛盾が生じることが無い自動取引装置が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

現金収納する現金収納部と、入力された出金金額に応じて前記現金収納部から搬送された現金を計数する現金計数部と、前記現金計数部を用いて計数された現金を外部へ排出する現金排出部と、取引内容印字した明細票発行する明細票発行部と、前記明細票の発行後、前記現金排出部に排出された現金の取り忘れが検出された場合には、前記現金計数部を用いて取り忘れた現金の計数を行い、その結果、現金が全額取り忘れたと判定された場合には、当該自動取引装置の取り扱いを停止する取引処理部とを有することを特徴とする自動取引装置。

請求項2

前記取引処理部は、前記明細票の発行後所定時間の間、前記明細票の受け取りが検出されたか否か判定を行い、前記取引処理部は、前記明細票の受け取りが検出できたと判定されたときであり、現金が全額取り忘れたと判定された場合、当該自動取引装置の取り扱いを停止し、前記明細票の受け取りが検出できなかったと判定されたときには、出金を伴う取引取り消しを行うことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。

請求項3

前記取引処理部は、前記現金計数部により計数した前記取り忘れた現金を、一時的に保留する一時保留部又は前記現金排出部に搬送した後、当該自動取引装置の取り扱いを停止することを特徴とする請求項1又は2に記載の自動取引装置。

技術分野

0001

本発明は、自動取引装置に関し、例えば、金融機関店舗コンビニエンスストア等に設置されている自動取引装置に適用し得るものである。

背景技術

0002

従来から、顧客が自動取引装置(ATM:Automatic Teller Machine)の出金取引の操作を行い、顧客が何らかの原因で出金された現金を全部(又は一部)取り忘れる場合がある。これらの場合、ATMは一定時間後に現金受取り口に存在する現金を内部(取り忘れ現金を取り込む取込部)に取り込んだ上で、ATMを他の顧客にも利用な可能な継続状態にする(例えば、特許文献1参照)。

0003

ところで、上記のような専用の取込部の存在しないATMでは、出金した現金を全額取り忘れた場合には、明細票発行の有無に関わらず、出金取引の取消しを行っている場合があった(取り忘れ現金を計数した金額と、出金金額合致すれば、取り忘れ現金を現金収納カセットに戻し、取引自体を無かったことにする)。

先行技術

0004

特開平05−035954号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記のような専用の取込部の存在しないATMでは、明細票が顧客の手に渡っている場合でも、ATMでは取引取消扱いとしてしまうため、明細票の記載内容(出金取引の成立)と実際の取引内容(出金取引の取り消し)とで矛盾が生じることになる。

0006

そのため、顧客が出金された現金を取り忘れた場合において、取り忘れた現金を収納する取込部を有するか否かに関わらず、顧客に渡った明細票の取引に関する記載内容と、実際の取引内容に矛盾が生じることが無い自動取引装置が望まれている。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、(1)現金を収納する現金収納部と、(2)入力された出金金額に応じて前記現金収納部から搬送された現金を計数する現金計数部と、(3)前記現金計数部を用いて計数された現金を外部へ排出する現金排出部と、(4)取引内容を印字した明細票を発行する明細票発行部と、(5)前記明細票の発行後、前記現金排出部に排出された現金の取り忘れが検出された場合には、前記現金計数部を用いて取り忘れた現金の計数を行い、その結果、現金が全額取り忘れたと判定された場合には、当該自動取引装置の取り扱いを停止する取引処理部とを有することを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、顧客が出金された現金を取り忘れた場合において、取り忘れた現金を収納する取込部を有するか否かに関わらず、顧客に渡った明細票の取引に関する記載内容と、実際の取引内容に矛盾が生じることが無くなる。

図面の簡単な説明

0009

第1の実施形態の自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。
第1の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
第1の実施形態の紙幣入出金部の内部構成を示す内部構成図である。
第1の実施形態の硬貨入出金部の内部構成を示す内部構成図である。
第1の実施形態の明細票の発行及び現金取り忘れの状態に応じて、取引処理部が行う処理をまとめた図である。
第1の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
第2の実施形態の明細票の発行、明細票の受け取りの検知、及び現金取り忘れの状態に応じて、取引処理部が行う処理をまとめた図である。
第2の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。

実施例

0010

(A)第1の実施形態
以下、本発明による自動取引装置の第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の自動取引装置をATMに適用した例について説明する。

