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技術 外壁パネルの地組架台

出願人 大和ハウス工業株式会社日鉄住金鋼板株式会社株式会社フジタ
発明者 大久保雅司小濱洋輔橘秀俊谷口純添田智美藤沼智洋鴨下栄紀
出願日 2016年9月30日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-192939
公開日 2018年4月5日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2018-053624
状態 特許登録済
技術分野 現場における建築要素の搬送及び組立作業
主要キーワード 可動位置決め 水平貫通孔 動作棒 差し込み板 ボルト装 位置基準面 トグルクランプ 未熟練者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
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図面 (17)

課題

上下に並ぶ外壁面材横目地の高さを一定にするための墨だし下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供する。

解決手段

外壁パネルの地組架台100は、複数の外壁面材51を上下に並べて下地材52で連結した外壁パネル5を、当該外壁パネル5が取り付けられる建物躯体取付箇所とは異なる場所で組み立てるためのものである。この地組架台100は、左右に間隔を置いて配置された支柱部11Aと、上記支柱部11Aに架け渡された梁部12と、上記外壁面材51の上部を当該外壁面材51の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体16と、上記鉛直方向調整体16を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部161と、を備える。

概要

背景

特許文献1には、建物躯体への取付状態で上下方向に並ぶ複数枚外壁パネルを、上記建物躯体への取付け用下地となり、上記外壁パネルの横幅方向に並んでそれぞれ上下方向に延びる複数本胴縁に、上記建物躯体の外壁パネル取付け箇所とは別の場所で組み付けて下地一体型外壁パネルユニットとする作業に用いる地組架台であって、自立する地組架台本体と、この地組架台本体にそれぞれ取付けられ、上記外壁パネルユニットのユニット化前の上記複数本の各胴縁を、ユニット化後の配置関係でかつ立ち姿勢として、その下端および上部で位置決め状態に保持する複数の下端固定治具および上側固定治具とを備える、外壁パネルの地組架台が開示されている。

概要

上下に並ぶ外壁面材横目地の高さを一定にするための墨だしを下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供する。外壁パネルの地組架台100は、複数の外壁面材51を上下に並べて下地材52で連結した外壁パネル5を、当該外壁パネル5が取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるためのものである。この地組架台100は、左右に間隔を置いて配置された支柱部11Aと、上記支柱部11Aに架け渡された梁部12と、上記外壁面材51の上部を当該外壁面材51の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体16と、上記鉛直方向調整体16を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部161と、を備える。

目的

この発明は、上記の事情に鑑み、上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするための墨だしを下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、左右に間隔を置いて配置された支柱部と、上記支柱部に架け渡された梁部と、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体と、上記鉛直方向調整体を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項2

請求項1に記載の外壁パネルの地組架台において、上記支柱部間であって上記外壁面材の背面側となる位置に反力支柱部を備えており、この反力支柱部に上記鉛直移動操作部が設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項3

請求項2に記載の外壁パネルの地組架台において、上記反力支柱部には上記外壁面材の積み上げ段数に合わせたボルト装着部が形成されており、上記鉛直移動操作部はボルトによって上記反力支柱部に着脱可能に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項4

請求項2に記載の外壁パネルの地組架台において、上記鉛直移動操作部は、マグネットを備えており、磁力によって上記反力支柱部に着脱可能に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項5

請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の外壁パネルの地組架台において、上記支柱部に着脱可能で上記外壁面材の前面側に位置するように設けられる反力梁と、上記外壁面材の面外平方向に移動可能に上記外壁面材の前面側と上記反力梁との間に位置する面外水平方向調整体と、上記反力梁に設けられ、上記面外水平方向調整体を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項6

請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の外壁パネルの地組架台において、上記外壁面材の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体と、上記面内水平方向調整体を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項7

請求項6に記載の外壁パネルの地組架台において、上記面内水平方向移動操作部は、上記左右に間隔を置いて配置された支柱部の一方の支柱部に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

