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課題

圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑える。

解決手段

液冷媒連絡管(34)に、液圧調整膨張弁(26)において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁(71a、71b)を有する外付け膨張弁ユニット(4a、4b)を設けている。

概要

背景

従来より、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う空気調和装置がある。そして、このような空気調和装置として、特許文献1(国際公開第2015/029160号)に示すように、室外熱交換器と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けたものがある。すなわち、この空気調和装置では、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う際に、液圧調整膨張弁における減圧によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管に流して室外ユニット側から室内ユニット側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。

概要

圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑える。液冷媒連絡管(34)に、液圧調整膨張弁(26)において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁(71a、71b)を有する外付け膨張弁ユニット(4a、4b)を設けている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

圧縮機(21)と室外熱交換器(23)とを有する室外ユニット(2)と、室内熱交換器(52a、52b)を有する室内ユニット(3a、3b)と、前記室外ユニットと前記室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管(5)及びガス冷媒連絡管(6)と、を備えており、前記室外ユニットは、前記室外熱交換器の液側端と前記液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管(34)に、冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁(26)をさらに有している、空気調和装置において、前記液冷媒連絡管に、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁(71a、71b)を有する外付け膨張弁ユニット(4a、4b)を設けている、空気調和装置(1)。

請求項2

前記外付け膨張弁ユニット又は前記外付け膨張弁に、静音材(72a、72b)を設けている、請求項1に記載の空気調和装置。

請求項3

前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで5m以上離れた位置に設けている、請求項1に記載の空気調和装置。

請求項4

前記外付け膨張弁ユニットを、前記室内ユニットの前記液冷媒連絡管との接続部から前記液冷媒連絡管の長さで10m以上離れた位置に設けている、請求項1に記載の空気調和装置。

請求項5

前記外付け膨張弁ユニットは、前記室内熱交換器の液側端及びガス側端における前記冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ(73a、73b)及び外付けガス側冷媒温度センサ(74a、74b)と、をさらに有している、請求項1〜4のいずれか1項に記載の空気調和装置。

請求項6

前記外付け膨張弁ユニットは、前記ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁(75a、75b)をさらに有している、請求項1〜5のいずれか1項に記載の空気調和装置。

請求項7

前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段(94a、94b)をさらに有しており、前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部(19)は、前記冷媒漏洩検知手段が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記外付け膨張弁及び前記外付け遮断弁を閉止する、請求項6に記載の空気調和装置。

請求項8

前記室内ユニットは、前記液冷媒連絡管と前記室外熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管(53a、53b)に、室内膨張弁(51a、51b)をさらに有している、請求項1〜6のいずれか1項に記載の空気調和装置。

請求項9

前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御する、請求項8に記載の空気調和装置。

請求項10

前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止する、請求項9に記載の空気調和装置。

請求項11

前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、前記冷媒が前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記ガス冷媒連絡管、前記圧縮機の順に循環する際に、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御し、前記冷媒が前記圧縮機、前記ガス冷媒連絡管、前記室内熱交換器、前記液冷媒連絡管、前記室外熱交換器、前記圧縮機の順に循環する際に、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御する、請求項8に記載の空気調和装置。

請求項12

前記制御部は、前記室内膨張弁を全開にするとともに前記外付け膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記室内膨張弁を全開にしたままで前記外付け膨張弁を閉止し、前記外付け膨張弁を全開にするとともに前記室内膨張弁の開度を制御している状態から前記圧縮機を停止させる際に、前記外付け膨張弁を全開にしたままで前記室内膨張弁を閉止する、請求項11に記載の空気調和装置。

技術分野

0001

本発明は、空気調和装置、特に、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に関する。

背景技術

0002

従来より、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う空気調和装置がある。そして、このような空気調和装置として、特許文献1(国際公開第2015/029160号)に示すように、室外熱交換器と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けたものがある。すなわち、この空気調和装置では、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する運転を行う際に、液圧調整膨張弁における減圧によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管に流して室外ユニット側から室内ユニット側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。

発明が解決しようとする課題

0003

上記特許文献1の空気調和装置では、室外ユニットにおいて液圧調整膨張弁によって気液二相状態になるように減圧された冷媒が、液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送られ、室内ユニットにおいて室内膨張弁によって低圧まで減圧される。このとき、室内膨張弁には、気液二相状態の冷媒が流入するため、室内膨張弁における冷媒通過音が大きくなり、室内ユニットから発生する異音を増大させてしまう。

0004

本発明の課題は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置において、室内ユニットから発生する異音を抑えることにある。

課題を解決するための手段

0005

第1の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外ユニットと室内ユニットとの間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有している。そして、ここでは、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように減圧する液圧調整膨張弁をさらに有している。しかも、ここでは、液冷媒連絡管に、液圧調整膨張弁において減圧された冷媒をさらに減圧する外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けている。

0006

ここでは、上記のように、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、液冷媒連絡管に設けた外付け膨張弁において行っているため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット内で発生させずに済ますことができる。

0007

これにより、ここでは、液圧調整膨張弁を有する構成において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。

0008

第2の観点にかかる空気調和装置は、第1の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に、静音材を設けている。

0009

液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。

0010

そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニット又は外付け膨張弁に静音材を設けるようにしている。

0011

これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニットを室内ユニットの近くに配置することができる。

0012

第3の観点にかかる空気調和装置は、第1の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで5m以上離れた位置に設けている。

0013

液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。

0014

そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで5m以上離れた位置に設けるようにしている。

0015

これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを抑えることができる。

0016

第4の観点にかかる空気調和装置は、第1の観点にかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで10m以上離れた位置に設けている。

0017

液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁によって行うと、外付け膨張弁ユニットから異音が発生することになり、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニットに伝わるおそれがある。

0018

そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットを、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで10m以上離れた位置に設けるようにしている。

0019

これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニットからの異音が室内ユニットに伝わるのを十分に抑えることができる。

0020

第5の観点にかかる空気調和装置は、第1〜第4の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度を検出する外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサと、をさらに有している。

0021

冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づいて外付け膨張弁の開度を制御することがあるが、このような外付け膨張弁の開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット単独で行えるようにすることが好ましい。

0022

そこで、ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットに外付け液側冷媒温度センサ及び外付けガス側冷媒温度センサを設けるようにしている。

0023

これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁ユニット単独で、室内熱交換器の液側端及びガス側端における冷媒の温度に基づく外付け膨張弁の開度を行うことができる。

0024

第6の観点にかかる空気調和装置は、第1〜第5の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、外付け膨張弁ユニットが、ガス冷媒連絡管に設けられる外付け遮断弁をさらに有している。

0025

ここでは、上記のように、外付け膨張弁ユニットが、外付け膨張弁だけでなく、外付け遮断弁も有しているため、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止することによって、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぐことができる。

0026

第7の観点にかかる空気調和装置は、第6の観点にかかる空気調和装置において、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段をさらに有しており、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部は、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止する。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサであってもよいし、また、室内熱交換器における冷媒の温度と室内熱交換器の雰囲気温度との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。