0011

(A−1)第1の実施形態の構成
図2は、第1の実施形態の自動取引装置1の外観構成を示す外観斜視図である。

0012

図2において、第1の実施形態の自動取引装置1は、操作表示部12、カード入出口13、紙幣入出口14、硬貨入出口15、通帳入出口16、及び明細票排出口17を有する。

0013

操作表示部12は、例えば、取引種類選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部12は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部12は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。

0014

カード入出口13は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。なお、キャッシュカードは、媒体の一例である。

0015

紙幣入出口14は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口14は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置1は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置1が紙幣を返却するときには、自動取引装置1はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。

0016

硬貨入出口15は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口15も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口14と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置1は、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置1が硬貨を返却するときには、自動取引装置1はバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。

0017

通帳入出口16は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。

0018

明細票排出口17は、取引内容を印刷した明細票(レシート)を排出するものである。

0019

図1は、第1の実施形態の自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。図1において、自動取引装置1は、制御部10、記憶部20、通信部30、操作表示制御部40、カード処理部50、紙幣入出金部60、硬貨入出金部70、通帳処理部80、及び明細票発行部90を有する。

0020

制御部10は、図示しないCPU(Central Processing Unit)を中心に構成されており、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、記憶部20から所定のプログラム読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引収納処理や出金取引等の種々の処理を行う。

0021

制御部10は、取引処理部11を有している。取引処理部11は、顧客との取引を行うための情報処理(顧客への情報の提示操作受付に伴う処理を含む)や取引処理に伴う自動取引装置1内の各構成要素の制御等を行う。

0022

記憶部20は、制御部10が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、フラッシュメモリやHDD等により構成される。

0023

通信部30は、ネットワークを介して、ホストコンピュータ2と接続するためのネットワークインタフェースである。

0024

操作表示制御部40は、制御部10の制御の下、操作表示部12の動作を制御するものである。操作表示制御部40は、制御部10から画面情報に基づいて、操作表示部12に画面を表示させたり、又は操作表示部12から入力された情報を制御部10に与えたりするものである。

0025

カード処理部50は、制御部10の制御の下、カード入出口13からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード処理部50は、カード入出口13から挿入されたキャッシュカードの格納部(例えば、磁気格納部やICチップ等)に格納されているカード情報読み取り、そのカード情報を制御部10に与えるものである。

0026

紙幣入出金部60は、制御部10の制御の下、紙幣を金種別に収納・管理するものである。

0027

硬貨入出金部70は、制御部10の制御の下、硬貨を金種別に収納・管理するものである。

0028

通帳処理部80は、制御部10の制御の下、通帳入出口16から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳処理部80は、通帳入出口16から挿入された通帳の格納部(例えば、磁気データ格納部やICチップ等)に格納されている通帳情報(例えば、磁気ストライプデータ)を読み取り、その通帳情報を制御部10に与えるものである。

0029

明細票発行部90は、制御部10の制御の下、取引明細票取引結果を印刷して、明細票排出口17から発行(排出)を行うものである。

0030

次に、紙幣入出金部60の詳細構成について、図3を挙げて説明する。

0031

図3は、第1の実施形態の紙幣入出金部の内部構成を示す内部構成図である。図3において、紙幣入出金部60は、現金排出部としての紙幣入出口14、現金計数部としての紙幣鑑別部61、紙幣一時保留部62、現金収納部としての紙幣収納庫63、及び紙幣リジェクト庫64を有する。

0032

紙幣鑑別部61は、紙幣入出口14で入出金する紙幣の鑑別を行うと共に鑑別した紙幣を金種毎に計数する機能を担っている。紙幣鑑別部61は、例えば、紙幣の金種、紙幣の真偽、紙幣の痛み度合等の鑑別を行う。

0033

紙幣一時保留部62は、紙幣鑑別部61の鑑別処理が終了した入金紙幣を一時的に収納するものである。

0034

紙幣収納庫63は、出金に用いる紙幣、入金された紙幣を金種別に収納する収納庫である。

0035

紙幣リジェクト庫64は、紙幣鑑別部61による鑑別の結果、正常でない(破損等)と判定された紙幣を収納するものである。

0036

次に、硬貨入出金部70の詳細構成について、図4を挙げて説明する。

0037

図4は、第1の実施形態の硬貨入出金部の内部構成を示す内部構成図である。図4において、硬貨入出金部70は、現金排出部としての硬貨入出口15、現金計数部としての硬貨鑑別部71、硬貨一時保留部72、現金収納部としての硬貨収納庫73、及び硬貨リジェクト庫74を有する。