請求項8

請求項7に記載の外壁パネルの地組架台において、他方の支柱部には上記外壁面材の端面が接触する面材位置基準面が形成されていることを特徴とする外壁パネルの地組架台。

技術分野

0001

この発明は、上下に配置した外壁面材下地材で連結した外壁パネルを、建物躯体外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てるのに用いられる外壁パネルの地組架台に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、建物躯体への取付状態で上下方向に並ぶ複数枚の外壁パネルを、上記建物躯体への取付け用下地となり、上記外壁パネルの横幅方向に並んでそれぞれ上下方向に延びる複数本胴縁に、上記建物躯体の外壁パネル取付け箇所とは別の場所で組み付けて下地一体型外壁パネルユニットとする作業に用いる地組架台であって、自立する地組架台本体と、この地組架台本体にそれぞれ取付けられ、上記外壁パネルユニットのユニット化前の上記複数本の各胴縁を、ユニット化後の配置関係でかつ立ち姿勢として、その下端および上部で位置決め状態に保持する複数の下端固定治具および上側固定治具とを備える、外壁パネルの地組架台が開示されている。

先行技術

0003

特開2016−94786号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記従来の地組架台では、上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするために、上記外壁面材の規定位置を示す墨だしを下地に対して毎回行う必要があり、作業性がよくないという問題点があった。

0005

この発明は、上記の事情に鑑み、上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするための墨だしを下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明の外壁パネルの地組架台は、上記の課題を解決するために、複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、左右に間隔を置いて配置された支柱部と、上記支柱部に架け渡された梁部と、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体と、上記鉛直方向調整体を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部と、を備えることを特徴とする。

0007

上記の構成であれば、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる上記鉛直方向調整体を、上記鉛直移動操作部によって上記面内鉛直下方向に移動させることができるので、上下に配置される外壁面材同士の横目地の高さ調整が容易に行える。したがって、上記外壁面材において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上する。

0008

上記支柱部間であって上記外壁面材の背面側となる位置に反力支柱部を備えており、この反力支柱部に上記鉛直移動操作部が設けられていてもよい。

0009

上記反力支柱部には上記外壁面材の積み上げ段数に合わせたボルト装着部が形成されており、上記鉛直移動操作部はボルトによって上記反力支柱部に着脱可能に設けられてもよい。

0010

或いは、上記鉛直移動操作部は、マグネットを備えており、磁力によって上記反力支柱部に着脱可能に設けられてもよい。

0011

上記支柱部に着脱可能で上記外壁面材の前面側に位置するように設けられる反力梁と、上記外壁面材の面外平方向に移動可能に上記外壁面材の前面側と上記反力梁との間に位置する面外水平方向調整体と、上記反力梁に設けられ、上記面外水平方向調整体を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部と、を備えてもよい。これによれば、上記外壁面材にその面外水平方向に凸となる反り変形が生じていても、上記面外水平方向調整体の移動によって、上記反り変形を簡単に調整することができ、少人数の未熟練者でも、上下に配置される外壁面材同士の嵌め込みが的確に行えるようになる。

0012

上記外壁面材の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体と、上記面内水平方向調整体を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部と、を備えてもよい。これによれば、上下に配置される外壁面材同士の横ずれを的確に調整することができる。

0013

上記面内水平方向移動操作部は、上記左右に間隔を置いて配置された支柱部の一方の支柱部に設けられていてもよい。他方の支柱部には上記外壁面材の端面が接触する面材位置基準面が形成されていてもよい。

発明の効果

0014

本発明であれば、上記外壁面材において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上するという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0015

外壁パネルの構造例を示した概略の斜視図である。
同図(A)は図1の外壁パネルにおける外壁面材の上部および下部を示した断面図であり、同図(B)は図1の上下に並ぶ外壁面材の嵌め込み箇所の断面図である。
本発明の実施形態に係る外壁パネルの地組架台を示した概略の斜視図である。
図1の地組架台の架台本体を示した斜視図である。
同図(A)、(B)、(C)は、それぞれ図4の架台本体における反力梁と面外水平方向調整体等を示した説明図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図5の面外水平方向調整体を面外水平方向移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図4の架台本体における鉛直方向調整体を鉛直移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
図4の架台本体における面内水平方向調整体および面内水平方向移動操作部等を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図8の面内水平方向調整体を面内水平方向移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
図4の架台本体に縦胴縁をセットした状態を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)、(C)は、それぞれ図10の縦胴縁のセット作業を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図10の一方の端側の縦胴縁のセット作業(縦胴縁固定)を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図10の一方の端側の縦胴縁のセット作業(縦胴縁固定解除)を示した概略の斜視図である。
図4の架台本体に外壁面材をセットする途中状態を示した概略の斜視図である。
図1の外壁パネルの地組架台に外壁面材をセットする途中状態を示した概略の斜視図である。
同図(A)、(B)は、それぞれ図4の架台本体における面外水平方向調整体をトグルクランプで操作する構造例を示した概略の斜視図である。