0027

ここでは、上記のように、冷媒漏洩検知手段がさらに設けられており、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁及び外付け遮断弁を閉止するようにしているため、冷媒連絡管側から室内ユニットへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。

0028

第8の観点にかかる空気調和装置は、第1〜第6の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、室内ユニットが、液冷媒連絡管と室外熱交換器の液側端とを接続する室内液冷媒管に、室内膨張弁をさらに有している。

0029

ここでは、上記のように、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニットが室内膨張弁を有するものである場合に、外付け膨張弁ユニットを後付けで設けるようにするのである。このため、ここでは、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁ではなく、外付け膨張弁において行うことができる。

0030

これにより、ここでは、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対しても、外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。

0031

第9の観点にかかる空気調和装置は、第8の観点にかかる空気調和装置において、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御する。

0032

第10の観点にかかる空気調和装置は、第9の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を閉止する。

0033

室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。

0034

これに対して、ここでは、上記のように、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けて、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁の代わりに、外付け膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、外付け膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を閉止している。

0035

このような制御部による外付け膨張弁の閉止を含む開度制御は、制御部からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁の配線を外付け膨張弁に付け替えることで可能になる。尚、室内膨張弁は配線を外付け膨張弁に付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部は、外付け膨張弁を制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁への制御指令をそのまま外付け膨張弁に行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。

0036

このように、ここでは、制御部に外付け膨張弁を制御するための変更や追加を行うことなく、制御部が室内膨張弁に行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁の開度制御を容易に行うことができる。

0037

第11の観点にかかる空気調和装置は、第8の観点にかかる空気調和装置において、室外ユニット、室内ユニット及び外付け膨張弁ユニットの構成機器を制御する制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際に、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御し、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際に、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御する。

0038

第12の観点にかかる空気調和装置は、第11の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止し、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している状態から圧縮機を停止させる際に、外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止する。

0039

室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置に対して、外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットをさらに設けた場合には、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際だけでなく、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御することが考えられる。また、圧縮機を停止させる際は、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止することが考えられる。

0040

しかし、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際にも室内膨張弁を全開にするとともに外付け膨張弁の開度を制御すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。また、圧縮機を停止させる際も、外付け膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を全開にしたままで外付け膨張弁を閉止すると、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニットが室内ユニットから離れた位置(例えば、室内ユニットの液冷媒連絡管との接続部から液冷媒連絡管の長さで10m以上離れた位置等)に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。

0041

そこで、ここでは、上記のように、制御部が、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、外付け膨張弁を全開にするとともに室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際も、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から外付け膨張弁を全開にしたままで室内膨張弁を閉止している。

0042

これにより、ここでは、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際には、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分に、室内膨張弁で減圧された後の冷媒が流れるため、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機を停止させる際も、室内膨張弁が閉止されるため、液冷媒連絡管のうち室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。

発明の効果

0043

以上の説明に述べたように、本発明によれば、液圧調整膨張弁を有する空気調和装置において、液冷媒連絡管に外付け膨張弁を有する外付け膨張弁ユニットを設けて、液圧調整膨張弁において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニットから発生する異音を抑えることができる。

図面の簡単な説明

0044

本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図(冷房運転時の冷媒の流れを図示)である。
本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
本発明の一実施形態にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
本発明の変形例1にかかる空気調和装置における外付け膨張弁ユニットを示す図である。
本発明の変形例2にかかる空気調和装置における室内ユニットと外付け膨張弁ユニットとの位置関係を示す図である。
本発明の変形例3にかかる空気調和装置の概略構成図(冷房運転時の冷媒の流れを図示)である。
本発明の変形例4、5にかかる空気調和装置の概略構成図(冷房運転時の冷媒の流れを図示)である。
本発明の変形例4、5にかかる空気調和装置の暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
本発明の変形例4にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
本発明の変形例5にかかる空気調和装置における冷房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
本発明の変形例5にかかる空気調和装置における暖房運転時の冷凍サイクルが図示された圧力−エンタルピ線図である。
本発明の変形例5にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
本発明の変形例5にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
本発明の変形例5にかかる空気調和装置の制御部の構成を示す図である。
本発明の変形例6にかかる空気調和装置の概略構成図(冷房運転時の冷媒の流れを図示)である。
本発明の変形例6にかかる空気調和装置において冷媒漏洩が発生した場合の処理を示すフローチャートである。

実施例

0045

以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

0046

(1)構成
図1は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置1の概略構成図である。空気調和装置1は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房暖房を行う装置である。空気調和装置1は、主として、室外ユニット2と、互いが並列に接続される複数(ここでは、2つ)の室内ユニット3a、3bと、室外ユニット2と室内ユニット3a、3bとを接続する液冷媒連絡管5及びガス冷媒連絡管6と、液冷媒連絡管5に設けられる複数(ここでは、2つ)の外付け膨張弁ユニット4a、4bと、室外ユニット2、室内ユニット3a、3b及び外付け膨張弁ユニット4a、4bの構成機器を制御する制御部19と、を有している。そして、空気調和装置1の蒸気圧縮式の冷媒回路10は、室外ユニット2と複数の室内ユニット3a、3bと複数の外付け膨張弁ユニット4a、4bとを、液冷媒連絡管5及びガス冷媒連絡管6を介して接続することによって構成されている。冷媒回路10には、R32等の冷媒が充填されている。

0047

<冷媒連絡管>
液冷媒連絡管5は、主として、室外ユニット2から延びる合流管部と、室内ユニット3a、3bの手前で複数(ここでは、2つ)に分岐した分岐管部5a、5bと、を有している。また、ガス冷媒連絡管6は、主として、室外ユニット2から延びる合流管部と、室内ユニット3a、3bの手前で複数(ここでは、2つ)に分岐した分岐管部6a、6bと、を有している。

0048

<室内ユニット>
室内ユニット3a、3bは、ビル等の室内に設置されている。室内ユニット3a、3bは、上記のように、外付け膨張弁ユニット4a、4bを含む液冷媒連絡管5及びガス冷媒連絡管6を介して室外ユニット2に接続されており、冷媒回路10の一部を構成している。

0049

次に、室内ユニット3a、3bの構成について説明する。尚、室内ユニット3aと室内ユニット3bとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット3aの構成のみ説明し、室内ユニット3bの構成については、それぞれ、室内ユニット3aの各部を示す添え字「a」の代わりに添え字「b」を付して、各部の説明を省略する。

0050

室内ユニット3aは、主として、室内熱交換器52aを有している。また、室内ユニット3aは、室内熱交換器52aの液側端と液冷媒連絡管5とを接続する室内液冷媒管53aと、室内熱交換器52aのガス側端とガス冷媒連絡管6とを接続する室内ガス冷媒管54aと、を有している。