0038

硬貨鑑別部71は、硬貨入出口15で入出金する硬貨の鑑別を行うと共に鑑別した硬貨を金種毎に計数する機能を担っている。硬貨鑑別部71は、例えば、硬貨の金種、硬貨の真偽、硬貨の痛み度合等の鑑別を行う。

0039

硬貨一時保留部72は、硬貨鑑別部71の鑑別処理が終了した入金硬貨を一時的に収納するものである。

0040

硬貨収納庫73は、出金に用いる硬貨、入金された硬貨を金種別に収納する収納庫である。

0041

硬貨リジェクト庫74は、硬貨鑑別部71による鑑別の結果、正常でない(破損等)と判定された硬貨を収納するものである。

0042

次に、取引処理部11の出金処理概要について説明する(詳細は動作の項で改めて説明する)。

0043

取引処理部11は、出金処理の際、入力された出金金額を含む取引情報を、ホストコンピュータ2に送信する。そして、ホストコンピュータ2により取引情報に基づく出金の通知結果を受信すると、自動取引装置1は、自動取引装置1内部に収納されている現金を出金して(顧客の選択により明細票も発行して)、出金取引を終了する。

0044

ここで、顧客が、出金取引(出金手続き)を行った場合には、自動取引装置1から出金された現金及び明細票を回収することになるが、顧客の不注意等により現金を取り忘れることもある。この実施形態では、取引処理部11は、現金の出金及び明細票の発行から所定時間経過後、自動取引装置1を取扱停止にしたり、又は出金取引を取り消す処理を行う。図5は、第1の実施形態の明細票の発行及び現金取り忘れの状態に応じて、取引処理部が行う処理をまとめた図である。図5に示すように、取引処理部11は、明細票の発行が選択されず、且つ現金を全額取り忘れられた場合のみ、顧客の操作により行った出金取引の取り消しを行い(図5の3行目)、それ以外の場合には、自動取引装置1を取扱停止にする。この実施形態では、取引処理部11は、仮に現金が全額取り忘れられた場合でも、明細票が発行されていれば(図5の1行目)、出金取引を取り消す処理を行わず(言い換えれば、出金取引は成立)、自動取引装置1を取扱中止にする。そのため、明細票の記載内容(出金取引が成立したことを示す内容)と実際の出金取引の処理に矛盾が生じることは無くなる。

0045

(A−2)第1の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の自動取引装置1の動作を説明する。

0046

図6は、第1の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。

0047

取引処理部11は、操作表示部12にキャッシュカードを用いた取引の選択を受付けるための操作画面(以下、「取引選択画面」と呼ぶ)を表示させる。以下では、取引処理部11は、取引選択画面で、顧客から出金取引を受付けたものとする(S101)。

0048

取引処理部11は、カード入出口13を介してカードが挿入されると、カード処理部50により、カード挿入の通知と読み取ったカード情報を受け取る(S102)。

0049

取引処理部11は、暗証番号の入力を受付けるための操作画面(以下、「暗証番号入力画面」と呼ぶ)を操作表示部12に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける(S103)。

0050

取引処理部11は、出金金額を受付けるための操作画面(以下、「出金金額入力画面」と呼ぶ)を操作表示部12に表示させて、顧客から出金金額の入力を受付ける(S104)。取引処理部11は、上記入力を全て受け付けると、ホストコンピュータ2と通信を開始して、取得したカード情報、暗証番号、出金金額等を含む取引情報を、ホストコンピュータ2に通知を行なう。また、ホストコンピュータ2は、受信した取引情報に基づいて取引を実行すべきか否かを判断し、その通知結果をホストコンピュータ2に通知する。自動取引装置1では、ホストコンピュータ2から通知結果を取得すると、顧客により指定された金額の出金処理を開始する。

0051

取引処理部11は、明細票発行の選択(入力)を受付けるための操作画面(以下、「明細票発行画面」と呼ぶ)を操作表示部12に表示させて、顧客から明細票発行の有無の選択を受付ける(S105)。取引処理部11は、明細票発行無しの選択を受け付けると、後述するステップS112の処理へ移行し、明細票発行有りの選択を受け付けると、次の処理を行う。