実施例

0016

以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図1に示すように、外壁パネル5は、複数の横長の外壁面材51を上下に並べて下地材52で相互に連結されて構造を有する。図1に示す例では、上記下地材52として6本の縦胴縁52aを用いている。上記縦胴縁52aは、例えば、リップ溝型鋼からなっているが、溝型鋼を用いることもできる。また、両端の縦胴縁52aについては、その開口側が互いに向き合い、ウェブが外側に向くように設けられている。すなわち、上記外壁パネル5は、上下に並ぶ複数の外壁面材51が、横方向に間隔をおいて配置された複数のリップ溝型鋼からなる縦胴縁52aで連結され、端側の1つを除く他の縦胴縁52aはそのウェブの向きを同じにし、上記の除かれた1つの端側の縦胴縁52aが、その開口を上記他の縦胴縁52aの開口に向き合わせ、そのウェブを外側に向けて配置される。

0017

上記外壁面材51は、例えば、図2(A)および図2(B)に示すように、不燃断熱材51aを鋼鈑51b、51cで挟み込んだ金属サンドイッチパネルである。2枚の外壁面材51を上下に並べた場合、下段に位置する外壁面材51の上端面に形成された横幅方向に長い2か所の凹部51dに、上段に位置する外壁面材51の下端面に形成された横幅方向に長い2か所の凸部51eが嵌まり込むことにより、上下の外壁面材51が互いに面外方向位置ずれしないように組み合わされる。

0018

図3および図4に示すように、外壁パネルの地組架台100は、例えば、架台本体1と、この架台本体1を支持する架台支持フレーム2とからなる。この外壁パネルの地組架台100によって、上記複数の外壁面材51を上下に並べて下地材52で連結した外壁パネル5を、当該外壁パネル5が取り付けられる建物躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てることができる。なお、図において、上記架台本体1および上記架台支持フレーム2の下部土台部の図示が省略されている。また、図において、上記架台本体1は、「前側」と記された上記架台支持フレーム2の側に設けられており、上記架台本体1を構成する各部材等ついての上記「前側」は、各部材等についての前面側とされ、また、上記外壁面材51はその前面を上記「前側」に向けた状態でセットされるものとする。

0019

上記架台支持フレーム2については、自立する構造に限らず、例えば、図示しない建物の外壁で支持される構造とすることもできる。また、上記架台支持フレーム2には、上記架台本体1で外壁パネル5を組み立てる際に作業者が作業できる足場部21が形成されている。

0020

上記架台本体1は、上記外壁面材51の側面側に位置するように左右に間隔を置いて配置された2本の支柱部11Aと、上記支柱部11A間であって上記外壁面材51の背面側となる位置に配置された反力支柱部11Bと、上記支柱部11A、11Bの下側と上側とにそれぞれ掛け渡される2本の梁部12と、上記支柱部11Aに着脱可能で上記外壁面材51の前面側に設けられる反力梁13と、上記外壁面材51の面外水平方向に移動可能に上記外壁面材51の前面側と上記反力梁13との間に配置される面外水平方向調整体14と、上記反力梁13に設けられ、上記面外水平方向調整体14を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部15と、を備える。

0021

上記支柱部11Aの下部側は、下側の梁部12の前面側に固定され、上記支柱部11Aの上部側は、上側の梁部12の前面側にスペーサ11aを介して固定されている。上側の梁部12は、上記縦胴縁52aの背面に接触して当該縦胴縁52aの前後方向の位置決めを行う。また、上記反力支柱部11Bの下端は、下側の梁部12の上面上に固定され、上記反力支柱部11Bの上部は、上側の梁部12の前面側に固定されている。上記2本の反力支柱部11Bは、上記架台本体1の横方向3等分点の中央側2か所に位置している。また、上記支柱部11Aは角型鋼管を用いて作製されており、上記反力支柱部11Bは、溝型鋼からなりそのウェブを前面側に向けて配置されている。