0051

室内熱交換器52aは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、室内ユニット3aは、室内ユニット3a内に室内空気を吸入して、室内熱交換器52aにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン55aを有している。すなわち、室内ユニット3aは、室内熱交換器52aを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を室内熱交換器52aに供給するファンとして、室内ファン55aを有している。室内ファン55aは、室内ファン用モータ56aによって駆動される。

0052

室内ユニット3aには、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット3aには、室内熱交換器52aの液側端における冷媒の温度Trlを検出する室内熱交液側センサ57aと、室内熱交換器52aのガス側端における冷媒の温度Trgを検出する室内熱交ガス側センサ58aと、室内ユニット3a内に吸入される室内空気の温度Traを検出する室内空気センサ59aと、が設けられている。

0053

<室外ユニット>
室外ユニット2は、ビル等の室外に設置されている。室外ユニット2は、上記のように、外付け膨張弁ユニット4a、4bを含む液冷媒連絡管5及びガス冷媒連絡管6を介して室内ユニット3a、3bに接続されており、冷媒回路10の一部を構成している。

0054

次に、室外ユニット2の構成について説明する。

0055

室外ユニット2は、主として、圧縮機21と、室外熱交換器23と、を有している。また、室外ユニット2は、室外熱交換器23を冷媒の放熱器として機能させる放熱運転状態と、室外熱交換器23を冷媒の蒸発器として機能させる蒸発運転状態と、を切り換えるための切換機構22を有している。切換機構22と圧縮機21の吸入側とは、吸入冷媒管31によって接続されている。吸入冷媒管31には、圧縮機21に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ29が設けられている。圧縮機21の吐出側と切換機構22とは、吐出冷媒管32によって接続されている。切換機構22と室外熱交換器23のガス側端とは、第1室外ガス冷媒管33によって接続されている。室外熱交換器23の液側端と液冷媒連絡管5とは、室外液冷媒管34によって接続されている。室外液冷媒管34の液冷媒連絡管5との接続部には、液側閉鎖弁27が設けられている。切換機構22とガス冷媒連絡管6とは、第2室外ガス冷媒管35によって接続されている。第2室外ガス冷媒管35のガス冷媒連絡管6との接続部には、ガス側閉鎖弁28が設けられている。液側閉鎖弁27及びガス側閉鎖弁28は、手動開閉される弁である。

0056

圧縮機21は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式スクロール式等の容積式圧縮要素(図示せず)が圧縮機用モータ21aによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。

0057

切換機構22は、室外熱交換器23を冷媒の放熱器として機能させる場合(以下、「室外放熱状態」とする)には圧縮機21の吐出側と室外熱交換器23のガス側とを接続し(図1の切換機構22の実線を参照)、室外熱交換器23を冷媒の蒸発器として機能させる場合(以下、「室外蒸発状態」とする)には圧縮機21の吸入側と室外熱交換器23のガス側とを接続するように(図1の切換機構22の破線を参照)、冷媒回路10内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。

0058

室外熱交換器23は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、室外ユニット2は、室外ユニット2内に室外空気を吸入して、室外熱交換器23において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン24を有している。すなわち、室外ユニット2は、室外熱交換器23を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器23に供給するファンとして、室外ファン24を有している。ここでは、室外ファン24は、室外ファン用モータ24aによって駆動される。

0059

そして、空気調和装置1では、圧縮機21、室外熱交換器23、液冷媒連絡管5、室内熱交換器52a、52b及びガス冷媒連絡管6のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機21、室外熱交換器23、液冷媒連絡管5、室内熱交換器52a、52b、ガス冷媒連絡管6、圧縮機21の順に循環する運転(冷房運転)を行うようになっている。また、空気調和装置1では、圧縮機21、室外熱交換器23、液冷媒連絡管5、室内熱交換器52a、52b及びガス冷媒連絡管6のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機21、ガス冷媒連絡管6、室内熱交換器52a、52b、液冷媒連絡管5、室外熱交換器23、圧縮機21の順に循環する運転(暖房運転)を行うようになっている。尚、ここでは、冷房運転時は、切換機構22が室外放熱状態に切り換えられ、暖房運転時は、切換機構22が室外蒸発状態に切り換えられる。

0060

また、ここでは、室外液冷媒管34に、室外膨張弁25及び液圧調整膨張弁26が設けられている。室外膨張弁25は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管34のうち室外熱交換器23の液側端寄りの部分に設けられている。液圧調整膨張弁26は、冷房運転時に液冷媒連絡管5を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管34のうち液冷媒連絡管5寄りの部分に設けられている。すなわち、液圧調整膨張弁26は、室外液冷媒管34のうち室外膨張弁25よりも液冷媒連絡管5寄りの部分に設けられている。

0061

そして、空気調和装置1では、冷房運転時において、液圧調整膨張弁26によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管5に流して室外ユニット2側から室内ユニット3a、3b側に送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。

0062

さらに、ここでは、室外液冷媒管34に、冷媒戻し管41が接続されており、冷媒冷却器45が設けられている。冷媒戻し管41は、室外液冷媒管34を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機21に送る冷媒管である。冷媒冷却器45は、冷媒戻し管41を流れる冷媒によって室外液冷媒管34のうち液圧調整膨張弁26よりも室外熱交換器23側の部分を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。ここで、室外膨張弁25は、室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45よりも室外熱交換器23側の部分に設けられている。また、液圧調整膨張弁26は、室外液冷媒管34の冷媒冷却器45が接続された部分よりも液冷媒連絡管5側の部分(ここでは、冷媒冷却器45と液側閉鎖弁27との間の部分)に設けられている。

0063

冷媒戻し管41は、室外液冷媒管34から分岐した冷媒を圧縮機21の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管41は、主として、冷媒戻し入口管42と、冷媒戻し出口管43と、を有している。冷媒戻し入口管42は、室外液冷媒管34を流れる冷媒の一部を室外熱交換器23の液側端と液圧調整膨張弁26との間の部分(ここでは、室外膨張弁25と冷媒冷却器45との間の部分)から分岐させて冷媒冷却器45の冷媒戻し管41側の入口に送る冷媒管である。冷媒戻し入口管42には、冷媒戻し管41を流れる冷媒を減圧しながら冷媒冷却器45を流れる冷媒の流量を調整する冷媒戻し膨張弁44が設けられている。ここで、冷媒戻し膨張弁44は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管43は、冷媒冷却器45の冷媒戻し管41側の出口から吸入冷媒管31に送る冷媒管である。しかも、冷媒戻し管41の冷媒戻し出口管43は、吸入冷媒管31のうちアキュムレータ29の入口側の部分に接続されている。そして、冷媒冷却器45は、冷媒戻し管41を流れる冷媒によって室外液冷媒管34を流れる冷媒を冷却するようになっている。