0052

取引処理部11は、明細票発行部90により取引内容を明細票に印字し、明細票排出口17により印字した明細票を排出する制御を行うと共に、カード処理部50に対しカード入出口13からキャッシュカードを排出する制御を行う(S106)。

0053

取引処理部11は、入力された出金金額に応じた現金(紙幣及び硬貨)を紙幣収納庫63及び硬貨収納庫73から取り出し、紙幣鑑別部61及び硬貨鑑別部71で鑑別後、紙幣入出口14及び硬貨入出口15に搬送し、紙幣入出口14及び硬貨入出口15のシャッタを開ける制御(現金出金)を行う(S107)。

0054

取引処理部11は、先述のステップS107の処理の後、出金された現金が取り忘れられたか否か判定する(S108)。例えば、取引処理部11は、現金を出金した後、所定時間経過後、紙幣入出口14及び硬貨入出口15から現金の取り出しを検知できない場合には、現金が取り忘れられたと判定する。また、取引処理部11は、自動取引装置1の周囲に人(顧客)が存在するか否かを検知できる人感センサを備えている場合には、人感センサにより顧客の検知ができなくなった後(又はその後、所定時間経過後)、現金が取り忘れられたと判定する。取引処理部11は、出金された現金が取り忘れられていないと判定すると、出金処理を終了(正常終了)する。一方、取引処理部11は、出金された現金が取り忘れられたと判定すると、次の処理(例外処理)を行う。

0055

取引処理部11は、紙幣入出口14及び硬貨入出口15のシャッタを閉じる制御を行った後、現金を紙幣鑑別部61及び硬貨鑑別部71に搬送し、鑑別(計数)を行う(S109)。取引処理部11は、計数した結果、一部現金の取り忘れられと判定された場合には、後述するステップS111の処理を行い、全額取り忘れられと判定された場合には、次の処理を行う。

0056

取引処理部11は、自動取引装置1を顧客の利用を不可能にする取扱停止にする(S110)。なお、取引処理部11は、この際、先述のステップS109の処理により現金を計数し、紙幣一時保留部62及び硬貨一時保留部72に保留している現金をこのままの状態で取扱停止にしても良いし、紙幣入出口14及び硬貨入出口15に搬送し、シャッタを閉じた状態で取扱停止にしても良い。

0057

取引処理部11は、先述のステップS109の処理により、一部現金の取り忘れられと判定された場合には、先述のステップS110の処理と同様に自動取引装置1を取扱停止にする。

0058

一方、取引処理部11は、先述のステップS105の処理により、明細票発行無しの選択が受け付けられると、先述のステップS106の処理と異なり、キャッシュカードのみを排出する制御を行う(S112)。なお、以下のステップS112〜S117の処理の流れは基本的に先述のステップS107〜ステップS111の処理と同様であるので、説明を省略する。ただし、ステップS116の処理は対応する先述のS110の処理と異なるので、以下では異なる点を説明する。

0059

取引処理部11は、ステップS115の処理により、全額現金の取り忘れられと判定された場合には、出金取引の取り消しの処理を行う(S116)。具体的には、取引処理部11は、通信部30を介して、ホストコンピュータ2と通信を開始して、取り消しの依頼を行う出金取引を特定する情報を記載した電文を送信する。自動取引装置1では、ホストコンピュータ2からの出金取引の取り消しの結果に応じて、取り忘れられた現金を紙幣収納庫63及び硬貨収納庫73に収納する制御を行う。

0060

(A−3)第1の実施形態の効果
第1の実施形態によれば、現金(全額)取り忘れ時に明細票を発行していなかった場合のみ、出金取引の取消を実施(先述のステップS115の処理)することとしたため、明細票が発行されたのに取引自体が無かったことになるという矛盾が発生することを防止できる。つまり、現金(全額)取り忘れ時に明細票を発行していた場合には、従来と異なり、先述のステップS110の処理において、出金取引の取消を実施せずに、取扱停止としたため、明細票(記載内容)と実際の取引との矛盾を回避できる。

0061

(B)第2の実施形態
次に、本発明による自動取引装置の第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態でも、本発明の自動取引装置をATMに適用した例について説明する。