0022

上記2本の梁部12は、上記架台支持フレーム2に固定されている。また、各梁部12は、例えば、H型鋼からなる。下側の梁部12は、上側の梁部12よりも前面側に(上記架台支持フレーム2から遠い側に)ずれて位置している。また、下側の梁部12の前面側には、面材載置板12aが設けられており、この面材載置板12a上に最下段となる外壁面材51が置かれる。また、下側の梁部12は、そのフランジ部が上を向くように配置され、上側の梁部12は、そのウェブが上を向くように配置されている。

0023

上記反力梁13は、上記支柱部11Aの前面側に固定されている。また、上記反力梁13は、角型鋼管からなり、当該角型鋼管の前面および背面において上記面外水平方向に貫通孔13aを有している。上記反力梁13は、角型鋼管に限らず、他の一般鋼からなっていてもよい。上記貫通孔13aの直径は、後述のボルト15aの頭部に嵌るソケット61の直径よりも大きくされている。上記支柱部11Aの前面側には、外壁面材51の積み上げ段数に合わせてボルト挿通孔群が形成されており、上記外壁面材51の積み上げ段数に応じて上記反力梁13の高さ位置を変更し、対応するボルト挿通孔群を用いて上記反力梁13を上記支柱部11Aに固定することができる。

0024

上記面外水平方向調整体14は、例えば、溝型鋼からなり、そのウェブを上記外壁面材51の前面に接触させるようになっている。また、上記面外水平方向調整体14の長さは、上記2本の支柱部11Aの配置間隔よりも短くされている。なお、上記面外水平方向調整体14である溝型鋼の開口側にはプレート14aが溶接等によって固定されている。このプレート14aに図示しない脱落防止ボルトが上記反力梁13の内部から連結されており、この脱落防止ボルトによって上記面外水平方向調整体14が上記反力梁13から脱落するのを防止している。

0025

上記面外水平方向移動操作部15は、例えば、図5(A)、図5(B)、図5(C)に示すように、ボルト15aと、切り欠きCを有する差し込み板15bと、上記ボルト15aに螺合されたナット15cとからなる。上記ボルト15aの頭部は、例えば、上記反力梁13である角型鋼管内に位置し、螺子部は上記反力梁13の背面側の貫通孔13aから背面の外側に突出される。そして、上記ナット15cは上記反力梁13の背面の外側において上記ボルト15aに螺合しており、上記反力梁13の背面と上記ナット15cとの間に、上記差し込み板15bがその切り欠きCに上記ボルト15aを入れる形で装着される。上記差し込み板15bが上記反力梁13の背面と上記ナット15cとに接触して上記ナット15cの空回りを防止する状態が形成されることで、上記ボルト15aの回転移動によってその先端が上記外壁面材51に当接している面外水平方向調整体14を外壁面材51に向けて押すことになる。すなわち、上記面外水平方向移動操作部15は、ナット15cに対するボルト15aの移動力を用いる構造となっている。なお、上記差し込み板15bをセットする前の上記ナット15cの位置調整は、作業者が指やスパナ等を上記反力梁13と上記面外水平方向調整体14との間に入れて行うことができる。

0026

上記ボルト15aの回転によって上記面外水平方向調整体14を上記外壁面材51に向けて押す作業は、例えば、図6(A)および図6(B)に示すように、電動工具6を用いることができる。電動工具6のソケット61は、上記貫通孔13aから上記反力梁13内に入れることができる。

0027

また、上記外壁パネルの地組架台100の上記架台本体1は、図7(A)および図7(B)に示すように、上記外壁面材51の上部を当該外壁面材51の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体16と、上記鉛直方向調整体16を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部161と、を備えている。

0028

上記鉛直方向調整体16は、横方向に長い水平板部とこの水平板部の前後位置に形成された垂下部とを有する断面略コ字形状部からなり、上記前後位置の垂下部間に上記外壁面材51の凸部51eが嵌り、この凸部51eの上端が上記水平板部の下面に接触できるようになっている。また、上記鉛直方向調整体16は、上記断面略コ字形状部の上面中心部に脱落防止ボルト16aを備えている。この脱落防止ボルト16aの先端側は、例えば、上記断面略コ字形状部を貫通し、その裏面側においてダブルナット等が設けられている。また、上記脱落防止ボルト16aは上記鉛直移動操作部161に遊嵌支持されている。

0029

上記鉛直移動操作部161は、上記反力支柱部11Bに着脱可能に固定されるLアングル161aと、このLアングル161aの水平部に鉛直方向に螺合(上記水平部の底面にナットを溶接しておいてもよい。)された2本のボルト161bと、を備えている。上記2本のボルト161bは、上記脱落防止ボルト16aを挟むように設けられる。上記ボルト161bの先端は、上記鉛直方向調整体16の水平板部に圧接することができる。