0064

しかも、ここでは、室外液冷媒管34に、室外液冷媒管34を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機21に送る液インジェクション管46が接続されている。液インジェクション管46は、室外液冷媒管34のうち液圧調整膨張弁26よりも室外熱交換器23側の部分に接続されている。より具体的には、液インジェクション管46は、室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分に接続されている。また、液インジェクション管46は、圧縮機21に吸入される冷媒が流れる吸入冷媒管31に接続されている。しかも、インジェクション管46は、吸入冷媒管31のうちアキュムレータ29の出口側の部分に接続されている。液インジェクション管46には、室外液冷媒管34から分岐された冷媒を減圧する液インジェクション膨張弁47が設けられている。液インジェクション膨張弁47は、電動膨張弁からなる。

0065

室外ユニット2には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット2には、圧縮機21から吐出された冷媒の圧力(吐出圧力Pd)を検出する吐出圧力センサ36と、圧縮機21から吐出された冷媒の温度(吐出温度Td)を検出する吐出温度センサ37と、圧縮機21に吸入される冷媒の圧力(吸入圧力Ps)を検出する吸入圧力センサ39と、が設けられている。また、室外ユニット2には、室外熱交換器23の液側端における冷媒の温度Tol(室外熱交出口温度Tol)を検出する室外熱交液側センサ38と、室外液冷媒管25のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分における冷媒の温度(液管温度Tlp)を検出する液管温度センサ49が設けられている。

0066

<外付け膨張弁ユニット>
外付け膨張弁ユニット4a、4bは、ビル等の室内に室内ユニット3a、3bとともに設置されている。外付け膨張弁ユニット4a、4bは、液冷媒連絡管5とともに、室内ユニット3a、3bと室外ユニット2との間に介在しており、冷媒回路10の一部を構成している。

0067

次に、外付け膨張弁ユニット4a、4bの構成について説明する。尚、外付け膨張弁ユニット4aと外付け膨張弁ユニット4bとは同様の構成であるため、ここでは、外付け膨張弁ユニット4aの構成のみ説明し、外付け膨張弁ユニット4bの構成については、それぞれ、外付け膨張弁ユニット4aの各部を示す符号の添字「a」の代わりに、「b」の添字を付して、各部の説明を省略する。

0068

外付け膨張弁ユニット4aは、液冷媒連絡管5の分岐管部5aに設けられており、主として、外付け膨張弁71aを有している。外付け膨張弁71aは、冷房運転時に液圧調整膨張弁26において減圧された冷媒をさらに減圧する電動膨張弁である。また、外付け膨張弁71aは、暖房運転時に室内熱交換器52aにおいて放熱した冷媒を減圧する。

0069

<制御部>
制御部19は、室外ユニット2や室内ユニット3a、3b等に設けられた制御基板等(図示せず)が通信接続されることによって構成されている。尚、図1においては、便宜上、室外ユニット2や室内ユニット3a、3b、外付け膨張弁ユニット4a、4bとは離れた位置に図示している。制御部19は、上記のような各種センサ36、37、38、39、49、57a、57b、58a、58b、59a、59bの検出信号等に基づいて空気調和装置1(ここでは、室外ユニット2、室内ユニット3a、3b及び外付け膨張弁ユニット4a、4b)の各種構成機器21、22、24、25、26、44、47、55a、55b、71a、71bの制御、すなわち、空気調和装置1全体の運転制御を行うようになっている。

0070

(2)空気調和装置の動作及び特徴
次に、空気調和装置1の動作及び特徴について、図1図4を用いて説明する。

0071

空気調和装置1では、上記のように、冷房運転及び暖房運転が行われる。そして、冷房運転においては、室外液冷媒管34に設けられた液圧調整膨張弁26によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管5に流して室外ユニット2側から室内ユニット3a、3b側に送る冷媒の二相搬送が行われる。しかも、冷房運転においては、液圧調整膨張弁26において減圧された冷媒を外付け膨張弁71a、71bによってさらに減圧する動作が行われる。また、暖房運転においては、室内熱交換器52a、52bにおいて放熱した冷媒を外付け膨張弁71a、71bによって減圧する動作が行われる。尚、以下に説明する空気調和装置1の動作は、空気調和装置1の構成機器を制御する制御部19によって行われる。

0072

−冷房運転−
冷房運転の際、例えば、室内ユニット3a、3bの全てが冷房運転(すなわち、室内熱交換器52a、52bの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室外熱交換器23が冷媒の放熱器として機能する運転)を行う際には、切換機構22が室外放熱状態(図1の切換機構22の実線で示された状態)に切り換えられて、圧縮機21、室外ファン24及び室内ファン55a、55bが駆動される。

0073

すると、圧縮機21から吐出された高圧の冷媒は、切換機構22を通じて室外熱交換器23に送られる(図1、2の点B参照)。室外熱交換器23に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器23において、室外ファン24によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する(図1、2の点C参照)。この冷媒は、室外膨張弁25、冷媒冷却器45、液圧調整膨張弁26及び液側閉鎖弁27を通じて室外ユニット2から流出する(図1、2の点E参照)。

0074

室外ユニット2から流出した冷媒は、液冷媒連絡管5を通じて外付け膨張弁ユニット4a、4bに分岐して送られる(図1、2の点F参照)。外付け膨張弁ユニット4a、4bに送られた冷媒は、外付け膨張弁71a、71bによって低圧まで減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット4a、4bから流出する。(図1、2の点G参照)。

0075

外付け膨張弁ユニット4a、4bから流出した冷媒は、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bのうち外付け膨張弁ユニット4a、4bと室内ユニット3a、3bとを接続する部分を通じて室内ユニット3a、3bに送られる(図1、2の点H参照)。室内ユニット3a、3bに送られた冷媒は、室内熱交換器52a、52bに送られる。室内熱交換器52a、52bに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器52a、52bにおいて、室内ファン55a、55bによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する(図1、2の点I参照)。この冷媒は、室内ユニット3a、3bから流出する。一方、室内熱交換器52a、52bにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。

0076

室内ユニット3a、3bから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管6を通じて室外ユニット2に合流して送られる(図1、2の点J参照)。室外ユニット2に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁28、切換機構22及びアキュムレータ29を通じて圧縮機21に吸入される(図1、2の点A参照)。

0077

ここで、上記の冷房運転の際には、液圧調整膨張弁26によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管5に流して室外ユニット2側から室内ユニット3a、3b側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管41及び冷媒冷却器45によって室外液冷媒管34を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分における液管温度Tlpの変動を抑えるとともに、液インジェクション管46によって圧縮機21の吐出温度Tdの上昇を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。しかも、ここでは、外付け膨張弁71a、71bによって液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒をさらに減圧して室内ユニット3a、3bに送るようにしている。