0062

(B−1)第2の実施形態の構成
第2の実施形態の自動取引装置1の構成についても、第1の実施形態と同様に図1図4を用いて示すことができる。ただし、取引処理部11の内容が第1の実施形態と一部異なるので、ここでは異なる点を説明する。

0063

第1の実施形態の取引処理部11は、出金した現金取り忘れ時の処理について、例えば、明細票の発行及び現金取り忘れの状態(図5)に応じて、取扱停止等の処理を行っていた。一方、第2の実施形態の取引処理部11は、明細票発行時については、明細票の受け取りが検知されたか否かも判断材料に加えて、処理を行う。図7は、第2の実施形態の明細票の発行、明細票の受け取りの検知、及び現金取り忘れの状態に応じて、取引処理部が行う処理をまとめた図である。図5と実質的に異なる点として、図7では、明細票の発行があり、明細票の受け取り検知が無しだったときに、現金を全額取り忘れた場合には、取引を取り消すこととした(図7の3行目)。これは、明細票の発行があったとしても、顧客に明細票の受け取りが検知されなかった場合には、明細票が顧客に渡っていないと推定されるため、明細票を内部に取り込んで破棄すれば、実際の取引(取り消し)と矛盾することも無くなるためである。

0064

(B−2)第2の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第2の実施形態の自動取引装置1の動作を説明する。

0065

図8は、第2の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。図8において、図6と同一符号の処理(ステップS101〜S117)については、先に説明した内容と同一のため、説明を省略する。ここでは、図8特有の処理(ステップS201及びS202)について説明を行う。

0066

取引処理部11は、先述のステップS106の処理の後、明細票排出口17(明細票発行部90)から明細票の受け取りが検知されたか否か判定を行う(S201)。取引処理部11は、明細票の受け取りが検知されたと判定された場合には、先述のステップS107の処理へ移行し、明細票の受け取りが検知されなかったと判定された場合には、次の処理を行う。

0067

取引処理部11は、先述のステップS116で説明した内容と同様に、出金取引の取消処理を行う(S202)。

0068

(B−3)第2の実施形態の効果
第2の実施形態によれば、第1の実施形態に加えて以下のような効果を奏する。

0069

明細票が発行されて、現金を全額取り忘れたとしても、明細票の受け取りが検知され無かった場合には、出金取引の取消を実施することとした。この場合、出金取引の取消したとしても、顧客の手に明細票が渡っていないと推定されるため、実際の取引との矛盾を回避することができる。また、この場合、自動取引装置1を取扱停止にすることも無いため、第1の実施形態に比較して自動取引装置1の稼働率を向上させることができる。

0070

(C)他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、以下の変形実施形態にも適用できる。

0071

(C−1)上記の各実施形態では、本発明の取引装置をATMに適用する例について説明したが、これに限らず、例えば、CD(Cash Dispenser)等の種々様々な装置に適用することができる。

0072

(C−2)上記の各実施形態では、現金取り忘れ時の一部の処理について、自動取引装置1を取扱停止にしていた。変形例として、これら取扱停止の処理について、紙幣入出金部60及び硬貨入出金部70内において、現金(紙幣及び硬貨)を取り込む構成(取込部)を有する場合には、取り忘れた現金を取込部に取り込み、別の顧客が自動取引装置1を利用可能な継続状態にしても良い。

0073

(C−3)上記の各実施形態では、キャッシュカードを用いて、出金取引を行うことを前提としていたが、これに限らず、例えば、取引口座の情報等を有する携帯電話等を介して出金取引を行う自動取引装置においても本発明の技術的思想を適用することができる。なお、携帯電話などの装置も媒体の一例である。

0074

1…自動取引装置、2…ホストコンピュータ、10…制御部、11…取引処理部、12…操作表示部、13…カード入出口、14…紙幣入出口、15…硬貨入出口、16…通帳入出口、17…明細票排出口、20…記憶部、30…通信部、40…操作表示制御部、50…カード処理部、60…紙幣入出金部、61…紙幣鑑別部、62…紙幣一時保留部、63…紙幣収納庫、64…紙幣リジェクト庫、70…硬貨入出金部、71…硬貨鑑別部、72…硬貨一時保留部、73…硬貨収納庫、74…硬貨リジェクト庫、80…通帳処理部、90…明細票発行部。

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