0030

また、上記Lアングル161aの縦板部には、水平方向にボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔にボルトを挿通させて当該Lアングル161aを上記反力支柱部11Bに固定することができる。上記反力支柱部11Bの前面側には、図3に示すように、外壁面材51の積み上げ段数に合わせてボルト挿通孔群が形成されており、上記外壁面材51の積み上げ段数に応じて上記鉛直移動操作部161の高さ位置を変更し、対応するボルト挿通孔群を用いて上記鉛直移動操作部161を上記反力支柱部11Bに固定することができる。

0031

上記ボルト161bの回転によって上記鉛直方向調整体16を上記外壁面材51の面内鉛直下方向に向けて押す作業は、例えば、電動工具6を用いて行うことができる。なお、上記鉛直方向調整体16を上記面内鉛直下方向に移動させて上記外壁面材51を押さえるときの反力は、上記反力支柱部11Bが生じさせる。

0032

また、上記外壁パネルの地組架台100の上記架台本体1は、図8図9(A)および図9(B)に示すように、上記外壁面材51の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体17と、上記面内水平方向調整体17を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部171と、を備えている。

0033

上記面内水平方向調整体17は、上記外壁面材51の端面に対向する縦板部とこの縦板部の前後位置に形成された曲げ部とを有する断面略コ字形状部からなり、上記前後位置の曲げ部間に上記外壁面材51の端部が嵌り、上記縦板部に上記外壁面材51の端面(鋼鈑51b、51cの縁)が接触するようになっている。また、上記面内水平方向調整体17は、上記断面略コ字形状部の中心部に脱落防止ボルト17aを備えている。この脱落防止ボルト17aは、例えば、上記支柱部11Aの貫通孔に遊嵌支持され、また、例えば、上記断面略コ字形状部の中心部に形成されている貫通孔に通され、先端部にダブルナットが設けられている。

0034

上記面内水平方向移動操作部171は、上記支柱部11Aにおいて左右方向に形成された水平貫通孔群に挿通される鉛直に並ぶ2本のボルト171aを備えている。また、上記2本のボルト171aは、上記脱落防止ボルト17aを挟むように設けられる。この面内水平方向移動操作部171は、例えば、図示しない2個のナットに対する上記2本のボルトの移動力によって上記面内水平方向調整体17を押圧する構造を有するが、その具体的な構造としては、図5(C)に示した上記面外水平方向移動操作部15と同様の差し込み板を用いる構成としてもよいし、上記ナットを各水平貫通孔の形成箇所に溶接によって固定する構造としてもよい。なお、上記面内水平方向移動操作部171が設けられない側の支柱部11Aにおける上記支柱部11Aと対向する面は、上記外壁面材51の端部が接触する面材位置基準面となる。

0035

上記外壁パネルの地組架台100を用いた外壁パネル5の組み立てでは、図10に示すように、6本の縦胴縁52aを下側の梁部12上にセットしていく。そして、上側および下側の梁部12には、位置決め板12bが固定されており、上記縦胴縁52aを、そのリップ溝型鋼の開口側が上記位置決め板12bの縦面に当たるようにセットする。このようにセットすることで、上記外壁面材51の面内水平方向に対する上記縦胴縁52aの位置決めが行われることになる。

0036

また、上記位置決め板12bの上記縦面には、上記縦胴縁52aのリップ溝型鋼における開口に嵌る係合板12cが溶接固定されている。上記リップ溝型鋼における開口を上記係合板12cに係合させることで、上記縦胴縁52aの前面側への倒れが防止される。

0037

上記のように位置決めされた状態で、位置保持機構121を操作することで、上記位置決め状態を保持することができる。上記位置保持機構121は、上側の梁部12に設けられており、図11(A)、図11(B)および図11(C)に示すように、ストッパ部材121aを備えている。このストッパ部材121aは水平軸回り回動し、このストッパ部材121aの下側回動位置では上記縦胴縁52aが上記位置決め板12bから離間するのを阻止し、このストッパ部材121aの上側回動位置では上記縦胴縁52aが上記位置決め板12bから離間するのを許容する。なお、上記位置保持機構121と同様の位置保持機構を下側の梁部12に設け、上記縦胴縁52aの下側でも位置決め状態を保持するようにしてもよい。もちろん、上記位置保持機構121と上記下側に設ける位置保持機構とが異なる構造を有してもよい。