0078

まず、制御部19は、液冷媒連絡管5を流れる冷媒が気液二相状態になるように液圧調整膨張弁26による減圧を行わせるようにしている(図1、2の点D、E参照)。液圧調整膨張弁26で減圧された後の冷媒は、高圧の冷媒よりも圧力が低く、かつ、低圧の冷媒よりも圧力が高い中間圧の冷媒となる(図1、2の点E参照)。ここでは、制御部19が、室外熱交換器23の液側端における冷媒の過冷却度SCoが目標過冷却度SCotになるように、液圧調整膨張弁26の開度を制御している。具体的には、制御部19は、室外熱交換器23の液側端における冷媒の過冷却度SCoを、室外熱交液側温度Tolから得る。制御部19は、吐出圧力Pdを飽和温度換算して得られる冷媒の温度Tocから室外熱交出口温度Tolを差し引くことによって、室外熱交換器23の液側端における冷媒の過冷却度SCoを得る。そして、制御部19は、過冷却度SCoが目標過冷却度SCotよりも大きい場合に、液圧調整膨張弁26の開度を大きくする制御を行い、過冷却度SCoが目標過冷却度SCotよりも小さい場合に、液圧調整膨張弁26の開度を小さくする制御を行っている。尚、このとき、制御部19は、室外膨張弁25の開度を全開状態で固定する制御を行っている。

0079

この制御により、液冷媒連絡管5を流れる冷媒が気液二相状態になるため、液冷媒連絡管5を流れる冷媒が液状態である場合に比べて、冷媒連絡配管5が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管5に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。

0080

また、制御部19は、冷媒戻し管41を流れる冷媒によって、室外液冷媒管34のうち液圧調整膨張弁26よりも室外熱交換器23側の部分を流れる冷媒を冷媒冷却器45において冷却して、室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分における冷媒の温度(液管温度Tlp)を一定にしている。ここでは、制御部19が、室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分における冷媒の温度(液管温度Tlp)が目標液管温度Tlptになるように、冷媒戻し膨張弁44の開度を制御している。具体的には、制御部19は、液管温度Tlpが目標液管温度Tlptよりも高い場合に、冷媒戻し膨張弁44の開度を大きくする制御を行い、液管温度Tlpが目標液管温度Tlptよりも低い場合に、冷媒戻し膨張弁44の開度を小さくする制御を行っている。

0081

この制御により、室外液冷媒管34のうち冷媒冷却器45と液圧調整膨張弁26との間の部分における冷媒の温度(液管温度Tlp)を目標液管温度Tlptで一定に維持できるようになっている(図1、2の点J参照)。そして、液管温度Tlpを一定にして変動を抑えることによって、液圧調整膨張弁26で減圧された後の液冷媒連絡管5を流れる冷媒を所望の気液二相状態を確実に維持することができる(図2の点E参照)。

0082

さらに、制御部19は、圧縮機21の吐出温度Tdの上昇を抑えるように室外液冷媒管34を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機21(ここでは、圧縮機21の吸入側に接続されている吸入冷媒管31)に送るようにしている。ここでは、制御部19が、圧縮機21の吐出温度Tdが上限吐出温度Tdxを超えないように、液インジェクション膨張弁47の開度を制御している。具体的には、制御部19は、吐出温度Tdが上限吐出温度Tdxまで上昇した場合に、吐出温度Tdが上限吐出温度Tdx以下になるまで、液インジェクション膨張弁47の開度を大きくする制御を行っている。

0083

この制御により、室内ユニット3a、3bから室外ユニット2に送られた冷媒(図1、2の点J)は、液インジェクション管46を通じて圧縮機21に送られる冷媒が合流して冷却されるため(図1、2の点J、A参照)、その冷却分に応じて、圧縮機21の吐出温度Tdの上昇を抑えることができるようになっている(図1、2の点B参照)。

0084

そして、制御部19は、室内熱交換器52a、52bのガス側端における冷媒の過熱度SHrが目標過熱度SHrtになるように、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している。具体的には、制御部19は、室内熱交換器52a、52bのガス側端における冷媒の過熱度SHrを、室内熱交ガス側温度Trgから室内熱交液側温度Trlを差し引くことによって得る。そして、制御部19は、過熱度SHrが目標過熱度SHrtよりも大きい場合に、外付け膨張弁71a、71bの開度を大きくする制御を行い、過熱度SHrが目標過熱度SHrtよりも小さい場合に、外付け膨張弁71a、71bの開度を小さくする制御を行っている。

0085

この制御により、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作(図1、2の点F、G参照)を、液冷媒連絡管5に設けた外付け膨張弁71a、71bにおいて行うことができるため、気液二相状態の冷媒が膨張弁に流入する際に発生する冷媒通過音を、室内ユニット3a、3b内で発生させずに済ますことができる。

0086

このように、ここでは、液圧調整膨張弁26を有する構成において、液冷媒連絡管5に外付け膨張弁71a、71bを有する外付け膨張弁ユニット4a、4bを設けて、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット3a、3bから発生する異音を抑えることができる。

0087

−暖房運転−
暖房運転の際、例えば、室内ユニット3a、3bの全てが暖房運転(すなわち、室内熱交換器52a、52bの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室外熱交換器23が冷媒の蒸発器として機能する運転)を行う際には、切換機構22が室外蒸発状態(図3の切換機構22の破線で示された状態)に切り換えられて、圧縮機21、室外ファン24及び室内ファン55a、55bが駆動される。

0088

すると、圧縮機21から吐出された高圧の冷媒は、切換機構22及びガス側閉鎖弁28を通じて室外ユニット2から流出する(図3、4の点J参照)。

0089

室外ユニット2から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管6を通じて室内ユニット3a、3bに分岐して送られる(図3、4の点I参照)。室内ユニット3a、3bに送られた冷媒は、室内熱交換器52a、52bに送られる。室内熱交換器52a、52bに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器52a、52bにおいて、室内ファン55a、55bによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁51a、51bを通じて室内ユニット3a、3bから流出する(図3、4の点H参照)。一方、室内熱交換器52a、52bにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。

0090

室内ユニット3a、3bから流出した冷媒は、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bのうち外付け膨張弁ユニット4a、4bと室内ユニット3a、3bとを接続する部分を通じて外付け膨張弁ユニット4a、4bに送られる(図3、4の点G参照)。外付け膨張弁ユニット4a、4bに送られた冷媒は、外付け膨張弁71a、71bによって減圧される。この冷媒は、外付け膨張弁ユニット4a、4bから流出する。(図3、4の点F参照)。

0091

外付け膨張弁ユニット4a、4bから流出した冷媒は、液冷媒連絡管5を通じて合流して室外ユニット2に送られる(図3、4の点E参照)。室外ユニット2に送られた冷媒は、液側閉鎖弁27、液圧調整膨張弁26及び冷媒冷却器45を通じて、室外膨張弁25に送られる(図3、4の点D参照)。室外膨張弁25に送られた冷媒は、室外膨張弁25によって低圧まで減圧された後に、室外熱交換器23に送られる(図3、4の点C参照)。室外熱交換器23に送られた冷媒は、室外ファン24によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する(図3、4の点A参照)。この冷媒は、切換機構22及びアキュムレータ29を通じて圧縮機21に吸入される。

0092

そして、制御部19は、室内熱交換器52a、52bの液側端における冷媒の過冷却度SCrが目標過冷却度SCrtになるように、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している。具体的には、制御部19は、室内熱交換器52a、52bの液側端における冷媒の過冷却度SCrを、室内熱交液側温度Trlから得る。制御部19は、吐出圧力Pdを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Trcから室内熱交液側温度Trlを差し引くことによって、室内熱交換器52a、52bの液側端における冷媒の過冷却度SCrを得る。そして、制御部19は、過冷却度SCrが目標過冷却度SCrtよりも小さい場合に、外付け膨張弁71a、71bの開度を小さくする制御を行い、過冷却度SCrが目標過冷却度SCrtよりも大きい場合に、外付け膨張弁71a、71bの開度を大きくする制御を行っている。

0093

また、制御部19は、液圧調整膨張弁26の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁44及び液インジェクション膨張弁47の開度を全閉状態にして冷媒戻し管41及び液インジェクション管46に冷媒を流さないようにしている。

0094

(3)変形例1
上記実施形態(図1図4参照)の空気調和装置1では、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁71a、71bによって行うようにしているため、室内ユニット3a、3から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット4a、4bから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット4a、4bが室内ユニット3a、3bの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット3a、3bに伝わるおそれがある。

0095

そこで、ここでは、図5に示すように、外付け膨張弁ユニット4a、4b又は外付け膨張弁71a、71bに、静音材72a、72bを設けるようにしている。

0096

これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット4a、4bからの異音の発生を抑えることができ、外付け膨張弁ユニット4a、4bを室内ユニット3a、3bの近くに配置することができる。

0097

(4)変形例2
上記実施形態(図1図4参照)の空気調和装置1では、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒の減圧を外付け膨張弁71a、71bによって行うようにしているため、室内ユニット3a、3から異音が発生することはないものの、外付け膨張弁ユニット4a、4bから異音が発生することになる。そして、外付け膨張弁ユニット4a、4bが室内ユニット3a、3bの近くに配置される場合には、この異音が室内ユニット3a、3bに伝わるおそれがある。

0098

そこで、ここでは、図6に示すように、外付け膨張弁ユニット4a、4bを、室内ユニット3a、3bの液冷媒連絡管5との接続部から液冷媒連絡管5の長さLpで5m以上離れた位置、好ましくは10m以上離れた位置に設けるようにしている。具体的には、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bのうち外付け膨張弁ユニット4a、4bと室内ユニット3a、3bとを接続する部分の長さLpを5m以上、好ましくは10m以上にするということである。

0099

これにより、ここでは、外付け膨張弁ユニット4a、4bからの異音が室内ユニット3a、3bに伝わるのを抑えることができる。また、ここでは、図示しないが、変形例1の静音材を外付け膨張弁ユニット4a、4b又は外付け膨張弁71a、71bに設ける構成と併用して、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bのうち外付け膨張弁ユニット4a、4bと室内ユニット3a、3bとを接続する部分の長さLpを短くしてもよい。

0100

(5)変形例3
上記実施形態及び変形例(図1図6参照)の空気調和装置1では、冷媒が圧縮機21、室外熱交換器23、液冷媒連絡管5、室内熱交換器52a、52b、ガス冷媒連絡管6、圧縮機21の順に循環する際(すなわち、冷房運転時)に、室内熱交換器52a、52bの液側端及びガス側端における冷媒の温度Trl、Trgに基づいて外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している。具体的には、制御部19が、室内熱交ガス側温度Trgから室内熱交液側温度Trlを差し引くことによって得た室内熱交換器52a、52bのガス側端における冷媒の過熱度SHrが目標過熱度SHrtになるように、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している。このような外付け膨張弁71a、71bの開度制御を行うにあたり、外付け膨張弁ユニット4a、4b単独で行えるようにすることが好ましい。

0101

そこで、ここでは、図7に示すように、外付け膨張弁ユニット4a、4bを、液冷媒連絡管5(ここでは、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5b)だけでなく、ガス冷媒連絡管6(具体的には、ガス冷媒連絡管6の分岐管部6a、6b)にも設けるようにしている。そして、外付け膨張弁ユニット4a、4bに外付け液側冷媒温度センサ73a、73b及び外付けガス側冷媒温度センサ74a、74bを設けて、室内ユニット3a、3bに設けられた室内熱交液側センサ57a、57b及び室内熱交ガス側センサ58a、58bの代わりに、外付け液側冷媒温度センサ73a、73b及び外付けガス側冷媒温度センサ74a、74bを使用できるようにしている。

0102

これにより、ここでは、冷房運転時に、外付け液側冷媒温度センサ73a、73b及び外付けガス側冷媒温度センサ74a、74bを用いて、外付け膨張弁ユニット4a、4b単独で、室内熱交換器52a、52bの液側端及びガス側端における冷媒の温度Trl、Tlgに基づく外付け膨張弁71a、71bの開度制御を行うことができる。尚、この場合には、冷房運転時に、室内ユニット3a、3bから流出した冷媒が外付け膨張弁ユニット4a、4b(但し、ガス冷媒連絡管6の分岐管部6a、6bに設けられた部分)を流れる点が、上記実施形態及び変形例1、2とは異なるが、その他は上記実施形態及び変形例1、2と同様である。

0103

(6)変形例4
上記実施形態及び変形例1〜3(図1図7参照)の空気調和装置1では、室内膨張弁を有しない室内ユニット3a、3bを含む構成に対して、外付け膨張弁ユニット4a、4bを設けるようにしている。

0104

しかし、室内ユニットには、室内膨張弁を有するものもある。そこで、ここでは、図8に示すように、液冷媒連絡管5と室外熱交換器52a、52bの液側端とを接続する室内液冷媒管53a、53bに室内膨張弁51a、51bを有する室内ユニット3a、3bを含む空気調和装置1に対しても、外付け膨張弁ユニット4a、4bを設けるようにしている。例えば、既設の室内ユニット3a、3bが室内膨張弁51a、51bを有するものである場合に、外付け膨張弁ユニット4a、4bを後付けで設けるようにするのである。

0105

ところで、室内膨張弁を有する室内ユニットを含む空気調和装置においては、通常、制御部が、冷媒が圧縮機、室外熱交換器、液冷媒連絡管、室内熱交換器、ガス冷媒連絡管、圧縮機の順に循環する際(すなわち、冷房運転時)、及び、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡管、室内熱交換器、液冷媒連絡管、室外熱交換器、圧縮機の順に循環する際(すなわち、暖房運転時)のいずれにおいても、室内膨張弁の開度を制御している。また、圧縮機を停止させる際は、通常、制御部が、室内膨張弁の開度を制御している状態から室内膨張弁を閉止している。

0106

これに対して、ここでは、外付け膨張弁71a、71bを有する外付け膨張弁ユニット4a、4bをさらに設けて、以下に説明するように、制御部19が、冷房運転時及び暖房運転時に、室内膨張弁51a、51bの代わりに、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している。また、圧縮機21を停止させる際も、制御部19が、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している状態から外付け膨張弁71a、71bを閉止している。