0038

また、この実施形態では、上記位置保持機構121は滑車121bを備えており、この滑車121bに取り付けられているライン釣り糸等)121cを操作することによって、作業者が地上にいながら上記ストッパ部材121aの回動操作が行えるようにしている。なお、上記ライン121cによる引っ張りがないと、上記ストッパ部材121aが倒れるようにしてある。そして、下側の梁部12には、固定部121dが固定されている。また、上記ワイヤー121cの先端には、引っ掛け具121eが連結されている、この引っ掛け具121eには、その長手方向両端位置に、上記固定部121dに引っ掛けられる孔部を有しており、一方の孔部には上記ライン121cが結ばれている。そして、上記ライン121cが結ばれている一方の孔部を上記固定部121dに引っ掛けると、上記ストッパ部材121aを上側回動位置に位置させた状態が保持され、上記ライン121cが結ばれていない他方の孔部を上記固定部121dに引っ掛けると、上記ストッパ部材121aを下側回動位置に位置させた状態(倒れた状態)が保持される。

0039

上記縦胴縁52aの離間許容状態において完成後の外壁パネル5を上記位置決め板12bから外壁面材51の面内水平方向に離すことで、上記係合板12cから上記縦胴縁52aが外れるので、上記外壁パネル5を地組架台100から取り外すことができる。ただし、仮に、全ての縦胴縁52aに対して、上記位置決め板12bと上記係合板12cと上記位置保持機構121の組み合わせを用いたとした場合、完成後の外壁パネル5をそのまま鉛直方向に吊り上げて、当該外壁パネル5を地組架台100から離脱させることが必要になり、このときに外壁パネル5を傷つけるおそれがある。

0040

この実施形態では、外壁パネル5の両端の縦胴縁52aについては、その開口側が互いに向き合い、ウェブが外側に向いている。これを考慮して、他の縦胴縁52aと向きが異なる一端側の縦胴縁52aに対しては、図12(A)および図12(B)に示すように、縦胴縁52aの開口側の位置に可動位置決め板122が設けられており、縦胴縁52aのウェブ側の位置に上記位置保持機構121が設けられている。上記可動位置決め板122は、回動部材122aを備える。この回動部材122aは垂直軸122d回りに回動し、第1回動位置において上記回動部材122aの突出縦板部122bが上記一端側の縦胴縁52aと対面し、この縦胴縁52aの位置決めを行う。なお、上記突出縦板部122bの上記縦胴縁52aと対面する面には、上記係合板12cと同様の係合板部が形成されていてもよい。外壁パネル5の組み立て開始段階においては、上記回動部材122aの突出縦板部122bを上記一端側の縦胴縁52aと対面できる位置に回動させておく。

0041

そして、外壁パネル5の組み立て完成後において、図13(A)および図13(B)に示すように、上記可動位置決め板122の回動部材122aを第2回動位置に回動させることにより、上記突出縦板部122bを梁部12上に退避させることができる。この退避状態において完成後の外壁パネル5を上記位置決め板12bから外壁面材51の面内水平方向に離す方向に移動させることが可能となり、このように移動させた上で、この完成された外壁パネル5を吊り上げることができる。なお、上記可動位置決め板122については、滑車等を用いて地上から操作できるようには特にしていない。また、図1において、最も右側の1つの縦胴縁52aが最も左側の縦胴縁52aと開口が向き合ったが、これに限らず、最も右側の1つに加えて他の縦胴縁52aも、最も左側の縦胴縁52aと開口が向き合うようにしてもよい。この場合には、上記可動位置決め板122の配置数を増やすようにすればよい。また、開口が向かい合う縦胴縁52aが最も端に位置することに限らない。また、ウェブが背中合わせになる場合もある。

0042

上記図10に示したごとく、上記縦胴縁52aをセットした後、図14および図15に示すように、外壁面材51をセットしていく。この時に、外壁面材51に面外方向の反りがあれば、上記面外水平方向移動操作部15によって、外壁面材51の反りを矯正して、上下の外壁面材51を嵌合させる。なお、上記面外水平方向移動操作部15が5か所に設けられているが、その全てを用いる必要はなく、一部の面外水平方向移動操作部15だけを用いるようにしてもよい。また、上記面外水平方向移動操作部15の設置箇所は5か所に限らない。作業者は、セットした上記外壁面材51の上端部側にビス等をねじ込み、上記外壁面材51を先にセットした上記縦胴縁52aに固定する。