0107

まず、冷房運転時において、制御部19は、室内膨張弁51a、51bを全開にするとともに外付け膨張弁71a、71bの開度を制御し(図8参照)、暖房運転時において、室内膨張弁52a、52bを全開にするとともに外付け膨張弁71a、71bの開度を制御する(図9参照)。すなわち、室内膨張弁52a、52bを全開で固定した状態にした上で、上記実施形態及び変形例1〜3と同様に、外付け膨張弁71a、71bの開度制御(すなわち、過熱度SHrや過冷却度SCrに基づく開度制御)を行うようにしている。また、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している状態から圧縮機21を停止させる際には、圧縮機21を停止させる際に外付け膨張弁71a、71bを閉止する。すなわち、室内膨張弁52a、52bを全開で固定した状態にした上で、外付け膨張弁71a、71bを閉止するようにしている。

0108

このため、ここでは、冷媒が圧縮機21、室外熱交換器23、液冷媒連絡管5、室内熱交換器52a、52b、ガス冷媒連絡管6、圧縮機21の順に循環する際(すなわち、冷房運転時)に、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒を低圧まで減圧する動作を、室内膨張弁51a、51bではなく、外付け膨張弁71a、71bにおいて行うことができる。

0109

これにより、ここでは、室内膨張弁51a、51bを有する室内ユニット3a、3bを含む空気調和装置1に対しても、外付け膨張弁ユニット4a、4bを設けて、液圧調整膨張弁26において減圧された気液二相状態の冷媒を減圧することによって、室内ユニット3a、3bから発生する異音を抑えることができる。

0110

また、上記のような制御部19による外付け膨張弁71a、71bの閉止を含む開度制御は、図10に示すように、制御部19からの制御指令を受けるように接続されていた室内膨張弁51a、51bの配線を取り外し(図10の破線で示された通信線を参照)、外付け膨張弁71a、71bに配線を付け替えることで可能になる(図10の実線で示された通信線を参照)。ここで、制御部19は、室外ユニット2の構成機器の動作を制御する室外側制御基板91と、室内ユニット3a、3bの構成機器の動作を制御する室内側制基板92a、92b(各室内ユニット3a、3bの室内側制御基板92a、92bをまとめて図示)と、が通信接続されることによって構成されている。尚、室内膨張弁51a、51bは配線を取り外し、外付け膨張弁71a、71bに配線を付け替える際に全開に固定しておけばよい。このため、制御部19は、外付け膨張弁71a、71bを制御するための変更や追加を要することなく、室内膨張弁51a、51bへの制御指令をそのまま外付け膨張弁71a、71bに行うことによって、上記のような開度制御を行うことができるのである。

0111

このように、ここでは、制御部19に外付け膨張弁71a、71bを制御するための変更や追加を行うことなく、制御部19が室内膨張弁51a、51bに行っていた開度制御をそのまま流用して、外付け膨張弁71a、71bの開度制御を容易に行うことができる。

0112

(5)変形例5
室内膨張弁51a、51bを有する室内ユニット3a、3bを含む空気調和装置1に対して外付け膨張弁71a、71bを有する外付け膨張弁ユニット4a、4bをさらに設けた場合(図8、9参照)には、上記変形例4のように、冷房運転時だけでなく、暖房運転時にも、室内膨張弁51a、51bを全開にするとともに外付け膨張弁71a、71bの開度を制御することが考えられる。また、圧縮機21を停止させる際は、暖房運転時にも、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している状態から室内膨張弁51a、51bを全開にしたままで外付け膨張弁71a、71bを閉止することが考えられる。

0113

しかし、暖房運転時にも室内膨張弁51a、51bを全開にするとともに外付け膨張弁71a、71bの開度を制御すると、液冷媒連絡管5(分岐管部5a、5b)のうち室内ユニット3a、3bと外付け膨張弁ユニット4a、4bとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。すなわち、暖房運転時には、室内熱交換器52a、52bにおいて冷媒が放熱して凝縮するため、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bのうち室内ユニット3a、3bと外付け膨張弁ユニット4a、4bとの間の部分には、液状態の冷媒で満たされることになる(図4の点G、H参照)。また、圧縮機21を停止させる際も、外付け膨張弁71a、71bの開度を制御している状態から室内膨張弁51a、51bを全開にしたままで外付け膨張弁71a、71bを閉止すると、暖房運転中と同様に、液冷媒連絡管5(分岐管部5a、5b)のうち室内ユニット3a、3bと外付け膨張弁ユニット4a、4bとの間の部分に溜まり込む冷媒の量が多くなってしまう。特に、外付け膨張弁ユニット4a、4bが室内ユニット3a、3bから離れた位置(例えば、上記変形例2のように、室内ユニット3a、3bの液冷媒連絡管5との接続部から液冷媒連絡管5の長さLpで10m以上離れた位置等)に設けられると、冷媒の溜まり込み量が非常に多くなる。

0114

そこで、ここでは、制御部19が、冷媒が圧縮機21、ガス冷媒連絡管6、室内熱交換器52a、52b、液冷媒連絡管5、室外熱交換器23、圧縮機21の順に循環する際には、外付け膨張弁71a、71bを全開にするとともに室内膨張弁51a、51bの開度を制御している。また、この状態から圧縮機21を停止させる際も、制御部19が、室内膨張弁51a、51bの開度を制御している状態から外付け膨張弁71a、71bを全開にしたままで室内膨張弁51a、51bを閉止している。

0115

具体的には、冷房運転時において、制御部19は、上記実施形態及び変形例1〜4と同様に、室内膨張弁51a、51bを全開にするとともに外付け膨張弁71a、71bの開度を制御し、この状態から圧縮機21を停止させる際も、室内膨張弁51a、51bを全開にしたままで外付け膨張弁71a、71bを閉止している。このため、液冷媒連絡管5の合流管部を流れる冷媒は、外付け膨張弁71a、71bによって減圧されて低圧の気液に二相状態になり(図8、11の点F、G参照)、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bを通じて室内ユニット3a、3bに送られ(図8、11の点G、H参照)、室内膨張弁51a、51bによって減圧されることなく室内熱交換器52a、52bに送られる(図8、11の点K参照)。これに対して、暖房運転時においては、制御部19は、上記実施形態及び変形例1〜4と異なり、外付け膨張弁71a、71bを全開にするとともに室内膨張弁51a、51bの開度を制御し、この状態から圧縮機21を停止させる際も、外付け膨張弁71a、71bを全開にしたままで室内膨張弁51a、51bを閉止している。ここで、室内膨張弁51a、51bの開度制御は、室内熱交換器52a、52bの液側端における冷媒の過冷却度SCrが目標過冷却度SCrtになるように、室内膨張弁51a、51bの開度を制御するものであり、操作対象が外付け膨張弁71a、71bではなく室内膨張弁51a、51bである点を除き、上記実施形態及び変形例1〜4と同様である。このため、室内熱交換器52a、52bにおいて放熱した冷媒は、室内膨張弁51a、51bによって減圧されて気液二相状態になり(図9、12の点K、H参照)、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5bを通じて外付け膨張弁ユニット4a、4bに送られ(図9、12の点H、G参照)、外付け膨張弁71a、71bによって減圧されることなく液冷媒連絡管5の合流管部に送られる(図9、12の点G、F参照)。

0116

これにより、ここでは、冷媒が圧縮機21、ガス冷媒連絡管6、室内熱交換器52a、52b、液冷媒連絡管5、室外熱交換器23、圧縮機21の順に循環する際(暖房運転時)には、液冷媒連絡管5のうち室内ユニット3a、3bと外付け膨張弁ユニット4a、4bとの間の部分に、室内膨張弁51a、51bで減圧された後の冷媒が流れるため(図12の点H、G参照)、冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。また、圧縮機21を停止させる際も、室内膨張弁51a、51bが閉止されるため、液冷媒連絡管5のうち室内ユニット3a、3bと外付け膨張弁ユニット4a、4bとの間の部分における冷媒の溜まり込み量を少なくすることができる。

0117

また、上記のような制御部19による外付け膨張弁71a、71b及び室内膨張弁51a、51bの閉止を含む開度制御は、図13に示すように、室外ユニット2の構成機器の動作を制御する室外側制御基板91と、室内ユニット3a、3bの構成機器の動作を制御する室内側制御基板92a、92bと、が通信接続されることによって構成された制御部19において、室内側制御基板92a、92bに外付け膨張弁71a、71bを追加的に接続することによって可能になる。

0118

また、図13に示す制御部19とは異なり、図14及び図15に示すように、外付け膨張弁ユニット4a、4bに外付け膨張弁71a、71bの動作を制御する外付け側制御基板93a、93bを設けて、室外側制御基板91及び室内側制御基板92a、92bと通信接続することによって制御部19を構成してもよい。ここで、図14に示す制御部19は、室外側制御基板91に通信接続された室内側制御基板92a、92bに外付け側制御基板93a、93bが通信接続されており、図15に示す制御部19は、室外側制御基板91に通信接続された外付け側制御基板93a、93bに室内側制御基板92a、92bが通信接続されている。ここで、両者を比較すると、変形例3のように、外付け膨張弁ユニット4a、4bに外付け液側冷媒温度センサ73a、73b及び外付けガス側冷媒温度センサ74a、74bを設けて冷房運転時の外付け膨張弁71a、71bの開度制御に使用する場合には、図15に示す制御部19のほうが有利である。なぜなら、図15に示す制御部19であれば、冷房運転時の外付け膨張弁71a、71bの開度制御において必要となる室内熱交換器52a、52bの液側端及びガス側端における冷媒の温度Trl、Tlgのデータを、室内側制御基板92a、92bとやりとりせずに済ませることができ、これにより、外付け膨張弁ユニット4a、4b単独で外付け膨張弁71a、71bの開度制御が可能になるからである。

0119

(6)変形例6
上記実施形態及び変形例(図1図15参照)の空気調和装置1において、図16に示すように、外付け膨張弁ユニット4a、4bに外付け遮断弁75a、75bをさらに設けるようにしてもよい。すなわち、外付け膨張弁ユニット4a、4bを、液冷媒連絡管5(ここでは、液冷媒連絡管5の分岐管部5a、5b)だけでなく、ガス冷媒連絡管6(具体的には、ガス冷媒連絡管6の分岐管部6a、6b)にも設けるようにして、そこに外付け遮断弁75a、75bをさらに設けるのである。ここで、外付け遮断弁75a、75bは、電動膨張弁であってもよいし、また、開閉操作が可能な電磁弁であってもよい。

0120

これにより、ここでは、外付け膨張弁71a、71b及び外付け遮断弁75a、75bを閉止することによって、冷媒連絡管5、6側から室内ユニット3a、3bへの冷媒の流入を防ぐことができる。

0121

具体的には、室内ユニット3a、3bに冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ94a、94bを設けておき、図17に示すように、制御部19が、冷媒漏洩センサ94a、94bが冷媒の漏洩を検知した場合に(ステップST1)、外付け膨張弁71a、71b及び外付け遮断弁75a、75bを閉止する(ステップST4)。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、上記のように、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサ94a、94bであってもよいし、また、室内熱交換器52a、52bにおける冷媒の温度(室内熱交温度Trl、Trg等)と室内熱交換器52a、52bの雰囲気温度(室内温度Tra等)との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。また、冷媒センサ94a、94bの設置位置は、室内ユニット3a、3bに限定されるものではなく、室内ユニット3a、3bを操作するためのリモコン空調室内等であってもよい。また、ステップST1において冷媒の漏洩を検知した際に、警報を発報してもよいし(ステップST2)。また、外付け膨張弁71a、71b及び外付け遮断弁75a、75bを閉止する前に、圧縮機21を停止させることで(ステップST3)、冷媒の圧力が過度に上昇するのを抑えるようにしてもよい。

0122

ここでは、冷媒漏洩検知手段が冷媒の漏洩を検知した場合に、外付け膨張弁71a、71b及び外付け遮断弁75a、75bを閉止するようにしているため、冷媒連絡管5、6側から室内ユニット3a、3bへの冷媒の流入を防ぎ、室内における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。

0123

(7)他の変形例
上記実施形態及び変形例1〜6の空気調和装置1では、冷房運転時に、液圧調整膨張弁26によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管5に流して室外ユニット2側から室内ユニット3a、3b側に送る冷媒の二相搬送を行うのに際して、冷媒戻し管41及び冷媒冷却器45によって、液管温度Tlpの変動を抑える動作を行うとともに、液インジェクション管46によって、吐出温度Tdの上昇を抑える動作を行うようにしている。

0124

しかし、冷媒戻し管41及び冷媒冷却器45によって液管温度Tlpの変動を抑える動作、及び/又は、液インジェクション管46によって吐出温度Tdの上昇を抑える動作を行わなくてもよい。

0125

本発明は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外ユニットと、室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、両ユニット間を接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有しており、室外熱交換器の液側端と液冷媒連絡管とを接続する室外液冷媒管に、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する液圧調整膨張弁を設けた空気調和装置に対して、広く適用可能である。

0126

1空気調和装置
2室外ユニット
3a、3b室内ユニット
4a、4b膨張弁ユニット
5液冷媒連絡管
6ガス冷媒連絡管
19 制御部
21圧縮機
23室外熱交換器
26液圧調整膨張弁
34室外液冷媒管
51a、51b室内膨張弁
52a、52b室内熱交換器
53a、53b 室内液冷媒管
71a、71b外付け膨張弁
72a、72b静音材
73a、73b 外付け液側冷媒温度センサ
74a、74b 外付けガス側冷媒温度センサ
75a、75b 外付け遮断弁
94a、94b冷媒漏洩検知手段

先行技術

0127

国際公開第2015/029160号

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