0043

なお、上記可動位置決め板122には、固定ピン122cが挿通される貫通孔が形成されており、また、上側の梁部12には上記第1回動位置において上記固定ピン122cが嵌る凹部および上記第2回動位置において上記固定ピン122cが嵌る凹部が形成されており、これら第1回動位置と第2回動位置のどちらにおいても位置固定が行えるようになっている。

0044

また、上下に配置される複数の外壁面材51については、一端側の支柱部11Aの面を基準面とし、この基準面に外壁面材51の一端を、上記面内水平方向移動操作部171を用いて押し当てることで、これら複数の外壁面材51の縁を揃えることができる。これによれば、上下に配置される外壁面材51同士の横ずれを的確に調整することができる。

0045

また、上下に配置される複数の外壁面材51の横目地の高さについては、上記鉛直移動操作部161により上記鉛直方向調整体16を操作して上側の外壁面材51を下方に押下することで、既定の高さ(例えば、10mm)に調節することができる。すなわち、上記外壁面材51において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上する。なお、上記の例では、上記鉛直移動操作部161を上記反力支柱部11Bにボルトによって着脱可能に固定したが、上記鉛直移動操作部161にマグネットを設けておき、上記反力支柱部11Bに磁力によって着脱可能に固定することもできる。

0046

このように、上記外壁パネルの地組架台100であれば、上記複数の外壁面材51を上下に並べて下地材52で連結した外壁パネル5を、当該外壁パネル5が取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てることにおいて、上記外壁面材51に生じている反りの調整等が容易になり、省力化も図れる。

0047

なお、上記の例では、上記面外水平方向移動操作部15は、ナットに対するボルトの移動力を用いることとしたが、これに限らない。図16(A)および図16(B)に示すように、操作レバー部7aを有するクランプ7(例えば、トグルクランプ)を用いてもよい。このクランプ7においては、例えば、その本体部71が上記反力梁13に固定され、その動作棒部72に上記面外水平方向調整体14が連結される。これによれば、上記操作レバー部7aを用いた簡単な構造で上記面外水平方向調整体14を移動させることができる。

0048

また、上記面外水平方向調整体14は、上記外壁面材51の横幅に相当する長さを有し、横長の面で上記外壁面材51を押圧したが、これに限らず、例えば、上記クランプ7の動作棒部72の先端部を面外水平方向調整体として、先端の点または先端に設けた円盤等で上記外壁面材51を押圧してもよいものである。

0049

また、上記面外水平方向移動操作部15は、ボルトによって上記支柱部11Aに着脱可能に固定されたが、これに限らない。例えば、上記支柱部11Aに鉛直ガイド溝を形成する一方、上記面外水平方向移動操作部15に上記鉛直ガイド溝でガイドされるガイド凸部を形成しておく。そして、滑車とワイヤーを用いて、上記面外水平方向移動操作部15を昇降させる。これによれば、上記外壁面材51の積み上げ段階に応じて上記ワイヤーを操作し、上記面外水平方向移動操作部15および上記面外水平方向調整体14を必要量上昇させていくことができる。

0050

以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。

0051

1 :架台本体
2 :架台支持フレーム
5 :外壁パネル
6 :電動工具
7 :クランプ
7a :操作レバー部
11B :反力支柱部
11A :支柱部
11a :スペーサ
12 :梁部
12a :面材載置板
12b :位置決め板
12c :係合板
13 :反力梁
13a :貫通孔
14 :面外水平方向調整体
14a :プレート
15 :面外水平方向移動操作部
15a :ボルト
15b :差し込み板
15c :ナット
16 :鉛直方向調整体
16a :脱落防止ボルト
17 :面内水平方向調整体
17a :脱落防止ボルト
21 :足場部
51 :外壁面材
52 :下地材
52a :縦胴縁
61 :ソケット
100 :地組架台
121 :位置保持機構
121a :ストッパ部材
121b :滑車
122 :可動位置決め板
122a :回動部材
122b :突出縦板部
161 :鉛直移動操作部
161a :Lアングル
161b :ボルト
171 :面内水平方向移動操作部
171a :ボルト
C :切り欠き

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